日韓関係：互いを敵視してしまうのはなぜなのか（古谷有希子） - 個人 - Yahoo!ニュース
以前掲載した日韓関係に関する記事を見た韓国のタンジ日報社から、日韓関係について日本の立場を説明する記事を書いてほしいという依頼を受けて、記事を寄稿した。（韓国語原文も筆者が執筆） せっかくなので日本の読者にも読んでもらいたいと思い、ヤフーで日本語版を載せることにした。 日本語に直すにあたって日本向けに少し表現を変えている部分もあるが、ほぼ原文通りである。 （以下、記事本文） 先日、「日韓関係の悪化は長期的には、日本の敗北で終わる」という記事を日本のニュースポータルサイトに寄稿し、日本のみならず韓国の人たちからも大きな反響があった。 私は韓国の専門家でも日韓関係の専門家でもないが、韓国に関する研究に一時携わり、韓国に住んでいたこともあり、現在の日韓関係を深く憂慮している。 上述の記事では、日本政府がいくら歴史修正主義的な「歴史戦」を展開しても、成果を上げることはできないという前提で、なぜ最近
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示しました。これに対し、元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン・ジェイン（文在寅）政権の対応が焦点となります。 憲法裁判所は27日午後、原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示しました。 ムン・ジェイン政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し、合意の破棄や再交渉は求めないとする立場を示してきました。 日本政府はこれまで韓国政府に対し、合意の着実な履行を再三にわたって求めてきていますが、憲法裁判所の判断を受けて元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン政権がどう対応するのかが焦点とな
日韓両政府が元徴用工の問題を巡り、日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かりました。 外務省の森健良事務次官は25日、来日中の韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官と都内のホテルで会談し、旧朝鮮半島出身の労働者問題などについて協議しました。 日韓両政府は韓国にある日本企業の資産を売却する「現金化」は避けなければならないとの考えで一致しています。 そのため、双方は日本企業の賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かりました。 ただ、韓国側が求める日本企業の謝罪について外務省幹部は「無理だ」としていて、韓国側が一連の方策をまとめ切れるかは不透明です。
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による、「1+１＋α」案と呼ばれる元徴用工問題の解決案が韓国で注目される中、さらに新たな案が浮上してきた。 「1+１＋α」は、日韓の企業による拠出に加えて、両国の国民から寄付を募って元徴用工に賠償する内容だが、さらに世界中から寄付を募る、という案だ。 東亜日報社説「手掛かりになるならテーブルに乗せて対話を」 元徴用工問題をめぐっては、19年6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を韓国外務省が出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。そこで出てきたのが「1+１＋α」案だ。 元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の立場との整合性や、あくまで「日本政府の謝罪と賠償」を求める元徴用工の支援団体との方針など解決すべき課題は多い。だが、日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫・元官
元徴用工らへの賠償を命じる判決や、韓国への「ホワイト国」解除をめぐる問題で、日韓関係が悪化する中、北朝鮮が日米韓の間にくさびを打ち込もうとしている。 日韓関係の悪化を受けて、日韓が2016年に結んだ軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すべきだとの議論が韓国国内で出ている。これに乗じる形で北朝鮮の宣伝サイトも「まだ破棄されずに今まで存在していたこと自体が異常」などと主張している。米国はGSOMIAが地域の平和と安定を維持するための「重要な手段」だとして「完全に支持する」としており、仮に韓国で破棄論が強まれば、北朝鮮の非核化をめぐる動きにも影響しそうだ。 青瓦台安保室長「状況によって再検討できる」発言が波紋 GSOMIAは16年11月に日韓が署名・発効。有効期限は1年で、期限の90日前（8月24日）までにどちらか一方が終了の意志を伝えない限り、自動更新される。日韓関係の悪化を受け、韓国の
