大量懲戒事件(東京高裁令和4・9・27)で、 ・本件は悪意の不法行為であること ・悪意の不法行為の場合は、”単独不法行為の競合か共同不法行為かにかかわらず”各行為者から賠償を受けるのでなければ慰謝されない部分があること ・他の不法… https://t.co/8CwHl1mmPi
ツイッター上に残されている逮捕歴の投稿は前科を公表されない利益の侵害に当たるとして、男性がツイッター社に投稿の削除を求めた訴訟で、東京高裁は29日、削除を認めないとする原告逆転敗訴の判決を言い渡した。 【トランプ大統領ツイッター図書館】 男性は2012年に旅館の女湯の脱衣所に侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕され、ツイッター上に事件を報じた記事のURLが投稿された。 1審・東京地裁(19年10月)は、ツイッターは、検索サイトのように必要不可欠な情報流通の基盤になっているとまでは言えないと指摘。ツイッター投稿は検索サイトの検索結果よりも低いハードルで削除できるとの判断を示し、逮捕から7年以上経過したことなどを踏まえ、投稿の削除を命じていた。【遠山和宏】
珍妙な判断だと思います。 視聴できないテレビもNHK契約義務:東京高裁 イラネッチケー開発者の掛谷英紀准教授 イラネッチケー裁判1審東京地裁判決 おかしい高裁判決 視聴できないテレビもNHK契約義務:東京高裁 東京高裁「NHK受信できなくする機器取り付けても契約義務」 2021年2月24日 18時11分 1審の東京地方裁判所は原告の訴えを認め「NHKの放送を受信できる設備に当たらない」と判断して、契約を結ぶ義務はないとする判決を言い渡し、NHKが控訴しました。 2審の判決で東京高等裁判所の廣谷章雄裁判長は「NHKの放送を受信できなくする機器を取り付けたとしても、機器を取り外したり機能させなくしたりすることによって、放送が受信できる状態になる場合は、NHKの放送を受信できる設備に当たる」と指摘しました。 女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けたよ
農林水産省の熊澤英昭元事務次官(77)が長男を殺害した罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、正当防衛には当たらないとして無罪の主張を退け、1審に続いて懲役6年の実刑判決を言い渡しました。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告(77)は、おととし6月、東京 練馬区の自宅で44歳の長男を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われました。 1審では起訴された内容を認めて懲役6年の実刑判決を言い渡され、2審では主張を一部変えて「殺されると直感し、反射的に殺害に及んでいて、正当防衛に当たる」などとして、無罪を主張していました。 2日の2審の判決で東京高等裁判所の三浦透裁判長は「長男は被告を追いかけたり、攻撃するような動きは見せておらず、危害を受ける危険性は迫っていなかった」と指摘し、正当防衛には当たらないと判断しました。 そのうえで「強固な殺意に基づく危険な行為だとした1審の判断に誤りはない
【報道によれば検察庁は特別抗告を断念したとのことです!!署名にご協力いただいたみなさん本当に本当にありがとうございました!!】 元プロボクサーで死刑確定者の袴田巖さんが冤罪を訴えて裁判のやり直し(再審)を求めている冤罪袴田事件で東京高裁は2023年3月13日、再審開始を認める決定を下しました。 袴田さんは1966年8月に逮捕されてから一貫して無実を訴えてきましたが裁判所は死刑判決を下し最高裁まで争いましたが確定してしまいました。 1981年以降、再審を求めて再審請求をしてきましたが裁判所はなかなか認めず、2014年に静岡地裁がようやく再審開始を認めて「耐え難いほど正義に反する」と述べて47年ぶりに袴田さんを釈放しました。 この決定に対して検察官が即時抗告をしたため裁判のやり直しがなかなか始まっていません。 検察官は、自分たちの主張が通らず「負けた」と思っているのかもしれません。 しかし、そ
