船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
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東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの
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株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？ ：東京新聞 TOKYO Web
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
なぜそこまで？ ヤマト運輸や佐川急便のドライバーが平らな道でもタイヤに「輪留め」をする深い理由｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
宅配便のドライバーが集配車を路上にとめ、車両の周りをきびきびと動き回る様子はよく見る光景だ。その際、路面が平たんであってもタイヤの動きを止める“輪留め（輪止め）”を使っているドライバーもいる。三角形の輪止めをタイヤの前後に差し込む姿を見るたびに、記者は「なぜそこまで？」と疑問を抱いてきた。坂道ならば理解できる。ドライバーが離れている間に車両が勝手に動き出す〝自走〟を防ぐために輪止めは有効だ。でも、平たんな道では、ＡＴ車ならばＰレンジとパーキングブレーキで十分に自走を防げるはず。ヤマト運輸と佐川急便に理由を聞いた。 佐川急便は「車種を問わず、ドライバーが車を離れる際は必ず輪止めを使用する運用になっている」と答えた。同社は「安全は全てに優先する」という安全目標を掲げており、ドライバーの乗降時にさまざまな安全対策を実施。降車時にサイドミラーをたたんだり、乗車時に車両を一周して周囲の状況を確認した
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最高裁の裁判官をチェックしよう2024 対象6人の「判断」どんな？ 衆院選と同時に「国民審査」を実施：東京新聞 TOKYO Web
衆院選に合わせ「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が実施される。今回は15人の裁判官のうち今崎幸彦長官ら6人を対象に、辞めさせるかどうかを判断する。制度の形骸化が懸念され、法律家らのグループは「最高裁のあり方を考える大切な機会」とし、有権者に関心を持ってほしいと呼びかける。（三宅千智、加藤益丈）
日本の風物詩とも言える音に苦情が寄せられ、行事の中止や方法の変更を余儀なくされるケースが相次いでいる。東京都のある寺は今年、31日の除夜の鐘を中止する。毎月2回、早朝についてきた鐘の音が「うるさい」と、警察に苦情が寄せられたことがきっかけだった。一年を締めくくる百八つの鐘は騒音なのか。 「除夜の鐘中止のお知らせ」。師走を迎えた東京郊外の寺の入り口に、そんな書き出しの一枚の紙が張り出されていた。「お知らせ」によると、苦情があったのは今年5月。所轄の警察署から連絡が来た。寺では毎月1日と15日の朝5時に鐘をついてきたが、回数を減らすことにした。 だが半年後の11月、いつものように鐘をついた数時間後、墓地にあった手おけ30個が全て燃える不審火が起きた。警察によると、苦情との因果関係は不明という。寺は朝の鐘つきをやめ、除夜の鐘も中止を決めた。
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経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。
前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。
競艇「全レース停止」の可能性、日本モーターボート競走会に監督官庁が伝達 不祥事連発「不正防止が不十分」：東京新聞 TOKYO Web
競艇「全レース停止」の可能性、日本モーターボート競走会に監督官庁が伝達 不祥事連発「不正防止が不十分」 ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が昨年10月、競艇事業を統括する「日本モーターボート競走会」に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていた。その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚。改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がる。（宮畑譲）
関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を 朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ 朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす：東京新聞 TOKYO Web
「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）
＜詳報＞野田佳彦元首相「安易な消費税減税しない」 共産党とは「一緒に政権担えない」 立民代表選に出馬表明：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の野田佳彦元首相（67）＝衆院千葉4区＝は29日、党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補を表明した。千葉県習志野市で報道陣の取材に答えた。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表（60）に続いて2人目。野田氏は「熟慮してきたが、代表選にチャレンジする。再び首相を目指す決意を固めた」と述べた。 野田氏は、立候補に至った経緯について、党内の若手・中堅議員からの要請を踏まえたとした上で「有権者の声が大きかった。街頭に立つことが世論調査。声を受け止めないといけないと改めて思った」と訴えた。
アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が約1千万円の違約金を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（安浪亮介裁判長）は事務所側の上告を退けた。17日付の決定。アイドル活動の実態から、男性を…
万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。
自衛隊派遣、なぜ小出し？熊本地震時の5分の1 対応できない救助要請たくさんあったのに…首相の説明は：東京新聞 TOKYO Web
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
大創産業（広島県東広島市）は11日、同社が運営する100円ショップ「ダイソー」で閉店を知らせる音楽を同日から変更すると発表した。U-NEXTホールディングス傘下のUSENや早稲田大学と共同開発した新たな曲を約2900あるダイソーの国内の全直営店で流す。従来の「蛍の光」は海外客に閉店の意図が伝わりにくかったという。USENなどは一般の男女150人に数種類の音楽を聴いてもらい感想を尋ねた。その結果
能登半島地震、埼玉のクルド人ら炊き出し「助けるのは当たり前」 栄養価が高い食事4千食、カイロ、防寒着など提供へ トルコ地震で日本に支援され「恩返ししたい」」 キッチンカーで駆け付け被災者ら感謝｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
能登半島地震、埼玉のクルド人ら炊き出し「助けるのは当たり前」 栄養価が高い食事4千食、カイロ、防寒着など提供へ トルコ地震で日本に支援され「恩返ししたい」」 キッチンカーで駆け付け被災者ら感謝 能登半島地震の被災者らを支援しようと、県内に住むクルド人らの有志が10日、石川県内の被災地で炊き出しを始めた。川口市のケバブ店経営者らが中心となり、約3日間、店の看板メニューであるケバブサンドやスープなどを約4千食分を振る舞う。川口市の「ハッピーケバブ」代表のタシ・ティフィキさん（33）は、昨年2月に故郷・トルコ南部などで発生した地震で日本から寄せられた支援に感謝し、「誰かが困っていれば、助けるのは当たり前。恩返しをしたい」と意気込む。 タシさんは地震発生時、県内の商業施設にいた。「ニュースで次第に被害が大きくなっていく状況を見て、居ても立ってもいられなくなった」と振り返る。当時タシさんの脳裏をよぎ
フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者（LGBTQ）や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている＝2023年3月21日、Agnes Lopez／©The New York Times
旧統一教会の教義に共感する発言は「記憶にない」と小林鷹之氏 自民総裁選に出馬を表明：東京新聞 TOKYO Web
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（衆院千葉2区、4期）が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。
【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来
「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ：東京新聞 TOKYO Web
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
知らされぬ能登被災地の現状 震災から8カ月の石川県珠洲市 進まぬ復旧、打ち切られる支援 棄民政治への怒り渦巻く | 長周新聞
（8月26日付掲載） 珠洲市内では手つかずの倒壊家屋が連なり、まだ水が出ない地域もある。元旦の発災直後から時が止まったような光景が広がっている（8月23日） 元日に発生した能登半島地震から8カ月――。能登被災地の現状がメディアでとりあげられることも減り、自民党総裁選に名乗りを上げた政治家が記者を引き連れて顔売りに来たり、復興が進み始めたかのようなニュアンスで報じられる一方、現地では今なお被災直後と変わらない深刻な現実が横たわっている。公費解体や交通網の整備、仮設住宅の建設などが遅れているにもかかわらず、震災直後には当然のように注がれた国や行政からの支援が次々に打ち切られ、行き場を失う被災者たち。失われた暮らしや生業をいつとり戻せるのか、まったく先が見通せない絶望感が覆うなかで、歯を食いしばって互いに協力しながら困難と対峙する日々を強いられている。本紙は石川県能登半島に赴き、被災地の今を取材
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陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。 同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。 日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。
