AI翻訳DeepLは｢ChatGPT｣をどう見ているのか、CEOが語るAIの危険性と日本法人設立
ドイツのAI翻訳サービスDeepLのヤロスワフ・クテロフスキー（Jaroslaw Kutylowski）CEOが来日し、プレス向けに事業戦略を語るラウンドテーブルを開いた。 イベント開催は5月12日のこと。実はその前日に、クテロフスキー氏は東京の自民党本部などにも訪れていた。 プレス陣に語ったのは、現在のAIについての問題点、そして7月に設立する日本法人の状況、日本向けの事業戦略、さらにChatGPTの影響など多岐にわたる。 DeepLの経営トップが見る翻訳AIとビジネスの現状をレポートする。
ドイツのAI翻訳サービスDeepLのヤロスワフ・クテロフスキー（Jaroslaw Kutylowski）CEOが来日し、プレス向けに事業戦略を語るラウンドテーブルを開いた。 イベント開催は5月12日のこと。実はその前日に、クテロフスキー氏は東京の自民党本部などにも訪れていた。 プレス陣に語ったのは、現在のAIについての問題点、そして7月に設立する日本法人の状況、日本向けの事業戦略、さらにChatGPTの影響など多岐にわたる。 DeepLの経営トップが見る翻訳AIとビジネスの現状をレポートする。
「Ingress」を開発するNianticは12月3日、日本法人である「株式会社ナイアンティック」を設立し、同社代表取締役社長に村井説人氏が12月1日付で就任したことを正式に発表した。 村井説人氏は、ナイアンティック入社前、Googleで「Google マップ」のパートナーシップ日本統括部長を務めていた人物。2008～2015年にかけてGoogle マップで提供されたすべての新機能に関わり、データの戦略的パートナーシップを構築するとともに、航空写真、インドアマップ、経路検索、Google Ocean、Google Moonなどさまざまな新サービスを日本市場に送り出してきた。 キャリアをスタートさせたのは日本電信電話（NTT）。以降、NTT-Xで通信を切り口とした都市開発を担ったほか、NTTレゾナントではプロダクトマネージャーとして、ブログサービスの立ち上げやRSS検索エンジンを開発。その後
アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。 さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。 そのうえで、政府の許可を求める申請は原則的には退けられるとしていて、厳しい対応を打ち出しています。 今回の措置によって、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性も指摘されています。 トランプ政権は中国との貿易交渉が難航して、追加関税を掛け合う対立が激しくなる中、安全保障上のリスクだとしてファーウェイに対しても厳しい姿勢
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は集英社からの要請を受け、スペインに所在するオンライン広告配信事業者に対し、日本の漫画コンテンツの権利を侵害する海賊版サイトへの広告の配信を止めるように要求し、実際に広告が取り下げられたと発表しました。CODAによると、日本の権利者が海外の広告事業者に対して、具体的に広告出稿停止を要求したのは今回が初めてとのこと。 画像は公式サイトより 当該広告事業者については、日本の漫画の海賊版サイトのうち27サイトで広告が出稿されていることを確認したことから、CODAの国際執行プロジェクト（CBEP）リーガルディレクターを務める中島博之弁護士から現地スペインの法律事務所を通じ、10月17日付けでこれらの広告出稿の停止を書面で要求しました。 当該広告事業者からは10月30日付けで回答があり、広告事業者がサービスを提供するすべてのWebサイトの内容を把握す
イオンがテスコ日本法人をわずか1円で取得できた理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2003年以降、約300億円を投じて日本で事業を続けてきたテスコだが、イオンへの譲渡価格はわずか1円となった Photo by Toshiaki Usami イオンは今秋を目途に、英小売り大手テスコの日本法人テスコジャパンの株式50％を取得する。 当面はイオンの持ち分法適用会社とするが、テスコはすでに日本からの撤退を決めているため、いずれはイオンが完全子会社化する方向とみられる。 テスコジャパンは首都圏を中心に食品スーパー「つるかめ」「テスコ」など117店を展開しており、営業収益は550億円に上る（2012年2月期）。 だが、店舗の半数が今も赤字であるため、今後、イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の投入や、
