日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成
【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を
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日銀は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向やわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。 日銀は17日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向や我が国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。 日米の金利差の拡大などを背景に外国為替市場で円安が急速に進んでいることを踏まえたものとみられます。 さらに長期金利の上昇を抑えるため実施している、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置について、毎日実施する対応を継続す
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で景気は厳しさを増しているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。 日銀は27日、通常は２日間開く金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、３月の会合に続く追加の金融緩和です。 具体的には、政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債を積極的に買い入れます。「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、市場に一段と潤沢な資金を供給できるようにします。 また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。企業が発行する社債やＣＰ＝コマーシ
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」 2023年03月05日15時42分 自民党の世耕弘成参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日、ＮＨＫの討論番組に出演し、日銀前総裁の白川方明氏が黒田東彦総裁の「異次元緩和」を疑問視したことに対し、「白川総裁時代に金融緩和をかたくなに行わなかったことが、深刻なデフレに日本が陥った最大の原因だ」と痛烈に批判した。その上で「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」と語った。 政策枠組み再考「機は熟した」 白川前日銀総裁がＩＭＦ誌に寄稿 白川氏は１日公表の国際通貨基金（ＩＭＦ）季刊誌に「金融政策の枠組みを再考する機は熟した」と寄稿した。 世耕氏は番組で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が国会の所信聴取で示した金融政策に関する見解を評価。「黒田総裁の下の姿勢をしっかり引き継いでくれる」と述べ、植田氏がアベノミクスを継承するとの見方を
人気のタワマンが全然売れない…膨れ上がった「不動産バブル」も日銀黒田総裁の辞任で崩壊寸前（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だ。そんな声も聞こえるが、本当だろうか。すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂する。 【写真】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する 東京・湾岸地域に「異変」が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。 「財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室(約58㎡・築14年)が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。 晴海にある別の財閥系不動産会社のタワマンの1室(約61㎡・築7年)は年末に7500万円で売り出されました。41階の高層階ながら、坪単価410万円程度で比較的値頃感はあると思います。昨年の成約事例だと、同等のスペックで坪
６月１３日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。写真は都内で２０２０年１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日の参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。
白川方明・前日銀総裁は長期の金融緩和で「政策効果は低下した」と指摘した。自身の任期中（2008～13年）は政界や学界から大規模な金融緩和を求められたが「政策効果は限定的で、副作用を考えると取りえない選択だった」と述べ、金融緩和頼みの政策運営から成長戦略づくりの重要性を指摘した。インタビューの前編（1日公開）では経済問題を問い、今回の後編は主に金融政策を聞いた。（聞き手は金融部長 河浪武史）
｢日本円の紙くず化｣を日銀は絶対に止められない…植田総裁の｢YCCの柔軟化｣がもたらす悲惨な結末 インフレ再加速で日本経済は崩壊する
一見すると、今回の決定会合で植田和男・日銀総裁はYCCの修正に踏み切ったようにも見える。実際に国内のマスコミ報道では「事実上の利上げ」との解説記事が散見された。 しかし何のことはない。今回の決定の意図は単なる「運用の柔軟化」に過ぎず、金融政策の変更でも何でもないのだ。黒田東彦前総裁が始めた「異次元の金融緩和」をそう簡単に修正できない。むしろ不可能だと言っていい。 これまで繰り返し主張してきたことだが、いま日銀が金融政策の変更をした場合、円暴落の「Xデイ」の引き金になる。よってシミ程度の変更しかできなかったというのが私の解釈だ。 「何もしない日銀」をマーケットは許さない なぜ日銀は、このタイミングで「YCC運用の柔軟化」を決めたのか。植田総裁は記者会見でこう述べている。 「これはなぜ今やるのかということですけれども、そういうリスクは、目に見えてきたところでやろうとすると、きわめて副作用が強く