20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…
郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話…
コロナ禍だった前回衆院選から3年。観光地にはインバウンド（訪日客）が戻る一方、地元の人たちの嘆きが聞こえてきます。中日ボイスの読者アンケートでは、重視する施策に「観光資源」が挙がる一方、「観光ではない、居住したい人を引きつけられる岐阜県を作って」という声（20代男性）もありました。前回衆院選の後に記者になった2人が、オーバーツーリズムに悩む白川村の住民らの声に耳を傾けました。 この国の大事な選挙であろうと彼らには関係ない。世界文化遺産である白川村荻町の合掌造り集落には衆院選公示の前も後も、日本の秋の原風景を求める外国人観光客が詰め掛ける。年間の観光客は、住民の千倍以上となる約170万人だ。 公示直前には、集落周辺の神社で「どぶろく祭り」が開始。来訪者の満足そうな表情と対照的に、住民の顔は浮かない。70代の女性は「車で帰宅するため集落に入ると『歩行者天国じゃないの？』と言いたげににらまれる」
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修学旅行の風呂上がり「水滴チェック」あり？ 裸の生徒を教員が目視検査…中学校は「必要な指導」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
「中学2年の娘が修学旅行で、風呂上がりに水滴が付いてないかを裸のまま教員にチェックされ『気持ち悪かった』と話している」。福岡都市圏の市立中に通う女子生徒の保護者が西日本新聞「あなたの特命取材班」にこんな声を寄せた。調べると、九州を中心に全国の学校で行われているようだ。ネット上には同様の体験を「水滴チェック」と称して「不快だった」などと訴える書き込みが複数ある。学校側は「入浴マナーを身に付けるためにも必要な指導」と説明するが、果たして適切なのだろうか。 【画像】「じぶんのだいじなところを見せない」福岡県が作った啓発冊子 情報を寄せた保護者によると、修学旅行があったのは昨年12月。女性教員が裸で万歳させ、水滴の有無を目視で検査。「上がってよし」や「拭き直し」を指示したという。 学校側に取材した。男女それぞれの浴場に同性の教員を2人ずつ配置し、水滴の有無に加え、決められた時間を守らせるといった「
新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更
「宗教右派」が政権に力を持つかぎり「夫婦別姓」の実現はあり得ない 国連勧告が出ても、賛成論が増えても：東京新聞 TOKYO Web
選択的夫婦別姓制度は、1996年の法制審議会で導入を認める答申がされました。ですが、それから約30年止められたままになっているのは、日本会議や今回衆院選でも政治家とのつながりが厳しく問われている旧統一教会のような「宗教右派」と呼ばれる団体に支持されている自民党の人たちが筆頭となり、反対してきたからです。
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大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
北陸電がまた訂正 志賀原発の変圧器漏れの油は5倍超の2万リットル：朝日新聞デジタル
都知事選投票率は60.62％ 平成以降で2番目の高さ | 毎日新聞
河野氏、首相になってもXでブロック 「誹謗中傷は駄目だ」言う | 毎日新聞
「女性は子どもを産みたいと思うべきだ」 ロシアで進む中絶規制強化：朝日新聞デジタル
河村市長「祖国のため命捨てるのは道徳的行為」 会見で持論、釈明も：朝日新聞デジタル
万博運営費の増額 「赤字でも大阪府市は負担せず」 吉村知事ら：朝日新聞デジタル
除夜の鐘が「うるさい」で中止に 風物詩も通報、“不寛容騒音”問題 | 毎日新聞
120メートル超離れた屋上からトランプ氏銃撃 20歳容疑者は射殺：朝日新聞デジタル
「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
25歳銀行員が過労自殺 配置転換2カ月後 上司宅に休日呼び出しも | 毎日新聞
関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見 陸軍機関作成 | 毎日新聞
ガザを「長崎や広島のように」と米議員 「おぞましい」と批判集中 | 毎日新聞
アイドル脱退の違約金、「労基法違反で無効」 事務所側の敗訴確定：朝日新聞デジタル
「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞
ダイソー、閉店音楽を刷新 「蛍の光」海外客に伝わらず - 日本経済新聞
「禁書」が広がるアメリカ 狙い撃ちされる性描写、辞書や百科事典まで撤去した例も：朝日新聞GLOBE＋
大阪・関西万博に「月の石」 再展示構想が浮上 日米政府関係者 | 毎日新聞
健康保険証の来秋廃止、首相きょう表明へ 国民の理解得られると判断：朝日新聞デジタル
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現：朝日新聞デジタル
岸田首相「交代した方がいい」70％ 自民支持層では5割 世論調査 | 毎日新聞
郵便物ピークから半減 値上げしても1年で赤字 電子化で窮地に | 毎日新聞
「制裁、正直きつい」「核を使うつもりはない」 金正恩氏が吐露 | 毎日新聞
「正直、迷惑」観光客数、住民の1000倍以上 オーバーツーリズムに揺れる白川村：中日新聞Web
東京都がマッチングアプリ、夏にも実用化 「独身」「年収」証明必須：朝日新聞デジタル
テレワーク3年で半減、コロナ禍去り定着遠く 民間調査 - 日本経済新聞