アメリカの投票の公平性がいまもなお脅かされつづけていることを記した、闘いの歴史──『投票権をわれらに:選挙制度をめぐるアメリカの新たな闘い』 - 基本読書
投票権をわれらに:選挙制度をめぐるアメリカの新たな闘い 作者:アリ・バーマン発売日: 2020/06/16メディア: 単行本本書はアメリカにおける「投票権」をめぐる闘いを記した一冊である。 これは本当にえらい本で、歴史的な流れとしてどのようにアメリカでアフリカ系アメリカ人をはじめとしたマイノリティから投票権が奪われてきたのか。また、それに対する抵抗の歴史が50年に渡ってみっしりと記された歴史書であり、これを読むことで今アメリカで何が起こっているのかという見通しもぐっとよくなった。法律用語が多く、400ページ超えの大著で読むのは大変だったが、これは今読めてよかった。 投票の権利は特にアメリカにおいては当たり前に与えられるものではない。そもそも奴隷には選挙権などなかった。南北戦争を経て黒人奴隷制が廃止され、人種、肌の色によって投票権に関する制限があってはならないことを定める憲法修正第15条が1
安住紳一郎、ジャニーズへの「メディアの沈黙」明かす「これほど大きな事件という認識がなく…」 - ジャニーズ : 日刊スポーツ
安住紳一郎アナウンサー（50）が9日、総合司会を務める同局系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に出演し、ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏による性加害を認め、東山紀之（56）の新社長就任と年内でのタレント引退を発表した7日の会見の話題について語った。 番組では「メディアの沈黙」についても取り上げた。安住アナは、ジャニー氏の性加害を認定した04年の最高裁判決が当時の一般紙の新聞でも小さな扱いだったことに加え「TBSも当時、この結果を報じていません」と報告した。なぜ報じなかったか、という点について、安住アナが独自に周辺のマスコミ関係者に聞いた見解として「当時は捜査当局も動いていないし、これほど大きな事件であるという認識がなく、法律上も強制性交の被害者は女性に限定している時代で、ただの芸能ニュースのひとつだろうと考えて、ニュースとして取り上げないという認識の人が多かった」と語
青木美希 『地図から消される街』（講談社）８刷／『いないことにされる私たち』重版決定 on Twitter: "選挙の「演説妨害」について、最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としています。北海道警の警視長を務めた原田宏二さんは「今回は自由妨害とは言えない。時の権力者を批判すると拘束される時代に逆戻… https://t.co/9MmZ9AD3Ks"
選挙の「演説妨害」について、最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としています。北海道警の警視長を務めた原田宏二さんは「今回は自由妨害とは言えない。時の権力者を批判すると拘束される時代に逆戻… https://t.co/9MmZ9AD3Ks
近年、「捏造」（ないし「ねつ造」）という言葉によって研究者や文筆家を論難する発言が見られる。こうした発言を名誉毀損に問う裁判も起きている。ジャーナリスト・植村隆氏が提起した二つの裁判（201９年6月26日東京地裁判決・東京高裁で控訴審係争中、2020年2月6日札幌高裁判決、最高裁に上告手続き中）や、研究者グループが提起した「フェミ科研費裁判」（2019年2月12日提訴・係争中）などである。この問題で、「表現の自由」を確保するための解釈はどうあるべきだろうか。 以下は2月24日に行われたシンポジウム「フェミ科研費裁判から考える「表現の自由」と「学問の自由」」（於 同志社大学）での登壇報告をもとにまとめた論考です。質問は、司会者の問いかけや質疑応答でいただいた質問を参考に、筆者（志田）のほうで再構成しています。 ――近年、大学所属の研究者が「捏造」「剽窃」などの研究不正に問われる事例が増えてい
“4630万円誤振込事件”、「電子計算機使用詐欺」のままでは無罪（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月18日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題で、同県警萩署は、振り込みを受けた田口翔容疑者を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。 逮捕容疑は、 自分名義の銀行口座に町から入金された4630万円が町のミスで誤って入金されたものと知りながら、4月12日に自分のスマートフォンを操作してオンライン決済サービスを利用。決済代行業者の口座に400万円を振り替えて財産上不法の利益を得た ということのようだ。 この事件は、阿武町が誤送金の事実を公表した時点からマスコミで大きく取り上げられ、ワイドショーでも話題の中心になっていた。同町は、田口容疑者が一旦は返金に応じようとしていたのに態度を翻して返金を拒絶し、代理人弁護士がすべて費消してしまったことを明らかにしたことを受けて、不当利得返還請求の民事訴訟を提起したが、勝訴判決を受けても回収できる見込み
