新卒一括採用と終身雇用を廃止すべき 【田原】それで冨山さんは、ずっと日本型システムの外部から見てきた。いま、日本的経営を根底から変えなくちゃいけない時期に、冨山さんのサラリーマン社会の論理から離れた物の見方はとても大事だと思う。 冨山さんは根底から変えるためにはいわば憲法改正ぐらいの変革が会社にも必要で、憲法のレトリックにのっとった形で古い会社をしばる「旧憲法」と、これからの経営の指針となる「新憲法」を提示している。日本型企業の骨子を具体的に説明してほしい。 【冨山】まずG型の大企業に対する私の主張は、終身雇用を前提とした雇用制度の見直しです。新卒を一括で採用し、一度雇った人は基本的に終身年功制で定年までというのをやめましょう。これは特に大企業ですね。 L型産業はだいぶ前からかなりジョブ型、技能職型で、転職は当たり前のことです。ある意味でL型のほうがすでに時代に適合していて、バスの運転手な
小学校１年生の頃の授業参観日のことだ。親たちが教室の後ろに並び、私の母もその中の一人として並んでいる。科目は国語だった。 教科書にはロシア民話をＡ・トルストイ（注１）が再話したと言われる「おおきなかぶ」が掲載されていた。それを先生が読んだか、みんながかわるがわる音読したかははっきり覚えてはいないのだが、とにかく授業の中で「おおきなかぶ」を順々に読み進めていった。 「おおきなかぶ」を知らない人に説明すると、あるおじいさんの家の庭にとってもおおきなかぶが生えたというのがストーリーの始まりである。そのかぶをおじいさんが引っ張っても抜けない。おばあさんが一緒に引っ張ってもかぶは抜けない。犬や猫などの引っ張る手伝いをどんどん増やしてかぶを抜こうとする。 「うんとこしょ どっこいしょ」 とみんなで掛け声を出しながらおおきなかぶを抜こうとするシーンが何度も出てくる。 そこまで読んで、先生は私たちにこう指
「マネジメント」は民主主義が基盤 「マネジメント」という概念は、経営学者・コンサルタントであったピーター・Ｆ・ドラッカーが確立したと言える。彼は「マネジメントの神様」と呼ばれることもある。 逆に言えば、彼が第2次世界大戦後コンサルルタントとして活躍を始めるまでは、世の中に「マネジメント」という概念が基本的に存在しなかったということだ。 それでは「マネジメント」以前は、会社をどのように運営していたのかといえば、「上から下への命令によるシステム」＝「全体主義」である。 歴史的に振り返っても人類は、それぞれの小さな集落が孤立していた「原始部族社会」から王や神などによって中央集権的に統治される国家へと成長し、概ね産業革命以降現代的民主主義へと移り変わった（ギリシャやローマの民主主義はすべての人が参加できたわけではなく、あくまで特権階級のものであった）。 そして、産業革命以降、加速度的に人類の文明が
アマゾンも学んだ日本の経営手法、日本的経営「時代遅れ」論の中で見直したい本質（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
日本的経営「三種の神器」と呼ばれる終身雇用、年功序列、企業別労働組合が「時代遅れ」と批判されるようになり、年功序列を中心に、その脱却が叫ばれるようになった。 この3要素は米国の経営学者ジェームス・C・アベグレン氏が1958年に著書「日本の経営」（The Japanese factory）で戦後の日本企業の発展の源泉として、表現したものだが、現在、日本経済の低迷が続く中で、かつての強みが弱みであるかのように批判されている。 今後、待遇差の拡大や、多様な働き方の実現、人材の流動化など、組織のあり方を大きく変えるような流れに向かう可能性があるが、かつて強さを発揮した日本の企業組織には、もはや顧みる点は残っていないのだろうか。 「日本的経営」を再定義して、新たなコンセプトを打ち出した「日本”式”経営の逆襲」（日本経済新聞出版）を上梓した岩尾俊兵・慶應義塾大学商学部専任講師に聞いた。（編集部：新志有
