イスラエル軍幹部は16日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のシュジャイヤで同軍兵士が誤って殺害したイスラエル人の人質3人について、1人が当時、白い旗を掲げていたと明らかにした。イスラエルメディアなどが報じた。白旗は降伏の意思や戦意がないことを示すのに使われる。遺族らの反発は必至で、ネタニヤフ政権への批判が強まりそうだ。 同軍の初期調査によると、兵士が3人に気づいた際、全員がシャツを着ておらず、うち1人は白い旗がついた棒を掲げていた。兵士は向かってくる男性たちをイスラム組織ハマスがわなに誘い込もうとしていると考えて発砲。他の兵士に向かって「テロリストだ」と叫んだという。
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東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターショーに出演していた契約社員の女性（42）が、上司からパワーハラスメントを受けた上、職場環境の改善を求めたのに放置されたとして、運営会社のオリエンタルランドに330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、88万円の賠償を命じた1審・千葉地裁判決を変更し、女性側の請求を棄却した。 2022年3月の1審はパワハラを否定しつつ、女性が職場で孤立するのを防ぐ義務を怠っていたとしてオリエンタルランドの賠償責任を認めた。これに対し、高裁の小出邦夫裁判長（相沢真木裁判長代読）は「パワハラに関する女性の説明は変遷している。女性が職場で孤立していたと認めることも困難」とし、パワハラと孤立防止義務違反のいずれも否定した。
米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「
ジャニーズ事務所「社名変更」「被害者救済策」にBBCプロデューサーが感じている“大いなる違和感” | AERA dot. (アエラドット)
BBCのプロデューサーのメグミ・インマンさん ジャニー喜多川氏の性加害問題が大々的に報じられるようになったのは、今年3月に放映された英放送局BBCのドキュメンタリー番組「Predator: The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル）」がきっかけだった。そして9月7日、ついにジャニーズ事務所は喜多川氏の性加害が事実であることを認めた。そして、10月2日には社名変更や具体的な被害者救済策を発表するとみられる記者会見も予定されている。番組の調査報道を行った中心人物であるBBCのプロデューサー・メグミ・インマンさんは、この間の動きをどう感じているのか。率直な思いを聞いた。 【写真】「ジャニーズタレントを一度も起用しなかった」と語るメーカー元社長はこの人 ＊ ＊ ＊ ドキュメンタリー番組を制作中、ジャニーズ事務所はインマンさんらの取材
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内にある旧市立図書館が約3年半、活用されないまま空き施設となっている。公園を運営する県は都市公園法に基づき、2023年3月末までの土地の原状回復と返還を市に求めているが果たされず「不法占拠」状態が続いている。解体費約8億円がネックとされるが、維持管理のため年間約300万円が投入されている。 「もう何年もこのまま。草も生え放題で気味悪い。市はどうするつもりやろ」。園内を散歩していた高齢男性はこう語った。入り口には「立入禁止」と書かれたバリケードが置かれ、足を踏み入れることができない。雑草はあちこちで伸び放題になっている。2年前にはミイラ化した遺体も屋上で見つかった。明石署によると身元は県内の男性で、事件性はないとみられる。死後数カ月経過していた。
政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない 苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか 処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問 千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ
自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の俳優（25）が急死した問題で、歌劇団が「外部」として調査を依頼した大阪市の弁護士事務所に、歌劇団を運営する阪急電鉄の関連企業の役員が所属していることが17日、分かった。 歌劇団の木場健之（こば・けんし）理事長は調査チームを設置した10月の取材に「歌劇団、（運営元の）阪急電鉄とはこれまで接点のなかった弁護士事務所だ」と説明。調査の公正さに疑念があるとして、改めて批判を浴びそうだ。 調査は「大江橋法律事務所」が担当。所属の石原真弓弁護士が、阪急阪神百貨店の親会社「エイチ・ツーー・オー（H2O）リテイリング」の取締役監査等委員を務めている…
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世界３位の経済大国から陥落、「安い日本」定着の深刻さ
ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透
建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない」も11％あった。 万博を運営する日本国際博覧会協会は開幕まで50…
１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
黄色く色づく木々が並んだ道端で、その男性は1人、ヤマブドウのような木の実を食べていた。 北海道恵庭市の市街地から南へ数キロ。ナラやシラカバの林の合間に、平野や牧草地が広がる。15年ほど前、そこで佐藤さん（40代男性・仮名）は男性に声をかけた。 「こんにちは」 以前、近くの牧場から手を振ってくれた人かと思い、尋ねた。 「そこの牧場の人ですよね？」 「そうです」 「どこに住んでるんですか？」 「あそこの小屋で寝てるよ」 男性の身長は165センチほど。灰色の上着に黒っぽいズボンをはいていた。年上のようで、歯がほとんど無いように見えた。 「……ご飯とかちゃんと食べてます？」 「あんまりまともなものは出てない」 男性は、近くの「遠藤牧場」に住み込みで働いていた。男性ら知的障害のある60代の3人は今年8月、この牧場で長年「奴隷労働」をさせられていたとして、経営者家族と恵庭市に計約9400万円の損害賠償
