「俺が世界の中心だ」 「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。 3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。 だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけなのだ。 「特別感」の
トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。 日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。
安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議（G7サミット）に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。 今年のG7議長国は米国が務める。6月中旬から下旬に開催する方向で調整しており、近く日程を発表するとみられる。サミットでは新型コロナ感染の第1波を収束させた後の世界経済の回復に向けた取り組みなどを議論する見通しだ。
Palantirが想像以上にSIerだった件｜ミック
ソフトウェア企業のIPOとしては史上最高額をつけたSnowflakeをはじめとして、Asana、Sumo Logic、Unityなど、2020年の秋はコロナ禍を受けた前半の鬱憤を晴らすかのように、ソフトウェア企業のIPOラッシュとなった。多くがクラウドの機動性を活かしたモダンなSaaSで、スケーラビリティのあるビジネスモデルで急成長を遂げた企業である。その中に一社、異彩を放つ企業がある。 Palantir – Paypal創業者ピーター・ティールが率いるデータ解析企業である。Palantirは、その極端な秘密主義とペンタゴンやCIAとの強い結びつきによって、様々な「神話」のヴェールを纏っている。ビンラディンの居場所を特定するのに決定的な役割を果たした（Palantirはこの噂を否定も肯定もしていない）とか、バーニー・マドフの逮捕に貢献したというのは、よく語られるエピソードだ。 Palant
菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領の会談が１週間ずれ込んだのは、新型コロナウイルスの感染リスクを押さえ込む準備に万全を期すためだ。日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐（ばんさん）会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の準備に時間がかかった事情がある。 「コロナ下で最初に迎える首脳だから、その準備はやはり大変なようだ。それはよく分かる」 日本政府関係者は２日、会談が１週間ずれ込んだことについてこう語った。外国首脳を「おもてなし」する側としては、コロナに感染させれば失態となる。両政府の調整の結果、首相を含む随行団全員がワクチンを２回打った上で訪米することになったのも同じ理由だった。 日米外交筋によると、両政府は今回の会談で、両首脳が緊密に連携する姿を世界中に見せることに力点を置いている。中国や北朝鮮の挑発を牽制（けんせい）すると同時
ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録が出版されて早くも1週間がたった。ごく最近の主要外交問題を、これほど詳細、かつ率直に書いた回顧録は恐らく前例がないだろう。 600ページ近い大著だから、短時間で全文を精査することは英語を母国語とする記者でも一苦労。さらに、内容がアジア、欧州、中東と多岐にわたることから、同書に関する報道ぶりは国によって大きく異なっている。 例えば、米国関連では、 ●トランプ氏は大統領の「適性」なし ●米財務長官、対中制裁などがドル優位を弱めると懸念 ●米連邦地裁、出版差し止め請求を棄却 韓国では、 ●大統領府、「回顧録のかなりの部分は事実を大きく歪曲（わいきょく）している」 ●「今後の交渉の信義を非常に深く傷つけかねない」と批判 ●米朝会談を最初に提案したのは「金正恩（キム・ジョンウン）委員長だった」と韓国政府が反論 一方、日本では ●ボルトン回想
