ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は単なる法定通貨の代替としてだけでなく、投資対象としても強い人気を誇っています。ところが南アフリカでは、2021年4月に暗号資産投資プラットフォーム「Africrypt」の創業者である兄弟が姿をくらまし、当時のレートで換算して36億ドル(約4000億円)相当のビットコインが失われてしまったと報じられました。 South Africa Africrypt Bitcoin Scam?: Cajee Brothers Missing Along With Billions - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-06-23/s-african-brothers-vanish-and-so-does-3-6-billion-in-bitcoin South African Brothe
Lockbitへ行われた共同捜査 Operation Cronos についてまとめてみた - piyolog
2024年2月20日、日本を含む複数の司法機関の共同捜査により、Lockbitランサムグループの関係者2名の逮捕とリークサイトなどのインフラのテイクダウンが行われました。ここでは関連する情報をまとめます。 共同捜査の成果 Lockbitランサムグループに対して10か国の法執行機関が参加した共同捜査はEUROPOLなどが調整を行っていたもので、作戦名はOperation Cronos。フランスからの要請を受け開始された。EUROPOLや英国NCA、米国司法省などが共同捜査に関連した情報について公表を行っており、そこではこの捜査を通じた主な成果として次の5つが上げられている。 Lockbit関係者の摘発や起訴 フランス司法機関の要請を受け、ポーランド、ウクライナの両国において関係者2名が逮捕された。またフランスおよび米国司法機関より、3件の国際逮捕状および5件の起訴状の発行が行われた。米国はL
（ブルームバーグ）： 中国・上海市の警察のデータベースに侵入し、住民最大10億人分の個人情報を盗んだとハッカーが主張した。専門家によると、同国史上最大のサイバーセキュリティー攻撃の可能性がある。 オンラインのサイバー犯罪フォーラムに先週掲載された匿名の投稿によると、このハッカー１人あるいはハッカー集団はデータベースから盗んだとする氏名、住所、出生地、身分証番号、電話番号、犯罪歴情報など、23テラバイト（ＴＢ）超相当の売却を提案。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン10単位（約20万ドル＝約2700万円）との引き換えを求めたという。ハッカーの身元は明らかでない。 仮想通貨交換業者バイナンス・ホールディングス創業者の趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、「アジア１カ国」の住民10億人の記録への侵入を検知していたとツイッターに投稿。国名は明かさなかったが、影響を被っている可能性がある利用者のために認
KDDI株式会社 KDDIは2023年3月7日、現実と仮想を軽やかに行き来する新しい世代に寄り添い、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Web3サービス「αU (アルファユー)」を始動します。 「αU」は、メタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなどWeb3時代のサービスを提供します。リアルとバーチャルの境界がなくなり、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどの日常体験を、いつどこにいても楽しむことができます。 さらに国内外のパートナーと連携し、日本のクリエイターやコンテンツのグローバル展開をサポートします。KDDIは、クリエイターが価値を生み出しその対価を得られるクリエイターエコノミーを創出していきます。 ■背景KDDIは2020年5月に都市連動型メタバース「バーチャル渋谷」、2022年10月にはリアルとバーチャル空間が連動する「デジタルツイン渋谷」な
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
暗号資産「イーサリアム」の大規模な仕様変更「The Merge」が完了したと、開発者のヴィタリック・ブテリン氏が9月15日にツイートしている。これまでイーサリアムは、ブロックチェーン上の取引を承認するコンセンサスアルゴリズムに、ビットコインと同じ「PoW：Proof of Work」を採用していたが、新たに「PoS：Proof of Stake」に移行する。 PoWは、コンピュータなどの計算リソースを競わせて取引承認（ブロックの生成）をするため、世界中からマイナーが参加し、莫大な電力が必要となっていたが、PoSではコインの保有数（Stake）や保有年数によってマイニングの難易度が変化。PoWと比べて必要な消費電力を大幅に削減できるとうたう。イーサリアム財団によると、PoWで使う消費電力を最大99.95％削減可能としている。
