円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
カリフォルニア州サンノゼにあるSavorというスタートアップは、二酸化炭素を主とする炭素源に熱と水素を合わせることで、脂肪を作り出す試みをしています。Savorに投資しているビル・ゲイツ氏が、Savorの作るバターの価値や味見した偽バターの感想などをGatesNotesで語っています。 Greasy—and good for the planet | Bill Gates https://www.gatesnotes.com/Alternative-fats-and-oils Fats from thin air: Startup makes butter using CO2 and water https://newatlas.com/technology/savor-butter-bill-gates/ 以下はSavorの公式サイト。トップには「豊富に存在する資源である炭素から、おいし
日本の軽トラ、米国でブーム 幅広い層に人気の理由は
軽トラの仲介を手掛けるＯＩＷＡが日本から仕入れ、カスタマイズしたホンダ「アクティ」１９９５年モデル/George Zotos/Oiwa.co/OiwaGarage.co （ＣＮＮ） 車体の全長はフォードの「Ｆ―１５０」の半分ほど。米国の標準的なピックアップトラックに比べると、軽トラックはまるでおもちゃのように見える。だがそれほど小さな車が米国で驚くほどの人気ぶりを見せている。 日本の軽トラック（軽トラ）の米国での販売台数は過去５年で３倍に増え、日本中古車輸出業協同組合によれば、昨年だけで約７５００台が米国へ輸出された。 専門家は軽トラ人気について、ピックアップトラックが大型化して平均価格が急騰する中で、家計の苦しい米国人の大型トラックに対する反発が背景にあるとみる。 だがそのカルト的人気は、所有者やファンのネット上の行動の方に表れているかもしれない。 インスタグラムのページ「ケイトラック・
サメ映画を作ると、日本と中国の配給会社が争って権利を買ってくれるおかげで完全にバブル状態で不動産投資のように価格が上がり続けてる
本格的国産サメ映画 令和シャーク 公式 @reiwashark 「サメ映画オブザイヤー2022 」2位 🦈「サメ映画総選挙2023 」13位 🦈Paris Shark Week出展🦈 DVD &グッズ発売中！ 監督@mky_brain reiwashark.base.shop
河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。
アメリカ “個人消費に減速の兆し” 価格に異変も | NHK
高い金利水準のもとでもなぜアメリカの個人消費は堅調だったのでしょうか。 その要因のひとつに、コロナ禍以降の給付金の存在が指摘されています。 連邦政府から給付金が全米の消費者に支給され、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。 FRB＝連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。 また、最新の雇用統計でも、個人消費を支えてきた労働者の平均時給も前の年の同じ月と比べて3.9％と4％を下回ったうえ、失業率も3か月連続で悪化し、労働市場のひっ迫も緩んできています。 FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の
７月１７日、人工知能（ＡＩ）ブームはついに陰りが出てきたかもしれない。写真はＡＩのイメージ。２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic）
歴史的な円安をどうにか食い止めようと、財務省が再び円買いの為替介入に動いたとの観測が広がる。次に問われるのは日銀の対応だ。7月末の金融政策決定会合では国債購入を減らす具体的な計画を決める。基本方針は公表ずみ。政策催促モードの市場をなだめられる保証はない。ここで利上げまで繰り出すのかが焦点となる。気になるのが、日銀内に「個人消費が低調なのは物価高のせいなのだから、その原因である円安にもっと強い姿勢
18日の東京外国為替市場は、為替をめぐる日米の要人の発言などを背景にドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、およそ1か月ぶりの水準となる1ドル＝155円台半ばまで値上がりしました。 外国為替市場では、日本時間の17日、アメリカのトランプ前大統領がドル高・円安を懸念する発言をしたと報じられたことや、河野デジタル大臣が日銀の利上げの必要性に言及したと伝えられたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まりました。 さらに、FRB＝連邦準備制度理事会の高官が利下げの時期が近づいてきているという認識を示したことが伝わり、17日のニューヨーク市場でも円を買う動きが広がりました。 こうした流れを受けて18日の東京外国為替市場では、円高ドル安が進み、円相場は、一時、1ドル＝155円台半ばまで値上がりして、およそ1か月ぶりの円高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、17日と比べて83銭、円高