日本レーザーは今でこそ27年間の黒字経営を続けるが、かつてはバブル崩壊のあおりを受けて倒産寸前に陥っていた。ビジネスの強化とともに人事、報酬制度の改革を進め、再建を図った。 日本レーザーは創業53年、従業員60人を抱える業務用レーザー機器の輸入商社だ。同社代表取締役会長の近藤宣之氏は1994年に同社の親会社である日本電子から転籍し、社長に就任した。バブル崩壊後の不良債権や幹部職員の不祥事で経営が悪化していた同社を再建し、27年間連続黒字経営を続けている。 輸入商社は、販売元からの代理店契約を切られると大きく業績が悪化する傾向がある。近藤氏が社長に就任してから今までの27年間で、大手からの契約を10回は切られたという。 近藤氏は社長に就任した当時から同氏が不慣れであるレーザーのことは現場に任せて、経営のかじ取りに徹しようと考えた。まずは企業の理念を定義し、従業員が安心して働くことができ、成長
原口一博議員「ゴーン氏はコストカッターではなく日本的経営の伝統を更に磨き上げた経営者」←総務大臣時代に派遣村を訪問したことはもう忘れた？ | KSL-Live!
国民民主党の原口一博衆院議員は１０日、レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告について「新自由主義のコストカッターではなく日本的経営の伝統を更に磨き上げた経営者」とツイッターに投稿した。ゴーン被告の日産再建の陰に４万人のリストラがあることを軽視した投稿ともとれ、その認識に疑念を抱くコメントも寄せられている。 「明確な戦略を社内で共有できた後は、日本での仕事は喜びだった。日本人は仕事を進めるにあたって、全ての物事を最高のレベルで進めることを知っている。そしてリーダーシップに敬意を払う。」ゴーン氏は、新自由主義のコストカッターではなく日本的経営の伝統を更に磨き上げた経営者でした。 https://t.co/4Fug0syq0P — 原口 一博 (@kharaguchi) January 10, 2020 原口氏が引用しているのは、国民民主党佐賀県連副代表の犬塚直史元参院議員のブログ記事だ。 恩を
ハーバードがソニーとアップルのV字回復に見出した日本的経営の真髄
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
外国人技能実習生の賃金が高卒初任給と同等に：日本的経営はもう限界？
日本人がやりたがらない仕事を中心に採用ニーズが強い外国人技能実習生ですが、その平均賃金は10年前の4割も増加となり、日本人の若者との賃金格差は縮小しているそうです。 外国人材、もう安く雇えない 実習生賃金10年で4割増https://t.co/tM04XaTY52 ・深刻な人手不足で外国人材に存在感 ・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小 ・外国人材の確保には賃上げが不可欠 pic.twitter.com/Qo9AVSCV6D — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 22, 2023 ■ 日本全体で賃上げをしていけばいいはずですが、日本の経営者に妙案はないようです。 とにかく日本全体で賃上げしていかないと、追い越されるのも目前。「実習生の平均賃金を日本人の高卒初任給と比べると10年前は76%だったが、直近は98%と差が大幅に縮小した」／外国人材、もう安く
「日本の強味」だと言われる日本的経営、品質管理、終身雇用、家族的経営のルーツは全てアメリカにあります。 「欧米諸国や日本の人民」が求めている政治はただ一つ！ 「人民の人民による人民のための政治,the government of the people, by the people, for the people」 - 兎の眼
「日本の強味」だと言われる日本的経営、品質管理、終身雇用、家族的経営のルーツは全てアメリカにあります。 「欧米諸国や日本の人民」が求めている政治はただ一つ！ 「人民の人民による人民のための政治,the government of the people, by the people, for the people」 2020年09月05日: 土曜版。拝啓、 安倍晋三首相が辞任を表明した。首相が辞任に追い込まれた大きな理由。彼は検察との「貸したり、借りたり」の「取引」に「疲れた」ようだ。このことはいずれ明らかにされるだろう。直近では、「トランプ大統領の有力支援者」である「世界のカジノ王」の「件」です。 「横浜へのカジノ誘致の計画」について菅官房長官が関係していた「疑惑」。「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が報告書で、二階俊博幹事長を「親中派=Pro-Chinese」と呼んだこと。2人は「内閣の
