セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻を亡くし、人手不足が顕著に 松本
「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい
セブン､｢元店主の乱｣の裏で一変した本部の態度
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ
セブン前に「仮セブン」開店 契約解除問題で本部側 大阪
セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、
セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。 このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の松本実敏さん（57）。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。
セブン‐イレブン・ジャパンは、本部との合意を得ずにコンビニの営業時間を短縮している大阪・東大阪市の店舗のオーナーに対し、今月31日で加盟店契約を解除すると通知しました。利用客からの苦情が多く、信頼回復の措置が取られなければ契約を解除せざるをえないと判断したとしています。 セブン‐イレブン・ジャパンは20日、本部の社員らが「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」を訪れ、オーナーの松本実敏さんに対して契約解除を通知する社長名の文書を手渡しました。 それによりますと、この店舗には、「大声でどなられた」などという利用客からの苦情が数多く寄せられ、その件数は他の店舗と比べて極めて異常だとしています。 また、オーナーはツイッターで本部をひぼう中傷する内容の発信を継続し、本部の社会的信用を毀損して信頼関係を損なっているとしています。 このためオーナーが信頼関係を回復するのに十分な措置を取らなかった場合は今月
人手が不足し、コンビニの24時間営業が難しくなっているとして、加盟店のオーナーなどでつくる団体が27日、「セブン‐イレブン・ジャパン」に対し、営業時間の短縮などについて話し合いに応じるよう申し入れました。 コンビニの24時間営業をめぐっては今月、東大阪市にある店舗のオーナーが人手不足のため営業時間を短縮したところ、本部の「セブン‐イレブン・ジャパン」から契約違反だとして違約金を求められたと訴えました。 ユニオンは27日の申し入れで、「営業時間の変更は会社側の許可が必要で、加盟店にはそれを決める裁量が全くない」としたうえで、どのような場合に営業時間を短縮できるかなどを決める団体交渉に応じるよう求めました。 ユニオンによりますと、申し入れに対して「セブン‐イレブン・ジャパン」の担当者は「申し入れの文書は受け取るが、回答は一切できない」などと答えたということです。 申し入れのあと、ユニオンは会見
セブン本部、契約解除を撤回 短縮営業店に ｜ 共同通信
人手不足から短縮営業を始め、セブン―イレブン・ジャパン本部が違約金などを求めた大阪府東大阪市のセブン―イレブン加盟店に対し、本部側が一転して「短縮営業を理由に違約金や契約解除は求めない」と伝えていたことが14日、分かった。本部側は営業時間見直しに向けた実験の実施を明らかにしており、違反に当たらないと判断し、撤回したとみられる。 加盟店は「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」で、オーナーの松本実敏さん（57）によると、11日午前にセブンの担当者が店を訪れ、口頭で伝えた。松本さんは「他のフランチャイズ店オーナーが本部に声を上げやすくなった」と話した。
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が、24時間営業をやめたことで、本部と対立している問題。2月21日、店と本部との話し合いの場が持たれたが、交渉はまとまらなかった。 人手不足を理由に、2月1日から朝6時〜深夜1時までの19時間営業にしているのは、東大阪南上小阪店のオーナー松本実敏さん（57）。 この日の話し合いで、セブン側は24時間営業に戻すよう要求。代わりに、夜間にスタッフを派遣することを提案した。 一方、松本さんには2月上旬、スタッフの派遣を要請して退けられた経験がある。本部の翻意が一時的なものにとどまるのではないかという疑念があり、承諾しなかった。 松本さんは、24時間営業の選択制ないしは、全加盟店が使える継続的なサポート制度を求めたいとしている。 セブン-イレブン・ジャパンは「対店舗の話なので、具体的な内容についてコメントは差し控えたい」としつつ、「あくまで話
2月から午前6時～翌午前1時までの「19時間」営業をしている「セブンイレブン東大阪南上小阪店」で、2月と3月の店舗利益が前年同期を上回った。 売上は減ったものの、時短にともなう人件費の削減に加え、3月から「見切り販売」（消費期限が迫った商品を値引きすること）を始めたことで、廃棄額が減った。 オーナーの松本実敏さんによると、店の利益は2月が94万円（前年比43万円増）、3月が109万円（同21万円増）。ただし、ここから従業員の社会保険料や店長を勤める長男の報酬（生前は妻の分）、税金などを払うことになる。 なお、セブンでは非24時間の店舗はチャージ（上納金）が2%増える。現在、松本さんは免除されているが、仮にチャージが加算されれば、利益は各月9万円強減る計算。ただし、それでも24時間営業をしていたときと同等か、それ以上の利益となる。 同店から入手したPL（損益計算書）をもとにコンビニフランチャ