インターネット検索大手の米グーグル日本法人が１２年１月にも経団連に入会することが１７日、わかった。経団連は成長産業のインターネット関連などの新興企業を増やし、鉄鋼や電力など重厚長大型産業への依存度を下げることを目指している。グーグルは日本を拠点にアジア地域でネットビジネスの主導権を握ろうとしており、両者の思惑が一致した形だ。 経団連は「日本にはグーグルのように世界をリードするネット企業がなく、日本の産業政策を強化する意味で同社の意見を聞く意義は大きい」と世界的な成長企業の入会の意義を強調。早ければ１月の正副会長会議と理事会でグーグルの入会を承認する見通し。 日本は医療、教育などでネットの活用が遅れており、関係者によると、グーグルは経団連入会で日本企業との関係が深まりビジネスチャンスが広がる。また基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の公開で新ビジネスを展開するグーグルにとって、経団連への入
元Google日本法人名誉会長の村上憲郎さん、粉飾決算に揺れるエナリスの火中の栗を拾って社長に就任 : 市況かぶ全力２階建
札幌ドーム、大和ハウス工業がネーミングライツを購入したせいでいよいよ大阪球場みたいな住宅展示場の未来がよぎる
Market Hackの管理編集を担当してくれている永田さんから「どうやら日本のゴールドマン・サックスに労働組合が出来たようです」と聞いたときは一瞬（ネタか？）と自分の耳を疑いました。 もちろん労働者の権利は守られなければいけませんし、日本の法律では労働組合は任意に結成できます。 だからゴールドマン・サックスの従業員が労組を始めたとしてもそれ自体は咎められるべき問題ではありません。 でもゴールドマンに労組が出来るということは実力主義で鳴り響く同社の歴史や誇りに対する冒涜だと思うのです。 労組に加入している本人たちは自分達が今、まさに黄金の敷き詰められた舗道の上に立っていることにすらぜんぜん気が付いていないのでしょう。 手のひらで「さっさっ」と砂埃をどけてやるだけでゴールドの艶々とした輝きが自分のものになることをこの人たちは全然気付いていないのだなと思うとなんだか哀しい気持ちになります。 別
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
ビジネス向けのチャットサービスとしてIT企業を中心に根強い人気を持つ｢Slack（スラック）｣がいよいよ日本市場に本格展開を始める。 同社が日本法人を設立したのは2017年9月。現在は少人数の規模で、2018年の早い段階で正式にオフィスをオープンし、経営の体制を整える。 Slackのカル・ヘンダーソンCTOはBusiness Insider Japanの取材に対し、｢Slackの日本国内でのユーザーは週に約45万人。17日から日本語版のサービスも始まった。日本は、（アメリカとイギリスに続き）世界第3位の市場規模があり、日本のユーザーからの収益は過去1年間で2倍のペースで成長している｣と日本におけるビジネスが、英語版の段階から順調なことをアピールする。 Slackがサービスを公開したのは2014年2月。そこから3年9カ月の間に、世界の1日のアクティブユーザーは600万人以上、Slackの従業
Six Apartを米広告企業が買収 新会社「SAY Media」に 日本法人は社名変更せず、MT開発継続 アドネットワーク運営の米VideoEggは9月22日、米Six Apartを買収し、両社が合併した新会社「SAY Media」を設立すると発表した。日本法人のシックス・アパートは社名変更せず、Movable Typeなどの開発・販売を継続する。 新会社は、VideoEggのアドネットワーク技術とSix Apartのソーシャルパブリッシングプラットフォームを組み合わせ、対話型・双方向な広告キャンペーンの展開を支援。世界3億4500万人にリーチが可能で、ブログでは1位、会話型メディアではFacebookに次ぐ2位のオーディエンスを抱えるのが強みだとしている。 Six Apart共同創業者のミナ・トロット氏は「新会社は、クリエイターに成功をもたらすというSix Apartのミッションを受け
Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
20％ルールなどグーグルの人事管理は、すべての会社には当てはまらない――村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第2回）(1) | ＣＥＯへの道 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済