motor yachts docked in the Dubai Marina district of Dubai, United Arab Emirates Photographer: Christopher Pike/Bloomberg 幸福をお金で買うなら、お金は多ければ多いほどいい。ウォートン・スクールの上級研究員による新しい研究によれば、富と幸福の相関関係は、所得がある一定の水準に達したところで頭打ちになるわけではないという。 何が人間を幸福にするかを研究しているマシュー・キリングスワース氏は、百万長者や億万長者は年収50万ドル（約7820万円）の人々よりもずっと幸福だと論じた。今回の研究はいわゆる「幸福のプラトー（それ以上高まらない状態）」という概念に反論した昨年の論文の更新版になる。 キリングスワース氏は「この結果は、お金と幸福の間にある正の関係が、経済的な階層のはるか上でも
｢5万円から1億円作る｣銘柄選びの"地道な王道"
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NISA制度"改悪"で譲渡益に課税の悪夢…エコノミストが｢老後はNISAを使ってはいけない｣と断言するワケ 経済の専門家が畑で野菜をつくりオーストラリア債券を買う理由
運用資金は5年は使うあてのない金額にする 2025年の年金改正を控えて、「65歳まで保険料を支払う」、あるいは「支給開始年齢が70歳や75歳に引き上がる」といった案が出ていますが、今後、年金制度はどんどん“改悪”されていく可能性は高いです。前回も述べたように、おそらく年金だけで暮らすことは、非常に難しくなるでしょう。 年金だけで暮らせないとなると、働くほか、「運用する」ことを考えていかなければいけません。老後の運用について、大事な前提は、次の2つです。 前提①余裕資金で行う 80歳、90歳までカツカツで余裕資金がないといった高齢者は、そもそも株式投資をすべきか再考が必要だと思います。投資するなら、5年は使うあてのないお金を回しましょう。 かつて金融業界にいた私がつくづく思うのは、10年に一度は、大きい金融ショックがくる可能性が高いということです。今は景気がよくても、この先、何が起こるかわか
11月の米大統領選でホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領は、ブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の任期満了前に解任を目指さない考えを示した。 パウエル議長の任期は2026年５月まで。トランプ氏は「彼に任期を全うしてもらうつもりだ」として、「彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだ」と語った。 その一方でトランプ氏は、米金融当局が11月の大統領選前に利下げして、それが経済およびバイデン大統領への追い風となることを控えるべきだと警告。ウォール街では、選挙前の１回を含め、計２回の年内利下げを完全に織り込んでいるが、トランプ氏は金融当局について「彼らはそれをやるべきでないことを分かっている」とコメントした。 インタビューの発言録によれば、トランプ氏はこのほか「現在は大幅なドル高・円安、ドル高・元安となっており、わ
それでも同氏は、審判の時が来ることを信じて疑わない。それは今年ではないかもしれないし、来年でもないかもしれない。同氏の見るところでは、企業がＡＩにつぎ込んでいる数千億ドルの資金が次の経済革命を引き起こすことはないだろうし、スマートフォンやインターネットの恩恵に匹敵することもない見込みだ。そのことが明らかになれば、ＡＩへの期待を背景に急騰した株価もすべて下落に転じるだろう。 「歴史上のほとんどの技術革新、特に変革的な技術革新は、非常に高価なソリューションが非常に安価なソリューションに取って代わられることで起こる。とてつもなくコストのかかるテクノロジーで人間の雇用を置き換えることは、基本的にその正反対だ」と同氏は説明した。 コベロ氏は、2022年後半からＳ＆Ｐ500種株価指数の時価総額を16兆ドル（約2503兆円）近く押し上げた株価上昇の根幹にあるＡＩへの信頼に疑問を投げかける、少数だが増えつ
ＣＯＮＴＥＮＴＳ 【朗報】『日本円』に投資するときが来ました！ 『人口減少』そして『デフレ』 拡大する米国の格差 格差拡大が金融危機を引き起こす！ 【朗報】『日本円』に投資するときが来ました！ 『人口減少』そして『デフレ』 私の投資に興味ある人なんてほとんどいませんが… 今後の見通しへの大きな変更があり、資産構成を変更したのでお知らせします。 今まで私は、『日本株』への投資に強気でしたが、現在は『日本円(そのうち日本国債)』への投資にかなり強気なポジションを取っています。 その理由は、私は近い未来、大円高の時代が来ることをほぼ確信しているからです。 とりあえず、いつも通りのＣＰＩ(消費者物価指数)の比較から説明します。 参照：世界経済のネタ帳 - 世界の経済・統計 情報サイト 上記のように、アメリカと日本ではＣＰＩの数値に大きな開きが存在しています。 にもかかわらず、2,000年代では「1