日米首脳は、ホワイトハウスの一室で、ハンバーガーを前に、マスクを着用したまま見つめ合っていた。 バイデン大統領が、初めての対面形式の会談相手として、菅首相を招いて行った日米首脳会談。共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記し、中国を強くけん制した。「雰囲気はすごく良かった」と出席者が口をそろえ、首相自身も「私と似ている」と“ベテラン政治家”同士の相性に手応えを語る一方、ある政府関係者からは「米中の事実上の軍拡競争に日本は巻き込まれている」との声も上がる。 いったい何が起きているのか。舞台裏を探った。 （ワシントン支局長・矢岡亮一郎） ■食べない“ハンバーガー会談” 「いろいろ人生経験とかの話をして、ハンバーグ（注：ハンバーガー）も全く手をつけないで終わってしまった。それくらい熱中した」 会談終了後、菅首相は少し頬を緩めながら、バイデン大統領との「テタテ」と呼ばれる１対１の会談を振り返った。
日米首脳の公式夕食会に「ＹＯＡＳＯＢＩ」を招待 米側が検討
岸田文雄首相が国賓待遇で米国を訪問する際に開かれる公式夕食会に、日本の２人組音楽ユニット「ＹＯＡＳＯＢＩ」ら著名人の招待を米側が検討していることが７日分かった。日米外交筋が明らかにした。友好をアピールする狙いがある。 公式夕食会はバイデン大統領側が主催し、１０日午後（日本時間１１日午前）に開かれる。ＹＯＡＳＯＢＩが昨年リリースした「アイドル」は、ビルボードのグローバルチャート（米国除く）で日本語曲として初めて１位を獲得し、世界でヒットした。
誤解が多すぎ｢日本の賃金が上がらない｣真の理由
こうして見ると、参院選で各政党や候補者が述べた賃金上昇策がいかに場当たり的で、将来にわたる賃金上昇策を考えていないかがよくわかる。 木村正人氏はニューズウィーク日本版に、故安倍晋三氏が在任中に日本の衰退の認識の下に、日米外交を進めたと書いているが、多くの政治家も実はすでにそのような認識の下で、当面の賃金上昇策を述べているだけではないのだろうか。おそらく短期的な賃金上昇策を経て、物価上昇から賃金上昇への好循環につなげるシナリオなのだろうが、そのようなことがはたして可能だろうか。 下図は1980年代からの消費者物価指数と企業物価指数の変化率をとったものである。 これを見ると、今回の物価上昇率は第2次石油危機以来、40年ぶりに一定期間にわたって企業物価指数の上昇率が消費者物価上昇率を大幅に上回る可能性がある。 消費者物価が企業にとって最終財の販売価格だとすると、企業物価指数は企業間の取引にかかわ
＜韓国はすでに北朝鮮全域を攻撃できるミサイル戦力を備えており、なぜ原潜を欲しがるのか米側から疑念を抱かれている＞ 米国政府は最近、韓国から原子力潜水艦で使用する核燃料の供給を打診されたが、これを受け入れなかったとされている。 韓国メディアが6日、米外交筋の話として伝えたところでは、青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長が先月中旬に訪米。今後、韓国が原子力潜水艦を開発する意向であることを説明した上で、米国から核燃料を購入したいとの意向を伝えたところ、米側は自国の核不拡散の原則を理由に難色を示したという。 韓国では近年、原子力潜水艦を建造すべしとする機運が高まっている。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発に力を入れており、これを搭載した潜水艦が実戦配備された場合、常時監視と即応体制の強化のため、長期間にわたり水中活動が可能な原潜が必要である、との理屈から
安倍氏の国葬／国民への説明が不十分だ
岸田文雄首相は先週、参院選の街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を秋に実施すると発表した。極めて異例の扱いである。 国葬の対象者などを明文化した戦前の「国葬令」は、政教分離を定めた現行憲法の制定で失効し、根拠となる法令はない。首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂元首相が最後で、８０年に在職死亡した大平正芳氏の「内閣・自民党合同葬」が原則踏襲されてきた。 岸田首相は、国の儀式を所掌する内閣府設置法があり、閣議決定によって実施は可能とした。費用は全額を国費で負担する。 凶弾に倒れた元首相を悼む声は国内外に広がった。心から冥福を祈りたい。ただ、法的根拠がない国葬を執り行うには相応の理由が必要である。岸田首相が国民に十分納得のいく説明をしたとは言い難い。 国葬の理由として、東日本大震災からの復興、経済再生、日米外交などを挙げた。だが、こうした安倍政権の「実績」には賛否両論があり、
