立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し＝東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側はそれが政府内の文書に当たるかどうかや、そこに記された事実関係の判断を拒否したのだ。閣議決定は政府の統一見解としての重みを持つはずだが……。 9日の参院内閣委員会で、質問者の石垣のりこ氏（立憲民主党）が示したのは、震災翌年に当時の清浦奎吾内閣が出した閣議決定の文書だった。裁判の判決を無効にしたり、刑を減らしたりする「恩赦」に関する決定で、そこにはこう記されている。 「大正十二（1923）年九月の震災…
米ニューヨーク（NY）で、動いている地下鉄車両の上に乗る「地下鉄サーフィン」が問題になっている。ソーシャルメディアを通じて動画や写真が拡散しているが、事故も相次ぎ、今年に入って10代の若者を中心に5人が死亡した。NY市などは5日、防止キャンペーンを展開するとともに、IT企業と協力して動画などを削除していることを明らかにした。 NY市の地下鉄網は24時間態勢で走り続け、高架鉄道となっている部分も多い。以前から車両の上に乗る人はいたが、この数年で急増している。NY州などによると今年1～6月に450件超が確認された。2018～22年の死亡件数は5人だったが、23年は既に同数になり、うち4人が14～16歳だったという。 増加の理由の一つは、「地下鉄サーフィン」の様子を映した動画がソーシャルメディアで人気を集めているためとみられる。NY市のアダムス市長は5日の会見で「こうした動画は、若者に危険な行動
香港の民主活動家でカナダに留学している周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２６日、約３年ぶりに動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルを更新した。 周氏は約２３分の動画（日本語訳付き）の中で、服役していた香港の刑務所での生活などを紹介。東野圭吾の本を２０冊以上読んだことや、獄中で毎日手紙を書いていたが、６月４日に書いた手紙だけが友人に届かなかったことなどを明かした。６月４日は１９８９年に北京で天安門事件が起きた日。周氏は「政治や敏感な話とは関係のない、刑務所での出来事を書いた手紙でした…今でもなぜなのか分かりません」などと語った。 周氏は２０２０年１２月、無許可集会を扇動した罪などで禁錮１０月の実刑判決を受け、香港の刑務所で半年余り服役していた。 周氏は昨年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学中。香港警察は今月上旬、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑でも逮捕され保釈中の周氏が
共産、日米韓首脳声明を批判「分断と対立を深刻に」
共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０
ニューヨーク市警が導入した完全自律型の警備ロボット。右はニューヨーク市のアダムズ市長＝アダムズ市長のX（ツイッター）より 米ニューヨーク市警は22日、市内の地下鉄駅に完全自律型の警備ロボットを試験的に配備すると発表した。利用客が多いタイムズスクエア駅で、深夜から未明の警備を担うという。 ロボットは西部カリフォルニア州に本社を置く「ナイトスコープ」社が製造した「K5」。直立した飛行機の機首のようなデザインで車輪で移動する。ボタンがついており、利用者が押すと24時間態勢で市警の担当者に連絡がとれる。ま…
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自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考
「政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」――。1923年9月1日の関東大震災後の混乱の中で、朝鮮半島出身者らが虐殺された事件について、松野博一官房長官が述べた言葉が波紋を呼んだ。事件に関する公的な記録があるからだ。実は松野氏も自民党が野党だったころ、公的記録を根拠に事件を認める発言をしていた。「記録が見当たらない」との政府の公式見解は一体いつ、なぜ生まれたのか。【金志尚】 まず、問題の発言が出た経緯を振り返りたい。8月30日の記者会見で「朝鮮人虐殺を政府としてどう受け止め、何を反省点とするのか」を問われ、松野氏は答えた。「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」 記者は続けて尋ねた。「朝鮮人虐殺を巡って、事実そのものを否定する歴史修正主義的な言説が出回っている。政府として今おっしゃった以上に事実関係を調査したり、実態
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外の音を拾うタイプのイヤホンが普及し、イヤホンを着けて自転車に乗る人々を取り締まる警察を悩ませている。周囲の音が聞こえにくい状態は危険で交通違反にあたるが、安全に運転できているかが見た目では分かりづらいからだ。警察庁は、先行する千葉県警の工夫を取り入れることにした。 「聞こえますか」声張り上げ 「そこの自転車、聞こえますか」。10月中旬の夕方、千葉市美浜区の交差点。千葉西署の警察官が声を張り上げた。乗っていた20代のアルバイト男性が声に反応して自転車から降り、イヤホンを外した。警察官は「危ないので気をつけて」と告げ、乗車時のルールを書いた書面「イエローカード」を手渡した。 男性がしていたイヤホンは周囲の音を拾える「外音取り込み」タイプ。男性は記者に「運転中のイヤホンはだめだとわかっていたが、外の音が聞こえるから大丈夫だと思った」と話した。ただ運転中は風の音がうるさく、周囲の音が聞きづらかっ
