参院本会議で施政方針演説をする岸田文雄首相＝１月１７日、国会内【時事通信社】 岸田文雄政権が発足し、間もなく４カ月になろうとするが、看板政策である「新しい資本主義」の具体像が見えないままだ。首相は競争原理を重視する新自由主義の下、公平な分配が行われずに格差拡大を招いたとして、「成長と分配の好循環」を通じた分厚い中間層の復活を目指すという。今春までに実行計画を含むグランドデザインを策定する方針だが、「失われた３０年」と呼ばれる長期停滞から脱却し、「ポストコロナ」を見据えた戦略を打ち出せるかが問われている。（時事通信経済部 宮木建一郎） 野党、「かすみに包まれたまま」と批判「分配と格差の問題にも正面から向き合い、次の成長につなげる。成長と分配の両面から経済を動かし、好循環を生み出し、持続可能な経済をつくる」。首相は１７日の衆参両院の本会議で施政方針演説に臨み、経済再生の要は「新しい資本主義」の
グーグルなど巨大IT企業は、工場や機械などの「資本」でなく、情報やデータを用いて経済価値を生み出している。こうした部門がアメリカ経済を牽引している。日本再生に必要なのは、「資本なき資本主義」に向けて産業構造を変えることだ。 世界はすでに「新しい資本主義」に変わっている 岸田文雄内閣は、「新しい資本主義」が何かを決めるために、「新しい資本主義実現会議」を作って検討するのだと言う。
労働移動で本当に賃金上がる？ 専門家が懸念 「転職ありき」が鮮明な「新しい資本主義」に欠ける安全網 ：東京新聞 TOKYO Web
政府は新しい資本主義実行計画の改定案で、「労働市場改革」を賃上げにつながる重点項目として掲げ、「労働移動」を促す姿勢が鮮明になった。転職により振り落とされる「弱者」への安全網の議論が不十分な中で、転職を活発化させる動きとあって懸念する声が上がる。一方、改定案には利用が急拡大する生成AI（人工知能）に関する記述を追加。国内勢の出遅れに危機感をにじませた。
「新しい資本主義実現本部事務局」の看板を掲げる（左から）山際大志郎経済再生担当相と岸田文雄首相、木原誠二官房副長官＝東京・永田町の内閣府で（代表撮影） 岸田文雄政権が発足して間もなく半年。いまだに見えてこないものがある。政権の看板政策である「新しい資本主義」だ。政府の政策立案を担う霞が関の官僚たちには、岸田氏が目指すビジョンが見えているのだろうか。何人かの官僚に直球の質問をぶつけてみた。「新しい資本主義」ってなんですか？ 岸田政権の看板政策 岸田首相が「新しい資本主義」を本格的に掲げたのは、2021年9月の自民党総裁選出馬の際だった。格差を広げたとされる新自由主義の修正や、中間層の拡大に向けた富の分配機能の強化を訴えた。10月の政権発足後も新しい資本主義は政権の看板政策となり、有識者らによる実現会議を発足させた。22年春にグランドデザインと、具体的な政策を盛り込んだ実行計画をまとめる予定だ
――「新しい資本主義」に必要な論点は何だと考えますか。「分配の前にまず成長ありきだが、今までのやり方を踏襲していては好循環にならない。成長するために何が足りなかったのかをしっかりと振り返る視点が欠かせない。日本はこの30年、すでに成長が止まっている」「変えるのに必要なのは労働力の移動を促す仕組みの整備だ。デジタル化が進めばより少ない人数で既存の仕事を回せる。新しいことにトライする社員が出ない
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みなさん、こんにちは。 5日から仕事が始まり、3日出ただけでくたびれちゃいましたよ。 長い休みの後の仕事って、大変ですよね。 で、結局今日も体力回復に努めてました。 その間、何となく、今日は何を書こうかなぁ？って思っていた時に、新しい資本主義？っていうフレーズに引っ掛かってしまい、その後は大変でした。 何が大変なのかといいますと、さっぱりわからないから大変なんです。 そこで、今回は普段しない調べ物をしてみましたが、混乱は深まるばかり・・・。 だって、それぞれの記事によって、この岸田さんがぶち上げた新しい資本主義のとらえ方が違うんですよね。 まぁ、おサルのおつむだから仕方がないと言えば仕方がないんですが、とりあえず気になるので、今日はず～っと考えてましたよ！・・・、えらいでしょ・・・。 そもそも、この新しい資本主義っていうのは新自由主義に代わるものっていう立ち位置のようです。・・・ん？新自由
