日経平均「史上最悪の大暴落」の夜、個人資産800億円「伝説の投資家」が「必死にやっていたこと」（伊藤 博敏） @gendai_biz
「ヘッジファンドども思い知れ」 ――その後は何をしていたのでしょうか。 「ようやく落ち着いて､録画していた経済番組を観たんです。ところが解説がひどすぎて呆れました。日銀を批判しているコメンテーターがいるんです。『日銀が招いた暴落』だって！ 何をいってるんだか。私は日銀に拍手を送っています。たった0.25%の政策金利の上げで極端な円安を止めたんですからね。『あっぱれ』ですよ。 円安は介入では止められません。ドルを売らなきゃいけないから介入の金額に限度がある。それを見透かされてヘッジファンドに日本は舐められまくってきました。たった0.25%の金利誘導では日本は不況にはなりません。日銀は日本にもちゃんと政策はあるってことを世界に示したんです。『ヘッジファンドども思い知れ。勝手にはさせんぞ』とね。この断固とした態度は立派です」 ――株価暴落の原因は何でしょうか。 「もちろんこれまで急激に株価が上が
11日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時0.7%と2014年1月以来の高水準を付けた。日本の物価上昇率が日銀が目標とする2%を上回る状態が続く中、一部報道で日銀が早期のマイナス金利政策解除に動くとの思惑が強まった。長期金利は前週末には0.650%で推移していた。日銀の植田和男総裁が9日付の読売新聞のインタビューで、マイナス金利の解除につい
ProjectGEAR(両角純史) @Project_GEAR 確か硬貨を加工するのは違法だけど 紙幣なら落書きしても合法なんだっけ？ お金ってタンスに眠らない限りは流通するし 広告媒体になりえるのか 考えた人頭いいな twitter.com/harukomaMC22/s… 2023-11-17 22:20:53 まほ @w1t2_ 紙幣は落書きセーフの話、金融機関勤めの身からお話しさせていただくと... 日銀からちょくちょく紙幣を送ってもらうんですけど、その紙幣にたまに鉛筆でちっちゃく数字が書いてあったりするので普通にセーフなんだろうなぁと思います twitter.com/harukomamc22/s… 2023-11-17 20:09:34 PCR @a2487498 これ、貨幣は傷付けたり溶かしたりすると捕まるけど紙幣には取り締まる法律がない(もともと破損しやすいし溶かしても紙だから
日経平均バブルの崩壊は大企業の「海外財テク」の終わり
日経平均の「財界系バイアス」 まず為替レートについては、たった0.15％ポイントの利上げで円が5％も上がったのは過剰反応だ。このように針の一刺しで風船がはじけるのは、バブル崩壊の典型的症状である。特に日経平均銘柄の下落率が大きい。 この図でもわかるように、アベノミクスの前まではパラレルに動いていた日経平均とTOPIXが、2018年ごろから乖離し、最近はNT倍率（日経とTOPIXの比）が約15倍になっている。この原因は、両者の算出方法の違いによる。 日経平均は東証プライム市場から225銘柄を選び、その株価の単純平均をとる。このためグローバル企業や株価の高い値がさ株（ユニクロや東京エレクトロンやソフトバンクなど）の影響が大きくなる。 他方、TOPIXは各市場から選定された2158銘柄の時価総額の加重平均をとるので、時価総額の大きい銘柄（トヨタ・ソニー・銀行株など）が上位になるが、企業の平均規模
「自然」の思想と自然利子率｜飯田泰之
「止まらない円安」とか「利上げの必要性」とか言ってた人お元気にされてますか？ 本日のお話は， ・現時点の日本に利上げが必要ない理由 について， ・「自然な金融政策」なんてものはないよ という点から説明します． 数日前まで利上げ時期尚早論を主張すると「永遠に金融緩和を続けることはできない」のような意味不明な批判をうけるものでした．しかし，永遠に短期金利を0や0.1%に据え置くべきだと主張しているひとは非常に稀です．GDPギャップが+1%を超え，基調インフレ率（≠コアコアCPI，こんなの→◆）が2%を超えている（または両指標の将来見込みが高くなっている）状態での利上げであれば．．．少なくとも私はまったく反対ではありません． また，利上げ後即の株価急落をうけて……正面からの弁護は難しくなったとの思いからか「米国の指標悪化などの不運はあったがいつかはやらなけれなならないことだった」という言い訳的な
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超円安の構図を読み解く～「国力低下」はトンデモ論、真因は内外金利差と経常収支の中身にあり（竹中 正治） @gendai_biz
大幅な円安が続いている。1ドル＝150円台という相場（名目相場）を「大幅な円安」と一般の人でも感じるのは、海外旅行をした場合に、例えば米国で1ドル＝150円で換算した時に、国内の価格と比較して「高い！」と感じるからだ。 この時、人は通貨の購買力で為替相場を評価していることになる。つまり1ドル＝100円の時に比べると、米国の物価は円換算にすると50％も上昇しており、それを高いと感じているわけだ。 振り返ると、1980年代後半から90年代半ばまでの円高進行の時期（1ドル＝160円⇒80円）には、日本人が海外旅行に出ると「安い！」と感じて、高級ブランド物などを買い漁って帰国する風潮が広がった。今は逆で外人観光客の「爆買い」がデパートなどの売り場を賑わせている。 円安の2つの要因 なぜ大幅な円安が起こったのか。まずそれを読み解いてみよう。この点では私を含むエコノミストの見解は、次の2点で説明できる