破壊なくして創造なし 腹をくくって日本的経営に決別を | 冨山和彦の「破壊王になれ!」 | 冨山和彦 | 毎日新聞「経済プレミア」
日本企業は世界経済を席巻した1990年ごろをピークに、そのプレゼンスが長期にわたって低下を続けている。欧米企業と比べてもその衰退ぶりは顕著だ。 過去の成功モデルの呪縛 2000年代前半、産業再生機構において、日本最大の民間企業だったカネボウ、小売業日本一だったダイエーの再建に取り組んだ時に痛感したのは、過去の成功モデルの呪縛の強固さだった。 紡績業から電機、自動車への基幹産業シフトや、大型総合量販店からコンビニエンスストアへの業態シフトといった環境変化がかつての「覇者」の衰退の背景にあったが、例えばカネボウは化粧品事業への多角化に大成功していたし、ダイエーもローソンを展開してコンビニ業界の成長の波に乗りつつあった。 真の問題は、そこで「祖業」を捨てられず、その延命のために伸び盛りの成長事業を犠牲にしてしまったことだ。カネボウは繊維事業の赤字補塡（ほてん）で化粧品事業が疲弊し、ダイエーは虎の
「マネジメント」という概念は、経営学者・コンサルタントであったピーター・F・ドラッカーが確立したと言える。彼は「マネジメントの神様」と呼ばれることもある。 【写真】「もしドラッカーが香港人だったら…」今、何と戦うのか 逆に言えば、彼が第2次世界大戦後コンサルルタントとして活躍を始めるまでは、世の中に「マネジメント」という概念が基本的に存在しなかったということだ。 それでは「マネジメント」以前は、会社をどのように運営していたのかといえば、「上から下への命令によるシステム」=「全体主義」である。 歴史的に振り返っても人類は、それぞれの小さな集落が孤立していた「原始部族社会」から王や神などによって中央集権的に統治される国家へと成長し、概ね産業革命以降現代的民主主義へと移り変わった(ギリシャやローマの民主主義はすべての人が参加できたわけではなく、あくまで特権階級のものであった)。 そして、産業革命
日本的経営とは、終身雇用、年功序列賃金、企業内組合のいわゆる「三種の神器」やメインバンク制、株式持ち合いといった独特の経営手法を用いた日本企業にみられる固有の経営システムです。
＜日本企業が克服すべき課題、そしてその先にある日本経済の復活への道筋とは。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より＞ ※日本的経営の7つの課題を指摘する加谷珪一氏によるコラムを2回に分けて掲載します。 【前半はこちら】コロナ危機を乗り切れる？ 日本企業の成長を妨げる「7大問題」とは 5. 不十分な設備投資 一連の非効率な産業構造は生産性を引き下げ、最終的にはマクロ経済の成長鈍化という形で顕在化してくる。過去20年で日本の名目GDPは約6％しか増えていないが、GDPの2割を占める政府支出は約30％も増加するなど税金からの支出に依存する状況が続く。本来は企業の設備投資が経済を牽引し、消費を伸ばしていく必要があるが、企業の設備投資が成長に結び付いていない。 日本の輸出がGDPに占める割合はドイツと比べると圧倒的に低く、日本はもはや輸出立国ではない。だが産業構造は輸出主導型のままであり、国内需要