Intelは中国のAI・半導体スタートアップ数十社の株式を保有しておりアメリカ政府から警戒されているとの報道、一部の株式を売却しなければいけない可能性も
世界最大手の半導体メーカーであるIntelが、中国のAIスタートアップへの投資を加速していることが報じられています。アメリカ政府は中国への投資を進めるIntelへの警戒を強めており、同社は中国のテクノロジー関連株式を一部売却しなければいけなくなる可能性も指摘されました。 Intel venture arm’s China tech stakes raises alarm in Washington https://www.ft.com/content/0217cab2-c9a3-4ffa-993a-39874d6d803f Intel Capital's investments in Chinese AI startups draw US govt attention — firm invests in 43 Chinese tech companies | Tom's Hardware
日本証券業協会は社債を持つ投資家の権利を守るため、新たなルールを導入する。低格付け社債を発行する企業が組織再編したり、親会社が変わったりする場合に、投資家が満期前に早期償還を受けられるようにする。2023年に不動産会社のユニゾホールディングスが経営破綻した際は、取引銀行が先んじて債権回収や担保設定に動いたため、社債投資家の対応は後手に回った。財務などに関わる情報が銀行側に優先的に渡る事態も起き
お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。 みなさんは、NISAの成長投資枠を使っていますか。 2024年から始まった新しいNISAは、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、合わせて1,800万円が限度額です。 つみたて投資枠だけを年間限度額120万円で積立していくと15年で1,800万円になります。 合わせた投資枠が1,800万円になるまで、成長投資枠を使わないのは勿体無いので、特定口座で購入してある株を買い替えることにしました。 新しいNISAは、売却した分、翌年の枠が復活するというのは、限度額1,800万円に対するものなので、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円という年間の枠に変わりはありません。 つみたて投資枠は、楽天オールカントリーで毎月10万円の積立設定にしました。 waqwork.hatenablog.com 特定口座にある株式は、成長投資
アムステルダム市場では、ＡＳＭＬが予想を上回る４－６月（第２四半期）決算を発表したにもかかわらず、現地時間午後４時過ぎに11％安となり、売買が停止された。 バイデン政権は微妙な立場にある。米企業は対中輸出規制で不当に苦しめられていると感じており、変更を求めている。一方、同盟国からすれば、米大統領選を数カ月後に控えるタイミングで政策を見直す理由は乏しい。 その目的は、すでに主要装置の一部出荷を制限している同盟国を説得し、中国にある対象装置の点検や修理を行う企業の能力を限定することだ。米国は特定の中国半導体企業に対する追加制裁も検討していると、ブルームバーグは先に報じていた。 米国、ファーウェイ関連の中国半導体企業への制裁を検討－関係者 ＡＳＭＬの担当者は国家安全保障会議（ＮＳＣ）と米商務省産業安全保障局が絡む協議についてコメントを控えた。東京エレクトロンの広報担当者は「地政学的問題」に関して
18日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、前日比971円（2%）安の4万0126円で取引を終えた。米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ前大統領がインタビューなどで強調した「ドル高是正」や半導体産業が盛んな台湾の防衛を巡る懐疑的な発言から、半導体株を中心に売りが膨らんだ。トランプ氏が掲げる米国第一主義は米国株には恩恵も大きいが、日本株には売り圧力となることが浮き彫りとなった。18日は東京エレクトロン