東大阪市にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が24時間営業をやめ、本部と対立している問題で、店のオーナーが2月27日午後0時半ごろ、セブン-イレブン・ジャパン本社（東京都千代田区）を訪れ、全国の加盟店への支援を求めた。 面談は30分ほど。今後の店の処遇について、明言はなかったという。店と本部は2月21日にも話し合いをしているが、協議は難航している。 「直談判」したのは、人手不足を理由に2月1日から朝6時〜深夜1時までの19時間営業にしている「東大阪南上小阪店」のオーナー松本実敏さん（57）。 この日の夕方、セブンとファミリーマートのオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が記者会見する予定で、組合員ではないものの松本さんも出席する。上京に合わせて、本部にアポをとったという。 松本さんは前日夜も勤務。充血した目で「全国のオーナーが疲弊している」「命より大切な契約書はないと思う
大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が人手不足から未明の営業をやめ、セブン―イレブン・ジャパン（東京都）と対立している問題で、コンビニ店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（本部・岡山県、酒井孝典・執行委員長）は２７日、記者会見を開き、営業時間の短縮や閉店について取り決めをするよう、同社に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。 ユニオンによると、同社と加盟店との契約では、同社の許諾を受け、「文書による特別の合意をしない限り、２４時間未満の開店営業は認められないものとする」とされている。 東大阪の店では、一緒に働いていた妻が亡くなった後にオーナーが連続１６時間超の勤務となり、やむを得ず営業時間を短縮したが、同社から契約解除と違約金１７００万円を求められたという。ユニオン側は、オーナーは「生命の危機」を感じる状況だったとし、「契約の運用実態が、何が何でも２４時間営業
東大阪にあるセブン-イレブンのフランチャイズ店で、24時間営業を拒んだオーナーが契約解除を通告されたのは2019年末のこと。その後、法廷闘争に発展したセブン本部と元オーナーの対立について、セブン側による“えげつない”圧力を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」まで驚きをもって詳報している。 「出る杭は打たれる」の見せしめか 日本では、どの街角にもセブン-イレブンがあるように思われる。しかし、大阪郊外の労働者が多く暮らす街の一角には今、セブン-イレブンの店舗が2軒、隣同士で並んでいる。 この異様な光景は、日本で最も影響力のある企業の一つと、おそらく日本で最も頑固な男の一人が繰り広げている因縁の戦いの現状を物語っている。 2軒並ぶうちの一方の店舗のオーナーだった松本実敏は、2019年に営業時間の短縮を敢行した後、セブン-イレブン本部からフランチャイズチェーン契約を解除された。松本と本部は店舗の明け渡
飲食業界などを中心に広がる「元日休業」。2020年1月1日は大手コンビニでも休業実験がおこなわれた。ただし、その規模はセブンイレブンが首都圏の50店舗（直営店）、ローソンが25都道府県の102店舗（加盟店）と少なかった。 コンビニ加盟店の中には「契約違反」を覚悟で、自主的に元日休業に踏み出したオーナーもいる。 弁護士ドットコムニュースでは、自主的に元日休業をしたセブンとファミリーマートのオーナーに話を聞いた。 ●オーナー自身は店舗で仕事 宮城県のセブン仙台長町駅前店のオーナー豊木茂さんは迷っていた。 例年、1月1日は客が少なく、売上も落ち込む。たとえば、2019年元日の売上は約35万円。売上・客数は同年12月平均の5～6割ほどだという。 豊木さんは2019年9月、本部に元日休業を宣言。12月上旬にはスタッフに説明し、店舗にも「12月31日の21時から1月2日の6時まで休む」と掲示もした。
セブン―イレブン・ジャパンは29日、自主的に時短営業をしていた大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対し、31日付でフランチャイズ契約を解除すると最終通告した。オーナーが明らかにした。セブン本部は店へのクレームが多いことを理由にしているが、元日休業の強行を表明するなど「物言うオーナー」の影響力を排除する狙いがあるとみられる。オーナーは反発しており地位確認などを求める訴訟を検討。店の明け渡しを拒否するとともに独自に営業を続けるという。 オーナーはセブン―イレブン東大阪南上小阪店の松本実敏さん。29日午後に大阪市のセブン本部の事務所を訪れ、解除の最終通告を受けた。