相続小ネタ集3.･･･もしもこんな自筆証書遺言があったら？ - 行政書士sukekiyo-kunと考えよう！ 犬神家の一族と親族・相続法
|ω･) ｿｰｯ 皆さん、ご機嫌よろしゅうに。 遺言関係の小ネタ的なものになります。もしものコーナー。 ドリフじゃございません(ﾟ∀ﾟ) 三つほど見てみましょうか･･･。 ちょっとクイズ感覚に楽しみながらどうぞ。こんな遺言書あり？ なし？ ① 「書き間違いが絶対多いから･･･」鉛筆や消せるインクで書いてある遺言書。 答え あり ただし、第三者に発見されたあと改竄される危険性が高いので、当然おすすめはできません。そもそも「そんな人いないよ？」の世界です。法務局に預けに行っても、当然いい顔はされないはずですが、ここをゴリ押しして預かってもらえれば、改竄のリスクは下げることができます。（良い子は真似しないでね） 最初から書き直し覚悟で臨む。訂正がある場合はもとの文字を隠さない形で二重線を引いて訂正印。縦書きなら右の余白に正しい文言。横書きなら上の余白です。さらに面倒ですが、近くの余白部分に、例え
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沖縄県の玉城デニー知事は27日午前、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、防衛省による設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の勧告を受け入れない方針を明らかにした。県庁で記者団に「勧告の期限までの承認は困難だ」と語った。玉城氏は期限内の承認が難しい理由について「最高裁判決の内容を精査したうえで対応を検討する必要がある」と説明した。「県民や行政法学者な
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東京地裁は昨年１２月１３日の判決で、世界的金融グループに属するバークレイズ証券（東京）による男性元幹部社員の解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。同社の「日本の企業と外資系の雇用慣行の違いを考慮すべきだ」との主張を退け、日本の判例に基づいて判断した判決を読み解く。同社は判決を不服として控訴している。 ▽「解雇無効なら国際企業が撤退」 判決によると、男性は別の外資系の証券会社などを経て、２００６年にバークレイズ証券に入社した。当初はディレクターで、１２年に従業員の職位として最上位のマネージングディレクター（ＭＤ）に昇進。１６年には、金融機関の協調融資などを担当するシンジケーション本部長に就いた。 ところが、男性は１７年１１月以降、グループ全体の業績が低迷し、同本部の収益も振るわないなどとして退職を促された。応じないと、労働者に責任のない整理解雇に当たる就業規則の「会社の運営上やむを得な
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安倍元首相銃撃 容疑者が語っていた「統一教会との関係」を示す「祝電報道」2021年にはビデオメッセージも - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
安倍元首相銃撃 容疑者が語っていた「統一教会との関係」を示す「祝電報道」2021年にはビデオメッセージも 社会・政治 投稿日：2022.07.11 19:40FLASH編集部 7月8日に発生した、安倍晋三元首相の銃撃事件。現行犯逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。 山上容疑者を知る男性は、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと、本誌取材に証言している。 【関連記事：安倍晋三元首相銃撃事件 容疑者が名前を挙げた「統一教会」は突如休館 取材に「お引き取りください」】 たしかに、同教団の関連団体「天宙平和連合」（UPF）が開いた大規模集会に、安倍元首相が祝電やビデ
![安倍元首相銃撃 容疑者が語っていた「統一教会との関係」を示す「祝電報道」2021年にはビデオメッセージも - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dd4c7020ad9434c43ca3d674ba87493658c2eee8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F07%2F11193233%2Fabe_sinnnosuke_1_thumb_Y.jpg)