東京地裁・高裁は「金学順に関して、日本軍が強制連行したという植村隆の記事は事実と異なる・植村隆捏造は真実」と認定してます。 地裁・高裁判決の原文を置いておきますが、要点を紹介します。 東京地方裁判所 令和元年6月26日 平成27年(ワ)390号 日本軍による強制連行は事実と異なると認定 植村隆は捏造をしたという主張の真実性を東京地裁が認定 東京地方裁判所 令和元年6月26日 平成27年(ワ)390号 東京地方裁判所 令和元年6月26日 平成27年(ワ)390号 これは、植村隆の側から、西岡力氏に対して、主張内容が名誉毀損だとして民事訴訟を提起した裁判の話なのですが、見事に返り討ちにあっています。 裁判所の判決文中の記述について以下書きだします。 「※」については私が説明を付加したものです。 日本軍による強制連行は事実と異なると認定 a 原告記事Aが報道する事実の意味内容について 前提として
LIMO編集部は、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマに、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。また「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIM
伊藤さん侮辱、漫画家の賠償増額 東京高裁も名誉毀損認める 2022年11月10日18時07分 名誉毀損(きそん)訴訟の控訴審判決後、取材に応じるジャーナリストの伊藤詩織さん=10日午後、東京都千代田区 「はすみとしこ」として活動する漫画家の蓮見都志子氏がツイッター投稿したイラストで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん(33)が慰謝料など550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10日、東京高裁であった。岩井伸晃裁判長は名誉毀損(きそん)を認めた上で、賠償額を88万円とした一審東京地裁判決を変更し、蓮見氏に110万円の賠償を命じた。 中傷投稿「いいね」、名誉侵害 伊藤さん逆転勝訴、杉田氏賠償―東京高裁 判決によると、伊藤さんが元TBS記者から性被害を受けたと明らかにした2017年以降、蓮見氏は伊藤さんのイラストを交えて「枕営業大失敗」「裁判なんて簡単」などと投稿した。 岩
弁護士ドットコムが運営するニュースメディア。弁護士などの専門家と連携し、法律トラブルや社会問題を独自視点で伝えている。 弁護士ドットコム発 弁護士ドットコム株式会社が運営する専門紙「弁護士ドットコムニュース」「税理士ドットコムトピックス」「BUSINESS LAWYERS」の中から、ダイヤモンド編集部がビジネスパーソン必見の記事をピックアップしてお届けする。 バックナンバー一覧 教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員(63)が、県に約242万円の未払い賃金の支払いを求めた控訴審判決で、東京高裁(矢尾渉裁判長)は8月25日、請求を棄却した一審・さいたま地裁判決を支持し、控訴を棄却した。原告側は上告する方針。 高裁判決は、地裁判決とほぼ同様の判断を示した。判決後、会見を開いた男性は「現場の先生たちは世間から自主的だと言われて遅くまで働かされて
同性「事実婚」に法的保護 「婚姻に準じる関係」―不貞行為に賠償命令・東京高裁 2020年03月04日16時47分 同性パートナーと米国で結婚し、「事実婚」にあった30代女性が相手方の不貞行為で破局したとして、別れた相手方に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が4日、東京高裁であった。秋吉仁美裁判長は「同性同士でも、婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有する」と判断した上で、約110万円の賠償を命じた一審宇都宮地裁真岡支部判決を支持し、女性、相手方側双方の控訴を棄却した。 同性「事実婚」に法的保護=パートナーの不貞認め賠償命令-宇都宮地裁支部 原告代理人によると、同性同士の「事実婚」に法的な保護価値を認めた高裁判決は初という。 秋吉裁判長は、2人の同居期間が7年に及び、結婚式を挙げたり、精子提供で子を持つ準備を進めたりしていたことを列挙。「単なる同居ではなく、男女の婚姻に準ずる関係に