米国が、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合に備え、ロシアへの経済制裁を検討するよう日本側に求めていることが分かった。ロシア軍が侵攻した場合、米国や欧州連合（EU）は制裁発動を警告する。日本は米側に対応を留保している。制裁方針を打ち出せば、北方領土交渉を含め停滞する日ロ関係がさらに悪化しかねないとの懸念がある。複数の日米外交筋が5日、明らかにした。 「神聖な義務」「破壊的な措置だ」東欧への米軍増派で緊張 米国の要請の背景には、日本を含めた「法の支配」を重視する国と結束して対ロ包囲網を築き、ロシアに侵攻を思いとどまらせる狙いがある。日本が先進7カ国の一員として、どこまで米側と足並みをそろえられるかが焦点となる。
台湾問題についての日本の立場－日中共同声明第三項の意味－
去る4月、中国の温家宝総理が訪日した際に発出された日中共同プレス発表の第三項に、「台湾問題に閲し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を堅持する旨表明した」という一文がある。ここでいう「日中共同声明において表明した立場」とは、具体的にどのようなものなのか。英語でInstitutional memoryという言葉がある。特定の組織が、当該組織に属したことがある個人ではなく、組織として継承している過去の記憶のことである。今年は、日中国交正常化35周年に当たる。35年前に国交正常化を合意した日中共同声明の主要な争点の一つであった台湾問題についての日本政府の当時の交渉記憶が正確なものかどうかを、この機会に改めて検証してみる必要があるように思われる。 「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて 表明する。 日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理
「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計画に米国から疑念（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国政府は最近、韓国から原子力潜水艦で使用する核燃料の供給を打診されたが、これを受け入れなかったとされている。 韓国メディアが6日、米外交筋の話として伝えたところでは、青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が先月中旬に訪米。今後、韓国が原子力潜水艦を開発する意向であることを説明した上で、米国から核燃料を購入したいとの意向を伝えたところ、米側は自国の核不拡散の原則を理由に難色を示したという。 韓国では近年、原子力潜水艦を建造すべしとする機運が高まっている。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発に力を入れており、これを搭載した潜水艦が実戦配備された場合、常時監視と即応体制の強化のため、長期間にわたり水中活動が可能な原潜が必要である、との理屈からだ。 文在寅大統領も大統領選挙の候補者だったとき、原潜の必要性に言及している。 しかし、米国内にはこうした韓国の動
「Y.A.」のイニシャルで、日本の外交官が書いたとみられる論文が今年4月に公表され、日米外交筋に波紋を広げた。「トランプ米政権は正しい対中戦略を持っている点で、曖昧だったオバマ前政権よりも良い」。米大統領選でトランプ氏の再選を望んでいると示唆する内容だ。匿名とはいえ、このような見解を現役官僚が公表したとすれば異例だ。オバマ前政権で副大統領を務め、対中外交にも関与したバイデン氏が勝利した今、筆者はどう見ているのだろうか。そして、「Y.A.」とは誰なのか。 YA論文とは 論文は新型コロナウイルスの感染拡大が続く4月、米外交専門誌「アメリカン・インタレスト」（電子版）に掲載された。筆者は「Y.A.」で、「日本政府の官僚」と書かれていた。タイトルは「The Virtues of a Confrontational China Strategy（対決的中国戦略の正しい理由）」で、「YA論文」と呼ばれ
【ワシントン共同】トランプ米大統領が5月以降の北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について、停滞する非核化協議に北朝鮮をつなぎ留めるため容認するとの考えを安倍晋三首相に直接伝達、理解を求めていたことが3日、分かった。日米外交筋が明らかにした。短距離ミサイル発射を非難すれば北朝鮮の強い反発を招き、米朝関係が破綻すると危機感を示したという。 短距離を含む全ての弾道ミサイルの発射中止を訴えてきた安倍氏に同調を求めた可能性がある。日朝首脳会談実現に向けて米政権との協力強化に軸足を置く日本政府は、トランプ氏の姿勢を黙認している。