それは思いがけないサプライズだった。 「音楽教室のレッスンでの楽曲演奏が、日本音楽著作権協会（JASRAC）による著作権使用料の徴収対象になるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、JASRAC側の上告を棄却した。教師の演奏に対する著作権使用料の徴収を認める一方、生徒の演奏は徴収対象にならないとした二審・知財高裁判決が確定した。」（日本経済新聞2022年10月25日付朝刊・第43面、強調筆者） 9月に弁論まで開かれた上告審。 一審では原告だった音楽教室側の上告受理申立てが早々に退けられた、という情報は事前に耳にしていたし、最高裁が、JASRAC側が争っていた「生徒の演奏の演奏主体」の論点だけを拾い、しかも、（通常は高裁判決を逆転させる場合に行われることが多い）弁論までわざわざ開いた、ということになれば、「音楽教室側の全面敗訴」という結果を予測するのも当然
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【主張】玉城氏が人権理へ 国益を害する言動やめよ
沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で、国連の人権理事会に出席して、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対表明することを明らかにした。 スイス・ジュネーブで１８日から開かれる人権理の会議で、国の方針を完全に否定するスピーチを行うことを意味する。 辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。米軍基地を国内のどこに置くかは、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。 米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素だ。知事がその配置に、国際機関の場で異論を唱えるのは、県民を含む日本国民の安全という国益を損なう。中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。玉城氏は人権理を利用する反対表明をやめるべきだ。 最高裁は４日、国が申請した辺野古移設工事の設計変更を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県の主張を退ける判決を
愛媛県今治市の縫製企業で働いていたミャンマー国籍の元技能実習生6人が、実習内容と違う仕事をさせられ、在留資格を無断で変えられたとして、支援する労働組合などが松山市で2日、記者会見を開いた。 中小製造業などの労組でつくる産業別組織JAMなどによると、元実習生は2022年9月に来日した20代の女性6人。実習内容は「子供服製造」だったが、実際は市の特産品で高品質で知られる「今治タオル」の製造に従事させられた。 23年11月、勤務先の監理団体や企業から「あと2年働くには手続きが必要」「このままだと辞めてもらうしかない」などと言われ、在留資格が「特定活動」に変更された。JAMによると、企業側は変更について説明したと主張しているが、資格の内容や理由について本人たちは理解が十分でなかったという。 その後、無断で変更されたとして6人は退職。最後の1カ月分の賃金や残業代が支払われていないことからJAMに相談
広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民たちが訴えた裁判で、被告の広島市と県は、国と協議した結果、全員を被爆者と認めた広島地方裁判所の判決を受け入れず、12日控訴しました。 原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族合わせて84人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は、先月、全員を被爆者と認め、広島市と広島県に対し、被爆者健康手帳を交付するよう命じました。 判決について、広島市の松井市長は12日記者会見し、「国の要請を受け、法律の手続きに従って控訴せざるを得なかった」と述べ、控訴期限の12日、県とともに控訴したことを明らかにしました。 広島市と県は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたことから控訴に消極的な意向でしたが、裁判に補助的な立場で参加した国は「判決は
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（韓国大統領府）幹部として支えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2005年、強制動員犠牲者の救済問題は「韓国政府に道義的責任がある」として死傷者に追加支援を行う方針を決めた。日韓請求権協定で解決済みとされる範囲はどこまでか、専門家を含む「官民共同委員会」を発足して検証した結果だった。【ソウル支局長・堀山明子】 日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決は、この決定に矛盾しないのだろうか。韓国外務省が最近、矛盾するという認識は「誤解」だと説明した。当時、ソウル特派員として追加支援を発表する記者会見に出ていた私も、この点は引っかかっていた。14年前の外交判断と最高裁判決の間にある「溝」の背景を検証してみた。 ◇光復節演説で「実質的救済」に触れたものの…… 「我々は過去にとどまることなく、日本とともに被害者の苦しみを実質的に癒やすために取り組んできました
