参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、
立憲小西「喧嘩を売るとはいい度胸だ」NHKなどにキレる、
小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 気に食わないのなら、真正面から私の政見について論戦を挑めばいいのに、報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。 特に、フジテレビは政治圧力以前に局内に元々そうした歪んだ人材がいることが深刻だ。 元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だと思うが。。 twitter.com/konishihiroyuk… 2023-03-29 21:00:26 小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki それを言えば、今回の放送法の解釈改変、黒川検事長の定年延長、学術会議会員の任命拒否などなど、恐らく全ての違憲、違法問題で、フジテレビは「政府の合憲・合法の主張の事実関係」と「それがなぜ違憲・違法なのかの野党の論証の核心」を報道してないはずです。 つまり、ずっと放送法４条違反です。 twitte
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令 ４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。 菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわら
高市早苗氏「礒崎さん知らない」発言の矛盾露呈で猛批判殺到「知らなかったら逆に問題」「大嘘つき」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
高市早苗氏「礒崎さん知らない」発言の矛盾露呈で猛批判殺到「知らなかったら逆に問題」「大嘘つき」 社会・政治 投稿日：2023.03.11 17:39FLASH編集部 「ありもしなかったことを、あったかのように書かれている捏造」 「礒崎さんからの働きかけによって私の答弁が変わったかのようにいわれていますけど、それも違います。礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年（2023年）3月になってからです」 3月9日、あらためて“捏造”を主張したのは、高市早苗・経済安保担当相だ。 【関連記事：「大陸投稿」騒動の高市早苗氏 深まる“孤立”にイライラ募らせ首相に罷免覚悟の“言論テロ”も】 高市氏が捏造だと主張する文章は、A4用紙78ページにわたる。安倍晋三政権が総務省に対し『サンデーモーニング』（TBS系）など具体的な番組名をあげたうえで、テレビ局に圧力をかけ、結果的に当時、
![高市早苗氏「礒崎さん知らない」発言の矛盾露呈で猛批判殺到「知らなかったら逆に問題」「大嘘つき」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c872b1fa80af13a306ed7e1b0a97f3bc67b31cbe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F03%2F11172851%2Ftakaichisanae_1.jpg)
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で
鈴木エイト氏「この夏に出ます。岸田さんがひよらなければ」旧統一教会の解散命令請求に言及（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
ジャーナリスト鈴木エイトさんが20日、都内で映画「テレビ、沈黙。放送不可能。2」の公開記念トークイベントに出席した。 【写真】本間智恵アナ、田原総一朗氏、マネジャーの愛犬と３ショット公開 ジャーナリストの田原総一朗さん（89）がタブーや忖度（そんたく）なしで語り合う「田原が墓場に持っていけない話」として映像化した「放送不可能。」シリーズの第2弾。ゲストとして出席した鈴木さんは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について言及。田原さんから「統一教会の解散命令は何でいまだに出ないのか」と問われると「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田（文雄首相）さんがひよらなければ。いつでも出せる準備は整っている。早くて8月末、9月中には出るかなと」と述べた。 映画のテーマは「政府によるメディアへの圧力の実態」。劇中では田原さんが、放送法の解釈を巡り行政文書を国会で指摘した立憲民主党の小西洋之参院議員と対談した。
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菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 【写真】NHKだけ受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」も話題
受信料の徴収をめぐり、NHKが放送法の改正を求めている。テレビなど受信設備の設置者に対して、届け出を求めるなどという内容だ。 背景にあるのは、訪問・徴収などにかかる年300億円超の多額の営業費用。受信料の支払率は現在約83%あるが、支払率が上がれば上がるほど、未払い者は“難敵”揃いになる。このコストを圧縮できれば、受信料の減額にもつながる。 しかし、ネットなどでは不満が噴出。当初、NHKはテレビの未設置者にも届け出を求めていたが、11月9日にあった総務省の有識者検討会では、届け出の対象をテレビの設置者のみに修正したという。 NHKの要望に対しては、民放各社や新聞社からも強い批判が起きており、メディア間の思惑も透けてみえる。 ●「未設置申告」自体は海外にも見られる NHKが当初想定していたのは、未契約者に対してテレビの有無を確認する通知を出し、通知が返って来なければ、テレビがあると推定して、
ＮＨＫが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石の一つ、との見方が有力だ。（文化部 森本昌彦） 相次ぐ慎重論 「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」 ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会。ＮＨＫの要望に識者の一人は疑問を投げかけた。 ＮＨＫの求める放送受信設備設置の申告義務化は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とＮＨＫに報告する内容となっている。 現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には
放送法の政治的公平の解釈をめぐる問題で、菅前総理は「放送事業者そのものが政治的に公平であるべき」だと強調しました。総務省の行政文書には、2014年から2015年にかけて当時の安倍政権下で総理補佐官を務めた礒…
松本剛明総務相は7日午前の記者会見で、放送法の「政治的公平」に関する政府内のやりとりを記した文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、文書の一部には記載内容の正確性が確認できていない文書があるとも指摘した。 文書は、立憲民主党の小西洋之氏が2日に…
高市氏、孤立無援 自民の予算委員長も異例の注意
午後の参院予算委員会の開会を待つ高市早苗経済安保相＝２０日午後、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） ２０日の参院予算委員会では、放送法の行政文書を巡る審議での高市早苗経済安全保障担当相の孤立無援の現状が浮き彫りとなった。立憲民主党は高市氏の１５日の予算委での「もう質問しないでほしい」との発言を追及したが、自民党の末松信介参院予算委員長も異例の注意を行い、高市氏は発言の撤回に追い込まれた。 「閣僚が国会議員の質問する権利を否定することは大きな間違いだ」 末松氏は予算委で高市氏にこう注意した。問題となったのは１５日の予算委での高市氏と立民の杉尾秀哉氏とのやり取りだ。杉尾氏が文書を巡り「（高市氏の答弁が）ずるずる変わっている」と挑発したのに対し、高市氏は「私の答弁が信用できないならもう質問しないでほしい」と反論した。 立民は発言を問題視し、撤回しない場合、令和５年度予算案の審議に応じない構え