「人手不足で24時間は限界」と2月1日から自主的に営業時間を短縮、本部から違約金約1700万円とフランチャイズ契約の解除を求められた大阪府東大阪市のセブン－イレブンオーナー松本実敏さん（57）。午前6時～翌日午前1時の19時間営業にして1カ月が過ぎました。対立が表面化してから全国各地のコンビニオーナーからの手紙や電話が殺到、直接、同店を訪れるオーナーもいます。松本さんは「これだけギリギリの人が多いとは…」と実感する日々です。「19時間営業」を始めて1カ月。同店を訪れました。取材中、次々と電話がかかってきます。「ちょっと、すいません」と断りを入れ、松本さんが応対します。この問題を取り上げる生放送のテレビ番組をみたという四国地方の女性からの激励の電話でした。「JR四国の駅の構外にあるコンビニは24時間やっていないよ。お宅だけとは違うので、頑張ってほしい」。 【写真】時短営業を知らせる張り紙 全
「セブン‐イレブン」の大阪 東大阪市にあった店舗の元オーナーが24時間営業を自発的にやめたあと、本部から契約を解除されたことなどをめぐる裁判で、最高裁判所は19日までに上告を退ける決定をし、本部側の訴えを認めて元オーナーに店舗の明け渡しなどを命じた判決が確定しました。 「セブン‐イレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結んでいた東大阪市の店舗の元オーナー、松本実敏さんは5年前に、人手不足などを理由に24時間営業を自発的にやめたあと、本部から接客態度を理由に契約を解除され店舗の明け渡しなどを求める訴えを起こされました。 松本さんも「時短営業を始めたことへの意趣返しで不当だ」などとして逆に訴えを起こしました。 おととし6月、1審の大阪地方裁判所は「契約を解除したのは接客対応が理由で、松本さんの時短営業を拒むためだったとはいえない」として本部側の訴えを認め、松本さんに店舗の明け渡しと1450万
「セブン－イレブン東大阪南上小阪店」の既存店（右）と駐車場に建設が進む仮設店舗＝東大阪市で2021年4月27日、滝川大貴撮影（魚眼レンズ使用） コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン」の看板がかかった二つの店舗が、わずか5メートル間隔で建ち並んでいる。加盟店契約の解除と店舗の明け渡しを通告された元店主と、セブンの運営本部が激しく対立し、セブン側が仮設店舗の建設に乗り出した。双方の争いは法廷闘争の枠を超え、前代未聞の「場外戦」に発展している。 対立の舞台になっているのは、東大阪市内にある「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」。住宅街や町工場に囲まれ、本部が掲げる「近くて便利」なコンビニとして地域住民らに利用されてきた。 「こんなの『場外乱闘』ですよ。強硬な姿勢に断固抗議したい」。4月1日午前、元店主の松本実敏（みとし）さん（59）は長年切り盛りしてきた店舗から、目の前の異様な光景を見つめ
セブンオーナーが悲痛な訴え、独自試算で見るコンビニ経営の過酷実態
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大阪のコンビニエンスストアオーナーの“反乱”で、フランチャイズ契約をする加盟店の過酷な実態に注目が集まっている。大手のうち2社のオーナー勧誘資料に示された収支モデルについて、「週刊ダイヤモンド」が最低賃金などを基に現実的な人件費を踏まえて独自に試算したところ、資料で示されていた手取り収入の見通しは激減。あらためてコンビニ経営の過酷な実態が明らかになった。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 「本部からひどい仕打ちをされたとの声が、私のところに届いています。でも、本部は交渉や文書で動く相手ではない。“百姓一揆”をせざるを得ない状態が迫っています」――。 大阪府東大阪市で「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」をフランチ
コンビニ「24時間営業」紛争 オーナー語る“2年間休みなし”“手取り20万円”の実情（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
かつて不夜城といえば特別な場所だったはずが、24時間営業の小さな不夜城は、いまや全国に5万数千を数えるという。それで便利になっただけならいい。そこが紛争の拠点となり、コンビニエンスの名に反して不便が生じているとしたら。しかも明日は見えず……。 *** セブン-イレブンの「開いててよかった」というコピーの登場は、1970年代。言葉通りの実感とともに記憶している人が多いようだが、今では「開いて」いないのは論外、許されざることなんだそうである。 そう思わされる事態が顕在化したのは、2月19日付の「弁護士ドットコムニュース」で、セブン-イレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が営業時間を短縮し、本部と対立している、と報じられたのがきっかけだ。なにが起きているのか。東大阪市にあるくだんのセブン南上小阪店に説明してもらうのが早いだろう。 「本部に伝えたうえで2月1日、それまでの24時間営業を、朝6時から