2024年からスタートした新NISAが円安に拍車をかけていると報道がありました。 実際、投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいるようです。 私たちの投資行動が円安に拍車をかけ、物価高を助長している構図になっています。 一人ひとりは、良かれと思って行なっている行動が、結果的に自分達の首を絞める。 まさに合成の誤謬が発生している状態。 合成の誤謬とは？ 個人が合理的な行動をとっても多くの人が同じ行動をとることによって、全体としては悪い状態になること。 新NISA経由の円売りを減らす手段はないのでしょうか。 今回の記事では、円売りの流れを阻止する方法を解説します。 新NISAが要因の円売りとは？ キャピタルフライトが起こる可能性 新NISAへの投資資金を国内株式に振り向ければ円安は止まる？ 円安の流れを止めるためには「資産所得倍増」ではなく「所得倍増」が必要 日本経済復活には金融政策と財政政策
お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。 6月から100万円を限度額とする自分ルールを設定して、現物取引でデイトレっぽいことをやっています。 waqwork.hatenablog.com デイトレードは、損切りを上手くできないと大きく負けるそうです。 特に信用取引の場合、損が広がると致命傷になってしまうので、予想と違う方向にふれたら、損切りする癖をつけないといけないようです。 信用取引は、持っていない株を売ることから始めることも可能なので、株価の下降局面でも利益を取ることができます。（とても難しい判断になるようですが・・・） また、預けてあるお金の３倍ぐらいの金額まで取引をすることもできます。 いきなりの信用取引は怖いので、まずは現物取引で練習してからということで始めました。 現物取引は、必ず株式の購入を先にしなければなりません。 その日に上がりそうな株を購入し、上がったところで売るこ
【投資】半導体株で長期投資は難しい - 適当に投資、適当に節約
半導体株で長期投資は難しいって話題。 値嵩半導体株たちはわずか１週間ちょっとで20％以上も値下がり。 買う時期を相当慎重に見極めないと、簡単に元本割れしちゃう。 慎重に見極めた時期には普通の考えだと買えないし。 元本割れすればもうだめだと思って売っちゃう。 売った後にすごく値上がり。。。買い戻せない。。。 25％含み益があれば、さすがにこれで元本割れは無いでしょうって思うし。 半導体って生成AI、エヌビディアとかが話題になってるけど 実際の所、中国向けの売上が多いんだよね。 ローツェの直近決算だと46％。 https://www.rorze.com/wp_rorze/wp-content/uploads/2024/07/meeting_2025_Q1.pdf 上の表は東証の価格だけど決算発表直後の夜間PTSで買った人は更に大変そう。 ローツエって確かPTSは36,500円ぐらい付けてたはず
銅価格が記録的な水準まで急伸し、その後再び下げに転じたこの数カ月間、中国の国有電力会社である中国国家電網の購入方針に金属業界の関心が集まった。 単独の銅のバイヤーで最大手の同社は今年に入り銅線の購入を減らし、同時に安価な代替品であるアルミ線の購入を増やしている。高騰する銅価格への当然の対応なのは間違いないが、こうした変化をきっかけに、何かもっと大きなことが起きているのではないか、金属業界で最も重要でありながら不透明な買い手の一角が世界市場を揺るがしかねないような方針転換をしようとしているのではないかといった議論が活発化した。 中国の電力網に銅の代替品が大々的に使われるようになれば、世界の需要に重大な影響を与えることになる。それを根拠に、今後数年で銅不足が深刻化し銅価格が上昇するという広範なコンセンサスに対して逆張りを勧めるトレーダーもいる。中国は世界最大の銅消費国で、世界の供給量の４分の１
こんにちは、配当金と分配金が好きなチキン投資家のgreen🦆です。 2024年も半分が過ぎましたので、2024年前半のまとめとして、2024年1月から6月末までの配当金と分配金について確認してみます。 配当金と分配金を公開するので保有銘柄もバレるな😅 買ってはいけない銘柄の参考になるばぶー👶 今回の記事では、2024年1月1日から2024年6月30日までにいただいた配当金と分配金を確認します。 売却損益については、明日公開しようかな。 では、配当金や分配金の株式投資に興味のある人の参考になればと思います。 この記事の内容として、配当金と分配金の確認、まとめの順に書きます。 配当金と分配金の確認 確認方法 配当金と分配金 まとめ 配当金と分配金の確認 では、2024年前半にいただいた配当金と分配金を確認します。 確認方法 SBI証券の場合、確認方法は次です。 ブラウザを開き、SBI証券