杉田 水脈 on Twitter: "この資料を公開しただけでは反論になっておらず、外務省は更に踏み込んで日本の立場を主張すべきです。 ・日韓併合は不法な植民地支配ではない ・日本は侵略戦争は行っていない ・日本企業は反人道的不法行為は行っていない ここまでキッチリ主張しなければ、反論したことにはなりません。"
この資料を公開しただけでは反論になっておらず、外務省は更に踏み込んで日本の立場を主張すべきです。 ・日韓併合は不法な植民地支配ではない ・日本は侵略戦争は行っていない ・日本企業は反人道的不法行為は行っていない ここまでキッチリ主張しなければ、反論したことにはなりません。
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都内で開催中の第36回東京国際映画祭で10月27日、俳優の水川あさみさんやペ・ドゥナさんらが映画界における女性のキャリアやジェンダー平等について語り合う、ケリング主催の「ウーマン・イン・モーション」のトークイベントが行われた。
１０月１４日に相模湾で行われる海上自衛隊の観艦式に、韓国軍が参加しないことが正式に決まった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、防衛省が近く発表する。政府関係者が明らかにした。 韓国海軍は昨年１２月、海自機に火器管制レーダーを照射したうえ、事実関係を認めず、再発防止策も示していない。こうしたことなどを踏まえ、日本政府は韓国軍を観艦式に参加させるのは適切ではないと判断した。 観艦式には、米英などの各国軍のほか、中国軍も参加する。海自は今年４月、中国で行われた国際観艦式に護衛艦を派遣しており、今回、中国が参加することで、相互訪問が実現する。 ２０１８年１０月に韓国で行われた国際観艦式では、海自の護衛艦が参加を予定したが、韓国側が自衛艦旗（旭日旗）の掲揚を事実上認めない姿勢を示したため、日本側は参加をとりやめた。
女優・エッセイストとして活躍する傍ら、1980年代から35年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた黒田福美さん。韓国語も堪能、また『ソウルの達人』シリーズはじめ、韓国に関する著書も多い。 長年、韓国の様々な事象を日本に紹介してきた黒田さんは、「親韓派」と思われているのだが、最近では「知韓派」と呼ばれることも多い。それは、彼女は韓国の良いところだけでなく、暗部とされることをも「報道」してきたからである。 2018年に発表した『それでも、私はあきらめない』（WAC）は、黒田さんが20余年に渡って取り組んできた「日本人として戦死した朝鮮人兵士たち」の慰霊碑建立実現までの顛末を綴った渾身のノンフィクションである。 慰霊碑建立の前に立ちはだかった韓国「反日」の病——。そこには「知韓派」女優が辿った壮絶な悲しみのドラマが描かれている。 そんな黒田さんは、現在の韓国をどう見ているのだろうか。 「遺憾
ハイアールが東南アジア市場で躍進。日韓家電メーカーにハイアールはどうやって肩を並べることができたのか - 中華IT最新事情
経済成長が続く東南アジア市場で、ハイアールの家電が存在感を増している。5年前はわずかなシェアしかなかったが、現在ではどの製品でもトップ3に入るシェアを得ている。「中国式」が経済成長する国に合っていたからだと呉暁波チャンネルが報じた。 経済成長の中心になっている東南アジア コロナ後の経済成長の中心地は、言うまでもなく東南アジアだ。IMFによる2022年のGDP成長率を見ても、日本、韓国そして中国までもが3.0%以下の成長となったが、東南アジア各国はタイを除いて5％以上の高度成長をした。 中国の家電メーカーは、今、東南アジアが主戦場になっている。2021年12月、中老鉄道（中国ラオス鉄道）が開通した。中国の昆明からタイ国境に接するラオスの首都ビエンチャンまでを結ぶ国際鉄道だ。旅客は最高速度160km、貨物も最高速度120kmで結ばれる。これにより、中国と東南アジアの人流と物流が大幅に増えること
「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判 国内政治のために日韓関係を犠牲にした文在寅大統領 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の文在寅大統領が主宰して開かれた国民経済諮問会議。日本の輸出規制強化対策を協議した（2019年8月８日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。 トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。 日韓対立の原因は文政権にある 8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅
日韓関係が悪化する中、先月、日本を訪れた韓国人旅行者は推計で19万人余りで、去年の同じ月と比べて65.5％減少し、８年前の東日本大震災の直後以来の大幅な落ち込みとなりました。これが響いて全体の外国人旅行者数も２か月ぶりに減少しました。 この減少幅は、東日本大震災が起きた直後の2011年４月に66.4％のマイナスになって以来、８年６か月ぶりのことで、日韓関係の悪化に伴って日本への旅行を控える動きや航空便の減便が続いていることが要因です。 この結果、先月日本を訪れた外国人旅行者は、全体で推計249万6600人と、去年の同じ月より5.5％減少し、２か月ぶりにマイナスとなりました。 先月はラグビーワールドカップ日本大会の開催でイギリスやアイルランド、それに南アフリカなど出場国からの旅行者が大きく伸びたものの、韓国人旅行者の大幅な減少と台風による航空便の欠航が響いた形です。 政府は2020年に外国人
日韓関係が冷え込む一方で日本で韓国文学の人気が高まっていることを受け、韓国文学の魅力を紹介する催しが、本の街として知られる東京の神田神保町で開かれました。 この催しは、韓国の本を取り扱う日本の出版社などが共同で初めて開き、東京 神田神保町の会場では、日本の出版社と韓国の書店が店舗ごとに23のブースを設けて小説やエッセー、絵本などおよそ2500冊を売り出しました。 主催者によりますと、日本では韓国文学の翻訳が進んで急速に人気が高まり、『82年生まれ、キム・ジヨン』や『私は私のままで生きることにした』などが、翻訳書として異例のヒットを記録しています。 会場では、こうした文芸書や工夫を凝らした装丁の絵本などが多く売られていたほか、韓国の書店のブースでは、日本では手に入りにくい韓国語で書かれた原作が販売され、お目当ての作品を買い求める多くの人でにぎわいました。 催しを開いた出版社の代表、キム・スン
※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年11月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 一貫性を欠いていたのは日本政府？国際裁判で日本敗訴の可能性 日韓関係に改善の兆し？ いま日韓関係悪化の原因になっている「徴用工問題」の、日本ではまったく報道されていない事実について書く。 悪化して膠着状態にある日韓関係だが、改善に向かう可能性を示す兆候が出てきた。 「東アジアサミット」出席のためタイを訪れていた安倍首相だが、韓国のムン・ジェイン大統領と11分間の会談を行った。両国は原則を確認しあっただけで徴用工問題そのものには具体的な進展はなかったものの、両国は問題解決に向けての対話を継続することで合意した。 その後、韓国国会のムン・ヒサン議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の
上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが嫌韓発言を連発するも、元ネトウヨの古谷経衡に逐一反論され日韓問題への無知晒す - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが嫌韓発言を連発するも、元ネトウヨの古谷経衡に逐一反論され日韓問題への無知晒す 本サイトでは繰り返し批判しているが、いま、日本のマスコミは安倍政権が煽る日韓対立に丸乗りして韓国へのバッシングに興じている。とくにひどいのがテレビだ。その惨状には、放送業界の内側からも強い疑念が出始めている。たとえば、『報道特集』（TBS）キャスターの金平茂紀氏は、毎日新聞7日付のコラムでこう綴っていた。 〈テレビ報道に長年携わってきた人間の一人として、何ともやり場のない恥辱を覚えている。「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」。在京某テレビ局のワイドショーの制作デスクが定例会議の席で言い放ったそうだ。「数字（視聴率）取れるんだよね」。他国に対する偏見・差別や憎悪をあおって数字（視聴率）を上げる。公共の放送が決してやってはならない禁じ手だ。悪化している日韓関係に便乗する形で、日
日韓は「休止協定」締結を、対立回避へ米国が要請
日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（休止）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。
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米、入国禁止の拡大検討 日韓対象の可能性と報道 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルスの感染者数が多い国から米国への入国禁止措置について、適用拡大を検討していると明らかにした。具体的な国は明示しなかった。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。CNNテレビは、複数の米政府高官の話として対象国は日本と韓国となる可能性があると報じた。 米国はこれまで、14日以内に中国本土に滞在歴のある外国人の入国を拒否する措置を取っている。 トランプ氏は記者団に対し、新型ウイルスを巡る政権の対応に批判的なCNNテレビを名指しし「あらゆる手段で人々に恐怖を植え付けようとしている」と非難した。