首相の強い意欲で日露会談実現 プーチン氏「侵略のつもりない」
岸田文雄首相は１７日にロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナ情勢に「重大な懸念」を表明した。政府は当初、日露首脳会談を積極的に調整していなかったが、首相が強い意欲を示して実現した。中国の脅威に直面する日本にとって、国際秩序の安定を図る主要国の一員として発言権を確保することは不可欠だ。先進７カ国（Ｇ７）首脳オンライン会合も近く開催される見通しで、ロシアとウクライナ双方との対話を踏まえて日本の立場を示す必要があると判断した。 首相「力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉で受け入れられる解決方法を追求すべきだ」 プーチン氏「ウクライナを侵略するつもりはない。対話での解決を望む」 １７日夜の会談では双方が「外交的解決」を目指す点で表面上は一致した。首相はウクライナを侵攻した場合の対露制裁にこそ言及しなかったが、日露関係を前進させる環境を作るようプーチン氏に求めた。裏を返せばウクライナを
世界を揺るがした30年余り前の湾岸危機。 イラクが隣国のクウェートに侵攻。アメリカなど各国は一斉にこれを非難し、軍事行動の構えをとった。 これに対し、イラクは滞在中の外国人を人質にとり、“人間の盾”とも呼ばれた。日本人も213人が“盾”とされた。政府、国会、民間、さまざまなルートが解放に動く。 その1人が“大勲位”とも呼ばれた昭和の宰相、中曽根康弘だった。みずからイラクを訪問し、当時のフセイン大統領と直談判したのだ。 機密指定が解除となり公開された外交文書で、緊迫の人質解放交渉が蘇った。 （霜越透、岡野杏有子、青木新） ミッションスタート 1990年11月4日、バグダッド。 イラク大統領府で、中曽根をトップとする交渉団は、フセインと向き合っていた。 「危機の平和的解決の端緒を探りに来た」 4時間におよんだ人質解放交渉で、中曽根がこう切り出した。 当時、通訳として立ち会った、現在バーレーン大
経済界が日米外交に多大な影響を与えて来た 前回に引き続き白柳秀湖の『日本外交の血路』(GHQ焚書)の一部を紹介させていただく。前回は、わが国の外交が経済界の意向を受けてワシントン会議(1921～22年)以降に方針転換がなされたことを書いたが、それ以前の外交も同様に経済界の意向を強く受けていたのである。しかしながら経済界の主張は、ワシントン会議では平和主義を唱えながら、話題が満州になると態度を一変して軍閥を後押しせよと主張し、米国の排日問題に関しては沈黙するなど全く一貫性がなかった。 満州の鞍山製鉄所 日本製鉄八幡製鉄所と遜色のない規模であった 満州における日本の利権を覆されることは、ただちに満州における工業の根を枯らされることに当たる。根を枯らされては、元も子もなくなってしまう。元も子もなしにされてしまうことは、多少の犠牲に変えられぬ。一戦を賭しても、あるいは国民の血の最後の一滴となるまで
【ワシントン=永沢毅】サキ米大統領報道官は28日の記者会見で、バイデン米大統領が東京五輪に出席する計画はないと説明した。「これまでと同じように（政府の）代表団は派遣する」と述べたが、誰を送るのかは明らかにしなかった。日米外交筋によると、ホワイトハウスはジル夫人の東京五輪開会式への出席を検討している。日本はバイデン
世界で唯一、アメリカ本土を爆撃した日本人。なぜ藤田信雄は「敵軍の英雄」と讃えられたのか ｜ 和樂web 日本文化の入り口マガジン
アメリカ史上、本土が航空機爆撃されたことは一度しかない。 その爆撃を敢行したのは日本海軍である。 ハワイやサイパンならともかく、日本列島の遥か東のアメリカ本土をどうやって爆撃するのか？ 日本軍にはB29ほどの戦略爆撃機は存在せず、またそれを飛ばすための拠点もない。だからこそ日本軍は、潜水艦に搭載した水上機でアメリカ本土を爆撃するという奇想天外な手段に打って出た。 その水上機に搭乗していたパイロットは、後年アメリカで「英雄」として大歓迎されることになる。 つくば科学博を訪れた老人 1985年に茨城県で開催された国際科学技術博覧会は、俗に「つくば科学博」と呼ばれている。 この科学博に、アメリカから3人の女子高生がやって来た。 1985年当時、既にメイド・イン・ジャパンの工業製品は世界中の人々から絶大な信頼を獲得し、「いいものはみんな日本製」という評判が揺るぎないものとなっていた。つくば科学博の