政府は15日、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の具体策を話し合う「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）を設置した。民間の有識者として若手のベンチャー企業家らを起用。15人のうち7人を女性とするなど目新しさを打ち出した。ただ、財界の重鎮らが顔をそろえるなど、従来の政府の会議を衣替えした感も否めない。 会議は、政府が同日付で設置した「新しい資本主義実現本部」（本部長・岸田首相）の下に置かれる。山際大志郎経済再生担当相と松野博一官房長官が副議長を務める。
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「新しい資本主義」と共に「資本主義」という言葉をオワコンにしよう
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 （図1）はかつて本連載でも説明に使った記憶があるが、日本経済の構造が、権力や資力における「上半分」と「下半分」とでは、全く別の構造になっていることを表したも
「みんなお金のことばっかり言っているが、そうじゃない」平井卓也・前デジタル担当大臣が語る“新しい資本主義”と“Web3.0”（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
4日の衆議院内閣委員会で、「“新しい資本主義”とは具体性は何なのかとみんなが注目していく中で、一つの柱としてWeb3.0を位置づけるということが極めて大事だ」と述べた平将明衆議院議員。 【映像】ひろゆき氏、話題の“Web3”に「お金を儲けたい人が勝手に言ってる」 これに山際経済再生担当大臣も「成長戦略の中にしっかりWeb3.0を盛り込んでいきたい」と答えたほか、木原誠二・内閣官房副長官もTwitterで「うん、分散型・非中央主権型で、個人がオーナーシップを持て、インクルーシブで強いものが独り占めできないWEB3.0は新しい資本主義が目指す姿・柱そのものです！」と応じている。 政府与党から相次ぐ「Web3.0」関連の発言。その狙いはどこにあるのだろうか。10日の『ABEMA Prime』では、初代デジタル担当大臣を務めた自民党の平井卓也衆議院議員に話を聞いた。
新しい資本主義｜岸田内閣主要政策｜首相官邸ホームページ
「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題に直面する中、賃上げや企業の投資意欲など足下の前向きな動きを更に力強く拡大すべく、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速し、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指していきます。 新しい資本主義 01 構造的賃上げの実現 分厚い中間層の形成 30年ぶりとなる高水準の賃上げを持続的・構造的なものとするため、「人への投資」を強化し、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化、の三位一体の労働市場改革を進めます。 あわせて、金融資産所得の拡大などにより家計所得の増大を図るとともに、多様な働き方の推進等を通じ企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げにつながる社会を創ります。少子化対策・こども政策の抜本強化等に取り組むことを通じ、分厚い中間層を形成します。
構造計画研究所、新しい資本主義に感化されたのか上場企業なのに株主資本主義に違和感を持つIR人材を募集 : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