「今になって“反省してる”とか言われても手遅れなんだけど……」 3月なかば、東京新聞の記事に思わずそう呟いた。 その記事とは、「『賃金上がらず予想外』アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…『望ましくない方向』」 記事は「アベノミクスの指南役」だったという浜田氏のインタビュー。 当時、内閣府参与だった氏は政策の開始当初「アベノミクスはトリクルダウン」と強調していたという。しかし、大企業や富裕層が儲かっても、一向に下に「滴り落ちる」ことはなかったのは周知の通りだ。 このような現実について、浜田氏は「ツケが川下（の中小企業や労働者）に回った」とし、「賃金がほとんど増えないで、雇用だけが増えることに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。望ましくない方向に行っている」と語っている。それだけではない。あれほどトリクルダウンと言っていたのに、「最近の私は、アベノミクスをトリクル
書評｜キックスターター創業者の考える新自由主義の罠と日本的経営哲学｜"This Could Be Our Future" by Yancey Strickler - カタパルトスープレックス
成功したスタートアップ創業者には海外でも日本でも新自由主義の権化のような人が多いですよね。勝ち組なので、勝ち組の理屈を信じるのは理解できます。一方で、成功したにも関わらず、全く違う価値観を持つ成功したスタートアップ創業者もいます。代表的なのがプロジェクト管理ツールのベースキャンプを創業したジェイソン・フリードとデイヴィッド・ハイネマイナー・ハンソンです。書籍もベストセラーになってるし。本を書かないまでも、ボクが「スロースタートアップ」と定義しているメールチンプのベン・チェスナットやドリブルのリック・ソーネットとダン・シーダーホルムなんかは同じマインドセットを持っているんでしょう。そこに新たに名を連ねたのがキックスターターのヤンシー・ストリックラーでした。 そして、今回紹介するストリックラーの初著書"This Could Be Our Future"は単にスタートアップの創業者の書いた本では
「なぜ、この国では普通に働いても普通に暮らせないのか？」。帯には、そんな言葉が大きく踊る。東海林智さんが出版した『ルポ 低賃金』だ。
日本経済の課題について語るサントリーホールディングスの新浪剛史社長＝14日、那覇市泉崎の沖縄ハーバービューホテル 沖縄経済同友会（渕辺美紀代表幹事）の3月例会が14日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が登壇した。「日本経済・日本的経営の現状・課題と対応策について」を演題に講演した。 政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪氏は、日本の国内総生産（GDP）が伸び悩む理由について、民間企業が有効な投資をしていないことが要因とした。特に、ITへの投資額はアメリカと圧倒的な差がついている。 一方、企業の預貯金と家計金融資産は、年々右肩上がりで増えており、新浪氏は「資産が乏しくて貧しいのではなく、資産を有効に使わないからGDPが伸びない」と話した。民間企業が科学技術やIT技術に積極的に投資して生産性を上げ、賃上げする必要があるとした。 新浪氏の前
「アベノミクスの指南役」だったという浜田宏一氏。インタビューで「これまでトリクルダウンのようなことをやっていると誤解していた。反省している」と述べた。
ブックオフ架空買い取り事件は現場任せの日本的経営の限界の表れか？
ブックオフグループホールディングスは、子会社の複数店舗で従業員による架空買い取りや在庫の不適切な計上、現金の不正取得などの不適切事案の可能性があると発表しました。 ブックオフ、複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の可能性があることが発覚、外部専門家による特別調査委員会を設置、来月予定の決算発表を延期 — ありゃりゃ (@aryarya) June 25, 2024 ブックオフの従業員が、買い値が付けられないと嘘をついて無料で引き取った本を架空経費として計上し、高く売りさばいて売上分の現金を個人的に着服していた可能性が高まっています。 ブックオフって「買い取れませんが無料でなら引き取ります」ってよく言い出すから、無料で引き取って買い取ったことにして金を抜くのは組織的でなくても誰でも思いつきそうな気がする。 https://t.co/rI
堤清二と上野光平、西友を創業した若き流通革命児たちの新・日本的経営