20％ルールなどグーグルの人事管理は、すべての会社には当てはまらない――村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第2回）(1) - 11/03/08 | 16:18 ――シンプルなビジネスモデルという“見えない垣根”の中でエンジニアを“放し飼い”にしているとのことですが、1つのプロジェクトを進める上では何か“見えない垣根”を設定していますか。 プロジェクトのサイズは限定しています。プログラミングは著述業です。長編小説を書くようなものなので、本当は1人ですべてを書き上げたほうがいい。 1つの長編小説を章ごとに何人かで分担して自由に書かせたら、物語が破綻しますよね。プログラミングでも同じことが起こるので、チームの人員はなるべく1ケタに抑え、コーディングスタイルも限定します。最後は決められたコーディングスタイルで読みやすいものになっているかというコードレビューも行い、コードが複雑になら
ツイッター本社は知らないが、買収前のツイッター日本法人が左派だったというのは偽史では？ - 法華狼の日記
「鉄のカニ🌈@crab_of_steel」氏による下記ツイートが賛否両論をあつめ、評価だけでなく事実認識でも議論になっている。 オタクくんたちサヨクへの当て擦りの為に俺たちのイーロンやってたけど、元々Twitter日本法人ってイーロン以前からネトウヨのスクツでTwitter本社なんとかしろって散々言われてたのに全くなんの処分もされてなかったから、Twitterが左翼偏向のキラキラ社員に牛耳られてたって話ほぼ全部が妄想よね。— 鉄のカニ🌈 (@crab_of_steel) 2023年7月2日 政治ツイートが左翼ぽくなるのは強く反対する人間は声を上げるからで、そういう人の割合が多いからでしかない、反対しない人はいちいち声に出さないでしょう。やることといえば馬鹿の一つ覚えの反対の反対だけだし。— 鉄のカニ🌈 (@crab_of_steel) 2023年7月2日 オタクくんたちサヨクへの当て
人類は英語のしゃべれる人としゃべれない人に二分される――村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第4回）(1) | ＣＥＯへの道 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
人類は英語のしゃべれる人としゃべれない人に二分される――村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第4回）(1) - 11/03/29 | 08:13 ――『村上式シンプル英語勉強法』（ダイヤモンド社）が発売2カ月で18万部突破と、ベストセラーになりました。ここに書かれている勉強法はシンプルなんですが、全部をやるのは大変ですよね。 私は日立電子という伝統的な日本企業から日本DECという外資系企業に転職をしたのを機に、英語の勉強を始めました。31歳のときです。 この本は、「こうしたほうがいい」ということよりも、「手遅れギリギリの年齢から英語を学び始めた僕は、こう勉強した」という体験談が書かれているんです。英語の先生が書いた本ではないので「熟語なんかいらない」ということも平然と書いてありますよ。 とにかく僕は、31〜34歳までの3年間、1日3時間英語を勉強しました。1日1時間リスニン
Bending Spoonsは、2022年11月にEvernoteの買収を発表。23年7月には、Evernoteの事業をBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するにあたり、米国とチリのほぼ全ての従業員を解雇したと発表しており、日本法人の解散も同様の動きとみられる。 関連記事 「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】 オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノートは4月26日、解散すると発表した。 Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇 欧州への事業移管で オンラインメモサービスを手掛けるEvernoteは、米国とチリのほぼすべての従業員を解雇したと発表した。昨年11月に同社を買収したBending Spoonsの本拠地である欧州に事業を移管するためとしている。 EvernoteをイタリアIT