これほどWeb3（3.0）に詳しい政治家が日本にいたのか――。衆院内閣委員会で2022年2月4日、Web3の新政策を提言した平将明議員の言葉に、SNS（交流サイト）などネット上は騒然となった。新世代のデジタル技術が広がる中で、国家戦略に何が必要になってくるのか。IT評論家の尾原和啓氏が平議員に直撃した。 衆院議員の平将明氏。家業である大田青果市場の仲卸会社社長、東京青年会議所理事長などを経て、2005年に自民党衆院東京4区の公募に応募、公認候補として選出され初当選。19年、内閣府副大臣に就任。地方創生、IT政策、クールジャパン戦略、宇宙政策などを担当。現在はデジタル社会推進本部本部長代理兼NFT政策検討プロジェクトチーム座長などを務める 「Web3.0では双方向＋デジタルアセットの所有や分散型のガバナンスと、社会の変革が起きていく」。2022年2月の衆院内閣委員会で壇上に立った自民党の平将
モノを買わないミレニアル世代の台頭――。人々の欲望に基づくモノの大量生産・大量消費で成長を促してきた資本主義経済の仕組みが変わり始めている。個人の価値観の変化に資本主義はどう対応していくのか。多摩大学大学院の田坂広志名誉教授に聞いた。田坂広志氏（たさか・ひろし） 81年東大院修了。工学博士。2000年多摩大学大学院教授、19年名誉教授。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ・カウンシル元メンバー。68歳。
岸田総理大臣は、経済界や学識経験者らによる「令和臨調」の会合に出席し、みずからが掲げる新しい資本主義の実現に向け、構造的な賃上げに最優先で取り組む考えを強調しました。 この中で、岸田総理大臣は「年末にかけて新しい資本主義など、これまで議論してきたさまざまな政策を実行に移していくための正念場を迎える。実現に向けて最優先で取り組むべきは構造的な賃上げだ」と述べました。 そのうえで「現代の経済社会はこれまでにないスピードで変化を続けており、非連続的なイノベーションが次々と生じる時代だ。成長分野に円滑な労働移動がなされるからこそ経済成長と賃上げが実現できる。人への投資、労働移動の円滑化、所得の向上の3つの課題の一体的な改革に取り組んでいく」と述べました。 また、ロシアによるウクライナ侵攻について「力による秩序破壊をもくろむ暴挙で、時計の針を一気に数十年巻き戻すものだ。法の支配による安定と繁栄の旗の
給料を上げた企業は税金が安くなる「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。大企業と中堅企業の場合、前年度比で3％以上給料をアップすれば法人税が15％控除され、4％以上は25％控除される。中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、2.5％以上は30％控除だ。 賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」が提案した。競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。 この政策を本気で「資本主義」だと考えているとしたら、岸田政権は危険だと思う。「政府が賃金をコントロールするのは、資本主義ではないのではないか？」と首をかしげたのは、私だけではないだろう。 資本主義の基本は、自由なマーケットだ。マーケットで競争が起こり、強い企業が生き残る。経営者は競争を
「新しい資本主義」の最初の一歩が何か、結論を教えよう
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 本記事では、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現のために、何から手を付けるべきかについて結論を出したい。それにはまず、「日本は本当に資本主義なのか？」と
立命館大学の松尾匡教授に岸田政権の目玉政策である「新しい資本主義」についてインタビューした。「新自由主義からの脱却」とは実は名ばかりで安倍政権以上に新自由主義的であるという。どういうことなのだろうか。（聞き手 角田裕育） ▽「新しい資本主義」の原案は経団連の「新成長戦略」 ― 岸田内閣の発表した「新しい資本主義」についてどう思われますか？ 松尾 経団連が公表していた「新成長戦略」の焼き直しと思われます。リベラル受けのする綺麗ごとが書かれていますけど、実際やっていることは企業側のいいなりですよ。 ― 株主至上主義とかサステイナブル（持続可能）な資本主義とか書かれていますね。菅政権の時に出たキーワードばかりですね。 松尾 結局、安倍・菅路線をほぼ踏襲せざる得なくなったということなんですね。 ― 今、消費者物価が２％台に上がっていますが？ 松尾 景気は良くなっていません。コロナ前の状況に実体経済