財務省は2日、7月発行の10年物国債（375回債）入札で、買い手に毎年支払う利息を示す表面利率を1.1%と6月までの0.8%から引き上げた。表面利率が1%台をつけるのは2012年4月以来、約12年ぶり。日銀の政策修正観測を背景にした国債利回りの上昇を反映し、日銀が13年4月に異次元緩和に着手する前の水準となった。国債は発行時に額面に対して毎年支払う表面利率を決める。財務省は原則として3カ月に1
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“歴史的円安”対応の陣頭指揮を執ってきた、財務省の神田財務官が7月末で退任しました。退任に先立ち日本テレビは、神田氏に単独でインタビュー。「常在戦場」「出張には端末5台」「介入は効いている」。明かされた円安対応への“本音”と介入の“裏側”とは…。単独インタビューの「全文」を公開。 ◇為替の話。今まで円安が進んでいく中で、市場には政府・日銀は為替介入を「できないんじゃないか」「しないだろう」という考えもあったかと思う。ただ、実際は為替介入に踏み切った。どんな“思い”からだったか？ ーーー思いというか、なんて言いますか、私の基本的な考えは、我々、変動為替相場制をとっているわけですから、為替相場はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移していることが重要で、その限りでは市場に任せるべきだと思っています。 ただ、投機の動きなどで、本当に行き過ぎた動き、過度な変動があった場合は、これ、何も悪いこと
日本経済に埋め込まれている巨大な円売り余地、炸裂すれば今以上のインフレに 「貯蓄から投資」の副作用、高齢者の外貨建て投資が10％増で110兆円の円売り | JBpress (ジェイビープレス)
日銀が公表した4〜6月期の資金循環統計を見ると、円貨性資産における株式・出資金や外貨性資産の比率が上昇している。政府が旗を振る「貯蓄から投資」を踏まえた動きだ。 その動きはまだ大きくないが、名目賃金が物価高を相殺するほど上昇しないと見切った向きは資産運用によってカバーしようとするだろう。その場合、対象となるのは米国株を筆頭とした海外資産だ。 巨額の金融資産を持つ高齢者層が物価高に対する資産防衛で外貨性資産に雪崩を打てば、それは円売り要因となる。家計部門の円売りは、日本経済に潜む巨大なテールリスクである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 「貯蓄から投資」の胎動 日銀から9月20日に公表された4～6月期の資金循環統計は、示唆に富む内容だった。 「資産運用立国」の旗印の下、政府・与党は家計部門の「貯蓄から投資」を後押しすることに躍起だ。四半期に一度公表される資金循環統計
【ワシントン=新井惇太郎】日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。輸入価格の上昇を通じて物価全体が上がれば、場合によっては追加利上げにつながるとの認識を示した。米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した後の記者会見で語った。1月以降の円安による物価への影響をどう評価して
早川英男元日銀理事（東京財団政策研究所主席研究員）は１４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は来年４月にマイナス金利を解除したのち、３カ月に１回程度のペースで段階的な利上げ局面に入ると予想した。写真は日銀本店。東京で９月撮影。（2023年 ロイター/Issei Kato/File Photo） ［東京 １４日 ロイター］ - 早川英男元日銀理事（東京財団政策研究所主席研究員）は１４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は来年４月にマイナス金利を解除したのち、３カ月に１回程度のペースで段階的な利上げ局面に入ると予想した。 賃金・物価の好循環はすでに生じており、来年の春闘で賃上げの確証が得られれば、ビハインド・ザ・カーブになっている政策が市場の予想以上に早いペースで修正されていくとの見通しを示した。 植田和男日銀総裁は、物価上昇の要因を輸入物価上昇の転嫁に由来する「第１の力」と賃金・物価の好
全国の物価の先行指標となる６月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前月から伸びが拡大した。日本銀行が目標とする２％台を３カ月ぶりに回復したが、追加利上げに向けてはなお見極めが必要との見方が出ている。 総務省の28日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.1％上昇した。市場予想は2.0％上昇だった。エネルギーは7.5％上昇。政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助額が半分程度になったことが影響した。生鮮食品を除く食料は3.0％上昇と、11カ月連続でプラス幅が縮小した。 インフレ継続と円安加速を背景に、市場では日銀が７月30、31日に開く次回の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額計画と同時に追加利上げに踏み切るとの思惑が浮上。植田和男総裁は、データ次第で７月会合での利上げも「十分あり得る」と発言している。日銀の対応に注目が集まる中、市場の思惑は引き続き交錯しそう