ふかさわ・けん／広島県出身。1989年ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」でソフトウェア、流通・小売り、通信・IT業界などの 担当記者を経て、2002年10月より副編集長。16年4月よりダイヤモンド・オンライン（DOL）編集長。17年4月よりDOL編集長との兼任で週刊ダイヤモンド編集長。19年4月よりデジタルメディア開発部長兼ダイヤモンド論説委員。2022年2月～24年2月まで株式会社ＴＢＭに転じた後、24年4月より週刊ダイヤモンド事業室編集委員。著書に「そごう 壊れた百貨店」「沸騰する中国」（いずれもダイヤモンド社刊・共著）など。趣味はマラソン。 The Legend Interview不朽 1913年に創刊された週刊ダイヤモンドには、日本の産業史に名を残す大経営者が数多く登場してきた。その中から、今でも色褪せることのない至極のインタビュー記事を、当時の時代背景に関する解説記事を加え
日本的経営とは | 経営を学ぶ～経営学・MBA・起業～
今回は日本的経営の特徴について説明していきます。 今回の文章を読むことによって、日本的経営を組織・人事の面から支えてきた三種の神器「企業別労働組合」「終身雇用制」「年功制」について学ぶことができ、経営環境の変化に伴ってこれらがどのように変化してきたかを学ぶことができます。 「日本的経営」誕生の経緯 組織や人材のマネジメントに関する諸施策は、いつでも経営環境に合わせて最新・最適のものを導入するということはできません。 組織や人には慣性があるため、新しい施策を導入したとしてもすぐに新しいやり方に順応できるわけではなく、また、導入した施策がうまく機能しているかを見るためにもある程度の時間を必要とします。 また、その企業組織が置かれた国や地域の社会的慣行や法規制等の影響も受けます。 そのため、日本企業にとっては日本国内の法規制だけでなく、過去これまでの人事慣行の流れをよく理解した上で新たな施策を立
会社が潰れれば、社員とその家族は路頭に迷い、取引先などに多大な損害が生じる日本では長らく倒産＝悪と考えられてきた。ところが、現実はそればかりではない。破綻企業の元社員たちは別の企業に移って活躍し、収入が増える人も多い。考えるべきは会社の枠組みではなく、人材や技術をどう守るかだ。 東芝問題の経過は、その“枠組み”を守るための試行錯誤に終始しているように見える。 2016年末には稼ぎ頭だった医療機器の東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却し、今後は東芝メモリとして分社化する半導体事業も手放そうとしている。それらの売却で得た資金により財務状況を改善しようとしているが、これは債務超過に陥らないための数字合わせに過ぎない。その背景には債権回収が滞らないよう、東芝という企業の枠組みを死守しようとする銀行の思惑がある。 政府にも、東芝は存続させなければならないと、政府系ファンドが支援に乗り出すという話
【オピニオン】東芝分割、悪しき日本的経営との決別か
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――筆者のジョセフ・スターンバーグはWSJ編集委員で政治経済コラムニスト ＊＊＊ 日本株式会社は、アーネスト・ヘミングウェイの小説「日はまた昇る」の登場人物の破産のように「最初はゆっくりと、そして突然に（gradually, then suddenly）」自身の変革を遂げようとしている。日本の最も歴史ある複合企業の
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第一七回大会統一論題「日本的経営の系譜」討議報告
Online ISSN : 1883-8995 Print ISSN : 0386-9113 ISSN-L : 0386-9113
Online ISSN : 2424-2047 Print ISSN : 2432-2237 ISSN-L : 2432-2237