日経は、「骨太から浮かぶ3つの負担増、参院選後の一大課題に」(6/12)としていて、なかなか良い分析の記事なんだけど、足下では、税収が急増していて、緊縮が強まっている状況であり、経済政策の喫緊の課題は、逆の「負担減」になっているんだよ。もっとも、ろくに状況を把握せず、経済政策を立てるのは、日本の得意技だから、日経の言うとおり的外れな流れになる可能性が高いけれどね。 ……… 国の税収は、2021年度+7.6兆円、2022年度+3.4兆円となりそうで、計+11.0兆円だ、地方の税収は、計+6.1兆円くらいになる。他方、国の一般歳出は、予備費を除くと、2か年で+0.7兆円に過ぎず、地方は、ほぼ横ばいである。これで中長期の試算が上方へシフトする結果、財政再建の目標年次の2025年度には、国・地方の基礎的財政収支が9.5兆円もの「黒字」になる見込みだ。すなわち、目標のクリアはもちろん、過剰に達成する
政府の新しい資本主義実現会議が成長分野への投資や賃上げ促進税制などを柱とする緊急提言をまとめた。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」には何が必要か、有識者に聞く。初回は国際基督教大学の岩井克人特別招聘教授。――「新しい資本主義」の実現を目指す政権が誕生しました。「短期的な利益を追う株主主権から、長期的な視点で持続可能な経済を目指すという方向は間違っていない。ただ、緊急提言を読んだが、こ
インターネット版「自由民主」特別対談 河野太郎×渡辺創太 Web3.0を語る 「新しい資本主義はWeb3.0だ！」 | お知らせ | ニュース | 自由民主党
お知らせ「自由民主」先出しデジタル成長戦略 インターネット版「自由民主」特別対談 河野太郎×渡辺創太 Web3.0を語る 「新しい資本主義はWeb3.0だ！」 MOVIE インターネットの世界で注目を集める新たな概念「Web3.0（ウェブスリー）」。一部の巨大企業が情報を独占する「Web2.0（ウェブツー）」から進化する新たな概念は、テクノロジーを活用して情報を分散管理。「民主主義」的な手法で新たな富を生み出し、それをユーザーに分配する時代に世界は突入している。その「Web3.0」時代の旗手として世界から注目を集めるのが新たなパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク」（暗号資産：ASTR）を立ち上げた渡辺創太氏（ステークテクノロジーズ Pte Ltd代表取締役）だ。若干26歳でWeb3.0をリードする渡辺氏と河野太郎広報本部長による対談が実現した。司会の平将明党ネットメディア局長を
岸田文雄内閣が経済政策の看板として掲げる「新しい資本主義」。全容はまだ明確になっていないが、岸田首相が政権発足前から繰り返してきた株式市場にとってネガティブな政策の方向性が、少しは修正されるかもしれない。根拠は、岸田氏に最も近い側近で、新しい資本主義の発案者と目される木原誠二官房副長官の最近の発言だ。木原氏は7日、野村証券が主催する機関投資家向けのテレビ会議に登壇した。海外勢中心の参加者に「
岸田総理大臣は、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、賃上げなど人への投資を強化していく考えです。賃上げをめぐってはこれまでの内閣でも取り組んだものの、限定的な結果にとどまったという指摘もあり、具体的な成果をあげられるかが課題となります。 去年10月に就任した岸田総理大臣は、みずからが掲げる経済政策「新しい資本主義」の実現に向けて「成長と分配の好循環」の具体化を図っていく考えで、賃上げなど人への投資を強化し、分厚い中間層を復活させたいとしています。 岸田内閣としては、まずは公的部門の賃上げから取り組む必要があるとして看護や介護、それに保育などの現場で働く人たちの収入を恒久的に3％引き上げる方針で、これを踏まえ、経済団体などに対し、業績がコロナ前の水準に回復した企業については3％を超える賃上げを実現するよう、協力を求めています。 ただ、賃上げをめぐっては、かつて、安倍内閣でも企業