57年前に起きたいわゆる「袴田事件」で、死刑が確定した袴田巌さんが求めている再審・裁判のやり直しを認めるかどうか、13日に東京高等裁判所が決定を出します。発生から半世紀以上にわたって有罪か無罪かが争われている事件についてどのような判断が示されるのか、注目されます。 袴田巌さん(87)は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。 9年前の2014年、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる異例の展開をたどっています。 高裁での争点は、袴田さんが逮捕されてから1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった衣類についた血痕の色の変化です。
Published 2022/08/19 17:17 (JST) Updated 2022/08/19 17:18 (JST) 性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した40代女性が、凍結保存していた自身の精子で女性パートナーとの間にもうけた女児2人を認知できるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(木納敏和裁判長)は19日、「子どもの出生時、既に法律上の性別が女性に変わっていた場合、認知できない」との判断を示した。その上で、性別変更前に生まれた長女(4)に限って父としての認知を認めた。 一方、変更後に生まれた次女(2)は父としても母としても認知を認めなかった。姉妹はDNA型鑑定などから生物学上はカップル間の子どもと認められながら、法律上の父子関係が分かれる形となった。
「検察のエース」と呼ばれた石川達紘・元東京地検特捜部長(83=現・弁護士)が、自家用車で暴走死亡事故を起こしたのは5年前。意外だっただけに、記憶にとどめている人も多いことだろうが、今その裁判が大変なことになっている。石川達紘弁護士は事故当初から「車が勝手に暴走した。アクセルを踏み続けてはいない」と無罪を主張。一審が有罪判決だったことを受け、石川弁護士側は控訴審で一審判決を覆す“新証拠”を提出。現場の不鮮明な防犯カメラの画像分析なのだが、それは車の発信時に「検察側がアクセルを踏み込んだとする(運転していた石川弁護士の)左足先が車外に出ている」という衝撃の鑑定だった。しかも鑑定した大学教授は、これまで警察・検察の依頼を受け、数々の事件解決の画像解析をしてきたその道の第一人者である。鑑定通りなら、車が勝手に暴走したことになる。“新証拠”を受けて裁判所はどうしたのか? 問題の画像を公開しながら、ジ
大手グルメサイト「食べログ」が飲食店の評価の点数を算出するシステムを一方的に変更したことで、売り上げが大幅に減ったとして、都内の焼き肉チェーンの運営会社が、「食べログ」側に賠償を求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は、1審とは逆に、店側の訴えを退ける判決を言い渡しました。 東京都内を中心に焼き肉チェーン店を運営する「韓流村」は、飲食店の評価や感想を利用客が書き込む大手グルメサイト「食べログ」について、「チェーン店の評価の点数を一律に下げるようシステムを変更され、サイト経由での来客が減り、売り上げが減少した」と主張して、サイトの運営会社「カカクコム」に損害賠償などを求めました。 1審の東京地方裁判所は、おととし、店側の訴えを一部認め「食べログ」の運営会社に3800万円余りの賠償を命じました。 19日の2審の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は「システムの変更は、消費者の感覚とのずれを正すこ
男性から性別変更した会社員の女性が、凍結していた自身の精子で女性のパートナーとの間にもうけた長女、二女の2人について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、東京高裁は19日午後、請求を退けた一審判決を覆し、子どものうち1人について法的な親子関係を認める判決を言い渡しました。 東京高裁は、長女が生まれた後に会社員の女性が男性から女性に性別変更し、その後、二女が生まれたことから、性別変更前に生まれた長女のみ、法的な親子関係があると判断しました。 一審の東京家裁は今年2月、「女性に性別変更したため法律上の『父』とはならず、出産していないから法律上の『母』にもならない」と指摘。「法律上の親子関係を認めることは現行法制度と整合しない」として、会社員の女性と長女、二女との間の法的な親子関係を認めない判決を言い渡していました。