JASRAC・音楽教室裁判最高裁判決－カラオケ法理は終焉を迎えたか 橋本阿友子｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2022年10月25日 著作権裁判教育音楽 「JASRAC・音楽教室裁判最高裁判決－カラオケ法理は終焉を迎えたか」 弁護士 橋本阿友子 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 10月24日午後3時、JASRAC・音楽教室裁件について、最高裁で判決が言い渡されました。結果、生徒の演奏にJASRACは使用料を徴収できない、との結論が確定されました。 最高裁判決に先立つ高裁判決は、教師の演奏には演奏権が及ぶ（JASRACは使用料を徴収できる）が、生徒の演奏には及ばない（JASRACは使用料を徴収できない）と判断していました。この判決に対して、原告・被告は共に上告していましたが、最高裁が後者についてのみ弁論を開くと決めた段階で、審理対象は、生徒の演奏についての主体が誰かという点に絞られていました。そのため、教師の演奏に演奏権が及ぶことについては既にJASRACの勝利が決まっており、最高裁
両親の成人の子どもへの金銭援助は不要 伊最高裁
（ＣＮＮ） イタリアの最高裁判所は２０日までに、若年層の成人が生活面で自立出来なくても両親から金銭援助を得られる自動的な権利を保持しているわけではないとの判断を示した。 両親からの援助を依然期待し、非常勤の音楽教師を務める３５歳の男性の上訴を退けた判決。男性は自らの年収は２万ユーロ（約２５２万円）で、生活出来ないと主張していた。 最高裁判事は、若年層の成人は「未熟な野心を減じながら」自活の道を見い出す義務があるともいさめた。 今回の裁判論争は５年も続いていたもので、同国トスカーナ州の一審の判決では男性は両親から月々３００ユーロの仕送りを得られる権利があると認めていた。 最高裁判事は身体的あるいは精神上の障害を持つ子どもは同国の法制度で特定の保護が保障されているとしながらも、今回はこれに該当する事例ではないが両親からの金銭的な援助は無期限に続くわけではないと説明。専門的な技能に見合う職を探す
太平洋戦争中の「徴用」で「強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して賠償を求めている裁判で、ソウルの地方裁判所は「訴訟で請求権を行使することはできない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 2018年に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じて以降、原告側の訴えを退ける判決が出たのはこれが初めてです。 この裁判は2015年5月に起こされたもので「戦時中、『徴用』によって日本の工場などで強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して1人当たり1億ウォン、日本円でおよそ1000万円の賠償を求めているものです。 ソウル中央地方裁判所は当初は今月10日に予定されていた判決言い渡しを7日に前倒しし、原告側の請求権は日本との請求権協定締結によって消滅したり放棄されたりしたとは言えないとする一方、訴訟で請求権を行使することは制限され
家賃債務保証会社の契約条項の使用差し止めを命じた最高裁判決を受け、記者会見するNPO法人「消費者支援機構関西」の藤井克裕理事長（中央）ら＝東京都千代田区の司法記者クラブで2022年12月12日午後4時20分、遠藤浩二撮影 NPO法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が家賃債務保証会社「フォーシーズ」（東京都港区）に、賃貸住宅の賃借人との間で交わす契約条項の使用差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、家賃を2カ月以上滞納するなどの要件を満たせば建物の明け渡しがあったとみなす同社の条項を違法と判断し、使用の差し止めを命じた。堺徹裁判長は「条項は（民法の）信義則に反して消費者の利益を一方的に害している」と指摘した。 裁判官5人全員一致の意見。小法廷は、家賃を3カ月以上滞納した場合に賃借人への催促なく契約を解除できるとする同社の条項の使用差し止めも命じた。最高裁が特定の契約条項
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は8日、日本政府の輸出管理強化措置について、元徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決に対する「経済報復だ」と非難し、撤回を求めた。 優遇対象国から日本除外＝韓国政府が対抗措置 8日午前に開催した経済関連の会議で発言した。 文氏は日本の強化措置は「結局は日本を含め、全員が被害者になる勝者のいないゲームだ」と強調。自由貿易の秩序が損なわれ、日本が「国際社会で信頼を失うことになる」と訴えた。また「日本企業も被害を受ける」と警告した。 一方、李洛淵首相は8日、別の会議で、日本が輸出管理を強化した半導体材料3品目のうち、半導体製造に使うレジスト（感光材）の対韓輸出を許可したと明らかにした。ただ、強化措置に関しては「不当な処置で、自由貿易の最大の恩恵国として自己矛盾している」と批判。今後は素材・部品産業の国産化を進めていく決意も示した。