これまでの政府は、日本国民の高すぎる現金比率を改善するため、「貯蓄から投資へ」をスローガンに、国民の預金を株式に移転させてきた。 元々は預金になっていたはずのお金が投資に回ったのであれば、岸田文雄首相が検討している金融所得一律増税は、実質的な「預金課税」といって差し支えない。金融所得増税は個人にかかるものであるため、法人の機関投資家には増税の影響がない。 それでも、日本株に個人マネーが流入しにくくなることは、当然法人の機関投資家にとってもネガティブな要素となる。そのため、大きな資金を動かす期間投資家や外国人投資家も日本市場を忌避するようになってきている。そして、この動きは徐々に世界中へ認知され始めている。 2021年には、英・ファイナンシャル・タイムズや米・ウォール・ストリートジャーナル、今年は米・ブルームバーグなどといった世界的メディアが相次いで「Kishida Shock」を見出しとし
突っ込みどころ満載の「新しい資本主義」 岸田文雄首相が「文芸春秋」2月号に、ご自慢の「新しい資本主義」を解説する論考を発表した。ようやく具体的な経済政策が出てきたか、と思ったら、やはりよく分からない。それどころか、主張が相互に矛盾している。首相はいったい、何をしたいのか。 「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」と題する論考は、次のような書き出しで始まっている。
「Web（ウェブ）3.0では双方向＋デジタルアセットの所有や分散型のガバナンスと、社会の変革が起きていく」。2022年2月4日の衆院内閣委員会で壇上に立った自民党の平将明議員は、暗号資産（仮想通貨）などブロックチェーン（分散型台帳）を活用した次世代型インターネット「Web 3」の社会的なインパクト、ガバナンストークンに関する課税の課題、クールジャパン政策における非代替性トークン（NFT）などをテ
「新しい資本主義実現会議」が8日に公表した緊急提言の中身を見ると、大半は安倍・菅政権が取り組んできた施策の延長線上にあるものだ。「分配」を重視する岸田文雄首相の姿勢も徐々に軸足が成長に移っているように見え、過去との違いは分かりづらくなっている。 緊急提言はできるものから着手し、「新しい資本主義」を「起動」させるためのもの。賃金の増加が消費を促し、企業も潤って経済成長につながるとの絵図を描き、「分配」を「成長を支える重要な基盤」と位置づけた。 ただ、その具体策は既視感が強い。柱の一つとされた看護、介護、保育人材の賃上げは、安倍政権下の2016年の骨太の方針が「働ける環境の整備を推進するなど総合的に取り組む」と明記し、これまで取り組んできたものだ。 企業に分配を促す賃上げ税制も、安倍政権下で導入された施策を「抜本的に強化」する形だ。8日の会合で原案から追加した労働移動を促す3年間の「支援パッケ
【読売新聞】 山際経済再生相は１５日、岸田首相が提唱する「新しい資本主義」の具体策を話し合う「実現会議」のメンバーを発表した。有識者には、「日本の資本主義の父」と言われる渋沢栄一の 玄孫 （ やしゃご ） で投資運用会社会長の渋沢健
新しい資本主義実現会議（第５回）｜内閣官房ホームページ
議事 開会 議事 （１）コロナ後に向けた経済システムの再構築 （①スタートアップ、②オープンイノベーション、③フリーランス、 ④債務整理、⑤上場制度 等） （２）新しい資本主義に向けた非財務情報の可視化 閉会 資料
【ニュースの核心】実行なら“金融パニック”も 岸田首相「新しい資本主義」 メインバンクの主導権拡大、国家社会主義的な匂い（1/3ページ）
岸田文雄首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で、「経済再生の要は『新しい資本主義』の実現です」と胸を張った。一国のリーダーの看板経済政策だが、その中身は専門家でもよく分からない。世界経済の減速に加え、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染爆発もあり、２７日の日経平均株価は大幅続落した。首相就任以来の株価下落を表して「岸田ショック」という言葉も聞かれる。日本経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田首相の月刊誌への寄稿を読み込み、危険な「新しい資本主義」について考察した。 ◇ 岸田首相が提唱する「新しい資本主義」の正体が明らかになった。ネーミングはもっともらしいが、中身が矛盾しているうえ、実行されたら「金融パニック」が起きかねないような、とんでもないシロモノである。 岸田首相の施政方針演説＝１７日、衆院本会議場岸田首相は、月刊誌『文藝春秋』２月号に「私が目指す『新
