個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年１０月の消費税増税。 「１０％」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のＧＤＰ、総生産は、去年９月が５３１９億円だったのに対し、増税後の去年１０月は４９７７億円と３４２億円減少していたということです。 これは、消費税が８％になった２０１４年の増税時と比べて２倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「ＧＤＰを５００億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東
なぜ｢数十兆円｣も使って景気は悪いままなのか
菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。 安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。 ワクチン開発によって2021年
みんなコロナがどうとか景気の悪い話はもういいから、透明な瓶に入ってるメキシコビールの話しようぜ。
消費増税反対botちゃん on Twitter: "悲報…吉祥寺のハモニカ横丁がなんとシャッター通りに((；ﾟДﾟ) こんな事ってある⁉️ アベノミクスでも景気は落ち込んでおります。安倍さん大学近くでしょう？ 行ってみて下さい。あなたの大学の地元の繁華街が、消費増税の影響で潰… https://t.co/d6uPPKDER4"
悲報…吉祥寺のハモニカ横丁がなんとシャッター通りに((；ﾟДﾟ) こんな事ってある⁉️ アベノミクスでも景気は落ち込んでおります。安倍さん大学近くでしょう？ 行ってみて下さい。あなたの大学の地元の繁華街が、消費増税の影響で潰… https://t.co/d6uPPKDER4
日銀は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向やわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。 日銀は17日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向や我が国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。 日米の金利差の拡大などを背景に外国為替市場で円安が急速に進んでいることを踏まえたものとみられます。 さらに長期金利の上昇を抑えるため実施している、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置について、毎日実施する対応を継続す
26日のニューヨーク株式市場は、中国での新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 26日のニューヨーク株式市場は▽中国の上海で新型コロナウイルスの感染が拡大し、首都・北京でも感染者が増え始めていることや▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化していることを受けて景気が減速することへの警戒が強まり、幅広い銘柄が売られる展開となりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて809ドル28セント安い3万3240ドル18セントでした。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の大幅な下落となりました。 また、ニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝102ドル台まで上昇しました。 市場関係者は「アメ
中国では9月から幅広い地域で電力の供給制限が広がり、地元メディアは広東省や江蘇省、浙江省、遼寧省など、20余りの省などに影響が出ていると伝えています。 一部の地域では住宅地で停電が起きたほか、製造業が集積する広東省などでは企業の工場の操業停止も相次ぎました。 電力不足の背景は地域によっても異なりますが、火力発電所で使われる石炭などの価格が国際的に高騰しているため、電力会社が発電所の稼働率を落としていることや、二酸化炭素の排出量削減のため環境規制が強化されていることなどがあるとされています。 中国政府は、2060年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指すとしていて、習近平国家主席は、ことし4月「中国は石炭火力発電を厳しく制限していく。2025年までに石炭の消費の伸びを抑え込み、2030年までに徐々に減らしていく」と述べています。 こうした中、政府はことし8月中旬、エネルギー消費量の削減目標
アベノミクス後､政府は景気判断基準を変えた
1月10日に発表された11月の「景気動向指数」のCI一致指数は前月比マイナス0.2ポイントで、2013年2月以来の低水準となり、基調判断は2019年8月以降「悪化」が続いている。 一方で、政府が月例経済報告で示している景気の基調判断（19年12月分）は「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」と、結論の部分は「緩やかに回復している」を維持しており、明らかにベクトルが異なる。政府による強気の基調判断を額面どおりに受け入れていると景気後退入りのタイミングを見誤る可能性がある。 月例経済報告は景気に対する政府の公式見解を示す資料であり、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」において経済財政政策担当大臣を中心に議論されて内容が決まる。景気動向指数も参考にされるものの、CI一致指数などによって機械的に基調判断が決定するわけではない。したが