23日0時にGSOMIAの失効を控え、韓国・文在寅政権の選択に注目が集まっている。ひとつの判断材料として、日本にあまり知られていないと思われる韓国政治・社会の雰囲気を伝える。 ●米国の圧力韓国メディアではここ数日、米国高官の姿を見ない日はないほどだ。特に国防部の存在感が強い。米国制服組トップのミリー統合参謀本部議長、さらにエスパー国防長官が相次いで訪韓、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官や韓国軍の幹部らと会談を行った。 いずれも米韓間の年次行事である「米韓軍事委員会(MCM)」や「米韓安保協議（SCM）」のためのもので特別な訪問ではない。だが、上記の米国の高官たちは事あるごとに日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）の「延長」を強く主張した。 ハイライトは15日だった。文在寅大統領を前にミリー、エスパー両氏がGSOMIAの延長を説いたが、文大統領は逆に「韓米日の安保
ソース 吉方べき @tabisaki 河野外相、韓国の取材陣に「ニコン？ キャノンは2人か？」などとヌカした模様。不買運動に当てこすったんだね。入閣するまでは、ここまで幼稚で下卑た人とは思わなかった。この人が国の顔だよ？ 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019081900003.html >>1動画 https://www.youtube.com/watch?v=xMuEEeU4RyA [レポート] 先に到着して、日本の取材陣との対話を交わした河野太郎外相が突然、日韓両国の取材陣が持っているカメラのブランドを求めている。 [河野太郎/日本の外相] 「キヤノン？このカメラはニコン？キヤノンが二人ですね。」 韓国で吹いている日本製品不買運動を念頭に置いて、日本産のカメラの優位性を強調したも
【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる日本や韓国などに対して、感染源となった中国の官製メディアがより強硬な防疫措置をとるよう要求している。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「国を挙げた動員」による対応を検討すべきだと訴えた。 一方、中国政府は、中国からの入国制限措置を発動した米国に対して「悪い前例をつくった」と批判し、一部の国の水際対策を「過剰反応」と反発してきた。渡航制限をしないよう各国に圧力をかけたことが世界規模の感染拡大を招いた側面もある。 社説は感染者が８００人を超えた韓国の対応について、地下鉄など公共交通機関の運行規制が進んでおらず「措置が脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。中国国内で感染者の増加が続く湖北省は「完全な封鎖状態」にあり、同省以外の地域は感染拡大をほぼ押さえ込んだと主張。「状況が深刻な数カ国は、対外的に感染拡大させるリスクが中国よりは
日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。
日韓は「据え置き協定」締結を、対立回避で米が要請＝高官（ロイター） 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。 この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。 （引用ここまで） ふむ。 Yahoo!のトップページにも載るくらいに大きな扱いを受けている小さな記事ですが。 どうもこう「なにを言っているんだか分からない」感じですね。 ・米政府高官って誰。所属はどこ？ ・据え置き協定って、なにを据え置くの。 ・期間が決まっていないにしても、その期間中に解決しなかったらどうするの。 と、これほど短い記
Posted August. 27, 2020 08:26, Updated August. 27, 2020 08:26 「安倍晋三首相が退かない限り、日韓関係は改善されないでしょう」 日本政府が昨年７月、半導体素材３品目に対する輸出規制や輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を除外する政令を公布したことを受け、日本の知識人らと輸出規制撤廃署名運動「韓国は敵なのか」を繰り広げてきた和田春樹・東京大名誉教授（８２）に、東亜（トンア）日報が２６日、インタビューした。 和田氏は、「署名運動から１年間、日韓関係はどれほど改善されたか」という問いに、「安倍首相が今年の施政方針演説で、韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と明らかにしたことから最悪の状況は回避したが、根本的な関係改善の兆しは見られない」とし、「日本は韓国を敵だと思って暮らしていくことは
韓国人の日本旅行8割減…日韓双方傷つける不買運動の愚（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
