放送法文書、岸田首相「精査が必要」 野党は元補佐官の喚問要求 2023年03月06日12時48分 参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝６日午前、国会内 参院予算委員会は６日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書とされる資料について、首相は「総務省で精査することが必要だ」と述べ、引き続き内容を確認する考えを示した。 「圧力」文書、政権の火種に 野党追及、岸田首相は信頼性に疑義 これに対し、立憲民主党の石橋通宏氏は、政治的公平性の解釈について、安倍政権下で総務省に働き掛けを行った礒崎陽輔元首相補佐官の証人喚問を要求した。 礒崎氏の関与について、総務省の今川拓郎官房長は、「２０１５年ごろに当時の礒崎補佐官に放送法の解釈の問い合わせを受け、これを契機として、解釈の補充的説明が示されたことは確認されている」と述べた。 首
国会内で開かれた「放送法」国対ヒアリング。手前は総務省が公表した文書のコピー＝東京都千代田区で7日、竹内幹撮影 7日に公表された総務省の行政文書では、放送法の政治的公平を巡り、首相官邸サイドが解釈の補充を求めて総務省に「圧力」をかけ、同省が押し切られる経緯がつづられている。【大場伸也、高山祐】 発端は2014年11月26日に当時の礒崎陽輔首相補佐官側がTBS番組「サンデーモーニング」の内容に疑問を持ち、放送法の「政治的公平」について総務省に説明を求めたことだ。礒崎氏は同省出身。「コメンテーター全員が同じ主張の番組は偏っている」などと問題視したという。 礒崎氏がこだわったのは、一つの番組で政治的公平を欠く「極端な例」の例示だ。政治的公平について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈が示されてきた。それに対し、礒崎氏の発言からは国会答弁でこうした事例を説明することで、放送局の報道を規制
証人喚問と集中審議を/放送法介入 穀田国対委員長が要求
日本共産党の穀田恵二国対委員長は８日、国会内で記者会見し、安倍政権下で放送法の解釈変更をめぐり首相官邸が圧力をかけていたことを示す総務省の行政文書が明らかになったことについて「報道の自由を侵す重大問題であり、全容解明は国会の責務だ。安倍政治の闇を明らかにするために、国会においてすべての関係者の証人喚問と集中審議を行うことが必要だ」と表明しました。 行政文書には安倍政権下で首相官邸側が、放送法の「政治的公平」の解釈を変えるよう総務省に迫るやりとりが記されています。その後政府は、放送事業者の番組全体を見て政治的公平を判断するという長年の解釈を、「一つの番組のみ」でも判断できると変更しました。 穀田氏は「報道の自由、言論の自由を侵す解釈の変更は白紙撤回すべきだ」と改めて主張しました。
【政治的公平の解釈】官邸の「報道の自由」介入疑惑 「甚だ遺憾」放送法めぐる文書の精査で松本総務大臣が陳謝 野党側が追及（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
国会では、放送法の政治的公平の解釈をめぐる文書について、野党が追及しました。 松本総務大臣は文書の内容を精査する事態になったことについて「甚だ遺憾」だと述べ陳謝しました。 松本総務大臣 「総務省のものとされる文書について、今回このように精査確認する事態となったことは甚だ遺憾であり申し訳なく思っております」 この文書は、2014年から15年にかけて安倍政権で放送法の政治的公平をめぐる解釈について議論した内容を示す総務省の内部文書とされるものです。 野党側は官邸が報道の自由に介入したのではないかと追及しましたが、岸田総理は放送法の従来の解釈は変わっていないと述べ、「報道の自由への介入等の指摘は当たらない」と強調しました。 野党側は、文書に登場する礒崎元総理補佐官らの証人喚問を要求しました。
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放送法巡る「圧力」文書問題 関連ニュース：時事ドットコム
自民党・世耕弘成参院幹事長（発言録） （放送法の政治的公平性をめぐる当時の高市早苗総務相に対するレク〈説明〉について）本当に説明を受けた記憶がまったくないし、ご自身がそういう発言をした、特にこれはご自身に関することですから、ご自身が一番よくわかっているわけで、発言をした記憶がないということに尽きるのではないか。 私も（第2次安倍政権下で）閣僚をやっていましたが、レクの数っていうのはものすごい数なんですね。大体10分、15分単位で、毎日朝から夕方までですね。国会に呼ばれない限りはいろんなレクが入ってくるので、8年前のレクを、いつ何のレクをどう受けてっていうのは、なかなか正確に記憶していることは、かなり困難じゃないかと思う。 ただ、少なくとも自分の発言については、こういうことは言っていないって、これはもう自分で言った発言であり、自分の考え方ですから、そこは記憶にあるんだろうというふうに思う。い
これはCM？ドラマ仕立てのテレビCMは放送法の趣旨に反していないのか 「放送局・広告会社・スポンサー」三位一体で視聴者を置き去りにしてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