1974年から9年にわたり最高裁判所の裁判官を務めた團藤重光氏が、最高裁での議論の内幕や自身の思いなどを在任中に記したノートの一部が公開されました。大阪空港の夜間の飛行禁止を住民が求めた「大阪空港公害訴訟」の最高裁判決を前に、法務省の意向を受けた元最高裁長官が審理の進め方に「介入」したとする記載があり、分析した龍谷大学の研究グループは「三権分立の大原則が侵害された可能性があることを示す貴重な資料だ」としています。 ノートは、日本を代表する刑法学者で、1974年に最高裁判所の裁判官に就任した團藤重光氏に関する資料を保管・分析している龍谷大学が、NHKとの共同研究の成果として19日に報道陣に公開しました。 團藤氏が最高裁在任中の9年間に書き残していたうちの1冊で、最高裁が1981年に判決を言い渡した「大阪空港公害訴訟」について議論の内幕などが詳しく記されています。 住民が国に対し、大阪空港の夜
競馬に関する法律の話②（ギャロップレーサー事件 競走馬のパブリシティ権） | 滋賀・草津の弁護士｜ミカン法律事務所｜離婚 相続 破産から企業法務まで
【JR草津駅東口から徒歩2分】滋賀県の中小企業法務・労務などの企業法務から、離婚・相続など一般向け法務の解決への一歩を私たちがサポートします。 競馬法・JRA法等の話はこちら↓↓↓ 競馬に関する法律の話① （競馬法、小説「優駿」の話） | 滋賀県・草津市の弁護士｜ミカン法律事務所 (mikanlaw.jp) 外れ馬券と必要経費、配当の確定申告等の話はこちら↓↓↓ 外れ馬券必要経費事件 競馬に関する法律の話③ 外れ馬券は必要経費？ | 滋賀県・草津市の弁護士｜ミカン法律事務所 (mikanlaw.jp) 弁護士ドットコムに取材を受けた際の記事です。↓↓↓ 以下の内容を簡潔にわかりやすくまとめてくださっています。 話題スイープの『ウマ娘』、名馬の擬人化は大丈夫？ 過去には「ダビスタ裁判」も – 弁護士ドットコム (bengo4.com) ●パブリシティ権とは この「ギャロップレーサー事件」は
2022年06月26日 逮捕歴・前科はプライヴァシーか？ 最高裁判所第2小法廷は、6月24日、旅館の女性浴場の脱衣所に侵入したという建造物侵入罪で逮捕され略式起訴されて罰金を納付した男性が、ツイッター社に対して彼の逮捕報道を引用したツイートの削除を求めた事件で、男性の請求を棄却した東京高裁判決を破棄して、削除を認める判決をした。第2小法廷は、逮捕されたという事実は「他人にみだりに知られたくない上告人のプライバシーに属する事実である」と断定したうえ、逮捕から長期間（原審口頭弁論終結まで約8年）経過しているとか、上告人が公的立場にある者ではないなどの事情をあげて、「上告人の本件事実［逮捕事実］を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越するものと認めるのが相当である」として、ツイートの削除を認めた。 この判断の手法は、『逆転』事件最高裁判決（最3小1994・2・8民
日本における統一教会の活動とその問題点 ―活字メディアで報道された批判を中心に― | 公益財団法人国際宗教研究所宗教情報リサーチセンター
（公財）国際宗教研究所 宗教情報リサーチセンター 20周年記念誌・国内 →デジタル版公開ページ http://www.rirc.or.jp/20th/20th.html 124 日本における統一教会の活動と その問題点 ―活字メディアで報道された批判を中心に― 藤田庄市 はじめに 本稿では 2000 年以降、日本の活字メディアで報道された記事から世界基督 教統一神霊協会の動向を分析する。同協会は「統一教会」の略称で広く知られ てきたが、2015 年 8 月に「世界平和統一家庭連合」 （略称、家庭連合）への改 称が文化庁より認証された。従って統一教会は旧称ということになるが、扱う 内容が旧称の時期であり、また社会的には現在もその名が広く知られているの で、本稿では 「統一教会」という名称 を用いることにする。 資料は主として、 公益財団法人国際宗教研究所 ・ 宗教情報リサーチセンター （略
水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む熊本と鹿児島出身の120人余りが、国と熊本県、それに原因企業に賠償を求めた裁判の判決で、大阪地方裁判所は、原告全員を水俣病と認定し、国などにあわせておよそ3億5000万円の賠償を命じました。 住んでいた「地域」や「年代」で救済対象を区切った特別措置法の基準外でも水俣病にり患する可能性があるとする初めての司法判断で、全国4か所で起こされている集団訴訟で判決が言い渡されたのは初めてです。 目次 原告全員を認定 国などに計約3億5000万円の賠償命じる 大阪地裁 「遅発性水俣病」の存在を認める 訴えを起こしていたのは、昭和30年代から40年代にかけて水俣病が発生した熊本県や鹿児島県に住み、その後、大阪や兵庫などに移り住んだ50代から80代の128人です。 水俣病特有の手足のしびれなどの症状があるにもかかわらず、平成21年（200