手術後に女性患者の胸をなめるなどしたとして、準強制わいせつ罪に問われた医師、関根進被告(44)の控訴審判決が13日、東京高裁で開かれた。朝山芳史裁判長(細田啓介裁判長代読)は「女性の証言には迫真性があり強い証明力がある」として、無罪とした1審東京地裁判決を破棄し、懲役2年の逆転有罪を言い渡した。弁護側は即日上告した。 弁護側は、女性が手術に伴う麻酔の影響で認知能力が一時的に低下する意識障害「せん妄」に陥り、幻覚を体験した可能性があるとして無罪を主張。1審判決も、せん妄の可能性を指摘するなどし、「事件があったことに疑いを差し挟む余地がある」として無罪を言い渡していた。 高裁は、女性の証言が具体的でほかの関係者の証言とも整合していると指摘。直後に被害を訴えるメッセージを知人に送っていたほか、一般的にせん妄による幻覚は本人が覚えていない場合が多いことなどから「女性がせん妄による性的幻覚を見た可能
全学連側が逆転敗訴 警察官の暴行認めず―東京高裁 2022年07月21日14時26分 東京高裁が入る裁判所合同庁舎=東京都千代田区 中核派全学連関係者の5人が東京都内で開かれた全学連定期大会の際、警視庁公安部の警察官から暴行を受けたとして都などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。石井浩裁判長は暴行を認めて都に慰謝料計120万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、5人の請求を棄却した。 判決によると、2016年9月に中央区で開かれた定期大会で、警察官がフードやマスクなどで顔を隠した5人の容貌を確認しようと職務質問した際、抵抗されてもみ合いになった。 一審判決は暴行を認めて「職務質問の付随行為としての要件を満たすとは言えない」と判断したが、石井裁判長は「公務執行妨害罪に発展する恐れのある行動を制止するため、身体を押さえるなどした」と指摘。制止の方法も「社会通念
娘に性的暴行、男に逆転有罪 「被害者証言に信用性」―東京高裁 2020年12月21日18時41分 当時12歳だった長女に自宅で性的暴行を加えたなどとして、強姦(ごうかん)と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われ、一審で強姦罪について無罪となった男の控訴審判決が21日、東京高裁であった。近藤宏子裁判長は「被害者の証言には高い信用性が認められる」と述べ、一審静岡地裁の無罪判決を破棄し、懲役7年を言い渡した。 教室で女児盗撮容疑 静岡市立小教諭を書類送検 近藤裁判長は、最大の争点だった長女の証言の信用性について「たどたどしいものではあるが、実際に被害に遭った者でなければ語り得ない具体性と迫真性を十分に備えている」と指摘。「犯行は卑劣かつ悪質で、常習性も認められる。実の父親から被害を受けた苦しみは察するに余りある」と非難した。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 IR汚職
介護保険の申請をしなかったことを理由に千葉市が65歳で障害福祉サービス受給の申請を却下したのは違法・違憲だなどとして、障害のある天海(あまがい)正克さん(73)が同市を訴えた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁でありました。村上正敏裁判長は、千葉地裁判決を変更し、同市の決定を取り消すよう命じました。障害福祉サービスとして身体介護を月45時間、家事援助月25時間の支給決定も命じました。 脳性まひで障害のある天海さんは2014年7月、65歳の誕生日を前に、利用中の障害福祉サービスを継続利用できるよう千葉市に申請しました。同市は、天海さんが介護保険の要介護認定の申請をしないためサービス支給量を算定できず、不足分を障害福祉サービスから出すための算定もできないことを理由に、天海さんの障害福祉サービス申請を却下しました。 障害福祉サービス利用にあたり非課税世帯の天海さんに自己負担はありませんでした。介護
いわゆる「袴田事件」の再審・裁判のやり直しに関する協議で、弁護側が申請した法医学の専門家の、証人尋問が東京高等裁判所で行われました。 去年3月に始まった高裁の協議で、証人尋問が行われるのは初めてで、争点となっている血痕の色の変化などについて見解を述べたということです。 袴田巌さん(86)は、昭和41年に今の静岡市清水区で、一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて再審を求めています。 東京高裁での三者協議が22日、非公開で行われ、弁護側の鑑定書を作成した旭川医科大学の清水惠子教授など、法医学の専門家2人への証人尋問が行われました。 高裁の協議では現場近くのみそタンクから発見された、犯人のものとされる衣類に着いた血痕の色の変化が最大の争点となっていて、検察は時間が経過しても血痕に赤みが残る可能性はあると主張しています。 弁護団によりますと、これについて清水教授は「1年間みそ