新型コロナウイルスの感染者数の拡大が過去最悪のペースになっている。直近で新規感染者数が過去最多を更新した国・地域は49カ国に達した。欧州連合（EU）と英国の新規感染者合計は今春の「第1波」の3倍を超え、景気が二番底を迎える懸念も出てきた。過去1週間以内に、欧州（ロシア・東欧を含む）の半数以上にあたる35カ国で、新規感染者数（7日移動平均）が最多となった。欧州の多くの国では3～4月が最初の感染の
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5日のロンドン外国為替市場で、ドイツやフランスなど19か国が導入する通貨ユーロはドルに対して急落し、一時、2002年12月以来、およそ19年半ぶりの水準まで値下がりしました。ロシアの軍事侵攻や記録的なインフレを受けたユーロ圏経済の景気減速が市場で意識された形です。 5日のロンドン外国為替市場では、ユーロ圏経済の先行きへの厳しい見方を背景に、ドルを買ってユーロを売る動きが加速しました。 ユーロは、一時、1ユーロ＝1.03ドル台を割り込み、2002年12月以来、およそ19年半ぶりの水準まで値下がりしました。 市場ではロシアによるウクライナ侵攻や記録的なインフレでユーロ圏の景気の先行きに厳しい見方が広がっていることがユーロ売りの背景にあります。 市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行は今月、利上げする方針を決めているが、アメリカの利上げペースに追いつかないことで金利差が改めて意識され、ドル買いユーロ売
2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。 エコノミストからは、10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。２月15日公表の速報値では前期比0.1％減、前期比年率0.4％減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1％減と、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費とともに３期連続のマイナスだった。 市場では日銀が３月か４月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の２四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は１日、「景気は緩やかに回復
【ニューヨーク=斉藤雄太】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比741ドル（2.4%）低い2万9927ドルで取引を終えた。2021年1月以来1年5カ月ぶりに3万ドルの大台を割り込んだ。インフレ抑制を急ぐ米連邦準備理事会（FRB）が15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ加速を決め、欧州の中央銀行の利上げも相次いだ。世界経済の急な冷え込みを警戒した投資家のリスク回避の株売
日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「ない」と答えた人が8割を超えました。
ソロス氏: インフレと財政赤字で高騰したドルは景気後退時に自由落下する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏が、ソロス氏の為替理論を用いてベルリンの壁崩壊後のドイツマルクをトレードした話を紹介した。 ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない 今回はこのソロス氏の為替理論をコロナ後のドル相場に適用しながら説明してみたい。 ソロス氏が解説するドルの値動き この為替理論は、ヘッジファンドという概念を作ったと言っても良いファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、自分の投資理論を解説した著書『ソロスの錬金術』で公開しているものである。 この為替理論では、インフレと財政赤字、そして中央銀行の利上げが組み合わさると、インフレ（つまり紙幣の価値下落）にもかかわらず為替相場では為替レートが上昇するとされている。 ソロス氏はそれを1980年代のドル相場をもとに説明しているが、ポール・ボルカー
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "まったく間違った考えです。貧乏な人に配ったお金はすぐに消費され、市場に還元され循環します。貧乏な人ほどリターンが大きいのです。社会保障の削減が景気のブレーキなのはこのためです。 https://t.co/WfnnEsndyE"
まったく間違った考えです。貧乏な人に配ったお金はすぐに消費され、市場に還元され循環します。貧乏な人ほどリターンが大きいのです。社会保障の削減が景気のブレーキなのはこのためです。 https://t.co/WfnnEsndyE
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 10, 2024, 11:00 AM 投資 284,409 過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。 ｢ECRI景気先行指数｣はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。 GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。 トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると
成人小説は景気によって「ハードなもの」や「慰めてあげる系」などの流行りが変わっていくらしい「身も蓋もねぇ」「バブみ全盛期の今は？」