「グーグルゾン」に血道をあげている暇はない ～グーグル副社長兼日本法人社長 村上憲郎氏（3） (Road to CEO)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
司会、山中（以下Y） それでは村上さんにご質問のある方、挙手をお願いいたします。 Q 何年か前にインターネット上で「グーグルゾン」、つまりグーグルとアマゾンが合併して、インターネットの世界を席巻するという話が結構、流れて、実はうちの役員会で、「2015年にこうなっちゃう」というディスカッションをする題材にさせていただいたんですけれども、これからも、どんどんインターネットの世界は変化していくと思うんです。そういう村上さんのネットに対する世界観をぜひ、お伺いしたいと思います。 グーグルゾンは何の根拠もない「与太話」だと思う 村上 グーグルゾンが話題になったように、過分なご評価もちょうだいするわけです。「あちら側」とか、「こちら側」があって、「グーグルはあっち側だろう」って。でも、逆にその裏返しとして、グーグルゾンのような何の根拠もない与太話、それに基づく針小棒大な本がいろいろ出ています。「あ、
会員制量販店「コストコ」を運営するコストコホールセールジャパン（千葉県木更津市）が下請け企業23社の支払代金を不当に減額したり、正当な理由なく商品を返品したりしていたのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は12日、同社に再発防止を勧告した。公取委によると、同社は総菜やケーキなどの商品を下請け企業に製造委託している。2021年11月から23年10月まで値引き販売にあたり、下請け企業20社に
グーグル日本法人の従業員が労働組合を結成した背景を考察する - 銀行員のための教科書
米グーグルの日本法人で働く従業員が初めて労働組合を結成しました。グーグルは1月に、全世界の従業員の6％にあたる約1万2千人の従業員を解雇すると発表しています。新たに結成された労働組合によると、日本法人でも代表から2月初旬に「3月中に何らかの通知をする」というメールが従業員宛に来ているとされています。 グーグル日本法人の従業員は、高度専門職の在留資格で働く外国籍の社員も多く、職を失えば日本で生活できない恐れがあるとされています。そして、メンバーの一部は既に、手当支給や転職支援を持ちかけて退職勧奨するような内容のメールを受け取ったと報じられています。 外資系は業績が悪化したならばすぐにリストラを行うイメージが強いと思いますが、なぜグーグル日本法人の従業員は労働組合を結成したのでしょうか。会社に抵抗することにはあまり意味はないのではないでしょうか。 今回は、日本における外資系企業の解雇規制と労働
Evernoteの日本法人が解散
Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
人工知能（ＡＩ）分野でグーグルの最も影響力のある論文の一つを共同で執筆したＡＩ研究者、リオン・ジョーンズ氏が、スタートアップを立ち上げるためグーグルを退社する。 ＡＩに関する先駆的論文「Attention Is All You Need」（原題）の執筆に携わったジョーンズ氏は、グーグル日本法人を今月去ることをブルームバーグに確認した。休養を取った後、会社を設立する計画だという。 ジョーンズ氏はブルームバーグに寄せたメッセージで、「グーグルを去ることは容易な決断ではなかった。彼らと素晴らしい10年間を過ごしたが、何か違うことに挑戦する時が来た」とし、「ＡＩの勢いと進化を踏まえると、何か新しいものを構築する良いタイミングのようにも感じられる」とした。 グーグルの広報担当者にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。 この論文が2017年に発表されると、シリコンバレーでセンセーションを巻き起こし
元ヤフー常務の有馬氏、グーグル日本法人の営業統括に
グーグルは1月14日、元ヤフーの有馬誠氏が1月1日付けでグーグルの専務執行役員営業本部長に就任したことを発表した。有馬氏はヤフーの第1号社員として立上げに参画し、常務取締役としてヤフーのさまざまなコンテンツの立上げやオンライン広告マーケットの創出に貢献した。 グーグルではGoogle AdWordsやGoogle AdSenseを中心とした、グーグル日本法人の広告営業を統括するという。 有馬氏は1956年生まれ。京都大学工学部卒業後、倉敷紡績入社。リクルートを経て、ヤフーでは常務取締役を務めた。2004年にアイ・アムを設立し、代表取締役社長に就任した。