2021年は「仮想通貨、暗号資産、ブロックチェーン、Crypto」が【Web3】にイメチェンして大注目を浴びた1年でしたw NFT、レイヤー2、EVMサイドチェーン、レイヤー1、GameFiなど話題に事欠かない1年でした。 2022年の予想を書き殴ってみます。規制に関しては時期が1-2年前後する可能性は大いにあると思うのですが、大きな方向性は間違っていないと思います。 DeFi、CeFiでは更なるイノベーションが起こる。デリバティブや証券化、保険など色んな金融商品が開発される。 NFT、GameFi周りでは前半、投機熱が高まる。後半にかけて良いものと良くないものの選別が進む。その中で無価値になるものも多く出る。バブルとバブル崩壊の狭間で新しいイノベーションの芽が生まれる。 NFTのGAS代は気にしなくても良いレベルまで安くなる。GemeFiは有名IPが数多く出て人気を集める。一方、多くの詐
スクウェア・エニックス・ホールディングスの代表取締役社長、松田洋祐氏は1月1日、年頭所感を公開した。「メタバース」や「NFT」に触れ、ブロックチェーン技術による「分散型ゲーム」を取り込んでゆくことが、「今年以降の大きな戦略的テーマ」だと語った。 松田氏は、同社のヒットゲームである「ファイナルファンタジー」シリーズのように完成品としてのゲームを一方的に提供するものを「中央集権型ゲーム」と呼び、それに対する「分散型ゲーム」は、「トークンエコノミーを前提とすることで、自律的なゲームの成長を可能とするポテンシャルを秘めている」と語った。 「Play To Earn」（稼ぐためにゲームをプレイする）という概念に対し、「Play To Have Fun」（シンプルにゲームを楽しみたい）派の中に「懸念の声があることも十分理解して」いるし、「現時点でのNFTによるデジタル財の取引においては、コンテンツその
2020年10月1日(木)に起きた東京証券取引所のサービス停止から派生してこの週末は政府へのブロックチェーン導入の話題をよく目にした。ただ Blockchain as a 情報商材 な方面からは今でもとても幻想的な未来が語られて来るし、他方で技術サイドからは Bitcoin ベースのブロックチェーンから知識更新がされていない批判が出ていて、どちらも的を射ず個人的にすごくモヤモヤとした週末だった。 このエントリはそのモヤモヤを供養する放言であり、故に暗黙的にすべての文末に (個人的な意見です) が付随します。 "Bitcoin の" ブロックチェーンてどうなの? 汎用性は低く決済以外の用途は考慮していない 正直 Bitcoin のブロックチェーンはあの時代の暗号研究界隈のアイディアをごった煮にした壮大な社会実験のようなもので、暗号通貨の送金以外の用途を意図した設計にはなっていない。実装も負値
セキュリティ本部セキュリティビジネス推進部セキュリティオペレーションセンターに所属。2019年新卒入社。大学生時代より情報セキュリティにまつわる研究・開発をしている。インターネットが好き。 【IIJ 2021 TECHアドベントカレンダー 12/20（月）の記事です】 こんにちは。naotです。 普段はIIJのセキュリティオペレーションセンター（SOC）で、ログ分析ルールの管理やスレットハンティングのお仕事をしています。 1年目から小ネタでエンジニアブログのアドベントカレンダーを書かせていただいていて、もう3年目です。 私の一番長く続いている趣味は迷惑メール観賞です。 だいたい小学生時代から受け取りたいメールとそうでないメールの分類や、怪しいメールの観賞をしていました。 怪しいメールは集めるとその中に関連性やストーリーを見いだせることがあり、鑑賞だけでなく収集にも興味を持つようになった結果
2021年によく耳にした言葉のひとつとして「メタバース」がある。「超越した」などの意味を持つ「メタ」と、「宇宙」などの意味を持つ「ユニバース」が組み合わさった造語とされており、これまでも仮想世界を示す言葉として使われていたことはあったが、近年になってこの言葉が急浮上。Facebookが社名を「Meta」に変更し、メタバースの構築に注力する方針を示したのを始め、「フォートナイト」の開発元であるEpic Gamesも取り組むことを表明。国内でも既存事業や新規事業としてメタバース領域に取り組むことを打ち出す企業も相次いだ。 バーチャルSNSとして展開している「cluster」も“メタバースプラットフォーム”を打ち出し、この領域に参入しているサービスのひとつ。バーチャル空間内で手軽にルームを作ることができるサービスとして、2017年から正式サービスを開始。現在ではワールドを自ら作ったり、アバターを
NFTとは 市場の隆盛と法規制 NFT（Non-Fungible Token）とは、一般に代替可能性のないブロックチェーン上で発行されるデジタルトークン（証票）をいいます。法令上の定義は特にありません。典型的には、NFTは、イーサリアム上のERC-721やERC-1155などのトークン規格に基づいて発行されます。NFT自体は2017年頃から存在していましたが、近時、NFTで表現したデジタルアートやデジタルトレーディングカードが、数千万円、数億円、ときには数十億円で売買される事象が生じていることも相まって急速に注目が集まっています。 本来、デジタルなデータは無料かつ容易にコピーできるものの、NFTはブロックチェーン技術を利用し、唯一無二のユニークなデータの作成を可能にすることが革新的であると考えられています。 このように、NFTは、ユニークなデジタルデータという特性を有することから、しばしば