銀行関係者による「インフレに対処するために金利を上げなければいけない」といった主張は、どんな場合でも、彼らの所属する金融機関が金利上昇で恩恵を受ける事実からのポジショントークであることは間違いない。 世界中で（日銀を除く）中央銀行が金利を引き上げ始めて９ヶ月ほど経過した。これは、中央銀行はインフレ圧力への対処として金利操作を活用し、財政政策はインフレと戦うために（とにかく財政黒字を目指して）金融政策を支援すべきだ、とする主流派経済学への回帰の表れに他ならない。〔主流派経済学の見解によるなら〕中央銀行は、何らの「将来予測」の見解を作り出してインフレを起こし、金利を引き上げてインフレ圧力を抑制できるとされている。結果、市場は失業率を安定物価と整合的な水準に引き上げるので、物価安定を通じて完全雇用が達成される、とされる。つまり、〔主流派経済学によって〕完全雇用は、労働者の就業要求に十全に応じられ
黒田日銀、日銀砲を過去最大2004億円（コロナショック前比2.8倍）に火力増強 : 市況かぶ全力２階建
映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ
日銀は28日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を毎営業日実施することも決定。2022年度の物価上昇率見通しは従来の1.1%から1.9%に引き上げたが、日銀は物価上昇は一時的として現行の金融政策を堅持する。黒田東彦総裁は同日の記者会見で、指し値オペを毎営業日実施する狙いについて「長期金利の上限をしっかり画す
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仁徳天皇の徳政に言及 共産・小池氏が日銀総裁を猛批判
共産党の小池晃書記局長が７日の記者会見で、仁徳天皇の逸話に触れながら、物価高騰を家計が受け入れ始めていると指摘した日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁を批判した。小池氏は「国民感情を逆なでする許しがたい発言だ」と述べ、物価高騰の主要因が日銀による金融緩和にあると指摘した。 また、「民の竈（かまど）の煙に一瞥（いちべつ）をくれることもなく、『物価上昇は受け入れられるんだ』と平然と言ってのけるのは本当に許しがたい」と強調。その上で「異次元の金融緩和路線をただちに中止し、異常円安に対する手立てを打つのが日銀総裁としてやるべきことだ」と訴えた。
欧米株に比べ、日本株がずいぶん出遅れている。原因については、市場参加者から多種多様な見方が聞かれる。もっとも多い指摘が、新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れだ。内閣支持率の低下を警戒する声も多い。「グローバル投資家が日本株をまともに見なくなっているから」（大手信託銀行）というやや自虐的な見方もある。マクロ経済のファンダメンタルズを重視する一派は、勢いを増す米景気のピークアウト論と米実質金利
政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者である植田和男元審議委員を指名する人事を固めた。サプライズの人選となった理由は、本命とされた雨宮正佳副総裁が最後まで政府の打診を固辞したことにある。そこには植田氏起用にもつながる雨宮氏の2つの信念があった。雨宮氏「私は適任ではない」「（報じられている通りなら）次期体制は理想的な布陣になったんじゃないか？」。植田氏らを起用する日銀人事が報じられた10日
日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め
「来年はポストコロナに向けて本格的に歩み出すチャンスだ」。年の瀬が迫る2021年12月下旬、日銀の黒田東彦総裁は経団連の会合で寅（とら）年の日本経済に期待を寄せた。脱炭素社会への移行にデジタル化の促進、そして新型コロナウイルス禍からの脱却。成長に向けた課題は山積みだが、黒田日銀が最も期待を寄せるのは岸田文雄政権も旗を振る賃上げだ。日銀内で賃上げ待望論が一段と強まっている。「持続的な物価上昇を実
英「フィナンシャル・タイムズ」紙は毎年、各分野の専門の記者たちによる国際情勢や経済の予測を掲載している。2024年も話題の20の政治や経済の項目において、それぞれの専門記者たちがどう見ているのかをまとめた。 2023年の英「フィナンシャル・タイムズ」紙が誇る記者の未来予想は、久々に最高成績を収め、3つしか予想をハズさなかった。だが、ハズしたものは大ハズレだった。S&P500種株価指数は10％以上下落することなく、逆に20％以上の上昇を見せた。欧州が停電に見舞われることはなかったが、それが起きるのは極寒の冬に限られると付言していた（実際はそこまで寒くはならなかった）。アフリカでデフォルトの連鎖が起きることはなかったが、12月末にエチオピアがデフォルトに陥った。 3年連続で、戦争や軍事活動（イスラエルとハマス、ロシアとウクライナ、そして、もしかしたら中国と台湾の間でも勃発するかもしれない）に関
日銀の黒田東彦総裁が進めた10年間の異次元緩和は失敗だったのか。黒田日銀の最後の金融政策決定会合が9〜10日に迫るなか、大規模緩和の乏しい効果や膨らむ副作用を指摘する論調が目立つ。市場機能が低下し、経済の新陳代謝が鈍り、財政規律が緩んだとされるが、金融政策の責任ばかりを強調すれば、問題の本質を見誤りかねない。この国の成長に何が必要か、批判を超えた議論が求められる。誤解による大規模緩和異次元緩
日銀の黒田東彦総裁は6日の参院財政金融委員会で、日本の経済成長率の低迷について「デフレが唯一の原因で物価さえ上がればすべての問題が解決する、ということではない」との見解を述べた。ただデフレのもとで経済が低迷する中、「日本銀行の使命として物価の安定を果たすことを考え、（デフレ脱却を）強調したことは事実だ」と述べた。黒田総裁は8日に任期を満了し、経済学者の植田和男氏が9日に総裁に就任する予定だ。
植田日銀は政策修正を「うまくやった」し「うまくいった」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。（
【この記事のポイント】・輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止・一時1ドル=145円台まで進んだ円安、介入後5円程度上昇した・大規模な介入繰り返すのは難しく、効果は限定的との見方も政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ド
急速な円安に政府、日銀が焦りを強めている。鈴木俊一財務相や日銀の黒田東彦総裁が円安をけん制する発言を連発し「口先介入」を続けても、効果が上がっていないためだ。輸入品の価格上昇が国民生活を圧迫する「悪い円安」との懸念が広がるなか、円安に歯止めをかけるため、政府が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切る可能性はあるのか。【加藤美穂子、松山文音】 「急速な円安はマイナスが大きくなる」。黒田総裁は18日、国会でそう答弁し急ピッチで進む円安をけん制した。しかし、そんな「口先介入」も焼け石に水で、20日には1ドル＝129円43銭まで円安が進行。円相場では、この1カ月半で約15円も円安が進んだ。 ウクライナ危機などによる資源高もあり、急激な円安は、原油や食料など輸入品の価格をさらに押し上げる恐れがある。物価高への懸念に配慮する形で、鈴木財務相も「悪い円安と言える」と表明。「緊張感を持って（市場を）注視してい