1 名前：名無しさん＠涙目です。(ポタラ宮)投稿日：2012/01/03(火) 09:03:48.84 ID:/n5an2Jv0● 若者のエネルギーこそ日本の希望、「大人のチェック」は最小限に http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A90889DE1E5E4E0EAEAE3E2E0EAE3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E5E2EAE0E2E3E3E1EBE1E0 新年明けましておめでとうございます。本年も、潮流の速さに負けないよう、また、 流れの方向の急な変化を見逃さないよう、しっかりと羅針盤を見ていきたいと思いますので、どうぞ、ご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。 ■若い人たちに加担する さて、新年早々、私事で恐縮ながら、グーグルを退社して丸一年が過ぎました。 2003年４月から８年近く、若い
1999年、米・タフツ大学数量経済学部・国際関係学部の両学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に従事。その後、香港・PCCWグループの日本支社の立ち上げに参画。幼少期より興味があったスポーツビジネスに携わるべく、2004年、楽天イーグルスの創業メンバーとなる。チーム運営や各事業の立ち上げサポート後、GM補佐、ファン・エンターテイメント部長などを歴任し、初年度から黒字化成功に貢献。 2007年、株式会社ビズリーチを設立し、代表取締役に就任。日本初の個人課金型・転職サイト「ビズリーチ」を運営。2010年、プレミアム・アウトレットをイメージしたECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始。2012年、ビズリーチのアジア版「RegionUP（リージョンアップ）」をオープン、2013年2月、IT・Webエンジニアのためのコラボレーションツール「codebreak;（コード
Huaweiに制裁が行われることがわかりましたが、これに続き、米商務省産業安全保障局は、Entity Listを公開、輸出管理規則を修正しました。5月16日に発効しました。 米国の安全保障と外交政策上の利益に反して行動する外国の敵としてHuaweiを締め出す大統領令にトランプ大統領が署名しており、これを受けた措置。 米商務省産業安全保障局は、Huawei本体だけではなく、中国国内の関連会社35社、世界26の国と地域にある関連会社や現地法人をも対象としています。 (1) Huawei Technologies Co., Ltd. (Huawei), ベルギー (1) Huawei Technologies Research & Development Belgium NV, Belgium. ボリビア (1) Huawei Technologies (Bolivia) S.R.L., La
シャネル日本法人社長のリシャール・コラス氏（５８）が今月、東日本大震災を題材にした小説「田んぼの中の海」を母国フランスで出版した。 欧州の人々に津波被害の実態を伝えるとともに、日本社会が抱える問題を描きたいと筆を執った。同氏は、多くの自治体が、がれきの受け入れを拒否していることについて「どこに『絆』があるのか」と述べ、震災から１年を経て連帯意識が失われた日本に警鐘を鳴らしている。 コラス氏は震災後、避難所や仮設住宅にメークアップアーティストを派遣して被災者にメークをするなどのボランティア活動に取り組んできた。その中で、震災を忘れたかのような東京の「日常」と、困難な生活を強いられている被災地との差に「日本が２つの世界に分かれてしまった」と感じた。欧米で東京電力福島第１原発事故ばかりが注目されることも執筆の動機になった。 小説は、津波で家族全員を失った漁村の少年と、東京で無目的な人生を送ってき
写真●LinkedInで日本・アジア パシフィック担当バイスプレジデント兼マネージングディレクターを務めるアーヴィランド・ラジャン氏 米LinkedInは2011年10月20日、ビジネスパーソン向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「LinkedIn」の10番目の対応言語として日本語を追加、同日日本語版サイトを開設したと発表した。合わせて、日本法人「リンクトイン・ジャパン」を設立し日本における製品開発チームを運営していく方針も明らかにした。 LinkedInで日本・アジア パシフィック担当バイスプレジデント兼マネージングディレクターを務めるアーヴィランド・ラジャン氏は記者会見に出席し、「日本の優秀なプロフェッショナル達がビジネス知識を共有し、仕事の仕方を変えていくためのプラットフォームを提供する」と宣言（写真）。続いて「今回の日本語版のリリースにとどまらず、当社は長期的に日本