自衛隊発足から間もない昭和30年に行われた日米外相会談で、当時の重光外務大臣が、アメリカのグアムが攻撃された場合、「自衛目的なら兵力の使用を協議できる」と述べていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。専門家は「安倍政権が閣議決定した、集団的自衛権の行使の限定的容認と同様の主張だった」と指摘しています。 外務省が、25日公開した6000ページ余りの外交文書のうち、昭和30年８月、アメリカで行われた、当時の重光外務大臣とダレス国務長官との会談の記録では、１年前に自衛隊が発足する中、アメリカがほかの国から攻撃を受けた場合の日本の対応について意見が交わされています。 この中で、ダレス長官は「日本はアメリカを守ることができるか。例えば、グアムが攻撃された場合はどうか」と質問したのに対し、重光大臣は「自衛が目的でなければならないが、兵力の使用について協議できる」と述べていました。 さらに、
あれから１６年になる。２００４年８月１３日、沖縄県宜野湾市にある沖縄国際大学の構内に、隣接する「アメリカ海兵隊普天間飛行場」を離陸した大型輸送ヘリが墜落した事故。沖縄のアメリカ軍基地がいかに危険であるか、を示す証左として今に語り継がれている。その重大さ、深刻さは言うまでもないが、私にとっては同じ日の出来事が、今も消し去れぬ悔恨として記憶に刻まれている。その日、新聞社内での会議の席上、「トップ獲得」の競り合いで敗れたこともそのひとつだが、それ以上に、私自身がこの事故で問うべきことの意味を十分理解できていなかったことがある。事故によって露わになったのは日本のメディアの実相でもあった。 ◆ヘリ墜落の一報 普天間飛行場は、沖縄本島中部・宜野湾市の中央にある。眺望のよい高台に位置し、市街地は飛行場の周りをドーナツ状に取り巻くように密集している。 事故はその日午後２時過ぎに起きた。米海兵隊の大型輸送ヘ
安倍総理と同じ「保守政治家」にして「改憲論者」であった中曽根康弘元総理大臣(96)。’82年、中曽根政権がスタートしたとき、日韓、日米関係は戦後最悪といっていい状況だった。同氏の秘書を20年以上務めた、田中茂みんなの党参議院議員（56）は次のように話す。 「前政権の鈴木善幸内閣で、園田直外相が円借款を求める韓国に対し、“韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？”と公式の場で発言。さらに、鈴木善幸首相が“日米同盟は軍事同盟ではない”と発言し、日米関係もギクシャクしていた」 「初動の早さ」を危機管理上の第一に挙げた中曽根は、就任早々、米国より先に韓国の全斗煥大統領に電話。訪米の直前に韓国を訪問し、日韓関係を修復した。と同時に、防衛費の増加、対米武器技術供与という“おみやげ”を手に訪米。レーガン大統領との会談は成功し、日米関係修復にも成功した。以後、「ロン・
【読売新聞】 【ワシントン＝田島大志】米ＮＢＣニュースは６日、米外交問題評議会のリチャード・ハース元会長ら複数の元米政府高官が４月にニューヨークでロシアのラブロフ外相と極秘会談していたと報じた。ウクライナ侵略の終結に向けた可能性を探
韓国の外国人准教授「韓国では慰安婦問題に疑問を出すのはタブー。論争もできずに裁判で有罪判決を受ける」→韓国人「この准教授を罷免しろ！」
延世大学・漢陽大学の教授、米メディアに「慰安婦売春」教授擁護する寄稿（中央日報） 「慰安婦は売春婦」という妄言をしたハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の主張が波紋を起こしている。この渦中に延世（ヨンセ）大学と漢陽（ハニャン）大学の教授がラムザイヤー教授の主張に力を与えるような寄稿文を米国メディアに掲載し議論を増幅させている。 延世大学アンダーウッド国際大学のジョー・フィリップス副教授、漢陽大学政治外交学科のジョセフ・イー副教授は１８日、米外交専門誌ディプロマットに「『慰安婦』と学問の自由」という題名の文を英文で共同寄稿した。 彼らは寄稿文で「ハーバード大学教授の文に対する最近の論争は討論と議論に向けた余力がどれだけ制限されるかを見せる」としながらラムザイヤー教授に向けられた批判を攻撃した。 自分たちを「韓国に基盤を置く学者」と紹介した彼らは「日本との私的な関連性を理由にラムザイヤー教
“退任直前”菅首相訪米の舞台裏 クアッド首脳から拍手も…バイデン政権“対中国シフト”のワケ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