意外高！今日の保有株は全て上昇しAVILENが急騰！トランプ発言では為替が一気に円高！ - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今日の日経平均は上げ下げを繰り返し、結果177円安の41,097円となりました。昨日の米国市場が続伸となり、ダウ平均とS&P500株価指数が史上最高値を更新したことから買いが先行し、一時は190円以上上げる場面もありましたが、節目の41,500円を前に伸び悩むと上げ幅を縮め、後場に入って下落に転じました。 そんな相場でしたが、私の保有銘柄は絶好調で久々の久々ですが保有全銘柄で白星となり、今日の終値での含み損は▲283,400円と昨日から1日で15万円程含み損を圧縮しました。昨日までは悲鳴レベルになっていたＡＶＩＬＥＮ（5591）が急騰し、三井海洋開発（6269）も終値直前で大きく下げましたが、明日以降に期待です。ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（9147）もようやく始動しだした感じです。 相変わらず、ジェノバ（5570）は不調でプラス圏突入で即売りしたいと思います。 現時点で下
火曜日の今日、日経平均は84円高の41,275円となりました。昨日の米国市場が続伸となりダウ平均が2ヶ月ぶりに史上最高値を更新したことや、先週末に1,000円以上下げた反動もあり買いが優勢となり、一時330円近く上げる場面もありましたが、節目の41,500円を上回ったところで伸び悩むと上げ幅を縮め小幅な上昇に止まりました。 今日は個別銘柄では、コスモス薬品(3349)が優待を廃止したことが影響したか、1日で10％近い大暴落となりました。ん、、買い場か悩むところです。もう少し経過を見守りたいと思います。 また、ドル円相場は12日に2兆円規模の円買い介入があったとの観測が広がっています。11日にも3兆〜4兆円規模の介入があったとの市場観測がでています。米国のイエレン財務長官から頻繁な為替介入をけん制するコメントが5月に出ていたことで、もう為替介入は170円に入るまでできない、やらないと思ってい
米国の消費者の苦境を示す兆候が相次ぎ、投資家が注視している。 直近では、米食品大手ペプシコとコナグラ・ブランズが11日発表した四半期決算が不振だったことだ。両社はいずれも、米消費者が圧力にさらされているとの見解を示した。 ペプシコの第2四半期（6月15日終了）の販売数量は、菓子ブランド「フリトレー」の北米事業が前年同期比4％減、北米飲料事業が同3％減となった。 値上げにより売上高は北米フリトレー事業が0.5％減にとどまり、北米飲料事業は1％増加した。ただ同社は、為替変動や買収・売却などの影響を除いた売上高について、2024年12月期の成長率見通しを従来の「少なくとも」4％から4％「程度」に修正した。 同社は「数年にわたるインフレ圧力の持続と借り入れコスト上昇の影響で、家計の経済状況は厳しくなっている」と指摘。消費者がどのブランドや購入経路でも以前より価格を重視するようになったとの見方を示し
ようやく今年度の新NISA「成長投資枠」を埋め切りました。その内訳は... - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってます。日々投資の日常（時々毒）を呟いているのでフォローお願いしまーす🐸 Follow @syokora11_kabu 今年は新NISAが始まった、記念すべき年。 その認知度は、調査によって幅はあるものの凡そ60～80%くらい。流石に国民の間でもそれなりに浸透してきてるみたいですね。「つみたて投資枠」「成長投資枠」2つ合わせて年間で最大360万円分、総額ベースで1,800万円分もの投資元本で得た利益が生涯に渡って非課税になるという、近年稀にみる超絶太っ腹な政策！NISA使わずして資産形成為らず、といっても全く過言じゃありません。 そんな新NISA。 私もようやく今年度分の「成長投資枠」を、ほぼほぼ埋め切るに至りました。 今回はその購入記録を簡単に。 そもそも、年初時点で考えていた投資配分は、 生涯に渡って、
金融庁は特定投資家と呼ばれるプロ投資家の裾野を広げるため、非上場企業の株式発行情報などを特定投資家に限らず一般投資家も見られるように規制を緩和する。非上場株の情報に触れて関心を持ち、購入するために特定投資家になるよう促す。非上場のスタートアップが資金を調達しやすい環境を整える。日本は米欧に比べ非公開株の投資が活発でない。資金が回りにくいことが、時価総額や企業規模が小さいままスタートアップが株式
月曜日、ゴールドマン・サックスはエヌビディア(NASDAQ:NVDA)のConviction Buy(確信犯的買い)レーティングを再表明し、目標株価135.00ドルを維持した。エヌビディアに対する同社のポジティブなスタンスは、ジェネレーティブAI（Gen AI）モデルの進化、ソブリンAIの構築、エッジにおける同社の成長見通しなど、同社が特定したいくつかの主要成長分野に基づいている。 エヌビディアは、ジェネレーティブAIモデルがより複雑化し、テキストに加えて音声やビデオベースのトレーニングや推論を組み込んだマルチモーダルモデルに移行すると予想している。こうした進化は、AI世代がエンタープライズ市場で普及するにつれて、特定の業界やユースケースに対応するようになると予想される。エヌビディアはまた、特定の業種に対応する、より小型で機敏なモデルの分野も予測している。 エヌビディアはまた、特定の言語や