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されてい
NHK契約収納費に年間700億円、ネットフリックスの国内売上720億円で考えられること（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 NETFLIXの日本国内での年間売上が720億円 NHKの受信料を回収するための年間費用が700億円 …もしも、ボクがNHKの経営委員会であれば、真剣にNETFLIXに以下のディールを申し込むことだろう…。 まず、事業提携戦略として、コンテンツの相互配信と国内での売上保証を提案する。NHKのテレビ放送でNETFLIXの番組が毎週放送される。NHKオンデマンドだけでなく全アーカイブをNETFLIXで全世界に各言語で配信される…。 何よりも…NHKの受信料を払えば、NETFLIXが無料となるのではないだろうか？ そんな経営モデルを妄想してみたい…。 □米ネットフリックスが日本での制作活動を強化する。（2021年11月）10日、「万引き家族」の是枝裕和監督と映画やドラマを制作すると発表した。アニメでも人気シリーズを今後相次ぎ投入する。 □韓国制作の「イカゲーム」が世界的な
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？ 釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。 前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0 後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0 不動産移転登記の認識がおかしい例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。 だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
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15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視 ｜ 共同通信
Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。
総務省は7日、放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA4計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め、公開した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は文書にある総務相時代の発言について、「捏造（ねつぞう）で内容は不正確」と改めて否定した。 松本剛明総務相は7日の閣議後の記者会見で「作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても前後の資料などから、総務省が取得、または作成したと判断できるに至った」と述べ、公文書管理法に基づく行政文書にあたると説明した。内容の一部については「正確性が確認できないものがある」として、引き続き精査する方針を示した。行政文書と認めたことを受け、総務省は7日にホームページで、該当文書を全文公開した。 文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した。放送法の政治的公平性をめぐり、極端な場合は一番組でも
立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…
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なぜ｢捏造｣と主張したのか…立憲議員が暴露した｢総務省文書｣に対し､高市早苗氏が判断を間違えたワケ 総務官僚は｢変なヤクザに絡まれたって話｣と訴えたが…
なぜテレビは政治報道に気を遣うようになったのか 放送法が定める「政治的公平」をめぐり、安倍晋三政権下で首相官邸が放送局の報道を萎縮させるような「新解釈」を導き出した「行政文書」が明るみ出て、永田町や霞が関、メディア界が揺れに揺れている。 国会での論戦に加えて、メディアや多くの有識者がさまざまな視点から多様な論争を展開。当該文書の真贋しんがん論争に高市早苗総務相（当時）の「捏造ねつぞう」発言、新解釈がもたらした放送界への影響、情報流出の国家公務員法違反騒動、はては自民党内の思惑絡みの綱引きや、総務省内の旧自治官僚と旧郵政官僚の因縁のバトル説まで飛び出し、岸田文雄政権は火消しに追われている。
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緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」 一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相（いずれも当時）の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日（金）15：45～16：00 場所 大臣室 先方 高市大臣（〇）》と明確に記された文書において、高市氏は 《そもそもテレビ朝日に公平な番組なんて
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 所で、萌え絵の規制に矢鱈うるさい「表現の自由騎士」の皆さんは、この露骨な表現／言論の自由の制限に対して、当然敢然と立ち上がるはずですよね？と思いますが、まあ立ち上がらないんでしょうね。彼ら「議会における表現／言論の自由」には全然興味なさそうですからね。twitter.com/sekiguchi1991/… 2024-03-27 07:42:24 関口 健太郎/杉並の東京都議会議員/立憲民主党 @sekiguchi1991 びっくり。 都議会予算特別委員会にて小池知事の「答弁拒否」について質疑したら、本日の委員会で「関口健太郎委員の不穏当な発言の取り消しを求める動議」が出され、自民・都民ファースト・公明で可決。 知事を批判したら議事録削除の動議が出る。 言論の自由も表現の自由もない恐ろしい議会だ。 pic.twitter.com/w6wtvaHM
ならtwitterを使わなきゃいいと言うが、お前らそれできるの？ 追記「トランプをかばってるように見えるならそれは相当頭が悪い」
トランプ凍結の件で、「じゃあネットを使って情報発信をやめればいい」と言われるが、お前らそれできるの？ googleもFacebookもAppleもAmazonも、そしてtwitterもすべてが「NO」といってるわけで、もしも仮にこれが一つの政党からやられたら、インターネットすべてを使っての広報が不可能になる。 いつのまにか「ネット企業が完全に独占されてしまった」ことが問題なんだよ。 twitterを凍結された人間が「俺はtwitterをやめる」と言っても、必ず舞い戻ってくるのは、もうそれが生活インフラの一部に近いからだ。 特に娯楽の情報収集という面では相当早い。 しかし、困ったことに、「公共のネット環境という財産を使って情報配信している」のに「サービスを提供する側への放送法のような強いきちんとした義務を負わせるシステムがない」ということだ。 だから、Appleなんか、アプリの提供を、ばっさ
総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
【外資規制】フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 放送免許取消か 1 名前：ラミブジン(愛知県) [US]：2021/03/24(水) 16:20:44.19 ID:f8+n4/1K0 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り