住信SBIネット銀行は17日、短期融資の基準となる短期プライムレート（短プラ）を0.1%引き上げて年1.775%にすると発表した。5月1日から適用する。短プラは変動型住宅ローン金利の基準で、同行で借りたローン金利は上がる可能性が高い。日銀が3月にマイナス金利政策を解除してから短プラの引き上げが表面化するのは初めて。預金金利の引き上げに伴う調達コストの上昇を反映したとしている。日銀が2016年2
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円安「今がピーク」 為替介入は一定の効果―十倉経団連会長 時事通信 経済部2024年06月25日18時28分配信 経団連の十倉雅和会長＝５月３１日、東京都千代田区 経団連の十倉雅和会長は２５日の記者会見で、円相場が１ドル＝１６０円台目前まで下落していることについて「今が（円安の）ピークのような気がする」との見解を示した。日銀が金融緩和政策の修正を模索する一方、米国は物価高が落ち着けば利下げを行う方向で、円安の一因となっている日米金利差が「中長期的に見れば埋まる」ことが理由という。 日銀の７月利上げが焦点 円安で物価上振れリスク 政府・日銀による為替介入の有効性については「『（円相場を）１ドル＝１６０円台にはしない』という政府の強い姿勢は感じるので、それなりの効果があるだろう」と評価した。 為替介入 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月25日18時50分
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日銀、国債購入縮小の方法検討 事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店＝東京・日本橋本石町 日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる 日銀利上げ見極め―２４年度運用計画 日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 ３月に政策変更を決めた際の声明文
外国為替市場では2日朝、円相場が4円以上円高方向に動き、1ドル＝153円ちょうどまで値上がりしました。市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が強まっています。 財務省の神田財務官は記者団から市場介入を行ったのかと問われ、「介入の有無について私から申し上げることは何もない」と述べました。 一方で、旧大蔵省で財務官を務め積極的な市場介入を繰り返して「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、急速に円高が進んだ動きについて政府・日銀が市場介入を行った可能性が高いという見方を示しました。 目次 財務官「介入有無 私から申し上げることは何もない」 “市場介入”3兆円規模と民間会社は分析
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20年ぶりとなる新しい紙幣が3日に発行され、日銀から金融機関への引き渡しが始まりました。銀行の支店では、新紙幣に両替しようと多くの利用客が集まりました。 東京・日本橋にある日銀本店では、3日朝に新紙幣の発行にあわせて記念の式典が行われました。20年ぶりに刷新された紙幣には、一万円札に渋沢栄一、五千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎の肖像がデザインされています。 日銀の植田総裁は式典で「本日、1兆6000億円の新しい日本銀行券を世の中に送り出す予定です。キャッシュレス化が進展していますが、現金は、誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段で、今後とも大きな役割を果たしていくと考えられます。新しい日本銀行券が国民の皆さまのお手もとに広く行き渡り、わが国経済を支える潤滑油となることを期待しています」とあいさつしました。 そして午前8時すぎに日銀から金融機関に新紙幣が引き渡され、束になった新紙幣
【富山】高岡市など周辺6市の首長や経済団体などでつくる「北陸新幹線新高岡駅『かがやき』停車実現期成同盟会」（会長、角田悠紀・高岡市長）は26日、東京のJR東日本本社と国土交通省を訪れ、かがやきの停車などを求める要望書を渡した。 敦賀まで延伸された3月のダイヤ改定では、金沢以西の新駅には停車駅が少ない「かがやき」が停車するが、新高岡は週末や繁忙期の臨時便の停車しかない。 要望書では、かがやきの停車と臨時便の継続、「はくたか」の所要時間短縮などを求め、国交省には大阪までのスケジュールの明確化も加えた。 要望後、報道陣の取材に応じた角田市長は「かがやき停車だけでなく、かがやきが停車したくなる地域をめざし、自分たちがどう仕掛けていくのかをご報告した」と述べた。（朝倉義統） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- B