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載
共産党福岡県委員会が２月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが１８日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、２月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から
石川県の馳浩知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「（馳氏の発言した）内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ
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コンビニ交付の未実施について聞かれ、「奥さんが（平日に）区役所行けば取れる」と発言した名古屋市の河村たかし市長＝名古屋市役所で2023年10月16日午前10時43分、川瀬慎一朗撮影 マイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、名古屋市が「コンビニ交付」を実施していないことについて、河村たかし市長は16日の定例記者会見で「（平日に）取ろうと思えば奥さんぐらいが区役所行けば取れます」と発言した。「男は仕事、女は家庭」という「性別役割分業意識」に基づく発言と捉えられかねず、河村氏は会見の途中で「誤解を生む」として発言を取り消した。 記者が「コンビニ交付ができれば、会社を休まなくても、ほしい書類を取れる人がいるのでは」と質問したことに答えた。続けて「シングルマザーで仕事が休めないような人にどう説明するか」と聞かれると、「国が悪い」と述べた。
宮崎駿監督がナウシカ水彩画 ネット騒然「新作はナウシカなのか？」「完結まで映画にするつもりなのか」（スポニチ） | 毎日新聞
NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」（土曜後7・30）が16日、放送され、番組内で映ったあるシーンにSNSが沸いた。 ディレクターが書生としてスタジオへ通うことを条件に、撮影が許された、宮崎監督やスタジオジブリの2399日の記録映像をまとめた番組。13年に一度は長編アニメからの引退を宣言したものの復帰し、今年7月に公開された「君たちはどう生きるか」の製作過程を追った。 若き日から盟友であり、超えるべき壁だったアニメーション監督の高畑勲さんが、18年に死去。高畑さんへの愛憎に似た思いと、最新作と高畑さんとの関係性などが明らかになった。迫り来る老いや、死生観について語る場面もあった。 同作の絵コンテが完成しても、机に向かい続ける宮崎監督。作画監督の本田雄氏は「退屈が死ぬほど嫌だから。次やらないって言ってるけど、やるんじゃないですかね？」と、創作意欲の火が消えない様子を表現した。 番組のラス
福岡県警直方署は17日、会社役員の妻（62）の頭をバナナの皮で殴打したとして、鞍手町の自称自営業の男（59）を暴行容疑で現行犯逮捕し、発表した。男は「妻の頭をバナナの皮で1回たたいたことは間違いありません。口答えしてきて腹が立った」と容疑を認めているという。 署によると、17日午後8時半ごろ、男は自宅で妻の頭を手にしたバナナの皮で殴り暴行した疑いがある。女性が「夫がアルコール中毒になっている。ののしられて、今バナナで頭をたたかれた」と通報したという。 駆けつけた署員に男は「それが暴力になるのか。夫婦ならそれくらいの暴力はある」と述べた。署は「物が何であろうと、物で人をたたいたら暴行。夫婦であっても、暴行は暴行です」としている。（中村有紀子） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（
Published 2024/05/24 16:25 (JST) Updated 2024/05/24 19:50 (JST) 自民党の山田宏参院議員は24日までに、X（旧ツイッター）で朝日新聞と韓国を巡る事情を取り上げた記事に触れ「どうする朝日新聞。果たして朝日は『あさひ』か、それとも『ちょうにち』なのか」と書き込んだ。朝鮮民族を想起させ、レイシズム（人種差別主義）をあおりかねない表現だ。投稿は21日付。 投稿には一部保守層の関心を引き付ける狙いがあるとみられる。山田氏は、民族差別を助長していると指摘されるまとめサイトの記事を引用。朝日新聞の社旗を旭日旗と誤解し不快感を示す声が韓国側で出たとの内容を踏まえ、コメントした。返信欄には山田氏に同調する書き込みが目立つほか、悪質なヘイトスピーチも散見される。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
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共産党の小池晃書記局長は３０日のインターネット番組で、志位和夫委員長の長期在任に対する批判に反論した。「長いのは間違いないが、長くて何が悪いのか。市民と野党の共闘に志位氏の果たした役割は大きい」と述べた。志位氏は平成１２年に就任し、在任期間は２２年を超えている。 出演者から、志位氏の在任中に党所属国会議員数が大きく減ったと指摘され「選挙結果はわれわれ全体の努力不足だ。党首だけの責任にするつもりは全くない」と強調した。
「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 民事・その他 「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」