セブン―イレブン・ジャパンから昨年末にフランチャイズ・チェーン（FC）契約を解除された大阪府東大阪市の元店主が12日、店を営業できずに損害を被ったとして、97万円の賠償などを同社に求める訴えを大阪地裁に起こした。 原告はセブン東大阪南上小阪店の元店主、松本実敏さん（58）。昨年末、店舗へのクレーム件数の多さなどを理由に契約を解除されたが、解除には正当な事由がないとして、店主の地位の確認を求める仮処分でも同地裁で争っている。 今回、提起した訴訟では契約解除の無効とともに、会計や商品の仕入れに使うシステムが使えず、1カ月間営業ができなかった損害を賠償するよう求めた。休業が長引くにつれて額を追加していくという。松本さんは「契約解除がFC店主への脅し文句に使われないよう、争っていきたい」と話した。 松本さんは昨年2月に人手不足から本部の制止を振り切って時短営業を始め、コンビニ各社が「24時間365
【24時間はもう限界】 セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」1700万支払い迫られる : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【24時間はもう限界】 セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」1700万支払い迫られる 1 名前：みなみ ★：2019/02/19(火) 19:05:48.26 ID:dg1HDcYX9 大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店の
セブン、東大阪の時短オーナーに契約解除を通告 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンは29日、本部の同意を得ずに営業時間の短縮を続けている大阪府東大阪市のフランチャイズチェーン（FC）加盟店のオーナー、松本実敏さんに対し、31日で加盟店契約を解除すると通告した。接客での苦情などを理由にしている。松本さんはセブン本部の通告に反発。店の明け渡しを拒否し、法的措置も辞さない姿勢を示している。「東大阪南上小阪店」のオーナーである松本さんによると、セブン本部側
経営するセブンイレブン店の営業時間を短縮したところ、本社から１７００万円の違約金などを求められたオーナーに２３日、日本共産党の、たつみコータロー参院議員（大阪選挙区）、うち海公仁府議予定候補が聞き取り調査をしました。 大阪府東大阪市にある「セブンイレブン東大阪南上小阪（みなみかみこさか）店」オーナーの松本実敏（みとし）さん（５７）は、２０１２年に店を開業。ともに店を支えてきた妻が昨年がんで他界し、その後パート従業員が不足したため松本さんが店に立ち続け、８カ月で３日しか休みを取れない状況になりました。 このままでは過労死しかねないと、今年２月から、午前１時～６時までを閉店にすると決め、セブンイレブン本部に連絡し実行しました。その後の面談で「２４時間営業に戻すので支援してほしい」という松本さんに本部側は、「すでに７日の時短営業をしているので契約違反」と、１７００万円の違約金を提示するなどの圧力
セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 【写真】契約解除通告の書類を見せる元オーナー 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「
コンビニ24時間「契約と命、どっちが大事？」 オーナー労組がセブンに団交要求（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は2月27日、セブン-イレブン・ジャパンに対し、どういう状況なら24時間営業をやめられるのかを話し合うため、団体交渉を申し入れた。 ユニオンはその後、24時間営業をやめて本部と対立しているセブンオーナー松本実敏さん（東大阪市）とともに、国会内で記者会見を開いた。 ユニオンの酒井孝典委員長は「（24時間という）チェーンイメージが大切なのか、人の命が大切なのか考えてもらいたい」と訴えた。 ●「状況が変わっても契約に縛られるのか」 松本さんは組合員ではないが、ユニオンでは人手不足や人件費の高騰などから、同様の事例は今後増えていくとみている。 現状でも、24時間営業を守るため少なくないオーナーらが過労死ラインを超える働き方をしている。24時間営業をやめるのは、確かに契約違反かもしれないが、長時間労働を続ければ命を落とす危険性もある。 ユニオン側は「
小倉智昭氏、人手不足で営業時間短縮のセブンイレブンオーナーに「名前を借りた先の契約はある程度のことはやっていかないと…」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
小倉智昭氏、人手不足で営業時間短縮のセブンイレブンオーナーに「名前を借りた先の契約はある程度のことはやっていかないと…」 ２１日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（ＦＣ）加盟店が今月１日から「２４時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立しているニュースを特集した。 【写真】フジ系人気女子アナ離婚…たった９か月「結婚を何かの目的と間違えているのかも」 番組では「２４時間“もう限界”セブンイレブン“時短営業”で契約解除」と題し、人手不足から今月１日から２４時間営業をやめた大阪東大阪市のセブンイレブン南上小阪店のオーナーの松本実敏さん（５７）を取材。松本さんは２０１２年２月にＦＣ契約したが、アルバイト店員が「厳しい辛いと言って順番に辞めて去年９月から今年２月までの間に１３人やめました」とし人手不足を理由に営業時間を