服部昇大/土曜日 東地区 ノ34a @hattorixxx わかつきひかる「カタを使った物語の生み出しカタ」からです。悲劇の代表作のシェイクスピア作品や日本でも曽根崎心中が作られたのはどちらも景気が良かった時代、と書かれてます。 pic.twitter.com/9FdD4b5Ntj 2023-08-15 16:50:58
自分は中国で暮らして３年ほどになるが、日本の知人にしばしば聞かれるのは「中国ってどんな国？」という極めてアバウトな問いである。 何しろやたらと巨大な国だけに、ひと言で答えるのは難しい。 しかし、あえて自分が一番伝えたい点を挙げるなら、次のようになる。 「中国とは、路上を歩いていると捨てられた便器を普通に見かける国です」 いやあなた、３年も暮らして出てくる答えがそれですかーーといった反応が返ってくることは承知している。 しかし、自分がわざわざ便器に着目するのは、それなりに理由がある。 結論から先に言うと、街歩き中にふと見かける路傍の便器から、景気動向や人々の生活水準など、さまざまなことを読み取れるからだ。 いわば中国の路上放置便器とは、日本でいうタクシーの運ちゃんが語る景況感のようなもの。 かっちりとした統計ではないが参考に値する情報ソースであり、中国の経済・社会を映し出す鏡でもある。 ゆえ
「株価と為替を読みきる」の評判が伝説となり、その予測に経済界が耳をそばだてるニトリ会長・似鳥昭雄。12月某日。姿を現した似鳥氏は、柔和な表情を浮かべながら、2020年の「予想図」をゆっくりと語り始めた。待望のインタビューを本誌独占でお届けする！ ポイントは1ドル＝105円 競争が激しい小売業界の中で、32期連続増収増益という驚異の成長を続けるニトリ。同社の創業者である似鳥昭雄会長は、その成功の秘訣を「逆張り」だと語っている。その行動を支えているのが、経験に裏打ちされた確かな経済予測だ。 はたして似鳥氏は、2020年の日本経済、世界経済をどう見ているのだろうか。 ──18年の決算会見で「19年の円相場は年平均で1ドル＝100～110円。年末の日経平均株価は2万円前後」と予想されました。19年の経済を振り返ってみて、どのような感想を持たれていますか。 【似鳥】19年は18年に引き続き、為替も株
23日のニューヨーク株式市場は、欧米などの金融の引き締めに伴う世界的な景気減速への懸念から、売り注文が膨らんでダウ平均株価が値下がりし、終値でおよそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込んでことしの最安値を更新しました。 23日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 終値は前日に比べて486ドル27セント安い、2万9590ドル41セントで、およそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込んでことしの最安値を更新しました。 ダウ平均株価の値下がりは4日連続で、この間の下落幅は1400ドルを超えています。 アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けていることに加え、世界の中央銀行の間でも金融を引き締める動きが相次いでいることを受けて世界的な景気減速への懸念が広がりました。 I
【米国株】悪い雇用統計が好材料となりNASDAQは上昇！景気回復は不安もテーパリングと利上げは後退。モンゴDBが決算後大幅上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 雇用統計を受けてNASDAQは若干の上昇、S&P500とダウは小幅安となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】NASDAQが上昇して最高値を更新しています。ダウとS&P500は小幅安となっています。雇用統計を受けて景気回復のペースの鈍化が懸念されるものの目先のテーパリングや利上げが交代するとい
政府は今月の月例経済報告を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気の現状についての判断を「足もとで大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正しました。景気判断から「回復」という表現が６年９か月ぶりになくなり、政府として公式に経済への厳しい見方を示しました。 「個人消費」は「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、判断を３年１か月ぶりに下方修正しました。 今月上旬の新幹線の利用者数が前の年から半減したほか、コンビニエンスストアの販売額も先月後半以降、マイナスに転じるなど、外出自粛の影響が急速に広がったためです。 「輸入」は、中国からの部品などの供給が滞っているため、「感染症の影響により、このところ減少している」と判断し、２か月連続で下方修正しました。 さらに景気を支えてきた「雇用情勢」についても、企業からの求人数が減り始めているとして「改善してきたが、感
景気の低迷と仕事のプレッシャー から中国の若者は海外に移住、タイが人気 - 黄大仙の blog
COVID-19の厳しいゼロコロナ政策解除後の経済回復の遅れや、不動産バブル崩壊による失業率の高さもあり、最近は海外移住を選ぶ中国の若者が増えています。移住先には、物価が比較的安いタイが第一の選択肢となっており、チェンマイが選ばれています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の若者は海外移住を希望 チェンマイで1年以上銀行員として働いている26歳の陳康妮は、以前は上海の銀行で働いており、給料もよく安定した仕事に就いていましたが、 2022年のゼロコロナ政策で上海が閉鎖されたことで、自由を求める気持ちが強まったといいます。 陳康妮は自分のキャリアをどうしたらいいのか途方に暮れながら生活していたが、人生はあまりにも短く、何か違うことに挑戦したいと思うようになりました。 陳康妮の