CMと識別しにくいドラマ仕立てのテレビCMが気になっている。なぜなら、「誤解を招く広告を排除する」としている日本広告審査機構はもちろん、放送法の趣旨にもそぐわないと感じるからだ。民放にとってスポンサーの確保は重要だが、視聴者が後回しになってはいないだろうか。「貧すれば鈍する」に陥らないよう、企業審査やCM考査をいっそう厳格に運用すべきである。 （岡部 隆明：就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長） 「広告のまぎらわしい、ダメダメ！」とJAROは言うが… 先日、民放のテレビドラマを録画視聴していて、「おや？」と思いました。 ドラマに出演している俳優が新たなシーンを演じていると思ったら、実はCMだったのです。 私はまんまと騙されました。本編の直後に本編のようなCMが流れたので、ドラマが続いているように錯覚したのです。なぜならドラマの舞台と同じ業界のCMに、そのドラマの俳優が役柄のまま出ていて
外資規制見直し、放送法改正検討を指示 総務相 - 日本経済新聞
武田良太総務相は16日の閣議後の記者会見で、外資規制のあり方に関して放送法改正を検討するよう指示したと明らかにした。今国会提出のNHK受信料引き下げが柱の放送法改正案について「国会で審議し成立させていただきたい」と意欲を示した。提出した放送法改正案はNHK受信料引き下げのしくみの創設が柱となる。今回の外資規制の問題と直接関係しない。野党は総務省幹部の接待や外資規制違反を問題視し反
総務省「捏造考えにくい」 放送法文書、正確性精査
総務省の今川拓郎官房長は8日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り「一般論として行政文書の中に捏造があるとは考えにくい」と述べた。松本剛明総務相は正確性が確保されておらず「精査中だ」と説明した。総務相として文書に登場する高市早苗経済安全保障担当相は文書中にある安倍晋三元首相との電話を含め関与を全面否定した。野党は、政権の圧力で法解釈が変更されたとして撤回を求めた。 文書には2014～15年、礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBS系情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯が記されている。立憲民主党の小西洋之氏が入手し、松本氏が7日に行政文書だと認めた。 高市氏は自身の記載がある4枚の文書はいずれも捏造だと繰り返し主張。放送法の解釈について安倍氏と電話で話したことはないとした。礒崎氏が放送行政に関心を持っていた
参院予算委員会で挙手する岸田文雄首相（前列左端）、高市早苗経済安全保障担当相（同左から４人目）、松本剛明総務相（同５人目）＝２７日午後、国会内 放送法の政治的公平性の解釈見直し問題で、総務省文書の記述が正しければ閣僚・衆院議員を辞すると明言した高市早苗経済安全保障担当相は逃げ切れそうだとの見方が与党内で出ている。 【写真】総務省が公表した、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書 2023年度予算案が28日に成立すれば、野党による追及の機会が激減するからだ。野党が本丸と位置付ける新解釈の是非に関する議論もうやむやのままだ。 「高市氏を罷免する理由はない」。岸田文雄首相は27日の参院本会議でこう言い切った。 総務省文書には「番組全体を見て判断する」と従来解釈されてきた政治的公平性を一つの番組でも判断できるようにするため、安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官
放送法文書は正しくなく辞職考えずと高市氏 ｜ 共同通信
Published 2023/03/10 11:10 (JST) Updated 2023/03/10 11:28 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相は10日の参院本会議で、放送法を巡る総務省の行政文書に関し「正しい情報ではないと改めてはっきり申し上げる。閣僚も議員も辞職すべきとは考えていない」と重ねて強調した。
放送法巡る文書 行政文書と認める - Yahoo!ニュース
野党の批判は？ 文書は、安倍政権当時に総務省が作成したとされる。2014～15年に官邸と総務省が放送法を巡り協議した経緯とされ、野党は放送法の解釈を事実上変更し、番組に圧力をかける目的があったと批判。 出典：共同通信3/7(火) 文書を巡る高市氏のコメントは？ 国会の場で「文書がねつ造でなければ議員辞職する」趣旨の答弁をしていたことについては「内容が不正確であることははっきりと申しあげたい」などとして、辞職を否定した。 出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN3/7(火)
１５年に放送法解釈変更図る
立憲民主党の小西洋之参院議員は２日、国会内で記者会見し、２０１４～１５年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。１５年３月５日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。