セブン―イレブン・ジャパンは20日、自主的に24時間営業を短縮している「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」（東大阪市）のオーナーに対し、顧客対応を改善しなければ12月31日付で契約を解除すると通告した。セブン社員らがオーナーに渡した社長名の文書によると、店舗に対する客の苦情が異常に多いと指摘している。オーナーは強く反発しているが、年内閉店が現実味を帯びてきた。 オーナーの松本実敏さん（58）は今年2月、自主的に時短営業を始めコンビニ24時間営業問題の議論のき… この記事は有料記事です。 残り447文字（全文679文字）
フランチャイズ契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が4日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 フランチャイズ（FC）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が4日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成31年2月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（59）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が24時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にFC契約を解除し、翌1月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて1年以上休業中。
自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）のオーナー、松本実敏さん（57）が9月から日曜日を定休日にするとセブン―イレブン・ジャパン本部に通告したことが22日、分かった。人手不足を理由としている。本部側は慰留した。セブン加盟店は年中無休が前提で、定休日を導入すれば異例となる。 セブンペイ9月末廃止 開始3カ月、異例の撤退 松本さんによると通告は22日。本部側は契約違反だと指摘し、人員を派遣すると提案した。松本さんは、派遣にかかる金銭的負担を理由に断った。 共同通信の取材に「バイトも集まらず、定休日を設けないと店が回らない。自分が先行事例となりたい」と話した。
セブン東大阪オーナー、クレーム背景に「長時間駐車」 私大保護者らとトラブル絶えず（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
セブンイレブン東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏さん（58)。2019年、様々な騒動が起きたコンビニ問題の「顔」となった人物だと言えるだろう。 松本さんの「時短強行」をきっかけに、大手チェーンで時短容認が進んだ。経産省の有識者検討会も12月23日、24時間営業について「一律に決めず、地域の需要の変化を踏まえて検討すべき」とする提言の骨子をまとめている。 一方で、セブン本部は2019年いっぱいで松本さんの契約を解除。オンライン化されているストアのレジはすでに止まっている。本人は1月2日から独自に営業するが、苦戦は免れないだろう。 店の営業をめぐっては今後、両者による法廷闘争に突入する見込みだ。 松本さんは「物言うオーナー」だけにセブン本部だけでなく、客などとのトラブルも絶えなかった。 相手側の言い分のみしか記されていないことへの注意は必要だが、セブンからの通知書に記載された客からのクレーム
大阪府東大阪市のセブン―イレブンの店主が人手不足を理由に２４時間営業をやめて本部のセブン―イレブン・ジャパンと対立している問題で、同社が加盟店主向けに「２４時間営業体制の維持」などを掲げた文書を配布した。 セブンの親会社などへの取材によると、文書は１９日付で、古屋一樹社長名による「『非２４時間営業』等の問題について」。セブンの発展には「規律と秩序をもったチェーン運営が不可欠」とした上で、東大阪市の店を念頭に「多数の加盟店様からも、契約からの逸脱行為を看過せずに規律あるチェーン運営を強くご支持いただく声が寄せられている」などとした。２４時間営業は「生活スタイルの多様化や地域社会のご要望などを背景に営業時間の基本としたもの」で、「営業時間の維持は店舗経営の根幹」とも明記。従業員の募集など「２４時間営業体制の維持に向けたサポート体制をいっそう強化していく」としている。 営業時間について「柔軟な対
大阪府東大阪市にあるコンビニ「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が、今月から未明の営業を取りやめた。アルバイトが足りなくなったためだ。だが、セブン―イレブン・ジャパンの本部は、「２４時間営業が原則だ」として営業時間の短縮を認めておらず、対立している。 セブンのフランチャイズ（ＦＣ）契約では、オフィスビル内にあるなどのケースを除き、営業時間を変えることを認めていない。だが、南上小阪店は１日から、午前１～６時に店を閉め、１日１９時間営業にしている。オーナーの松本実敏さん（５７）は、アルバイトの時給を引き上げて募集したものの、２４時間営業を維持するだけの人員は集まっていないという。 セブン本部はオーナーに対し、営業時間を戻さない場合はＦＣ契約を解除すると連絡。その場合、１７００万円の違約金が発生することも伝えた。 朝日新聞の取材に同本部の広報担当者は、「オーナー様とは適切な意思疎通がとれていなか