（社説）新しい資本主義 分配重視の理念消えた：朝日新聞デジタル
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防衛費増へ「事項要求」容認 「新しい資本主義」で特別枠―２３年度予算編成―政府 2022年07月17日07時13分 ２０２３年度予算編成で、各省庁が財務省に要求する際の上限を示す概算要求基準をめぐり、焦点の防衛費について、金額を示さない「事項要求」を政府が認める方針であることが１６日、分かった。岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の関連予算では特別枠を設ける方向で検討。今後、与党と調整し、月内にも閣議了解する。 防衛費増額、識者の見方は 財源、使途「議論深めて」 「事項要求」は、次年度予算を要求する時点で個別政策の内容が決まっていない場合に、金額を明示せず項目だけ記載する手法。最近では感染者数が想定しにくい新型コロナウイルス対策などの予算要求で用いられた。 防衛費増額をめぐっては、先月閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」に言及した上で、「
｢新しい資本主義｣より｢新しい経済政策｣が重要だ
そもそも、資本主義とは、制度でも体制でもなく、近代に生まれた社会の状況を描写したにすぎず、一政府ごときに作れるものでも変えられるものでもない。善悪を超えて、歴史的事実として社会的現状として受け入れざるを得ないものだ。 一方、経済政策は作ることができる。変えることができる。それこそが政権の役割だ。ただ、残念なことに、どうも岸田政権にはいいアイデアが浮かばないようだ。資産所得倍増政策は所得倍増計画をモジっただけで、中身は株式投資のすすめにすぎず、アベノミクスと同じになってしまった。当初の戦略から離脱してしまっている。 さらに、現在の物価高に対して、財政政策で金をばら撒くという180度逆の政策を行っており、経済学どころか、経済の原理原則もわかっていないようだ。財政出動すれば、インフレは加速する。インフレを抑えるためには財政を絞り、金利を上げ、景気の過熱を抑え、円安を止めるしかない。正反対だ。 し
参院選の勝利を受け、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」はその実行過程に入る。6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題について1980年代以降台頭した新自由主義の弊害であり、解決のために新しい資本主義を構築せねばならないと説く。新自由主義は成長の原動力の役割を果たしたと認める一方で、その弊害が今や顕著になっているという。だが気候変動問題、経済的格差、経済安全保障リスク、都市への人口集
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新しい資本主義実現会議の初会議で、発言する岸田文雄首相（左）=2021年10月26日午前9時28分、首相官邸、上田幸一撮影 岸田文雄首相が目指す「成長と分配の好循環」をどう実現させるのか議論する「新しい資本主義実現会議」（議長=岸田首相）の初会合が26日、首相官邸で開かれた。首相は、人への投資の強化など岸田内閣が最優先で取り組むべき課題について、11月上旬にも緊急提言案として取りまとめるよう指示した。 【写真】新しい資本主義実現会議の初会議で、発言する岸田文雄首相=2021年10月26日午前9時29分、首相官邸、上田幸一撮影 同会議は全閣僚と、「日本資本主義の父」とされる渋沢栄一の玄孫でコンサル会社代表の渋沢健氏ら15人の有識者でつくる。首相は会合で「成長と分配の好循環が重要との認識、そうした目標の実現に向けて官と民がともに役割を果たし、あらゆる政策を総動員していく必要があることが共有でき
岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示した。「選択肢の一つとして（自民党総裁選で）挙げさせてもらった」と述べた。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する。「新しい資本主義実現会議」を新設し、議論を進める考えを示した。首相は「『成長と分配』の好循環を実現する。分配を具体的にする際には様々な政策が求められる」と指摘。「そ