東北と北陸、中四国、九州にある会社は大きく出がち
1984年生まれ岡山のど田舎在住。技術的な事を探求するのが趣味。お皿を作って売っていたりもする。思い付いた事はやってみないと気がすまない性格。（動画インタビュー） 前の記事：東京(中野)から満州へ！長距離電話の遺構、ケーブルハット ＞ 個人サイト オカモトラボ 商圏を持つ会社 決まったエリアで事業をおこなう会社がある。 例えば地方新聞社や民放テレビ局、大手電力会社、地方銀行などがそれだ。 それらの会社は社名に事業を行う地域の名前を冠していることが多い。 エリア名と会社名が一致するイメージ。 たいていの場合、社名と事業を行う地域の名前は一致する。 しかし実際に事業を行っている範囲よりも大きな地名（あるいは小さな地名）を名乗っているケースがあり、以前から気になっていた。 それらの会社がそう名乗っている、名乗らざるを得ない事情や経緯はいったん置いておいてどれだけ大きく出ているか、小さく名乗ってい
＜独自＞ＮＨＫ受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当…総務省、法令改正へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
総務省はＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。１８日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。ＮＨＫは自主的な取り組みとして令和５年度に剰余金約７００億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。 【画像】テレビ設置届け出義務化と個人情報照会の流れ 改正案では、ＮＨＫが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。 今秋には省令を改正、ＮＨＫの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料には
県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も ｜ 共同通信
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」 2023年03月09日07時06分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏＝８日午後、国会内 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は８日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は８日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。２０１５年５月、総務相だった高市早苗経済
高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定：時事ドットコム
高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定 2023年03月08日18時38分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝８日午後、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書に関し、「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」と議員辞職を否定した。総務省は７日に「行政文書」と認定したが、高市氏はこのうち、自身に関する４枚について「捏造（ねつぞう）だ」と主張した。 高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職 文書には２０１５年２月１３日、総務省幹部の説明に対し、当時の高市総務相が「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと語ったことが記されているほか、高市氏と安倍晋三首相（当時）が政治的公平性を巡り電話協議した記録も含まれる。 高市氏は８日の質疑で「このようなレク（説明）を受けたはずはない。放
またNHKで… かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。 記事を読んで、「またか」と思わざるを得ない。NHKが外部の圧力に屈するのは、これまでにもたびたび繰り返されてきたからだ。 まず、毎日新聞やその他各紙の報道をもとに問題の経緯をたどる。 昨年4月に放送されたNHKの「クローズアップ現代＋」では、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げた。のちに金融庁の立ち入り検査を受けるなど、日本郵政グループを揺るがす事態となったこの問題を最初に報じたのがこの番組である。 NHKは番組終了後にさらなる続編の放送を目指し、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。この動画に対し日本郵政が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」などと抗議して上田良一会長宛で削除を求め
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤
ＮＨＫネット視聴に負担を 放送法改正で本来業務に 自民提言案
スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。
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立民、高市氏追い込めず敗色濃厚 文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費
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接待問題の東北新社 子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ | NHKニュース
高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書
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フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 | 財経新聞
やまもといちろう氏の土地取引規制法擁護が擁護になってない件 （前半）
会長注意のＮＨＫ経営委、議事録作らず 放送法違反か：朝日新聞デジタル
安倍氏、NHK番組挙げ「明らかにおかしい」 放送法めぐる文書公開：朝日新聞デジタル
高市早苗氏「内容は不正確と確信」 放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞
NHK経営委の議事録開示 番組を批判 放送法に抵触か：朝日新聞デジタル
放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル
米山氏曰く、萌え絵の規制に矢鱈うるさい「表現の自由騎士」の皆さんは、「議会における表現／言論の自由」には全然興味なさそう？
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【外資規制】フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 放送免許取消か : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」：時事ドットコム
NHKは日本郵政の「圧力」になぜ屈したか、ウラに隠された事情（竹中 明洋） @gendai_biz
緊急事態宣言「放送内容差し替えありうる」答弁を撤回 | NHKニュース