放送法“解釈変更に関する内部文書”めぐり国会紛糾 高市大臣「ねつ造」と反論【news23】 | TBS NEWS DIG
ある文書をめぐって国会が紛糾です。野党が「政府の内部文書」と主張する資料。それには、安倍政権下で、当時の総理補佐官が主導する形で放送法の解釈変更を求めた経緯が記されています。当時、総務大臣だった高市…
【放送法問題】安倍元首相がTBS「サンデーモーニング」より問題視していたNHKの“偏向番組”とは | デイリー新潮
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放送法“政治介入”のトリガー 渦中の「サンデーモーニング」で首相補佐官の逆鱗に触れた“ある発言”｜日刊ゲンダイDIGITAL
第2次安倍政権の政治介入で、放送法の「政治的公平性」の解釈がねじ曲げられた問題。総務省が存在を認めた「行政文書」によれば、解釈変更を主導した礒崎陽輔首相補佐官（当時）が総務省に圧力をかけるきっかけとなったのは、2014年11月23日放送のTBS系「サンデーモーニング」だった。 …
【速報】NHKネット配信「必須業務」 放送法改正案が衆議院通過 スマホのみの視聴も受信契約必要に | TBS NEWS DIG
NHKに地上波番組などのインターネット配信を「必須業務」と義務づける放送法の改正案が、衆議院・本会議で与党などの賛成多数で可決しました。NHKのネット業務は、現在、放送を補完する「任意業務」ですが、改正法…
放送法の公平性「番組全体を見て」は麻生太郎氏の04年国会答弁 安倍官邸に解釈“歪曲”疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
「悪意を持って捏造されたものだ」 3日の参院予算委員会で、高市早苗・経済安全保障担当相がこう声を荒げていたのが、放送法の政治的公平性をめぐり、2016年、当時の安倍政権の官邸側と総務省側がやりとりした記録とされる総務省の内部文書についてだった。 立憲民主党の小西洋之参院議員が入手したこの内部文書「礒崎総理補佐官ご説明結果」には、個別の番組ではなく放送局の番組全体を見て判断する、とされてきた放送法の「政府解釈」について、当時の礒崎陽輔首相補佐官（19年参院選で落選）が「この件は俺と（安倍晋三）総理が決める話」などと、圧力をかけて事実上の「変更」を迫った、とされる内容が記され、この結果、政府解釈は「一つの番組でも判断し得るケースがある」と補充されたという。 小西氏は、内閣法制局の審査を経ずに「一部の権力者によって都合のいい解釈に放送法が私物化されている」と批判し、今も国会で質疑が続いている。
【放送法問題】政治報道を巡る「自民党vs.テレビ」の長き戦い 田中角栄の“目論見”と本当の問題点 | デイリー新潮
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放送法を巡る総務省の行政文書の要旨 - 日本経済新聞
放送法を巡る総務省の行政文書の要旨は次の通り（肩書は当時）。▽「政治的公平」に関する放送法の解釈（礒崎陽輔首相補佐官関連）2014年11月26日、礒崎補佐官付から放送政策課に電話連絡。放送法規定の「政治的公平」のレクをしてほしい。コメンテーター全員が同じ主張の番組（TBSサンデーモーニング）は偏っているのではないかとの問題意識を持っている。28日、礒崎氏レク。礒崎氏は①番組を全体で見るとき
放送法は自由な言論社会を守るための法律で、二つの自由を定めています。一つは放送局の報道の自由でこれを封じる違法解釈を撤回させました。もう一つは偏向報道からの国民の自由です。フジの多角的論点のあり方の指摘はこのためのものです。従って言論の自由を守る私の政治姿勢は何ら変わりません。
小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 放送法は自由な言論社会を守るための法律で、二つの自由を定めています。一つは放送局の報道の自由でこれを封じる違法解釈を撤回させました。 もう一つは偏向報道からの国民の自由です。フジの多角的論点のあり方の指摘はこのためのものです。 従って言論の自由を守る私の政治姿勢は何ら変わりません。 2023-04-02 17:40:51 小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 放送の大きな影響力から国民の自由を守るため放送法は多角的な論点報道を定めています。 フジの集団的自衛権の国会審議の核心論点の未報道について、偏向報道問題のため放送界自ら設置したBPOに提起可能と示したことを威圧や介入とするのは放送界などマスコミの自己否定にもなりかねないと心配します。 2023-04-02 17:40:51 小西ひろゆき （参議院
🐯トラジロ🕊️消費税なんて廃止しろ🕊️🇯🇵 on Twitter: "アナ「維新の藤田幹事長が抗議文を提出した事で、維新と橋下さんの関係性が注目されています。」 橋下「えっ❓😳」 ↑ 白々しいんじゃ💢‼️ 橋下徹は維新やろが💢‼️ 放送法4条違反‼️‼️ #維新の宣伝部長だけをTVに出すな https://t.co/O27gdN4n5p"