インターネット検索大手の米グーグル日本法人が１２年１月にも経団連に入会することが１７日、わかった。経団連はインターネット関連などの新興企業を増やし、鉄鋼や電力など重厚長大型産業への依存度を下げることを目指している。グーグルは日本を拠点にアジアでネットビジネスの主導権を握ろうとしており、両者の思惑が一致した形だ。【川口雅浩】 経団連は「日本にはグーグルのように世界をリードするネット企業がなく、日本の産業政策を強化する意味で同社の意見を聞く意義は大きい」と世界的な成長企業の入会の意義を強調。早ければ１月の正副会長会議と理事会でグーグルの入会を承認する見通し。 日本は医療、教育などでネットの活用が遅れており、関係者によると、グーグルは経団連入会で日本企業との関係が深まりビジネスチャンスが広がる。また基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の公開で新ビジネスを展開するグーグルにとって、入会はＩＴ関連の政
GWなのでもう1本ぐらい書こうと思います。 前回のブログで、外資IT系 ”大” 企業の営業職などでは英語はあまり使わないと書きましたが、スタートアップの日本法人だと実際どうなのか？簡単にお伝えしたいと思います。 「It depends!」（場合による、会社による、役割による）というのが本当のところですが、少なくとも数十人規模まではそれなりに英語力が必要で、それ以降はその企業が入社時（オンボーディング）トレーニングや必要な資料、日々のコミュニケーションを英語メインでやるのか（オンボーディングトレーニングは本社に行くのか）、ローカル（日本語）の資料や情報をまとめていくのか、などによります。 では、現在日本で10名程度（絶賛採用中、興味あったら連絡下さい。）の弊社（CircleCI）ではどうか。 どの職種でも、新たな製品情報や日々のメール・会議（日本人だけの場合を除く（日本だけではない））、週次
米Googleが1月25日（現地時間）に発表した、2011年に6000人以上を採用する計画のうち、日本法人はエンジニアリングや営業部門を中心に200人以上を採用する計画を明らかにした。 米Googleは2011年に6000人以上を採用する計画を発表。採用人数は過去最高規模だという。
広告事業は、金融庁が強引な取り立てなどの違法行為を理由に、消費者金融のアイフルに業務停止命令を出したことを受けて、消費者金融業界が全体的に広告出稿を減らしたことが響いた。また、ヤフーによれば、広告主に景況感の減速がみられるという。ただし、ソフトバンクが買収したボーダフォンが新機種の大規模なキャンペーンを展開したことなどから、同事業の売上高は前年同期比50.8％増となった。 オークションを含むパーソナルサービス事業では、Yahoo!オークションの落札システム料を3％から5％に上げたことで、システム利用料収入が大きく伸びた。2003年3月期にシステム利用料を導入したときには取扱高が月次で20％以上減少したが、今回は5％程度の減少にとどまったという。一方、予定していた施策が遅れたことで、同社が予想していたほど取り扱い量は伸びなかった。 6月にヤフーは三井住友銀行グループと業務提携することで合意し
世界における1日の総ツイート数は約4億、アクティブユーザは約2億人、35言語でサービスが提供されているTwitter。もはや世界的な情報インフラとして、Facebookと共に2大SNSとして取り上げられることも多いTwitterであるが、東日本大震災に際して無数の災害／避難情報を提供し、人々のライフラインとして機能し、最近ではテレビとの連動、ネット選挙解禁などでも注目を集めている。 また、実はTwitterの日本語ユーザーは英語に次ぎ世界で2番目に多く、広く日本に浸透していることがうかがえる一方、日本における運営元であるTwitter Japanの実態については、あまり知られていない面もあり、以前一部ネット上では「Facebookと同じ住所？」などと話題になったこともあった。 今回はそんなTwitter Japanのパートナーシップディレクター・牧野友衛氏に、 「Twitterが爆発的に普
ワイリー・サイエンスカフェ | 出版社Wileyの日本法人が、理工学分野の出版物について、役立つ新鮮な情報をお届けします。