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徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田 一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」65 徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由 安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。 韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。 この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先
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JASRACが公式Twitterアカウントを開設。JASRACの事業や取り組み、音楽著作権の解説といった情報を発信するという。 日本音楽著作権協会（JASRAC）は1月10日、TwitterとFacebookに公式アカウントを開設した。「今後、JASRACの事業や取り組み、音楽著作権の解説、YouTube動画やWebサイトのコンテンツなど、さまざまな情報を発信していく」という。 同日正午時点で、Twitterのフォロワーは93人、Facebookは7人。Twitterでは早速、JASRACの歴史や取り組みについて紹介するツイートを投稿している。 関連記事 「主張が認められず残念」 JASRAC、音楽教室巡る最高裁判決にコメント JASRACに音楽教室から著作権使用料を徴収する権限があるか否かが争われた裁判について、最高裁判所が生徒の演奏に関するJASRACの上告を取り下げた。JASRACは
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
辺野古の設計変更の承認を巡り、厳しい表情で報道陣の取材に応じる玉城デニー知事＝沖縄県庁で2023年10月4日午後5時15分、喜屋武真之介撮影 辺野古移設反対の民意か、法に従う行政官の立場か――。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は4日、国土交通相が指示していた設計変更の承認に応じなかった。県敗訴の最高裁判決から1カ月間苦悩した末の結論。移設に反対してきた市民には安堵（あんど）が広がった。ただ、政府は直ちに、知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を起こす方針で、知事の苦境は続く。 沖縄県名護市辺野古への基地移設計画を巡り、玉城デニー知事は工事の設計変更を承認するよう求めた国の指示に応じなかった。最高裁で違法とされた「不承認」の処分を覆さない姿勢には批判も予想される。だが、知事が抵抗を続ける背景には「なぜ沖縄が重い基地負担を背負い続けな
困窮した在日中国人の保護は中国の責任だと主張する以前に日本の在外日本人に対する援護制度をちゃんと整備してくんないかな。日本の政治家なら。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 中国総領事館「中国人への援助？しないから神戸市でやって」 こんなことがあったそうです。 生活に困窮する在日中国人に対する援護についての返答 神戸市長殿 神保総保第1468号の御紹介をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 中国国籍を有する○○○に対する保護又は援助制度の有無について、申し訳ございませんが、現在中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだ出来ておりませんので、貴市から必要な保護又は援護をして頂ければ有り難く存じます。 これに関して、神戸市議会議員の上畠寛弘氏（自民党）がツイッターで中国を罵倒しています。 うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出) @NorihiroUehata @ChnEmbassy_jp 偉そうに言ってますが、中国大使館傘下の総領事館が、神戸市が生活保護を求めてきた中国人の存在を伝えたのに神戸市で保護をしろとはどういうことなのか！