アナ「維新の藤田幹事長が抗議文を提出した事で、維新と橋下さんの関係性が注目されています。」 橋下「えっ❓😳」 ↑ 白々しいんじゃ💢‼️ 橋下徹は維新やろが💢‼️ 放送法4条違反‼️‼️ #維新の宣伝部長だけをTVに出すな https://t.co/O27gdN4n5p
放送法の解釈 問題の所在を整理し議論せよ
【読売新聞】 憲法が保障する表現の自由は最大限尊重すべきであり、政府が放送局に安易に口出しすることは慎まねばならない。放送局も、正確かつ公平な番組作りを心がける必要がある。 放送法４条が定める「政治的公平性」の解釈を巡って、安倍内閣
高市早苗氏〝真相暴露〟か 放送法文書問題で衝撃発言「差し込まれた」「公訴時効は過ぎている」 石井氏「総務省が法改正避け、政治家外しの可能性」（1/2ページ）
高市早苗経済安全保障担当相が２７日の参院予算委員会で、衝撃発言を炸裂（さくれつ）させた。放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省「行政文書」が流出した問題で、「複数の職員に確認をした結果、この文書が〝差し込まれた〟ことについて、その事情は理解した」「公訴時効は過ぎている」などと語ったのだ。高市氏は自身に関する４文書について「（内容が）捏造（ねつぞう）だ」と断言しているが、真相を暗に暴露したのか。 注目の答弁は、立憲民主党の石橋通宏参院議員の質問時間に飛び出した。石橋氏は、総務省情報流通行政局職員の証言を引き合いに「（高市氏への）レクや報告がなかったのはあり得ない」などと迫っていた。
国会は、参議院予算委員会で集中審議が行われました。放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐり、野党側が当時の総理大臣補佐官によって解釈が変更されたのではないかと追及したのに対し、岸田総理大臣は解釈の変更ではないとして、今の政府見解は撤回しない考えを強調しました。 自民 今井氏 政府の子育て政策について 自民党の今井絵理子氏は、政府の子育て政策について「関係府省会議では、障害児と親に関する議論はほぼ見受けられない。誰一人取り残さない子ども政策について考えを聞かせてほしい」と、手話を交えて質問しました。 これに対し、岸田総理大臣は「来月発足するこども家庭庁では、保育所や放課後児童クラブの障害児の受け入れ推進など、すべての子どもの健やかな成長の観点に立った取り組みを進めていく」と述べました。 立憲民主党の森屋隆氏は、政府が構造的な賃上げに向けて従来の年功賃金を見直すとしていること
田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 on Twitter: "自民党は2014年の選挙時、萩生田氏らの名でTV局に「公平中立、公正」を求める文書を送って圧力をかけていましたね。放送法には「政治的公平」とはあるが「中立」と言う語は無い。「中立」と言う語を勝手に混ぜ込んでいる所がポイントで、日本… https://t.co/SCuKPnuGff"
自民党は2014年の選挙時、萩生田氏らの名でTV局に「公平中立、公正」を求める文書を送って圧力をかけていましたね。放送法には「政治的公平」とはあるが「中立」と言う語は無い。「中立」と言う語を勝手に混ぜ込んでいる所がポイントで、日本… https://t.co/SCuKPnuGff
古谷経衡＠新刊『敗軍の名将－インパール・沖縄・特攻』 (幻冬舎新書) 重版御礼！ on Twitter: "2017年12月、最高裁は「テレビ等を設置したらNHK と契約して受信料を支払うことが義務付けられる」として放送法64条を合憲とした。これにてＮＨＫスクランブル化は議論の余地なくＮＯ。こんな簡単な事も分からない素人の党に「戦争発言… https://t.co/loysEPu8sh"
2017年12月、最高裁は「テレビ等を設置したらNHK と契約して受信料を支払うことが義務付けられる」として放送法64条を合憲とした。これにてＮＨＫスクランブル化は議論の余地なくＮＯ。こんな簡単な事も分からない素人の党に「戦争発言… https://t.co/loysEPu8sh
放送法文書問題、高市氏追及の構図崩壊か「謀略なら予算審議と切り離し特別審議を」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
安倍晋三政権下で、放送法の「政治的公平」を協議した経緯とされる総務省の「行政文書」が流出した問題が迷走気味だ。総務省の調査で、当時の高市早苗総務相（現経済安保担当相）と安倍首相が放送法の解釈をめぐって電話で協議したとする文書は「作成者不明」「確認されず」と説明されるなど、文書の真偽に疑問が深まっている。高市氏は「（内容が）捏造だ」と明言しているが、一部野党は、２０日の参院予算委員会でも追及するという。 【写真】総務省が公表した「行政文書」に関する調査結果の資料 「政治的立場を離れて客観的に分析しても、高市氏の説明が正確だったとの見方が強まっている。野党がさらに追及するなら、新たな手段で真相究明する局面ではないか」 官僚組織に詳しいジャーナリストの石井孝明氏はこう指摘した。 総務省は１７日、「『政治的公平』に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）」を公表した。 これには、《作成