カップルでにぎわう渋谷駅前を練り歩く「クリスマス粉砕デモ」の参加者＝２４日午後、東京都渋谷区（奥原慎平撮影） 異性にモテないと称する人々が２４日、ＪＲ渋谷駅周辺で「クリスマス粉砕デモ」を行った。趣旨はあくまでも愛し合うカップルの存在の否定ではなく、高額のプレゼントを贈るなどクリスマスを巡る商業主義に警鐘を鳴らすためという。参加者は「クリボッチ（＝クリスマスに独りぼっち）も多様性のひとつだ」「これが日本の言論の自由だ！」とメガホンで叫んだが、道行く人はどこか楽しげに見つめていた。 「革命的非モテ同盟」という団体が主催した。平成１８年以降、同様のデモをクリスマスやバレンタインデーに合わせて実施しているという。 クリスマス粉砕デモの集合場所。出発前に緊張感が漂っている＝２４日午後、東京都渋谷区この日、警備する警察官に導かれながら約１５人の男女が発足当初から使用する「クリスマス粉砕！」と書いた黄色
陸上自衛隊の上官によるパワーハラスメント（パワハラ）を匿名で公益通報したところ、自身が通報したと特定された上、不利益な取り扱いを受けたとして、北海道内の現役自衛官の50代男性が20日、国に慰謝料など220万円を求めて、札幌地裁に提訴した。 訴状などによると、男性は2021年4月、当時所属していた陸自東千歳駐屯地=千歳市=の上官によるパワハラを陸上幕僚監部の担当窓口に匿名で通報した。翌5月、窓口から男性の所属部隊へ通報内容が原文で送られ、加害者にも通報が知られることになったという。 男性は他の上官らから、自身が通報したことを認めるよう強要された上、「通報というテロ行為をする者を許すわけにはいかない」などと謝罪を求められ、別部隊への異動を示唆されたという。 原告側は、男性の通報が公益通報にあたるとして、陸自の対応は公益通報者の保護などを定めた防衛省の訓令に反し、違法だと主張。この日、会見を開い
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに
「エビデンス」がないと駄目ですか?朝日新聞記事が話題に。「専門家は数値など使わなくても、誰のどういう仕事が優れているのか評価できるので『客観的』な数値データなど必要ない」との意見も
💙💛 k u r i t a 🐈⬛ 🐈 𓃭 𓃠 @kuri_kurita 『「エビデンスに殴られている」 分断の道具に使われる客観性』 逆だろ逆。 「科学という棍棒で」と同様、「エビデンスで殴られた！」とかいう被害者ムーブかまして、理不尽を押し通して社会の分断を図っているのはオマエら。 このふざけた記事を24時間全文読めます。 digital.asahi.com/articles/ASRBZ… 2023-11-01 11:55:37 リンク 朝日新聞デジタル 「エビデンス」がないと駄目ですか? 数値がすくい取れない真理とは：朝日新聞デジタル 何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、な… 140
1日に発生した能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだ。激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。これほどまでに甚大な被害をもたらした要因は何だったのか。 「まるで戦争の直後みたいだ。何もなくなってしまった」 能登半島の先端にある珠洲市で暮らす同市議の浜田隆伸さん（62）は、同市正院町の住宅街にある自宅周辺の惨状をそう説明し、落胆した。自宅は大きく損傷し、密集していた周囲の木造住宅は垂直方向に押しつぶされたように崩れ、残った瓦屋根が道路を塞いでいる。 年末年始で市内の実家に帰省していた女性（51）も驚きを隠せない。地震直後に慌てて家の外に出ると、近くの木造住宅が崩れ、瓦屋根がそのまま「ドスン」と大きな音を立てて地面に崩れ落ちた。「実家の周囲の住宅のうち7～8割は倒壊している」といい、複数の知人が家の下敷きになった。
立憲民主党の野田佳彦元首相が22日の衆院予算委員会の質問に立ち、自民党の世襲議員の多さを痛烈に批判した。岸田文雄首相に向き合った野田氏は、自民に世襲議員が多く、要職起用が目立つ現状について「（岸田）総理は3世、ジュニアに委ねると4世。ルパンだって3世までだ」と皮肉を込めて指摘。「歌舞伎役者じゃないんだから」と苦言を呈した。 立憲は、引退や死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する政治資金規正法改正案を臨時国会に提出している。野田氏は「（世襲の）問題に自民党も向き合っていかなければいけない。令和の最大の政治改革だ」と強調した。 首相はこれに対して「国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組みを作っていく努力は絶えず行っていかなければならない」と答弁した。 野田氏はまた、6月の通常国会の会期末などに解散風が吹いたことに関して、「政局より危機管理の方が大
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３７）の控訴審判決公判が３０日、大阪高裁で開かれた。坪井祐子裁判長は１審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 奥野被告は暴行を否定し無罪を主張したが、坪井裁判長は客室乗務員の証言が信用できると判断した。判決言い渡し後、奥野被告が「裁判官の当たりはずれで真実がゆがめられる今の司法はおかしい。法壇から降りなさい」と裁判長に詰め寄るような場面もあった。 １審判決によると、令和２年９月、釧路発関西国際空港行きの機内でマスク着用を求められたが拒否。大声を出して客室乗務員に暴行し、新潟空港に緊急着陸させるなどした。
記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長（右）とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏 ＝４日午後（岩崎叶汰撮影） 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 記者会見するピチャモン・イェオファントン氏同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。
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