「なぜ彼女は150万円を背負って自ら人生を終わらせてしまったのか」 取材は、この疑問と向き合い続けた時間だった。大阪府の川上穂野香さんは2020年10月1日、大阪市内のホテルで自殺した。22歳だった。直前まで当時の交際相手と大分や京都に旅行に行っていた。母親の佐永子さん（55）も「そこまで思い詰めているとは気づいてあげられなかった」と悔やみ、涙を落とした。（テレビ朝日報道局社会部・染田屋竜太） ■きっかけは大学の同級生のインスタ 始まりはその年の8月下旬。大学を出て社会人として働き始めたばかりだった穂野香さんの大学の同級生が「投資に興味ある人！」と書き込んだインスタグラムだった。懐かしさもあったのだろうか、穂野香さんが返信すると、同級生は男を紹介した。 8月28日、穂野香さんは同級生と男が入ったLINEグループに入れられた。男は「初月130万、2ケ月目660万、3ケ月目1200万（稼いだ）
暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は480億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。会社はサービスの一部を制限し、被害状況や原因を詳しく調べています。 暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」の発表によりますと、31日午後1時半ごろ、ビットコインが不正に流出していることを検知したということです。 流出したビットコインの数量は、4502.9ビットコインで金額にして480億円相当だとしています。 会社は新規口座の開設の審査や暗号資産の出庫処理などのサービスを停止し、被害状況や原因を詳しく調べています。 また、流出したすべてのビットコインについてグループ会社の支援を受けて全額を保証するとしています。 金融庁は会社側に対して、法律に基づいて原因の究明などを求める報告徴求命令を出しました。 会社は「このような事態が発生し、お客様には多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますこ
The FTX website on a laptop computer arranged in Barcelona, Spain, on Tuesday, Nov. 15, 2022. Photographer: Angel Garcia/Bloomberg サム・バンクマンフリード氏が率いていた暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻処理を進めるアドバイザーらは、同社内での現金と仮想通貨の所在確認に困難を抱えている。顧客資金の不正使用の疑いや、ＦＴＸ内部の統制と記録管理がいかにずさんだったかが明らかになりつつある。 ＦＴＸの新最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した企業再生・再編の専門家、ジョン・Ｊ・レイ氏は「私のキャリアにおいて、ここまで企業統治が完全に機能不全で、信頼できる財務情報が完全に欠落している状態は見たことがない」と、デラウェア州の連邦破産裁判所に提出した宣誓書で表明した。 かつ
「ＳＷＩＦＴ」とは何か、ロシアが最も恐れる武器となりうる理由
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ある人はそれを「最終兵器」と呼ぶ。 西側諸国がロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻の号令を阻止しようと、前例のない制裁パッケージをちらつかせる中、クレムリン（ロシア大統領府）を恐怖で震え上がらせそうな手段が一つある。国際的な銀行間のシステムからロシアを切り離すという切り札だ。 米国の議員らはこの数週間、ロシアを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する可能性を示してきた。ＳＷＩＦＴとは世界各国の金融機関数千社を結ぶ安全性の高いネットワークを指す。 これに対してロシアの有力議員らは、そんな事態になれば欧州向けの石油やガス、金属の輸出が止まることになると反発している。 ロシア国営タス通信によると、同国のジュラフレフ上院副議長は２５日、「もしロシアがＳＷＩＦＴから外されれば、我々は（外国の）通貨を受け取れなくなるが、欧州諸国を始めとする買い手は石油や
5月最後の週、ツイッターは採用を内定していた一部の大学新卒者に1人ずつ連絡を取っていた。電話を受けた内定者数人によれば、15分の通話で伝えられたのは「内定取り消し」だった。 トロント在住で、プロダクトマネジャー補佐として採用予定だったアイリス・ギュオは、「トラウマになった」とロイターに語る。悪い知らせが届いたのは午後10時45分のビデオ通話で、ギュオが就くはずだったポストは廃止されたと告げられた。それ以来、米国での就労ビザを確保するために新たな就職先を見つけるべく奔走しているという。 人員削減の状況を調査しているウェブサイト「Ｌａｙｏｆｆｓ．ｆｙｉ」によれば、今年に入ってから米国で職を失ったテクノロジー系労働者は2万1500人を超える。再就職斡旋サービスのチャレンジャー・グレイ＆クリスマスによれば、テクノロジー分野における解雇件数は、5月に限っても今年1〜4月に比べて780％の急増を見せて