雲一つない秋晴れ。初秋の涼しさに包まれたホワイトハウスのバルコニーで、バイデン大統領、菅首相ら、日米豪印4か国首脳が笑顔で一枚の写真に収まった。 「歴史的だ」と首脳らが胸を張り、毎年の定例化も決まった首脳会合。アフガン撤退からわずか1か月足らずで、バイデン政権は「対中国シフト」の象徴的シーンを演出して見せた。 「コロナ対策に専念する」と語っていた菅首相が退任直前での訪米を決断したワケとは。バイデン政権は、インド太平洋で何を目指しているのか。舞台裏を探った。 （ワシントン支局長・矢岡亮一郎） 今月3日、自民党総裁選への不出馬を表明した菅首相。「新型コロナ対策に専念する」とその理由を語ったが、ほどなくして訪米を決断した。日本政府関係者は「バイデン政権が『どうしてもこのタイミングで』と強くこだわった」と米側の強い意向であったと明かす。 クアッド首脳会合の開催は、もともと国連総会後の9月下旬で日豪
なにが理由なのかもコロコロ変わる対韓国「制裁」こそが、安倍政権の参院選・必勝の切り札？ by 藤原敏史 | 日仏共同テレビ局フランス１０
最初に「徴用工問題への報復」と言い始めたのは日本側だ。確かに、政府官邸や所轄の経産省が正式にそう明言したことはないが、高純度フッ化水素酸など三品目の韓国への事実上の禁輸制裁については、7月1日に正式に発表される一週間ほど前から、政府自民党内で検討が進んでいることがSNS上などで「韓国に報復」として噂が広まっていた。出どころは自民党右派系の議員で、自民党ネット・サポーターズ・クラブ（J-NSC）辺りでは、すでに「日韓断交の第一歩！」と大変な喜びようだった。 それに安倍晋三首相自身が、参院選公示前日（7月3日）の日本記者クラブでの党首討論会で、この件でについて「国と国との約束を守らない」と、慰安婦問題や徴用工問題で繰り返して来た定型句で言及している。 世耕経産大臣もツイッターで理由のひとつとして、徴用工問題を実例として「信頼関係」がなくなったことを挙げていた。 7月1日に公式に発表され、4日に
ロシア産原油を安値で輸入 バイデン米大統領は4月11日、インドのモディ首相とオンライン協議し、｢ロシアからのエネルギー購入の増大はインドの国益にならない｣と苦言を呈した。 インドはロシアのウクライナ軍事侵攻後、経済制裁のため値下がりしたロシア産原油の購入を増やし、3月だけで昨年（2021年）1年間の半分に近い1300万バレルを輸入したと伝えられる（ロイター、3月31日付）。 輸入価格は約20％もの大幅な割引で、決済はドルではなく、インドルピーとロシアルーブルを使うとされる。 バイデン大統領とモディ首相の協議に先立つ4月1日、ロシアのラブロフ外相はインドのジャイシャンカル外相と会談。エネルギー分野をはじめとする2国間協力を進める意向を表明しており、現在インドの原油輸入量の2～3％程度を占めるロシアのシェアは今後大幅に増えると予想される。 バイデン大統領がインドにいら立ちを募らせているのは、金
【ワシントン共同】トランプ米大統領が5月以降の北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について、停滞する非核化協議に北朝鮮をつなぎ留めるため容認するとの考えを安倍晋三首相に直接伝達、理解を求めていたことが3日、分かった。日米外交筋が明らかにした。短距離ミサイル発射を非難すれば北朝鮮の強い反発を招き、米朝関係が破綻すると危機感を示したという。 短距離を含む全ての弾道ミサイルの発射中止を訴えてきた安倍氏に同調を求めた可能性がある。日朝首脳会談実現に向けて米政権との協力強化に軸足を置く日本政府は、トランプ氏の姿勢を黙認している。
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「とにかく見せ場を作れ」菅首相の初訪米、その異様な舞台裏（戸坂 弘毅） @gendai_biz
日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念 ｜ 共同通信
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ボルトン「暴露本」が示した、想像を超える日本への関心と信頼
日米首脳ハンバーガー会談舞台裏…台湾明記｜日テレNEWS NNN
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トランプ外交を評価した「YA論文」、外交官とみられる謎の筆者はどうなった？ | 毎日新聞
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