「なぜ、この国では普通に働いても普通に暮らせないのか?」 その本の帯には、そんな言葉が大きく踊る。その横には、こんな文章。 「非正規労働者、漂流を余儀なくされる若者たち。非正規公務員や農業者、個人請負の宅配ドライバー……。労働の現場から実態に迫り、非正規労働を急増させた財界の戦略を検証する」 この本は、東海林智さんが4月に出版した『ルポ 低賃金』（地平社）。 毎日新聞記者である東海林さんとはこの20年近く、貧困の現場で顔を合わせてきた。 2008年〜09年にかけての年越し派遣村（東海林さんは実行委員）、07年頃からの「自由と生存のメーデー」、エキタスなどのデモ、そして最近ではコロナ禍で開催された「コロナ被害相談村」でも一緒だったし、今年の元日には反貧困ネットワークの事務所で開催された相談会にも来てくれた。 そんな現場にいながらも「取材している」ふうはなく、なんか下働き的なことをしたり、そう
「日本的経営」が効果的に機能したことにより、戦後日本は目覚ましい発展を遂げ、世界有数の経済大国になった。 日本的経営は長期的視点に立ち、人間を中心に考えられており、価値ある経営手法といえる。しかし、時代の変化と共にデメリットが浮き彫りになりつつあるのも事実だ。 日本的経営が生まれた背景やその特徴、メリット・デメリットを理解し、新時代の「日本的経営」と比較しながら、良い部分を経営に取り入れてみてはどうだろうか。 日本的経営とは？ 「日本的経営」と呼ばれ、昭和の高度経済成長期を支えた経営手法の特徴を見ていこう。これらは、「企業別労働組合」、「年功序列」、「終身雇用」という3つをキーワードで語られることが多い。これらは、主に企業の採用や賃金など人事労務管理の分野における慣行を指す。 日本的経営が誕生した背景には、戦後の日本に駐留したGHQや日本政府の政策、そして日本人特有の価値観や民族性が反映さ
日本的経営をどう捉えるか
1970年代初め頃から日本経済の驚異的な発展の原動力として，欧米にはみられない独自の経営のあり方が注目され，1980年代にはわが国を経済大国に導いた日本的経営は，90年代のバブル崩壊以降，その限界が指摘され改革が叫ばれている。だが，日本的経営の評価は，今なお賛否相半ばする。本稿では日本的経営論のこれまでの議論を整理した上で，「家論」の観点から日本的経営の「原理と構造」を論じ，その全体像を理解する手がかりとするとともに，現在の問題を指摘したい。
一橋ビジネススクールの楠木建教授と社史研究家の杉浦泰氏による人気連載「逆・タイムマシン経営論」。経営判断を惑わす様々な罠（わな＝トラップ）を回避するすべを、過去の経営判断や当時のメディアの論調などを分析することで学ぶ。第1章では、「AI（人工知能）」や「サブスクリプション（サブスク）」といったバズワードに象徴される「飛び道具トラップ」、第2章では、新しい技術やビジネスが登場するたびに「激動期が訪れた！」という錯覚に陥る「激動期トラップ」を分析した。 第3章のテーマは「遠近歪曲（わいきょく）トラップ」。なぜ、「遠いものほど良く見え、近いものほど粗が目立つ」のか。私たちは、例えばイノベーションでは米国のシリコンバレー、社会モデルではスウェーデンなどの北欧諸国を「素晴らしい」と礼賛しがちだ。こうした地理的に遠い諸外国など空間軸だけではなく、時間軸でも「あの頃は良かった」と遠い過去のことを美化して
「日本の強味」だと言われる日本的経営、品質管理、終身雇用、家族的経営のルーツは全てアメリカにあります。 「欧米諸国や日本の人民」が求めている政治はただ一つ！ 「人民の人民による人民のための政治, - 兎の眼
「日本の強味」だと言われる日本的経営、品質管理、終身雇用、家族的経営のルーツは全てアメリカにあります。 「欧米諸国や日本の人民」が求めている政治はただ一つ！ 「人民の人民による人民のための政治,the government of the people, by the people, for the people」 2020年09月05日: 土曜版。拝啓、 安倍晋三首相が辞任を表明した。首相が辞任に追い込まれた大きな理由。 彼は検察との「貸したり、借りたり」の「取引」に「疲れた」ようだ。 このことはいずれ明らかにされるだろう。 直近では、「トランプ大統領の有力支援者」である「世界のカジノ王」の「件」です。 「横浜へのカジノ誘致の計画」について菅官房長官が関係していた「疑惑」。 「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が報告書で、二階俊博幹事長を「親中派=Pro-Chinese」と呼んだこと。 2人