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蕨と川口とクルド人の問題に関して その2
その1 → https://anond.hatelabo.jp/20231004185146 共同親権も同じ構造余談であるが、共同親権問題がおかしい連中のコンテンツになっているのも在特会が関係している。 この蕨デモが隆盛の頃、その活動家が児童相談所を攻撃するようになった。親権に考慮して児相はそれまでDVに関して及び腰だった。結局親の元で暮らすので強権を振るうのはナンセンスで親の説得メインだったのだ。 だがその方針を切り替えて国が積極的に家庭に介入、子供を連れて行って保護してしまうようになった。これは欧米先進国の流れに沿った路線変更だ。 すると子供を無理に連れていかれた親は困惑する。そしてそんな親の情報を在特会活動家達が聞きつけた。そして在特会傍流が児相攻撃デモをやるようになった。 しかし児相が強権で一時保護するなんてケースは当然虐待が関係している訳で、そんな親の側に立っていいのかという問題
近畿や東海の６府県で窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査３課などが窃盗などの疑いで、住所不定の無職の男（５５）ら３人を逮捕、送検していたことが１９日、捜査関係者などへの取材で分かった。３人は共犯の組み合わせを変えながら空き巣や車上狙いを繰り返しており、暴力団組長宅に侵入し、高級腕時計「ロレックス」を盗んだこともあったという。３人のうち１人は「まともに仕事をして稼いだ金でないなら、泥棒に入ってもいいと思った」と話している。 捜査関係者によると、グループは５５～６２歳の男らで構成。３～６月、兵庫や大阪、奈良、愛知など６府県で車上ねらいや自動車盗、空き巣などを繰り返した疑いがもたれている。被害は約７０件（総額約１７００万円）に上る。いずれも大筋で容疑を認めているという。 ３月下旬の夜には、大阪府内の特定抗争指定暴力団六代目山口組系の組長宅に侵入。現金約１３０万円と腕時計「ロレックス・デイトジャス
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名古屋市の河村たかし市長は23日の定例記者会見で、共同代表を務める日本保守党が重点政策に掲げる「教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）」について、「リアリズムに基づく教科書にすべきだ」と話した。 記者が「保守党が目指す歴史教育は、今後、市立学校で進めていくのか」と質問したの…
韓国大手紙「朝鮮日報」は11日、ソウル警察当局が出入国管理法違反の疑いで20代の日本人の女性3人を現行犯逮捕したと報じた。「観光目的」と偽って韓国に入国し、実際には売春行為に関与していたという。警察は売春をあっせんした疑いで経営者ら4人も逮捕した。他にも売春に関与した日本人の女性が少なくとも10人はいるとみて、行方を追っている。 3人の日本人の女性はソウル市江南（カンナム）のホテル内で9日に現行犯逮捕された。女性らは現金で報酬を受け取っていたという。3人は今月初旬に入国した。日本人は、観光目的であれば韓国に90日間、査証（ビザ）なしで滞在できるが、警察はこれを悪用したとみている。 朝鮮日報によると、経営者らはインターネット上の広告で客を集めていたという。女性の写真を掲載し、体形や売春の料金、韓国語が話せるかどうかなども記していた。料金は155万ウォン（約17万円）～18万ウォンだった。【ソ
海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万～20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者
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２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと
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「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。京都では、生活保護を使いながら地域で自立生活をしている障害者が「生活保護改悪に反対する人々の会」（小松満雄代表）をつくり、「全京都生活と健康を守る会連合会」とともに政府を相手に裁判中だ。 「人々の会」がさらに重大視しているのが「バッシング報道」の後遺症だ。政府による削減方針とおなじころさかんに報じられたのが芸能人の家族の「不正受給」で、実際は不正はなく生活保護への偏見と差別をあおっただけだった。 そうした報道のせいで生活保護制度はとても使いづらいものへとおとしめられたと「人々の会
【主張】ジャニーズ性加害 この機に変わらなくては
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成１５年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英ＢＢＣ放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防