「こんなにも少ないのか…」 8月末、駐在先の韓国から休暇で北海道へ向かう際、機内に入って驚いた。韓国人客があまりに少なく、空席だらけだったからだ。搭乗率は目測で40％くらいだ。もちろん、日韓関係の悪化で訪日観光客が減っているとの話は聞いていたが、実際に目にするとその実感が沸く。北海道と言えば韓国人にとって“憧れの観光地”だったはずだ。 【画像】多くの韓国人観光客を魅了してきた北海道美瑛の美しい風景 1999年に韓国で公開された日本映画「Love Letter」が大ヒットして以降、そのロケ地として人気を博してきたからだ。今回利用した韓国の格安航空会社「ジンエアー」は仁川－札幌便を、9月以降、週7便から4便に減らすことになった。自国民の日本不買運動のため、日本路線は韓国の航空会社にとってドル箱から“不良債権”となりつつあるのだ。 北海道に着いてから、その影響を如実に感じることとなる。奇しくも、
韓国の「反日」は政治が作り出した感情 「戦争を知らない老人たち」が日韓関係を悪化させる | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 日本と韓国の紛争は、ますますエスカレートしてきた。週刊ポストは「韓国なんて要らない」という特集を組み、月刊誌『WiLL』は「さようなら、韓国！」、Hanadaは「NO韓国――絶縁宣言」という特集を組んでいる。気分はすっかり国交断絶モードだ。 この根底には韓国の根強い反日感情と、それに対する日本人の拒否感がある。これを「千年恨」などと呼び、あたかも日韓の対立は宿命であるかのようにいう人もいるが、反日はそれほど根深い感情ではない。それは政治が作り出したものなのだ。 1990年代に激増した「歴史問題」 1980年代まで、日本と韓国の関係はそれほど悪くなかった。韓国は軍事政権の途上国であり、韓国に「歴史問題」で謝罪するなどという発想はまったくなかった。それは新聞記事のデータベースを見てもわかる。 次の表は『朝鮮日報』に出てきた記事の数を、年代順
香港の投資ファンド、アフィニティ・エクイティ・パートナーズは日本と韓国のバーガーキング事業を売却することを決めた。近く入札を始める。バーガーキングは日本で約150店、韓国で約440店と両国で計600店近くを展開する。新型コロナウイルス禍で外食産業が低迷するなか、ハンバーガーチェーンは持ち帰り需要を取り込み売り上げが伸びている。今後の成長も見込め、売り時と判断して売却を決めた。売却額は1000億円
「点」で思考する韓国の考え方 - 日韓問題（初心者向け）
さて、本日は過去記事「ネロナムブルを認識できるが自覚できない韓国人」に関連した内容を扱っていきます。 過去記事 ネロナムブルを認識できるが自認できない韓国人 - 日韓問題（初心者向け） 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください 近年悪化し続ける韓国の対中感情関連で観察できる特徴として、韓国人が行う中国批判には、韓国も同様の
【速報】日韓外相会談 韓国側「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力」日本側が発表 朴外相初来日で（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
林外務大臣は、来日中の韓国の朴外相と会談しました。朴外相は徴用工問題について「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と語りました。 日韓の外相が本格的に会談を行うのは、尹錫悦政権発足後、初めてとなります。 徴用工問題をめぐり、韓国国内の日本企業の資産を売却する、いわゆる「現金化」が今年秋にも行われる可能性がある中、林大臣は日韓関係を発展させていくためには両国間の懸案の解決が必要だとの認識を改めて示しました。 これに対し、朴外相は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、両者は早期解決が必要だとの認識で一致したということです。 このほか、朴外相からは銃撃により亡くなった安倍元総理への弔意も伝えられたということです。
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津田大介 on Twitter: "なぜ日本が韓国のドライブスルー、ウォークスルー方式のコロナ検査をしないのか日本政府関係者、韓国政府関係者に取材して明らかにした記事。一言で言えば日韓関係が悪いため日本政府から韓国に支援要請できず韓国も日本側から要請しない限り消極的… https://t.co/qEe8BfVFFu"
なぜ日本が韓国のドライブスルー、ウォークスルー方式のコロナ検査をしないのか日本政府関係者、韓国政府関係者に取材して明らかにした記事。一言で言えば日韓関係が悪いため日本政府から韓国に支援要請できず韓国も日本側から要請しない限り消極的… https://t.co/qEe8BfVFFu