日本で8月に最もよく売れたWiley（Wiley-Blackwell, Wiley-VCHを含む）の理工書トップ５をご紹介します。タイトルまたは表紙画像をクリックすると、目次やサンプル章(Read an Excerpt)など、詳しい内容をご覧いただけます。 １位 Sequence Stratigraphy Edited by Dominic Emery, Keith Myers ISBN: 978-0-632-03706-3 Paperback / 304 pages / August 1996 地層学の有力な手法として近年急速に重要性を増した「シーケンス層序学」に関する古典的教科書です。British Petroleum (BP) で使われた研修用教材を基に編纂されたもので、シーケンス層序学の基本的な概念とテクニック、応用法を解説します。 ２位 Advanced Analysis of
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
米ヒューレット・パッカードは2015年11月1日に分社化し、エンタープライズ事業を手掛ける米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（Hewlett Packard Enterprise、HPE）と、PC・プリンターを担う米HP（HP Inc.）が新たに生まれた（写真1）。従来の青色のロゴはHPが受け継ぎ、HPEは新たに緑を基調としたロゴを採用した。 写真1●東京都江東区の日本ヒューレット・パッカード本社にある2つの会社のロゴ。上が米HPE（日本法人は「日本ヒューレット・パッカード」）、下がHP（日本法人は「日本HP」）を指す
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Ingressの影の主役が表舞台に--村井社長のナイアンティック日本法人戦略
Amazonプライム年会費の値上げ、現時点では「予定なし」。日本法人社長が明言【やじうまWatch】
“ファーウェイと取り引き禁止” 日本法人含む68の関連会社も | NHKニュース
集英社の漫画を無断利用した海賊版サイト 日本法人が海外企業に広告停止を要求 → 広告出稿を停止へ
＜グーグル＞日本法人が経団連入会 来月承認見通し （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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『ヘイト投稿「野放しやめて」 ツイッター日本法人へ抗議：朝日新聞デジタル』へのコメント
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ついに日本法人を設立したSynology ファンの隙間にミリ単位でこだわる社長が進める日本での戦略は？【イニシャルB】
Six Apartを米広告企業が買収 新会社「SAY Media」に 日本法人は社名変更せず、MT開発継続
米アップル、４月にも日本法人を六本木ヒルズへ移転計画－関係者 - Bloomberg
「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け
コストコ日本法人に勧告 総菜製造巡り不当減額や返品 - 日本経済新聞
BitTorrent日本法人に角川が出資、P2P動画配信サイトを2008年に開設
ＡＩの画期的論文の共同執筆者ジョーンズ氏、グーグル日本法人退社へ
元グーグル日本法人社長「日本の『新しいことは原則禁止』という慣習、やめたほうがいい」 : オレ的ゲーム速報＠刃
話題のビジネス書には書かれていないビジネスパーソンの本当の幸せの所在とは!?――元マイクロソフト日本法人代表・成毛眞氏【後編】
ファーウェイ禁輸リスト。日本法人やチップ製造子会社も全て制裁対象、極めて厳しい状況に - すまほん!!
【笠原一輝のユビキタス情報局】 インテル社長交代の背景 ～日本法人は独立地域からアジア太平洋地域へと所属変更
【東日本大震災】『絆』はどこに？ シャネル日本法人社長が小説で警鐘＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米LinkedInが国内SNS市場に本格参入、日本語版サイトを開設し日本法人も活動開始
グーグル：日本法人、経団連入会 来月承認見通し － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外資系スタートアップの日本法人ってどのぐらい英語使うの？｜kensuke
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ヤフー日本法人も決算が予想を下回る--消費者金融の広告自粛が打撃に
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独Aviraの無料ウイルス対策ソフトが日本語化、日本法人も設立