夜勤のご飯を買いにコンビニに来たら、とんでもない状況になっていてリアルで声がでてしまった「ケーキだけに景気が良くないんですね」
りうりぅ @riuriusimai これでレジに行くと 「ケーキのご予約はいかがでしょうか」 って目が死んだ店員が焦点の合ってない目で言ってくるんでしょきっと twitter.com/pikurusu0002/s… 2021-10-04 23:35:06
月例経済報告などの関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左列中央）。右列手前は日銀の黒田東彦総裁＝首相官邸で2020年3月26日午後5時20分、川田雅浩撮影 政府は26日、3月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済情勢が急速に悪化しており、2013年7月以来続いてきた「回復」との表現を6年9カ月ぶりに削除した。戦後最長とみられる景気拡大がすでに終わり、景気後退局面入りしていることがほぼ確実な情勢になった。 西村康稔・経済再生担当相は26日の記者会見で「従来続いていた回復基調が明らかに転換し、下降局面に入っているという認識だ」と述べた。
衆院予算委員会の集中審議で5四半期ぶりのマイナスとなった2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値について答弁する西村康稔経済再生担当相（左）。右端は飲み物を口にする安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後1時16分、川田雅浩撮影 17日の統計で示された日本経済の5年半ぶりの大幅なマイナス成長は、経済政策重視の安倍政権への痛手となりそうだ。政権は昨年10月の消費増税や自然災害、暖冬をマイナス要因にあげるが、野党は「大不況に陥る可能性が出てきた」（共産党の小池晃書記局長）と攻勢を強める。新型肺炎の拡大による経済への悪影響や、「桜を見る会」の問題などが追い打ちとなり、報道各社の世論調査の内閣支持率も低下傾向。逆風が強まっている。 政府が発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、年率換算で6・3％減と5四半期ぶりにマイナスに転じ、消費税率を5
日本の未来は大丈夫？景気の見極めポイントを分かりやすく徹底解説！
ニュースや経済番組を見ていると「インフレ率」「物価上昇率」「実質GDP」など、景気の状況を判断するためのキーワードが沢山出てきます。 「何のこっちゃ？」…ですよね。 また、当たり前のようにこのようなことが言われていますが、意外と雰囲気でしか理解できていない人が多いと思います。 インフレになると物の値段が上がる？ GDPが上がると景気が上向きになる？ 消費税を増税しても景気対策としては逆効果である？ やっぱり「何のこっちゃ？」…ですよね。 現在の日本では「社会保障費の問題」や「日本の借金問題」など、暗い話題も多いです。 ですが、このような断片的な情報は意外と見えにくいところで繋がり合っていることもあります。 残念ながら、この記事では「聞いたことがあるような経済用語」や「聞いたことが無いような経済用語」が少し多めに出てきます。ですが、これらの複雑化した経済用語をできる限り簡単に整理してみました
8月の鉱工業生産の前月比が-1.2となり、週明けに公表される景気動向指数の基調判断が再び「悪化」に転じることは、ほぼ確実となった。景気が悪化する中で、増税に突撃するという、非常に拙い展開である。輸出減による生産の縮小から始まった景気後退は、設備投資の停滞に至り、雇用にも及んでいる。普通なら、顔色が変わって対応に焦る状況なのだが、偶然の要素に誤魔化され、すぐに復旧できるとばかり、危機感が薄いのが一番問題だ。 ……… 8月の鉱工業生産の前月比-1.2は、7月が+1.3であったから、一進一退となる。そして、9月の生産予想は+1.9であるため、7-9月期の前期比は-0.5とマイナスに終わりそうである。鉱工業生産は1-3月期に-2.6と大きく落ち込み、4-6月期に+0.7とやや戻していたが、再びの低水準だ。この水準は、消費増税が延期された2017年の春頃と同じであり、これまで輸出に恵まれて積み上げた
９月７日、片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト、写真）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - 片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は１０月以降に前年比３％超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
内閣府は30日、2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった。企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、実感の乏しい景気回復だった。内閣府の経済社会総合研究所が30日午後、経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会
最終更新日時： 2022年6月13日 今回は「スタグフレーション」について解説していきたいと思います。 投資をしているのであれば抑えておきたい用語になります。 【投資は自己責任】投資に対しての注意事項 投資に対しての注意事項…（クリックで下に詳細を表示します） この記事は私が投資している銘柄を中心に主要指数・セクター別の動きなどをまとめていきます。主に私が投資しているのはハイテクグロース株でありFANG+銘柄とNASDAQ100になります。 レバレッジ型の投資やハイテクグロース株には元本を大きく損なうリスクも有るためご注意ください。投資に対してはリスクを許容した上で投資してください。本記事・ブログにおいての個別銘柄・投資信託・ETFなどについては売買を推奨するものではありませんので予めご理解の上、お読みください。本ブログに掲載された銘柄において損失を被った場合においても責任は一切負いま