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千葉市のような都市部でも路線バスの廃止・大幅減便が出始めている。慢性的な運転手不足などが背景にあるが、対象になった沿線では通院や買い物ができなくなるなど生活に直結する問題が生じている。路線縮小の情報は共有が不十分で、自治体も対応に苦慮している。（重政紀元） JR外房線の鎌取駅と総武線の都賀駅間の約13キロを結ぶ路線バス「都賀線」は今月から片道1日1本になった。運行する千葉中央バス（千葉市）は来春には廃止を予定している。 「私の生活はバスの減便で奪われてしまった」。沿線の若葉区大宮台1丁目に住む小沢千恵子さん（79）は失望を隠さない。2年前に心筋梗塞（こうそく）を患い、足が弱っているが、週1回は通院、週3回は公民館での地域活動のため同線を使い都賀方面を訪れていた。 だが今月のダイヤ改定で、病院がある都賀駅まで行く便は1日片道10本から1本に。タクシーを利用すると片道約3500円かかるという。
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。 下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイ…
イタリア料理のファミリーレストランを全国で展開する「サイゼリヤ」（埼玉）の店舗で料理の中にカエルが混入する事案が３件あったことが２日、同社などへの取材で分かった。同社は自社工場で製造したサラダに混入した可能性が高いとみて、保健所の調査を受けて検品を強化している。 産経新聞の取材に応じた客の女性によると、１０月２１日に家族３人で東京都杉並区の「サイゼリヤ阿佐ヶ谷駅南口パール商店街店」を訪れた。注文した「小エビのサラダ」と「モッツァレラのサラダ」を食べていたところ、体長３センチほどで右後ろ脚が欠損したカエル１匹が皿の中から飛び出し、テーブルの上で動き回ったという。 サイゼリヤ側は取材に対し、カエル混入は他店舗を含め同時期に３件確認されたと説明。全国約７４０店舗向けに神奈川工場で製造されたカット野菜のレタスに混入した可能性が高いという。同２５日からは「（レタスの）葉は１枚ずつ剥がして裏表を確実に
岸田文雄内閣の支持率はなぜ低迷を続けるのか。防衛や原子力政策の抜本的転換を図った評価より、今は悪評ばかり目立つ。答えを探して、首相と同じ自民党宏池会（現岸田派）出身の谷垣禎一元総裁（７８）を尋ねた。谷垣さんはロシアのウクライナ侵略が日本でも生活の隅々に影響し、「今は日本の戦後の政治家が経験したことのない、まれにみる嫌な時代だ」と指摘。とりわけ繊細な政権運営が必要だと説く。 コロナ禍も落ち着きつつあるし、久々に一杯やりませんか－。こう打診すると、谷垣さんは私を自宅に招いてくれた。 「リハビリのために鉄の手すりを付けたんですが、この夏は触っただけで熱く、自宅にとどまることが多かった。リハビリも工夫しないとね」 電動車いすで出迎えた谷垣さんが、まず話題に出したのが庭先に設けたデッキと手すりだった。自転車事故で頚髄を損傷し、長い入院生活を終えて帰宅した際、１階のリビングから段差なく庭に出られるよう
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上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」
自民党の木原誠二幹事長代理は13日、BS日テレの番組で、政治資金規正法の改正で会計責任者と同等の責任を議員にも負わせる「連座制」を導入すべきかどうかについて「個人的にはなじみにくいのかなとは思う」と述べ、導入に消極的な見解を示した。 木原氏は「会計責任者のみならず政治家が一定の責任を取ることが重要だ」とした上で「不記載であ…
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東京都千代田区一番町の英国大使館跡地から弥生時代の集落跡が見つかったことが千代田区への取材で分かった。見つかったのは三菱地所レジデンス（東京都）などが再開発を進めている土地で、縄文時代のものも含めこれまでに竪穴住居跡が28棟確認された。ただ、遺跡として現地に残すことは難しい見込みで、調査後に埋め戻されてマンション建設が始まる予定。現地説明会も開かれない。都心における遺跡活用の難しさを改めて浮き彫りにした。 千代田区などによると、10月下旬までにこの土地で見つかった弥生時代後期前半（1～2世紀）の竪穴住居跡は21棟。縄文時代のものも3棟あり、そのうち1棟には貝が残っていた。時期が不明の竪穴住居跡も4棟あった。弥生土器や縄文土器も出土し、近世の上水木樋（もくひ）や井戸、地下室なども確認された。 調査は2024年3月まで行われる。調査対象となった約7700平方メートルのうち、まだ約3700平方メ
はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）を出版した（注1）。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた（注2）。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏（日本共産党理論委員会事務局長）の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」（以下、谷本論文）を掲載した（注3）。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32
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