セブン―イレブン東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏さんは人手不足を理由に営業時間の短縮に踏み切った。時短を本部に掛け合い、メディアに取り上げられるまでのてんまつを語った。
２４時間営業を続けるかどうかを巡り、フランチャイズ（ＦＣ）店と対立していたセブン―イレブン・ジャパンが、一部の店舗で短縮の実験を始める。見直しは進むのか。 「素晴らしい動き。この流れが進むように喜んで応援する」。人手不足を理由に深夜の営業を取りやめた「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」（大阪府東大阪市）オーナーの松本実敏さん（５７）は、今回の動きを歓迎する。 ただ、今回の実験対象はセブン本部が直接運営する１０店のみ。２万店を超えるセブン―イレブンのうち、約９８％は本部とＦＣ契約を結んだ加盟者が運営するＦＣ店だが、今回の実験では対象外。本部は、売れ行きに応じた一定割合の金額を加盟店から受け取るが、人件費などを負担するのは店側だ。松本さんは「直営店のみでなく、各地のオーナーが経営状況に合わせて営業時間を選べるよう、引き続き要求していきたい」と話す。 一方、関西地方の６０代のオーナーの男性は、「
「セブン‐イレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、２４時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は１日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブン‐イレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで営業時間を自発的に短縮したあと、本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は１日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りている
人手不足からコンビニの24時間営業をやめたことをめぐって本部と対立していた東大阪市にある「セブン‐イレブン」の加盟店のオーナーが、「本部から契約解除や違約金の支払いを求めないと伝えられた」として、今後も短縮営業を続ける考えを示しました。 これについて、店のオーナーが14日、取材に対し、「今月11日に、本部から契約解除や違約金の支払いを求めないと伝えられた」と話しました。これを受けて、店では、深夜を除いた短縮営業を続けるということです。 オーナーの松本実敏さんは「24時間営業をやめたことで、夜中はしっかり休めるようになった。疲弊しているオーナーはたくさんいると思うので、24時間営業に縛られず、それぞれの考えで営業時間を決めてほしい」と話していました。 一方、セブン‐イレブン・ジャパンは「東大阪市の店舗のオーナーに対しては、短縮営業は契約違反にあたると説明し改善を求めてきた。その中で、オーナー
人手不足から短縮営業を始め、セブン―イレブン・ジャパン本部が違約金などを求めた大阪府東大阪市のセブン―イレブン加盟店に対し、本部側が一転して「短縮営業を理由に違約金や契約解除は求めない」と伝えていたことが14日、分かった。本部側は営業時間見直しに向けた実験の実施を明らかにしており、違反に当たらないと判断し、撤回したとみられる。 加盟店は「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」で、オーナーの松本実敏さん（57）によると、11日午前にセブンの担当者が店を訪れ、口頭で伝えた。松本さんは「他のフランチャイズ店オーナーが本部に声を上げやすくなった」と話した。
顧客対応などを改めなければ12月31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告された大阪府東大阪市のセブン－イレブンオーナー松本実敏さん（58）が29日、大阪市内でセブン本部と話し合いを行った。 双方の弁護士を交えての協議で、営業継続を希望する松本さんは「顧客からのクレームが出ない接客態度を取ること」、自らの「ツイッターアカウントの削除」などの回答書を提出したが、話し合いは平行線に終わった。セブン本部は、改めて予定通り31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。松本さんが明かした。 人手不足を理由に、今年2月から本部の許可を得ず、自主的に時短営業をしていた松本さんは協議後、取材に応じ「こうやってつぶされていく人が多いのがよく分かった。本部に対して何か意見を言えば、つぶされる前例にはしたくない」と徹底抗戦することを明かした。年明けに地位確認などを求める訴訟を起こす予定。 契約解除により、
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