29日の東京株式市場、日経平均株価の終値は、2万7568円15銭となり、いわゆる「バブル景気」が終わった後の最高値を更新し、30年4か月ぶりの高値の水準となりました。 29日の東京株式市場は、ニューヨーク市場でダウ平均株価など主要な株価指数がそろって最高値を更新したことを受け、幅広い銘柄に買い注文が出ました。 日経平均株価の終値は、28日より714円12銭、高い2万7568円15銭となり、1991年3月につけた2万7146円91銭を超えいわゆる「バブル景気」が終わった後の最高値を上回り、30年4か月ぶりの高値の水準となりました。 ▽東証株価指数・トピックスは、31.14、上がって、1819.18。 ▽1日の出来高は10億2087万株でした。 株価の上昇は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として世界的な金融緩和が続いていることも背景にあり、投資家がリスクを取る姿勢を強めています。 市場
インフレは格差を広げたのか？ ノーベル経済学者ポール・クルーグマン「景気がそれほど減速しなかったことに驚いている」 ノーベル経済学者クルーグマンは欧州経済をどう見ているのか Photo by Ricardo Rubio/Europa Press via Getty Images クルーグマンはこの夏最初の熱波のうだるような暑さに耐えながら、スペイン北部ビーゴのコンベンションセンターの一室に座る。「まったく、なんて世界だ」と気候変動についてぼやいてから「マドリードはもっと暑いんですよね」と付け加えた。 だがノーベル賞受賞者で米国の著名なコラムニストである彼は、経済については、それほど悲観していない。ビーゴ自由貿易区コンソーシアム主催の「ビーゴ・グローバル・サミット2023」におけるプレゼンテーションで、「このインフレ危機の経済への打撃は大きくないだろう」と言い、またインフレ自体、すでに収束に
世界の主要な国・地域の1～3月期の国内総生産（GDP、総合2面きょうのことば）速報値が出そろった。中国や米国の景気回復が加速した一方、日本や欧州の遅れが鮮明になった。新型コロナウイルス対策の巧拙を映しており、4～6月期には中国に加えて米国のGDPもコロナ禍前の水準を上回る見通しだ。春以降にワクチン接種が進んだ欧州も4～6月期以降の回復期待が強まっており、日本が取り残されるリスクがある。（関連記事総合2面に）
景気が悪いのにやたら株が高い｢違和感｣の正体
日経平均株価が一時3万円の大台を回復したことについては「景気が悪いのに、株価が高い」という評価が多い。もっとも「景気」の定義は人それぞれであるから、現実のデータがどうであろうと「景気が悪い」と思えばそれまでである。そこに正解・不正解はない。 なぜ景気の実感と株価がズレるのか？ 人々は景気を可視的な情報で判断する傾向がある。そのため、人出の少ない街の様子、閑散とした飲食店を目にすると、景気が悪いという印象を強く抱く。 実は、そうした空気が数値に表れている重要な指標が「景気ウォッチャー調査」だ。景気の現状を示す指数はコロナ感染状況が悪化した昨年12月に急落した後、今年1月は首都圏を中心とする緊急事態宣言を受けて一段と低下した（表）。人々が抱く景況感は景気ウォッチャー調査に近いと思われ、こうしたデータをみる限り現在の株価上昇は違和感を禁じえない。
内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年10月9日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こ
「メタバースの正しい使い方」現実では規制されている道頓堀ダイブ、バーチャル道頓堀ではみんな景気良くダイブしてて仮想世界の良さが出てた
ライブドアニュース @livedoornews 【危険】大阪・戎橋が一時通行止めに、道頓堀に6人飛び込む news.livedoor.com/article/detail… 戎橋には多くの人が詰めかけ、午後9時40分ごろから12分間、通行止めの措置が取られた。大阪市は飛び込まないよう注意を呼び掛けているが、午後10時前時点で6人が川沿いの遊歩道から飛び込んでいる。 pic.twitter.com/yVHP3KdJcW 2023-09-14 22:17:43
（ブルームバーグ）： ７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫変動が成長率の押し下げ要因となり、景気回復の弱さを示した。 内閣府が８日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で2.9％減、前期比では0.7％減と、速報値の2.1％減、0.5％減から下方修正された。マイナス成長は４四半期ぶり。１日発表の法人企業統計を反映し、設備投資は前期比0.4％減（速報値0.6％減）に引き上げられた一方、個人消費は0.2％減（同0.04％減）に引き下げられた。民間在庫のマイナス寄与度は0.5ポイント（同0.3ポイント）に拡大した。 物価高が直撃し、マイナス成長となった速報値からさらに下振れし、コロナ禍からの日本経済の回復の弱さが浮き彫りとなった。海外景気の先行き不透明感を反映し、設備投資が下押し圧力となっているほか、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は円安
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