立憲民主党・小西ひろゆき「この際、放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて報道姿勢の改善を求める」 ＝ネットの反応「何これ… 頭の中に何人もいるの？」「それが報道機関への圧力じゃないの？」
この際、放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたいと考えます。 弁護士との連携など一定の体制確保の必要等があり、ぜひ多くの方からの活動資金のご寄付をお願いいたします！ ※ご寄付の方法https://t.co/WR7izhIdbK https://t.co/XEbHkWeiFs — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 29, 2023 https://archive.is/S9KVt 関連記事 産経新聞「立憲民主党・小西ひろゆき『（憲法審の毎週開催）サルがやること』⇒ 小西「産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します」⇒ ＮＨＫ・読売新聞が報じる ⇒ もちろん朝日・毎日・テレ朝・ＴＢＳは現時点で報じず https://t.co/muFGTAvsKB — アノニマス
（天声人語）放送法への横槍：朝日新聞デジタル
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〈放送法と官邸圧力〉「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書、いわゆる“小西文書”を巡り国会が紛糾している。文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送メディアに圧力をかけるようになるまでのプロセスが生々しく記されているが、元経産官僚の古賀茂明氏は「それ以前から『報道ステーション』の幹部は、官邸からの圧力にさらされていた」とその内情を語る。 【画像】2014年、自民党からテレ朝『報ステ』幹部に送られた“圧力文書” 官邸からの抗議メールに「古賀は万死に値する」――小西文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送法の実質的な解釈変更を総務省に迫り、放送メディアに圧力をかけるようになるプロセスが生々しく記されています、古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。 古賀茂明（以下同）そうです。当時、
「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志参院議員（52）が2日、TOKYO MXを放送法違反の疑いで提訴する方針を明らかにした。 「公共放送として公平中立を規定した放送法第4条に違反する可能性がある」とした。7月29日の同局番組「5時に夢中！」で月曜レギュラーのタレントのマツコ・デラックスが参院選比例で初議席を獲得したN国を「ふざけて（票を）入れている人も相当数いる」などと発言した。これに立花氏は「私人である有権者を誹謗（ひぼう）中傷した」と、8月12日から同局前で毎週月曜に抗議演説を行った。立花氏は前回の8月19日を最後に「これ以上は弱い者いじめ」とマツコへの抗議は一時停止する姿勢を示した。 9/2(月) 19:24 日刊スポーツ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-09020727-nksports-soci
立憲民主党の泉健太代表は４日、立民議員が安倍政権下で作られたとして公表した放送法の解釈を巡る文書に関し、国会審議などで追及する意向を示した。岡山市で記者団に「生々しく、具体的な番組名が出ている。真実に近づくよう努力したい」と述べた。 文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張している。泉氏は、この発言を念頭に「捏造とは少し考えにくい」と指摘した。
礒崎陽輔元首相補佐官は３日、放送法を巡る野党公表の文書に記載された当時の総務省担当局長らとのやりとりに関し「政治的公平の解釈について意見交換したのは事実だ」と共同通信の取材に答えた。一方で「文書は見たことがなく、信ぴょう性についてコメントする立場にない」とした。 自身のツイッターでは経緯を説明。政府の「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈に関し「分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」と明らかにした。