【米国株投資】米国株は全面安、ハイテク・半導体は厳しくナスダックは大きく下落。オンライン広告のトレードデスクは決算発表後、大暴落する - ウミノマトリクス
昨晩の米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 【米国株投資】米国株は全面安、ハイテク・半導体は厳しくナスダックは大きく下落。オンライン広告のトレードデスクは決算発表後、大暴落する レバナスとレバFANG中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。昨日は厳しい結果となっています。 今日もクヨクヨせずに張り切っていくわよ！ そうだね…！では、まずは結論からまとめていきます。 チェックポイント チェックポイント ダウは好調だったものの下落に落ち着き、全面安の展開に。 大幅に売られたのは半導体・ハイテクでそれに伴いナスダックは大幅に下落しています。 GAFAMも調子が非常に悪く、FANG+指数も大きく下落しています。 私のポートフォリオも目も当てられないくらいの惨状になっています。 公共事業のセクターが上がっている程度でどのセクターも厳し
金融庁は暗号資産（仮想通貨）の取引を巡り、少額の元手で多額の売買ができる証拠金取引の倍率（レバレッジ）を2倍までとする方針を固めた。これまでは国が定めた明確なルールはなかった。過度な投機や、価格の乱高下による損失リスクを抑える狙いだ。2020年春に施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で定める。レバレッジの上限を2倍と定める案について月内にも意見公募にかけ、今春にも施行する。18年1月に約5
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【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。専門家パネルは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況
サイバー攻撃に対する日本政府のパブリック・アトリビューション事例についてまとめてみた - piyolog
2017年以降、サイバー攻撃に関与した国家や国家を背景とするグループを名指したうえでその行為を明らかにする取り組みであるパブリック・アトリビューションを日本政府は行っています。ここではこれまでに公表された取り組み事例について概要をまとめます。 これまでの事例概要 日本政府は2017年以降2024年7月に至るまで7件のパブリック・アトリビューションを行っている。日本政府が行った7例の内訳は、中国5例、北朝鮮2例。 外務報道官談話、注意喚起、共同署名等、公表の形態は様々であり、また公表対象の表現についても意図的に使い分けているかは定かではないが異なっていることが多い。（「拠点とする」、「背景に持つ」、「背景とする」、「下部組織とされる」など。）発出した政府組織は外務省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター、金融庁。 公表は日本独自の内容及びタイミングで行われた事例は1例のみで開始当初は関係
暗号資産の「TITAN」の価格が1日で35億分の1まで大暴落する事態が発生しました。運営チームは取引の停止を呼びかけ、大暴落の原因究明に取り組んでいます。 The Meltdown of IRON. How Polygon’s first billion-dollar… | by Irony Holder | Jun, 2021 | Medium https://irony-97882.medium.com/the-melting-of-iron-89469b01e083 Iron Finance Denies Rug Pull After Token Collapse | Crypto Briefing https://cryptobriefing.com/iron-finance-denies-rug-pull-after-token-collapse/ 今回大暴落したTITANは、暗
メルカリが新たに投入したクレジットカード「メルカード」（記事参照）。最大の特徴は、メルカリ内での買い物で最大4％還元だということ。“最大”というのは、還元率がメルカリ・メルペイの利用状況に応じて変わるということだ。 早速メルカリアプリから申し込んだところ、4営業日後にはメルカードがポストに入っていた。「ポストに？」と思った人は鋭い。通常クレジットカードは、本人以外が受け取ることでの不正利用を防ぐため、本人限定郵便などで送付される。自宅に居なければ受け取れないので、これまで意外と受け取りは面倒だった。 メルカードがポスト投函で送付できるのは、カードの有効化に秘密がある。このメルカードはそのままでは利用できず、メルカリアプリの入ったスマホをカードにかざすと、NFC通信によって初めて有効化される仕組みだ。他人が不正にカードを入手しても、本人のスマホがなければ有効化できないので、郵送手段による本人
ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。写真はイメージ。昨年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Edgar Su） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。５日に全土でインターネットが遮断されたことが影響したと指摘されている。
A sign indicates 'Bitcoin Accepted' in the window of a book store in Arnhem, Netherlands, on Nov. 10, 2022. Photographer: Valeria Mongelli/Bloomberg 機関投資家はこれまでも暗号資産（仮想通貨）を敬遠する傾向にあった。しかし、突然訪れたＦＴＸの危機により、仮想通貨が資産ポートフォリオの主流として組み込まれる見込みは永久に閉ざされたかもしれない。 仮想通貨の強気派はなお多いものの、多くの機関投資家はポートフォリオを多様化する役割や金の代替資産として仮想通貨を採用する理由は完全に否定されたとみている。損失があまりに大きく、市場構造が過度にリスキーだというのが理由だ。 パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産ポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は
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第一報（2020年11月16日付）、第二報（2020年11月18日付）に関してはこちらよりご確認ください。 QUOINE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：栢森 加里矢、以下当社）は、2020年11月に発生した不正アクセスに関する事象について、さらに調査を進めた結果を以下のように報告致します。 このような事態が発生し、お客様に多大なご迷惑をおかけしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。 なお本事案に関しましては適宜監督官庁へ報告を行っております。 １．調査結果 2020年11月13日（金）に発生した当社アカウント・ドメインの登録情報が悪意のある第三者（以下、第三者）に変更されたことにより、当社のシステム・インフラの一部に不正アクセスが可能になった事案について以下のように報告致します。 データ格納業者の協力も含めて、綿密な社内調査と分析を行いました。 その結果、お客様の個人情
イーサリアム開発の暴露本『The Cryptopians』は、クリプト界の教科書か【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
先月発売された『The Cryptopians』は、イーサリアムの開発・立ち上げに伴う舞台裏での確執を暴露して、話題となった。しかし、暗号資産（仮想通貨）についての報道やポッドキャストに長年携わってきたローラ・シン（Laura Shin）氏による同書は、内輪のもめごとの暴露以上に、多くの有益な情報をもたらしてくれる。 これまでにジャーナリストが書いた暗号資産に関する本の中では、最高の出来かもしれない。 同様に素晴らしく、おそらくより力強く書かれている『Kings of Crypto』の著者ジェフ・ロバーツ（Jeff Roberts）氏には申し訳ないが、シン氏の本に登場する型破りな人物たちは、（暗号資産取引所コインベースのCEO）ブライアン・アームストロング氏のような企業人よりも、興味を引く存在であるため、シン氏の本が僅差で勝っている。 さらに同書は、控えめな文体で書かれているが、そのことは
Signage outside Silicon Valley Bank headquarters in Santa Clara, California, US, on Thursday, March 9, 2023. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が10日に経営破綻した。カリフォルニア州の金融保護当局によって閉鎖され、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれたと、両当局が発表した。過去10年余りで最大の米銀破綻となった。 ＳＶＢは増資を計画していたが不首尾に終わり、破綻処理に動いたカリフォルニア州の同当局がＦＤＩＣを管財人に選任した。 米銀の経営難が明らかになったのは今週に入って２例目。銀行持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは８日、銀行業務の縮小と清算計画を公表していた。 銀行業界の一部は既に、金利
Web3と国家戦略～基礎編～｜増島雅和
Web3が一般の人々の話題に上るようになってきました。 政府も「骨太の方針2022」にて、「ブロックチェーン技術を基盤とするNFTやDAOの利用等のWeb3の推進に向けた環境整備の検討を始める」と言及するなど、Web3を戦略的にアプローチするべき課題としてとらえる姿勢を見せています。 Web3の領域を手掛けるスタートアップや、これに投資するベンチャーキャピタル、またNFTなどに新たなビジネスチャンスの匂いを嗅ぎつけた既存の大企業などが、それぞれブロックチェーンやNFTなどを活用したビジネスを検討し、実践することはまことに良いことであり、どんどんやっていただければよいと思います。 政府は、こうした民間の取組みを進めるにあたって出てくる税務や会計、法的な取扱いの不明確な個別の論点を集めて、これを改善することをもってWeb3の戦略としようとしているようです。 しかし、Web3はインターネット空間