ここのところ、日本と韓国の関係性が悪化しているようで、タイ在住の筆者も毎日ネット上でニュースを見ているところだ。ただ、おそらく海外住みの筆者と日本にいる人たちとは、この件に関する感情には温度差があると思う。というのは、タイ国内において、日本と韓国の関係悪化に関するタイ語ニュースは、当然ながら他人事でしかなく、内容に関する熱量もかなり冷めているようなものだからだ。むしろ、タイは政情不安が続いており、それどころではないという事情もあるかもしれないが。 テレビやネットでも、タイ人向けに日本政府が韓国のホワイト国除外を決定したニュースは流れている。中には経済戦争が勃発していると煽ったタイトルもあれば、日本と韓国の昔からの関係を改めて紹介している記事など様々だ。ただ、少なくともニュースサイトにおける記事では、どれも読者の反応は極めて薄いように見受けられる。コメントが入っている記事はほとんど見られず、
日本軍は1904年2月の日露戦争開戦と同時に局外中立を宣言していた大韓帝国に上陸し漢城に進駐。 日本軍が漢城に駐屯している状況下で、韓国政府に対して日韓議定書を強要しました（1904年2月23日）。 日韓議定書は、大韓帝国領土内を日本軍が自由に利用できるという一方的に日本に有利な協定です*1。 1904年3月10日、日本軍は韓国駐箚軍を編制して韓国を軍事占領します。 “ロシアから韓国を守るため”等ではないことは、1904年9月20日の訓令*2を見れば明らかで、そこには「駐箚軍隊の配置は実際の情況に応ずべきものなりと雖も京城には常に成るべく多くの軍隊を駐箚せしむるを要す」とあり、警戒対象が韓国であったことを示唆しています。 1904年8月22日には第1次日韓協約で大韓帝国は外交権を著しく制限され、その後の1905年1月に日本政府は独島（竹島）の領土編入を閣議決定しますが、日本軍に首都・漢城を
日韓が｢歴史問題｣でわかり合えない根本理由
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（社説）日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て：朝日新聞デジタル
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菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日番組で、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と述べた。 菅氏は、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本側の立場を改めて主張。そのうえで「条約は、それぞれの国の司法を含めた全ての国家機関が順守しなければならない。（韓国は）条約の基本を踏み外してきている」と述べ、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国政府のその後の対応を批判した。【高橋克哉】
北九州市の北橋市長は、旧統一教会との関連が指摘されている「日韓トンネル」構想について研究する団体を、今月、退会したことを明らかにしました。北九州市の北橋市長は、２６日の定例会見で旧統一教会との関…
日韓首脳会談写真に産経が官邸のリークで「韓国の無断撮影」「SNSでも許可とる」…安倍首相は写真を撮られてキレる三流芸能人か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日韓首脳会談写真に産経が官邸のリークで「韓国の無断撮影」「SNSでも許可とる」…安倍首相は写真を撮られてキレる三流芸能人か は？ なんじゃこりゃ──。“安倍政権御用機関紙”こと産経新聞が、昨日8日の朝刊1面トップで思わず目を疑う「スクープ」を飛ばしている。見出しはこうだ。 「日韓首脳対話 無断で撮影」 「周到準備の韓国 不意打ち」 周知の通り、今月4日夜、タイで開かれたASEANプラス3の首脳会議に先立ち、安倍首相と韓国の文在寅大統領が控え室10分間ほど「会談」を行なった。日韓首脳が直接対話するのは昨年9月ニューヨークでの首脳会談以来約1年ぶりで、両国のマスコミも大きく報じたわけだが、産経は、そのときに韓国側が撮影し公開した写真が「無断撮影」だったと、鬼の首をとったように報じているのである。 言わずもがな安倍首相と文大統領は公人中の公人である。産経サンはなに寝言ほざいてんの？って感じだが、
国交回復後、最悪の日韓関係日本、韓国ともに、日韓関係の悪化が各メディアで報じられています。 8月2日に日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「グループA（旧・ホワイト国）」から、韓国を外す決定を行いました。 これに対して文在寅大統領は「決して座視しない」（2019年8月2日・共同通信）と強い口調で批判。 以後、日本製品の不買運動や日韓交流の中止、韓国人観光客の日本旅行取りやめなどが相次いでいます。 8月15日は日本にとっては「終戦の日」ですが、韓国にとっては「光復節」。同日に、文大統領がさらに日本批判を強める（または日本旅行の規制等の報復措置）を発表するのでは、との観測も出てきました。 さて、外交の専門家でもなく、韓国の専門家でもない私がなぜ、日韓関係に言及しているのか。それは、もちろん、私の専門である就職にも影響が出ているからです。 韓国雇用労働部、日本企業締め出しへ今年9月にソウル
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