政府・日銀 追加で3兆円規模の「覆面介入」か（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
日本時間きょう早朝の外国為替市場で円相場は一気に4円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、3兆円規模であると推計できることがわかりました。 午後6時すぎに公表された日銀の統計によりますと、7日の当座預金残高の見通しにおける「財政等要因」の増減がマイナス4兆3600億円となり、短資会社が予想していたおよそマイナス7000億円を大幅に下回りました。 日銀の見通しと市場予想の差額である3兆円程度が円買い介入の規模と推測されます。 政府・日銀は2022年9月22日に2兆8000億円、10月21日に5兆6000億円、24日に7000億円の円買い・ドル売りの介入を行っています。 また、先月29日にも5兆円規模の円買いの「覆面介入」を行ったとの見方が大勢で、この1週間で8兆円規模の介入に踏み切った可能性
岸田文雄首相は19日、長野県軽井沢町での経団連夏季フォーラムに出席した。「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と強調した。デフレから成長型経済に移ることで「金融政策のさらなる中立化を促す」と話した。「日銀とも経済の大局観を共有しつつ、緊密に連携していく」と語った。日銀は30〜31日の金融政策決定会合で物価や経済情勢を点検し、追加利上げをするかどうか慎重に判断する。QUICKが1
河野太郎デジタル相は19日の記者会見で「金融政策は日銀が決めることだ」と述べた。河野氏は17日の米ブルームバーグ通信のインタビューで「日銀は政策金利を上げる必要がある」「円は安過ぎだ。価値を戻す必要がある」と発言していた。19日の記者会見で「（インタビューで）金利が上がれば円高になるという理論を申
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まず日銀政策決定会合の決定内容をちゃんと読んでないか 読んだのであれば理解できてない 植田さんは賃上げが定着すれば金利を上げると言ってるわけで、批判は賃上げをしない企業に向けるのが相当。しかし大企業はすでに賃上げしているので問題は中小企業の経営者＝東京新聞の読者層ということやな。 植田総裁は、物価インフレがこのままでは2%の安定成長をしないであろう根拠を明確に述べている。 この点について記事でまったく言及していない。 愚昧な一般市民の声を取り上げて、それに便乗して政府批判をしてるだけ。 それはもう新聞記者ではない。 無料ブログでも書いてろという話だ。 そもそもこの寺本氏、日銀のしごとが何なのかを理解していないのではないか。 https://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kinyusei/tosin/1a601f3.htm 日本銀行の金融政策（通貨及び金融の調節）
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日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅については、前回・7月の会合で決めた事実上、1％までの上昇を容認するとしています。 消費者物価指数はことし8月まで17か月連続で目標の2％を上回っていますが、日銀は、賃金上昇を伴う形での2％の物価安定目標の達成にはなお至っていないとして、物価目標の実現に向けていまの金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。 債券市場では、日銀が前回・7月の会合で長期金利の一段の上昇を容認したことをきっかけに長期金利は上昇傾向にあります。また、外国為替市場では円安が続いています。 日銀の植田総裁の記者会見は午後3時半から始まり、午後4時35分に終了しました。 記者会見での植田総裁の発言を詳しくお伝えします 目次 「粘り強く金融緩和を続
【スクープ】岸田首相が「日銀総裁を叱った」…!? 円安を加速させる「いいカモ」植田総裁の失言に、政権も財務省も「なんとかならんか」と大激怒（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日銀の植田和男総裁が円安対応に苦心させられている。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したことが仇となり、一時、1ドル=160円台と約34年ぶりの安値まで円安が進むきっかけを作った。 【写真】ヤバい円安に「財務省の宇宙人」もお手上げ 円相場を巡り、市場と激しい駆け引きを続けている官邸や財務省内では、相場の恐ろしさを熟知していない「植田総裁リスク」を警戒する声が拡大。連休明けの5月7日に岸田文雄首相から官邸に呼び出された植田氏は「市場の受け止め方には十分注意してください」などとくぎを刺されたという。 その後、植田氏は一転、過度な円安には利上げで対応する可能性を示唆するなど軌道修正に躍起の様子だ。 だが、4月の植田発言から景気や物価の先行きに自信を持ち切れない日銀の姿も見透かした市場では「前倒し利上げは難しい」と