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「労働市場制度改革」プロジェクト 人事管理の1995年 1995年は、日本型雇用システムの歴史を考える上で見逃すことができない年である。日本経営者団体連盟（以下、日経連）が、1993年に「新・日本的経営等研究プロジェクト」を立ち上げ、委員会での議論の末に1995年に『新時代の「日本的経営」-挑戦すべき方向とその具体策』（以下、「新時代の日本的経営」）を刊行した。 人的資源管理（Human Resource Manag
令和型日本的経営は「基幹人材のキャリアのモデル」をどう設計するかにかかっている｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）
「基幹人材＝勤続年数の長さ」を捨てられるか？ 伝統的に、日本企業の多くは勤続年数による技能の積み上げを人材の優位性の根拠としてきた。特にこの傾向は製造業に強く、社会人経験のない新規学卒者をじっくりと育てて、社内に蓄積されている暗黙知の継承と改善を行ってきた。この仕組みには、勤続年数の長い従業員の方が優れた技能を有しており、好待遇が保障されているという前提があって初めて機能する。 このような構造は、成果主義の導入、中途採用の増加、早期退職や整理解雇が当たり前になった世の中でも変わることがなかった。そのため、終身雇用は崩壊したと言われながらも優位性を持続し、各社の基幹人材のモデルは「新卒終身雇用」で固定化されていた。 それによって、「主要先進国で転職によって収入が下がる唯一の国」「中途採用になると社内昇進にガラスの天井が設けられる」「産休や育休で勤続年数に断絶が生まれるとキャリアがなくなる女性
日本的経営
本稿では，日本企業，その経営を戦後からバブル経済までの時期，さらにポストバブル，つまり失われた20年を経て今日までの時期に分けて，それがどのようなものであるかを議論する。最後に，これらの議論に基づき，日本の企業，その経営，組織，そしてビジネスシステムの将来を検討してみる。戦後の日本の企業に関して，その内部は氏族型組織（クラン）として特徴付けられ，このような内部組織，企業統治，サプライチェーンからなるビジネスシステムは組織型ないしは協調的である。バブル崩壊後は，組織内部は市場型組織となり，ビジネスシステムは競争的となってきた。日本の経営，企業システムは，欧米にみられる市場型ないしは競争的なものへと収斂（コンバージェンス）しているようであるが，制度的環境に埋め込まれたビジネスシステムの変容は容易ではない。今後，日本の経営の強みを活かしながら，競争的なビジネスシステムの要素を取り込んで，新しいビ
ヨーカ堂の再生は計画通り可能なのだろうか？：セブン社の日本的経営体制
セブンアイホールディングスの井坂隆一社長も苦労が絶えない経営者の一人だと思います。昨年、衆目を集めた百貨店部門の売却は結果として見ればずいぶん安い売却だったこと、百貨店部門の従業員と禍根を残したこと、そして投資ファンド、バリューアクトとの激しい攻防で体力を消耗し、本業の好調さを打ち消してしまう結果となりました。 そのバリューアクトは昨年の同社株主総会で井坂氏らの退任要求を突き付けていましたがそれが否決され、その後、保有していたセブン社の株式を売却した模様で大株主リストからは名は消えています。全部売却したのか、一部を保有しているのかはわかりませんが、同投資ファンドとしては、一旦幕引きとしたのでしょう。 それもあってのことだろうと思います。セブン社にとって残されたもう一つの荷物、GMS（総合スーパーマーケット事業）であるヨーカ堂や福島県を中心とした北関東で展開するヨークベニマルの処遇についてよ
コロナを機に変わる価値基準、日本的経営の再評価も アフターコロナの世界に適した社会基盤の整備を急げ | JBpress (ジェイビープレス)