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【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。ブロックファ
【米国株】雇用統計目前にして調整中…GAFAM中心にハイテク株は売られる！GMが明るい見通しで大幅上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩の市場は前日同様雇用統計前で様子見展開ですがハイテク中心に売られています。 【米国株】雇用統計目前にして調整中…GAFAM中心にハイテク株は売られる！GMが明るい見通しで大幅上昇！ *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント 前日と同様に様子見といった展開ですがハイテク株中心に売られており、3指数とも下落しています。 私のポートフォリオは下がってしまい6月もはやり向かい風のてんかいになりそうです
ことし6月までの1年間に全国の国税局が行った税務調査で、いわゆる富裕層に対してこれまでで最も多い839億円の申告漏れを指摘したことが国税庁のまとめで分かりました。 国税庁によりますとことし6月までの1年間に全国の国税局が多額の資産や収入があるいわゆる富裕層を対象に行った税務調査は2227件で、合わせて839億円の申告漏れを指摘したということです。 これは前年より70％余り増え、現在の方法で統計を取り始めた平成21年以降、最も多く、追徴税額はこれまでで2番目に多い238億円でした。 富裕層の申告漏れの1件当たりの金額は3767万円で、富裕層のうち海外投資などをしている人の申告漏れはさらにその2倍の7836万円でした。 このほか暗号資産などの取り引きを行っている個人の1件当たりの申告漏れは3659万円、追徴税額は1194万円でいずれも前年よりおよそ50％増えました。 国税庁は富裕層に対する申告
米国証券取引委員会（SEC）は2024年1月初旬、代表的な暗号資産であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。これに伴って再びビットコイン価格が上昇している。しかし、この承認がなされる前の2023年秋頃からビットコイン価格は上昇基調にあった。FTXやバイナンスといった大手暗号資産のトップ逮捕が続いたなかで、なぜビットコインは買われたのか？ ゴキブリ並みの生命力 頭を切り落としてもムダだ。ゴキブリは頭がなくても1週間は生きられる。強く叩いても死ぬ保証はない。彼らの柔軟な外骨格は曲げることができ、体重の900倍の重さにも耐えられる。トイレに流しても解決策にはならない。種類によっては、30分以上呼吸を止めることができる。大半の人にとって、ゴキブリは歓迎されざる害虫だ。しかも不死身であるがゆえに、その存在はいっそう忌まわしい。 ゴキブリのような「歓迎されざる
暗号資産（仮想通貨）のビットコインで得た利益を隠して約7700万円を脱税したとして、金沢国税局は8日、所得税法違反の疑いで、石川県小松市の松田秀次会社役員（56）を金沢地検に告発したと発表した。同国税局によると、暗号資産での脱税を告発するのは全国で初めてという。 告発容疑は2018年までの2年間に、ビットコインで得た利益約1億9900万円を隠し、所得税約7700万円を脱税した疑い。同国税局によると、脱税した金は株取引や不動産の購入資金に充てていたという。 ビットコインで得た利益は雑所得として確定申告する必要がある。
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ツイフェミ界隈で起きている現象は、ただ無能だととらえるのではなく「ぼったくり飲食店を紹介するインフルエンサー」と同じ構造だと理解したほうが現実に近いと思います - 頭の上にミカンをのせる
kaien.hatenadiary.org anond.hatelabo.jp 海燕さん増田さんお疲れ様です。 でもこれ、皮肉にしても優しすぎると思います。 私も彼らを「ただの無能（文章が読むのが苦手なだけ）」として扱っていた時期がありましたが、それは現実からすると優しすぎるなと。 ただのバカとか無能なら、何度か間違いを指摘されれば慎重になるか改めたりするものです。少なくとも話は通じます。*1 でも海燕さんや増田さんが例に挙げた人たち、何度も何度も何度も指摘されたけど一度でも反省したり、少しでも発言が慎重になったりしたことがあるでしょうか。 むしろ逆ですよね。話絶対聞かないですよね。それどころかどんどんどんどん過激化・先鋭化していきましたよね。 ただの無能では済まされなくなってきた「ツイフェミ系インフルエンサー」は、ぼったくり居酒屋を紹介する飲食系インフルエンサーと同じルートをたどっている
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