日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつある。日銀は長期金利の上限を0.25%程
日銀の植田和男総裁は４月２５日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、１０日、代表撮影（２０２３年／ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。
日銀が日銀砲の仕様変更、5年ぶりに「前場引けTOPIX-0.5%超なら買い支え」作動せず : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
日銀 黒田総裁 “急速な円安 不確実性高める” | NHK
円相場が20年ぶりに1ドル＝130円台まで値下がりするなど円安が急速に進んでいます。 日銀の黒田総裁は、金融政策を決める会合のあとの記者会見で、急速に進む円安について日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけではないとしつつ「過度な変動はマイナスに作用することも考慮する必要がある」などと述べ、円安が経済・物価に与える影響を十分注意していく考えを示しました。 日銀は28日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を継続し、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則として毎日実施することを決めました。 日銀が長期金利の上昇を容認しない姿勢を示したことを受けて、円相場は一時1ドル＝130円台まで値下がりし、20年ぶりの円安水準を更新しました。 記者会見の中で黒田総裁は急速に進む円安について「全体として円安がプラスだという評価を変えたわけではないが、過度な変動は先行き
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「物価が上がれば賃金も上がる」はどこへ…日銀・黒田総裁は発言を後退させた 異次元緩和は「失敗」か：東京新聞 TOKYO Web
4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
だれが何をやっても日本円は紙くずになってしまう…日銀総裁が｢東大の経済学者｣となった本当の理由 本命の候補者たちは､みんな逃げていった
日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者の植田和男・元日銀審議委員が就任する見込みになった。だが、誰が総裁になっても『日本円の紙くず化』は避けられない」という――。 日銀総裁を誰も引き受けようとしなかった 2月10日、次期日銀総裁に植田和男・元日銀審議員を起用する、というニュースが飛び込んできた。14日には正副総裁の人事案が国会に提示された。総裁候補は植田氏、副総裁候補は氷見野良三前金融庁長官、内田眞一日銀理事だ。 このニュースで私が最も注目するポイントは、日銀マン、元日銀マン全員が次期総裁職を固辞したことだ。このことから日銀財務の悲惨さが垣間見える。 昔から日銀総裁は財務省と日銀が交代で就任する慣行があり、今回は日銀マンの番だった。しかも総裁職は日銀マンにとって「垂涎の的」であるはずだ。
｢1ドル=200円｣の円暴落に今すぐ備えよ…｢7月末の日銀会合で日本円の運命が決まる｣と私が考える理由 ｢超超超超超金融緩和｣をやめられない植田日銀の末路
日銀には、円安も物価高騰も止められない 6月18日の参議院財政金融委員会で、植田和男日銀総裁が「通貨及び金融の調節に関する報告書」の説明を行った。冒頭の「経済金融情勢」で植田総裁は「わが国の景気は、一部に弱めの動きがみられますが、穏やかに回復しています」と述べられた。 日本経済は、今、大恐慌の瀬戸際にあるわけではない。それにもかかわらず金融政策は史上最大規模の「超超超超超金融緩和状態」にある。日銀の金融政策は、彼ら自身の経済情勢分析と著しいミスマッチを起こしている。 短期政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は0～0.1％でほぼゼロ％に等しい。さらには、異次元緩和政策以前の伝統的金融政策時代には禁じ手だった「お金ジャブジャブ」政策まで採用し、現在その状態は最高レベルだ。 日銀はその状況を日々加速させている（筆者注：日銀は国債を償還額以上に購入している＝保有国債純増。国債購入の対
６月２０日、 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。日銀本店で２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。
５月２５日、日銀の植田和男総裁（写真）は、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。写真は１３日、新潟県内にある朱鷺メッセで代表撮影（２０２３年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。特に国債は定量的な大きさの問題、ＥＴＦ（上場投資信託）は持っていてよいのかという質的な問題があるとの認識を示した。現状は２％の物価目標を実現していない状況のため、その間はこうした状態が続くのは「仕方ない」との見方を示した。
日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇
日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があった。政府・日銀は1ドル=140円を超えて進む円安に歯止めをかけるため、これまで口先介入を繰り返してきた。レ
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
円の実質実効為替レートが1970年代前半以来の低水準にある。かつてなら、これほどの円安となれば、割安な日本製品の流入を恐れる欧米諸国と日本政府の間で非難の応酬が繰り広げられたはずだ。そのような時代はもう終わった。今日では円安に対し、海外ではなく日本国内で不満が渦巻く。日銀に利上げを求める声があるが、それは間違いだろう。目先は痛みが伴うとしても、円安は厄介な問題というより、緩やかに物価が上昇するリ
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