中小淘汰 軍事優先/「新しい資本主義」提言案/政府が第２回会合
岸田文雄政権は８日、新しい資本主義実現会議の第２回会合を開き、緊急提言案を公表しました。提言案は「当面、岸田内閣が最優先で取り組むべき施策を整理」したもので、中小企業淘汰（とうた）や経済分野での軍事優先などを盛り込みました。１９日に閣議決定を予定する経済対策に反映されます。 提言案は「成長と分配」を実現するためには社会のデジタル化やグリーン分野の成長など科学技術立国の推進が必要だと提起。民間の技術発展を「官が支援することを基本とする」としました。大企業の成長のために国が税制優遇や財政措置などで支援するということです。 分配戦略の柱として賃上げ企業への税制優遇を盛り込みました。非正規雇用を含む全雇用者の賃金総額増加などを要件に、法人税を控除します。赤字の中小企業に対しては「補助金の要件として賃上げを考慮する」との方針を示しました。政府調達を行う際に賃上げを行う企業を優先することも検討します。
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“新しい資本主義”って何？ 道筋見えぬ岸田政権の「成長と分配の好循環」【けいざい百景】：時事ドットコム
「新しい資本主義」とは何か？ それは「データ資本主義」「資本なき資本主義」である（野口 悠紀雄） @gendai_biz
見えぬ理念 官僚に聞いた「新しい資本主義」って何？ | 経済記者「一線リポート」 | 後藤豪 | 毎日新聞「経済プレミア」
新資本主義、人材流動化で成長促せ 三井物産・安永氏 「新しい資本主義」を問う - 日本経済新聞
「誰一人取り残さない」と言うけれど 具体性欠く「新しい資本主義」：朝日新聞デジタル
553 新しい資本主義・・・、何コレ？ - さるきちのしっぽ
「新しい資本主義会議」政府が設置 若手起用、財界重鎮も顔そろえ | 毎日新聞
『日本株を買わない日本人 新しい資本主義「貧しくなる」 - 日本経済新聞』へのコメント
Web3を岸田政権「新しい資本主義」の核に 衆院議員の平将明氏
「ミレニアル、新しい資本主義の推進役」田坂広志氏 - 日本経済新聞
岸田首相 新しい資本主義実現へ “構造的な賃上げ最優先で” | NHK
PayPay決済手数料有料化、解約は0.2%。ZHD「新しい資本主義」
大前研一｢"新しい資本主義"が危険である､これだけの理由｣ 賃上げするほど格差は拡大する
立命館大の松尾匡教授に「新しい資本主義」を聞く
税収大幅増は「新しい資本主義」の大チャンス - 経済を良くするって、どうすれば
新しい資本主義、過度な株主還元見直しを 岩井克人氏 - 日本経済新聞
上滑りの「新しい資本主義」 金融所得増税は断念か 一目均衡 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
岸田首相 「新しい資本主義」実現へ 賃上げで具体的成果課題に | NHKニュース
岸田政権の「新しい資本主義」、最大の被害者が「一般国民」になるこれだけの理由
「新しい資本主義」は矛盾だらけ…岸田首相の経済政策、実は「壊滅的」だった！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
Web3を岸田政権「新しい資本主義」の核に 平将明議員 - 日本経済新聞
新しい資本主義、軸足は成長に？ ぼやけるアベノミクスとの違い：朝日新聞デジタル
渋沢栄一の玄孫も起用…岸田首相が提唱の「新しい資本主義」実現会議、メンバーに女性７人
防衛費増へ「事項要求」容認 「新しい資本主義」で特別枠―２３年度予算編成―政府：時事ドットコム
「新しい資本主義」の視点(中) 志すべきは「普通の資本主義」 星岳雄・東京大学教授 - 日本経済新聞
なぜ日本は格差が広がるのか 吉川洋さんが語る「新しい資本主義」：朝日新聞デジタル
「新しい資本主義」めざし、11月上旬にも提言案 初会合で首相指示（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
首相、金融所得課税の見直し検討 「成長と分配の好循環」掲げ 「新しい資本主義」会議新設 - 日本経済新聞