参院予算委員会で松本剛明総務相の答弁を巡り、委員長席前に集まる与野党の議員（手前）。中央奥は岸田文雄首相＝国会内で2023年3月6日午前10時13分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省作成とされる文書を巡り、文書の真偽や正確性について、「総務省において精査する必要がある」と述べた。そのうえで「結果として従来の解釈は変わっておらず、報道の自由への介入との指摘は当たらない」と強調した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。 また、松本剛明総務相は予算委で、同省が2015年ごろに礒崎陽輔首相補佐官（当時）から「放送法の解釈について問い合わせを受け、これを契機に当該解釈の補充的説明が示されたことは確認している」と答弁した。立憲民主党の石橋通宏議員はこれを受け、礒崎氏の証人喚問を要求した。
「放送法改正案」 賛成多数で衆議院を通過 | NHK
NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ放送法改正案は、21日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、 NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、それに、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが盛り込まれています。 また、民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけるとしています。 改正案は、21日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 一方、日本維新の会、共産
解釈変更で「報道萎縮」 放送法巡り野党、識者批判 ｜ 共同通信
Published 2023/03/09 20:39 (JST) Updated 2023/03/14 07:01 (JST) 安倍政権下で放送法の「政治的公平」に関する解釈が変更されていたとの行政文書を巡り9日、野党や有識者から批判が相次いだ。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「報道の自由を根底から侵害する解釈だ」と訴え、撤回を求めた。立憲民主党会合に出席した元上智大教授（メディア法）の田島泰彦氏は「報道の現場に過度な萎縮をもたらす」と問題視。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は国会で、総務省が認めた文書の内容を重ねて否定した。 志位氏は「放送法の根底には、表現の自由を保障する憲法21条がある」と指摘。放送局の番組全体で公平性を判断するとの従来の解釈により、放送の自由が確保されてきたと強調した。田島氏は立民会合で「一つの番組だけで公平性を判断するとなれば、メディアが権力監視の役割
※画像出典:産経新聞 自民党は政府・NHKに対する提言案をまとめました。放送法を改正してインターネット配信をNHKの「本来業務」に位置付けを変えた上で、スマートフォンなどで視聴したい人向けに受信料に相当する「費用負担」を求める方針です。現時点でスマートフォンなどを「持っているだけ」では費用負担を求めません。しかし、なし崩し的に対象範囲を拡大される恐れはあるので要注意です。 ■NHK番組ネット配信へ法改正 スマホ視聴者の費用負担も https://nordot.app/1069172056375739189 共同通信 2023/08/29 NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議は29日、NHKによる地上波番組のネット配信について、テレビ放送と同様に実施を必須とする「本来業務」にすることを柱とした報告書案を示した。テレビを持たず、スマートフォンなどから視聴する人には費用
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放送法文書、岸田首相「精査が必要」 野党は元補佐官の喚問要求：時事ドットコム
行政文書 元首相補佐官「クビが飛ぶぞ」 放送法巡り総務省に圧力 「言論弾圧では」抵抗も | 毎日新聞
局幹部聴取、「懲らしめる」発言… 放送法解釈以外にも相次いだ緊張：朝日新聞デジタル
「大臣レクすごい数、正確な記憶困難」 自民・世耕氏、放送法問題で：朝日新聞デジタル
放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感（時事通信） - Yahoo!ニュース
岸田首相 “放送法 今の政府見解は撤回せず” 参院予算委 | NHK
【速報】NHKから国民を守る党・立花党首、TOKYO MXを「放送法違反の疑い」で提訴へ ｜ 保守速報
NetflixやAmazonとどう向き合う？ 中村伊知哉教授が「放送法改正」でNHKに期待すること - 弁護士ドットコムニュース
放送法を巡る文書「生々しい」 立民の泉代表、国会で追及意向：東京新聞 TOKYO Web
磯崎氏「局長と意見交換は事実」 元補佐官、放送法巡る公表文書で：東京新聞 TOKYO Web
首相「総務省で精査する必要ある」 放送法“政治的公平”文書で | 毎日新聞
【批判殺到】自民党提言！NHKのインターネット配信に費用負担！総務省は来年の通常国会に「放送法改正案」を提出？