今年2月、東京・中央区を通る晴海通りの通勤時間帯のラッシュ風景（写真：Ivo Gonzalez/アフロ） （朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 現在、世の中の関心は、新型コロナウイルスをどう克服するか、いつこの騒動が収束するのか、補償や景気刺激策などコロナに伴う経済対策をどうするか、ということに集中しています。テレビをつけてもネットを見てもコロナ、コロナ。平時であれば大ニュースの金正恩重病説や油価の大暴落すら霞んで見えます。それほどこのコロナ問題はわれわれにとって重い問題を突き付けていると言えます。 戦後”最悪”の危機 先日、経産省時代の先輩（現国会議員）と意見交換する機会がありました。その先輩曰く「このコロナ問題は自分の役所人生を振り返ってみても最も深刻な事態だ」というのです。 先輩によれば、バブルの崩壊とその後の金融機関の相次ぐ経営破たん、9.11（対米同時多発テロ）からのイラク
経産省がまとめた日本の製造業に関するレポートが『日本的経営』についてかなり辛辣に書かれていて興味深い・・・「日本の製造業の利益の大半は実は○○」 : オレ的ゲーム速報＠刃
■X（旧Twitter）より 話題になっていた経産省の製造業に関するレポートを読んでみた。 結構日本がこれからどうしていけば良いかを考えるのに深いテーマだな〜と思ったので考察をまとめてみます。 以下スレッド👇 pic.twitter.com/VTbHINPgFJ — Haruki Sonehara / 🇺🇸シリコンバレーのプロダクトマネージャー(B2B・B2C) (@Haruki_Sonehara) May 26, 2024 話題になっていた経産省の製造業に関するレポートを読んでみた。 日本がこれからどうしていけば良いかを考えるのに深いテーマだな〜と思ったので考察をまとめてみます。 1番象徴的なのが、この二つを見比べると見えてくる。 左が日本の製造業の売上高の変遷で右が利益の変遷。なんか右上がりのグラフがあって良さそうなんだな・・みたいにぼーっと流し読みすると肝心なことに気が付かない
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｢40歳までに退職が当たり前｣リクルートこそが世界に通用する希有な日本企業である 日本的経営とは正反対の成長戦略
アマゾンも学んだ日本の経営手法、日本的経営「時代遅れ」論の中で見直したい本質 - 弁護士ドットコムニュース
栗田隆子「『働けない』をとことん考えてみた。」 | 最終回 「おおきなかぶ」と「新時代の『日本的経営』」
「品格のある労働環境で、外国人と共に生きよう」 にしゃんたさんが描く「新・日本的経営」 - 弁護士ドットコムニュース
なぜか「日本的経営」が、いま再び世界から「大注目」されそうな意外すぎるワケ（大原 浩） @moneygendai
「競合から2倍の給料提示」でも辞めない社員 倒産寸前企業が語る“進化版日本的経営”
なぜか「日本的経営」が、いま再び世界から「大注目」されそうな意外すぎるワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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日本的経営の「永遠の課題」を克服すれば、経済復活への道が開ける
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「東芝倒産」は日本的経営と決別し世界基準に脱皮する契機に
書評 十名直喜 著『企業不祥事と日本的経営——品質と働き方のダイナミズム』
日本的経営としての小集団活動: QCサークルの形成・普及・変容 | 小川 慎一 |本 | 通販 | Amazon
【司会者1】サブテーマ1：「日本的経営とは何だったのか？」
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70年代から「ソニー神話崩壊」、繰り返される日本的経営の限界論
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