法医学の医師が「本件DVDの映像は,モザイク等がなく性器が鮮明に写されたものである。本件女性は,流行のシャギーカット,ほっぺたがポッチャリしており,足は中くらいの太さであるが棒状であること,ませた顔でニキビがないこと,小陰唇が発達し,外陰部の色素沈着が認められること,胸はAカップかBカップくらいである程度あるが平坦であり,乳首は小さめであることなどから,15歳から17歳程度と認められる。」とした画像につき、児童ポルノ性を否定した高裁判例(東京高裁r02.11.12) CG事件の地裁・高裁判決の影響です。 「原判決の前記判断は,原審証拠及び論理則,経験則等に照らして不合理であって是認できない。すなわち,所論が指摘するとおり,本件医師が挙げる前記2①から⑥までの根拠は,いずれも本件女性が18歳以上かそれ未満かを区別するに足りるものではない。同①から⑥までの根拠のうち,多少なりとも意味がありそう
「裁判長、17時以降に近くの学校に行ってみて。大勢の教員が、職員室や教室で採点や授業準備や保護者への連絡をしている。全て無償だが、本当に仕事ではないのか」 8月25日、埼玉県の公立小学校に勤める男性教員(63)が東京都内で記者会見を開き、そう問いかけた。 この日、教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして約240万円の賃金を支払うよう埼玉県に求めた訴訟の控訴審判決があった。東京高裁は一審埼玉地裁判決に続いて、男性の請求を退けた。【金春喜 / ハフポスト日本版】 労働基準法の賃金制度は「なじまない」公立校の教員の月給に4%(「教職調整額」)を一律に上乗せして支給する代わりに、残業代は支払わないーー。1971年に制定された「給特法」は、教員の給与についてそう定めている。 ただ、同法では、▽実習▽学校行事 ▽職員会議▽非常災害などに必要な業務ーーからなる「超勤4項目」以外の残業を命じ
控訴審での勝訴を報告する天海さん(左) 65歳になったことを機に千葉市に障害福祉サービスの支給を打ち切られ、介護保険サービスへの移行で自己負担が生じたのは不当だとして、脳性まひの天海正克さん(同市・73)が処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(村上正敏裁判長)は3月24日、同市の処分は違法だとして、取り消しを命じた。 慰謝料を含め約27万円を天海さんに支払うことも同市に命じた。2021年5月の千葉地裁判決は天海さんの訴えを退けたが、2審は一転して天海さんの勝訴となった。 判決は、住民税非課税世帯の天海さんより収入のある障害者が、介護保険サービスを利用した場合に自己負担がゼロになる事例があることに着目した。 その事例は境界層措置と呼ばれる減免制度によって生じるもので、判決は収入の比較的高い人が、低い人よりも負担軽減されることを「障害者相互の不均衡」と指摘。その不均衡を避けるため
Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置し、閲覧者がそのサイトにアクセスするとその閲覧者のWebブラウザ上で採掘が行われる仕組み(Coinhive)を運営するサイトに設置していたとして不正指令電磁的記録保管の罪で摘発されていた男性の控訴審が東京高裁で行われた。東京高裁は被告に対し、罰金10万円の有罪判決を言い渡した(弁護士ドットコムニュース、NHK、日経新聞)。 一審の横浜地裁は被告に対し無罪を言い渡していたが(過去記事)、控訴審では判断が覆される結果となった。弁護側は上告する方針を明らかにしている。 判決では、「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人のパソコンで電力が消費されるといった不利益が認められる」、「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶
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