住宅金融支援機構が、「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表しました。金利は上昇しています。 金利が上昇する時代において、我々が気になるのはやはり住宅ローンでしょう。毎月の家計に大きく影響するためです。 今回は、金利上昇が住宅ローンの支払いにどの程度影響するのか、簡単に見ていきましょう。 フラット35の金利 金利上昇の影響はバカに出来ない フラット35の金利 日本の住宅ローンの固定金利指標と言えば、やはりフラット35でしょう。(筆者は変動金利住宅ローンの借入ばかりが増えている現状に少し危機感を抱いておりますので、あえてフラット35を今回の記事では指標として使います) 住宅金融支援機構が発表したフラット35における融資率9割以下・借入期間21年以上の11月金利は、年1.960%(前月比0.080%上昇)～3.530%(同0.260%上昇)でした。 取扱金融機関が提供する最も多い金利
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決めた。10年物国債の指し値オペ（公開市場操作）の運用を見直し、長期金利の事実上の上限だった1%を「めど」とし、一定程度超えることを容認する。政策運営を柔軟化することで市場機能の低下を避ける狙いがある。マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）買い入れといった大規模な金融緩和策の大枠は維持した。修
歴代一位の株価暴落。投資は余剰資金で！！
8月5日の日経平均株価は4451円安と、歴史的な大暴落を記録した。 これはブラックマンデーを超え、歴代一位の下落となった（額としては1位、下落率は歴代2位）。 前の週の3日には2216円安と、ここのところ下落が続いている。 6日は下げの反動からか大幅反発となっているものの、これが続くのか、それともズルズル下がってしまうのか、それは神のみぞ知るところなのだろう。 日本経済新聞 日経平均株価4451円安 下げ幅ブラックマンデー超え最大 – 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0556M0V00C24A8000000/ 5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国
日銀 植田総裁 今後の金融政策発言で円高ドル安進む | NHK
日銀の植田総裁は7日、参議院の財政金融委員会に出席し、今後の金融政策の運営について、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と述べました。この発言を受けて、外国為替市場では日銀が金融政策の修正に踏み切るのではないかという見方が強まり、一時、1ドル＝144円台まで円高ドル安が進みました。 日銀の植田総裁は、7日に参議院の財政金融委員会で日銀法に基づく、いわゆる「半期報告」を行い、「現時点では、物価安定の目標の持続的安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、「粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」と説明しました。 植田総裁は、今後の金融政策の運営について抱負を問われたのに対して、「年末から来年にかけて一段とチ
日銀総裁は岸田総理からの要請でウソをついてまで「利上げ」を敢行した…そう考えざるを得ないこれだけの理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げると決めました。 【写真】いまさら「渋沢栄一の新一万円札」に喜ぶ「まだ20世紀の国」の哀しさ これによって、借金をしている多くの方々、例えば、住宅ローンを組んでいる方や銀行からおカネを借りている各企業の方々は、(ある種の増税と同じような形で)負担が増えてしまい、いわゆる「可処分所得」が減り、消費や投資を減らさざるを得なくなりました。 そして、多くの国民、企業においては、おカネを使うよりも預けておいた方がまだおカネが儲かるだろうと考える傾向が幾分なりとも拡大し、それを通して消費や投資が減ることにもなりました。さらには、おカネを借りて消費や投資をしようと考えていた世帯や企業は、そういうマインドを縮小させ、消費・投資が下落することにもなってしまいました。 つまり、今日の日本は未だに消費や投資が冷え込んでいる状況下にあるのですが、こ
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が
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長期金利、一時0.7%に上昇 2014年1月以来の高水準 - 日本経済新聞
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10年物国債表面利率、1.1%に上げ 異次元緩和前水準に - 日本経済新聞
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【独占直撃】「端末5台」駆使で為替介入？神田前財務官が明かす歴史的円安の“裏側”｜日テレNEWS NNN
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