【2024年7月】MYポートフォリオ 日米高配当銘柄の損益ランキングを月次公開！ - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってます。日々投資の日常（時々毒）を呟いているのでフォローお願いしまーす🐸 Follow @syokora11_kabu 本記事では、2018年より配当に特化して投資に取り組み、もっか税引後の手取りで年間200万円強の不労所得を得ている管理人しょこら＠が【2024年7月15日】時点で保有している全銘柄・損益をランキング形式で公開します。 ※毎月15日にデータを更新。 アメリカでは、今秋行われる大統領選挙を控え、先日の銃撃事件でのトランプ氏の力強い立ち振る舞いが話題になっています。「もしトラ」から「もうトラ」に風向きが定まった、と感じる方が多いみたい。 そして、投資をしている皆様の中にはそろそろ選挙後の相場の行方について考えを巡らし始めた方もいらっしゃることでしょう。かく言う私もその一人💦基本的には、大統領が
こんにちは、チキン投資家のgreen🦆です。 前回の記事では2024年1月から6月までの配当金と分配金について確認しましたので、今回は2024年1月から6月までの売却損益を確認します。 基本、長期保有のため売買はあまりしません😅 チキン野郎はすぐ売る👶 今回の記事では、2024年1月1日から2024年6月30日まで売却損益を確認します。 配当金と分配金を確認した前回の記事は👇です。 www.green-up1.com 株の売買に興味のある人の参考になればと思います。 この記事の内容として、売却損益の確認、まとめの順に書きます。 売却損益の確認 確認方法 売却損益 まとめ 売却損益の確認 では、2024年前半の売却損益を確認します。 確認方法 SBI証券の場合、確認方法は次です。 ブラウザを開き、SBI証券にログインします。 黄色マーカ部分の[ホーム]タブ選択後に[My資産]を選択し
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, during an Economic Club of Washington event in Washington, DC, US, on Monday, July 15, 2024. Powell said the last three inflation readings have added to confidence - and the economy has performed "remarkably well." Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、４－６月（第２四半期）の経済データで、インフレが当局目標の２％に向かって低下しているとの自信を政策当局者が深めたと述べた。近いうちの利下げに
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日本は「デジタル小作人」 GAFAMの利用が円安要因に
二酸化炭素と水だけでバターを作り出すことにビル・ゲイツが投資するスタートアップが成功、牛乳や肉なども製造可
日銀は円安是正のために利上げを－河野デジタル相単独インタビュー
コラム：ＡＩブームに陰りか、膨大な投資が実を結ばない恐れも
円安対応、次は日銀か ｢消費が弱いから利上げ｣の現実味 金融PLUS 編集委員 大塚節雄 - 日本経済新聞
円相場 一時1ドル＝155円台まで値上がり 円高の要因は | NHK
お金はあればあるほどいい－何が人を幸福にするかの研究者が発見
トランプ氏、パウエルＦＲＢ議長の任期満了前に解任目指さない
ＡＩバブルに審判の時が来ると確信－ゴールドマンの株式調査責任者
【朗報】『日本円』に投資するときが来ました！ - ミクサの脱社畜計画
低格付け債、投資家保護へ新規則 親会社変更で早期償還 - 日本経済新聞
成長投資枠の活用術！NISAで賢く投資する方法🌱 - わくワーク
米、対中半導体規制でさらに厳しいルール検討と同盟国に警告－関係者
日経平均971円安 日本株はトランプ･トレードの負け組に 大越優樹 - 日本経済新聞
【円安圧力】新NISAが原因？円売りを減らす方法とは？ - 現役投資家ＦＰが語る
デイトレードの難しさと面白さ：逆境を乗り越えよう - わくワーク
銅相場押し下げか、中国の電力大手が送電網向けに代替品の購入拡大
2023年に得た配当金と分配金はいくら？ green投資家の結果発表！ #分配金 - greenの日記
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【NASDAQ100関連ニュース】米経済に不穏な兆候、食品大手2社の決算 - いちのりの資産運用日記
プロ投資家向けの非上場株情報、一般にも解禁 金融庁 - 日本経済新聞
ゴールドマン・サックスがエヌビディア株の「確信犯的買い」を再表明、成長分野を強調 執筆： Investing.com
【株式投資】2024年前半の売却損益を確認してみたよ！ - greenの日記
パウエルＦＲＢ議長、最近のデータでインフレに関する自信深めた