ろくでなし子裁判・最高裁判決は何を裁いたのか ――刑事罰は真に必要なことに絞るべき（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一部有罪が確定した最高裁判決（女性器３Ｄデータ送信「ろくでなし子」被告有罪確定（2020年7月16日） テレ東ニュース公式チャンネル） 日本国憲法21条は「一切の表現の自由」を保障している。規制があるとしたら、誰かの権利（人格権や著作権など）を害しているか、社会の安全を害するような行為だ。しかし刑法175条はその例外として、被害者がいない場合でも「わいせつ」な表現内容を処罰の対象としている。 しかし、ここにまた例外がある。いったんは「わいせつ」に当たるとされた作品が裁判で「芸術的・思想的価値」が認められ、「わいせつ」に該当しないと判断される場合がある。「ろくでなし子」事件はこれをメインの争点とする裁判となった。 7月16日に出た最高裁判決は、ろくでなし子さんの上告を棄却し、一部無罪（先に確定済み）・一部有罪（今回の上告で不服とされた部分）という一審の東京地裁判決と二審の東京高裁判決を支持し
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反日韓国という幻想：日韓の新たな火種に？ 「慰安婦賠償請求で日本政府が敗北」するかもしれない驚くべき事情 | 週刊エコノミスト Online
少女像の撤去命令に抗議する人々＝ベルリンで２０２０年１０月１３日、念佛明奈撮影 2018年10月、韓国の大法院が元徴用工らへの損害賠償を新日鉄住金（現日本製鉄）に命じた「徴用工判決」はその後の日韓関係に大きな衝撃を与えた。 2021年を迎え、世界も日韓もコロナ対応に追われる中、今あらたな日韓の火種となりそうな「ある裁判」の行方が、関係者の間で注目されているという。 韓国通として『反日韓国という幻想』（毎日新聞出版）などの著書で知られる、毎日新聞論説委員・澤田克己氏のリポートをお届けする。 韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん（手前右から２人目）＝２０１８年１０月、韓国最高裁前（共同） 「第二の徴用工判決」が出るかも知れない！ 国交正常化以降で最悪の状況にある日韓関係は、2021年になっても改善の見通しが立たない。 それどころか年
「メトロコマース」の契約社員らの待遇格差是正を求めた訴訟の上告審判決後、「不当判決」と掲げる原告の疋田節子さん（左端）ら＝東京都千代田区で2020年10月13日午後3時21分、吉田航太撮影 東京メトロの売店で働いていた契約社員らが、正社員に支給されている退職金が支給されないのは「不合理な格差」に当たるとして、東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都）に格差是正を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は13日、契約社員らを逆転敗訴とする判決を言い渡した。 2審・東京高裁判決（2019年2月）は…
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「捏造」という言葉の重さについて――批判の自由か《排除》か/志田陽子 - SYNODOS
44人から始まった組織委 批判の矢面に立つ現場の思い：朝日新聞デジタル
沖縄県、辺野古工事で国の勧告に応じず 「承認は困難」 - 日本経済新聞
「与党みたいだった維新が…」悔やむ自民 立憲と維新、なぜ「共闘」：朝日新聞デジタル
「外資系は違う」退ける 焦点２０２２「バークレイズ証券解雇無効判決」
木下富美子都議への辞職勧告決議を可決、本人は欠席：朝日新聞デジタル
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今治タオル製造の元技能実習生、「無断で在留資格変えられた」と訴え：朝日新聞デジタル
「黒い雨」訴訟 広島市と県が控訴 原告「逃げの姿勢で許せず」 | NHKニュース
徴用工問題 韓国政府が05年に下した意外な判断（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
徴用めぐる訴訟 原告の訴え退ける 日本企業に賠償命じず 韓国 | NHKニュース
債務保証会社の「追い出し条項」は違法 家賃滞納巡り最高裁判決 | 毎日新聞
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元最高裁判事 團藤重光氏 在任中のノート公開 「介入」記載も | NHK
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:逮捕歴・前科はプライヴァシーか？
水俣病訴訟 救済策の対象外の原告全員を水俣病と認定 大阪地裁 | NHK
「黒い雨」訴訟、政府が上告を要請 県・市は断念求める：朝日新聞デジタル
旧優生保護法は「違憲」 国に賠償命じる 最高裁、除斥期間適用せず：朝日新聞デジタル
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JASRACが公式Twitterアカウント開設 「音楽著作権の解説など発信」
口火を切った中坊氏 司法を変えた「一番長い3日間」 ：朝日新聞デジタル
「なぜ、また沖縄」国も司法も県民に答え示さず 知事、苦渋の判断 | 毎日新聞
老いるほど内から輝く? 生物が放つ「加齢光」を発見：朝日新聞デジタル
東京メトロ売店の契約社員ら 「退職金不支給」で逆転敗訴 最高裁判決 | 毎日新聞