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株の検索結果401 - 440 件 / 1690件

  • オムロン 国内1000人程度の希望退職募る方針 中国経済減速で | NHK

    京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度

      オムロン 国内1000人程度の希望退職募る方針 中国経済減速で | NHK
    • 株価 一時1300円以上の急落 中東情勢の緊迫化懸念で全面安に | NHK

      19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来

        株価 一時1300円以上の急落 中東情勢の緊迫化懸念で全面安に | NHK
      • 福岡の小売「トライアル」創業者、株価上昇でビリオネアに | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

        福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開(IPO)を実施し、2億5800万ドル(約390億円)を調達した。同社の株価は、それ以来約41%上昇し、創業者の永田久男(67)をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78%を所有する永田の保有資産を約12億ドル(約1800億円)と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7%増の6531億円で、純利益は13.2%増の1252億円だった。 早くから人工知能(AI)の導入を提唱した永田は、

          福岡の小売「トライアル」創業者、株価上昇でビリオネアに | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
        • 経済格差を生んだのはグローバリゼーションではなく、「金あまり」だった | 英誌が分析、量的緩和政策の「功罪」

          金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも

            経済格差を生んだのはグローバリゼーションではなく、「金あまり」だった | 英誌が分析、量的緩和政策の「功罪」
          • 株価 一時3万6000円台に バブル期以来 約33年11か月ぶり | NHK

            週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけました。 ▽日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より324円68銭高い、3万5901円79銭でした。 ▽東証株価指数=トピックスは、30.37上がって2524.60、 ▽一日の出来高は15億5966万株でした。 株価が上昇した背景には、連日の株高や今月からのNISAの拡充で業績への期待が高まっている証券関連の銘柄のほか、決算が好調だった小売関連の銘柄に買い注文が集まったことなどがあります。 東京市場での値上がり幅は、今月5日からの6営業日で2600円以上となりました。 連日の株高を受けて外国人投資家などからも日本株への注目が集まる一方、大幅な値上がりに対しては、市場の過熱感を警戒する声も出ています。 株価は今後どのように推移するのか。 来月にかけては日米の企業の決

              株価 一時3万6000円台に バブル期以来 約33年11か月ぶり | NHK
            • 編集後記「ChatGPTで株取引スクリプトを作ってバックテスト」と「たんぱく質取ってますか?」

              編集後記「ChatGPTで株取引スクリプトを作ってバックテスト」と「たんぱく質取ってますか?」:Deep Insider's Eye 一色&かわさきの編集後記 一色からは「ChatGPTで株取引スクリプトを作ってバックテスト」という題でChatGPTを使って株取引ストラテジーを生成してシミュレーションしたことについて、かわさきからは「たんぱく質取ってますか?」という題でカロリーを考慮して鳥貴族のメニュー選びをアシストしてくれるGPTsを作成してみたことについて書きました。

                編集後記「ChatGPTで株取引スクリプトを作ってバックテスト」と「たんぱく質取ってますか?」
              • 初心者向け!おすすめの株主優待を歴20年の優待マニアが解説。自分にあった優待の探し方も伝授|みんなでつくる!暮らしのマネーメディア みんなのマネ活

                株主優待を目的とした株式投資歴15年。毎年100万円相当の優待と配当を手に入れる株主優待主婦。生活目線で優待銘柄を選ぶ人気ブロガー。大学卒業後、大手企業に就職し、結婚を機に退社(ダンナさまも株が好き)。会社員時代に始めた株式投資で優待の魅力にハマり、いつしか数百銘柄の優待銘柄ホルダーに。株主総会にも可能な限り参加するアクティブ派。 企業から株主へのサービスともいわれる「株主優待」。その「サービス」を受け取るには株式投資が必要なこともあり、興味はありつつも二の足を踏んでいる人もいるのではないでしょうか。 今回は、自称「金融オンチ」のライター・まいしろが、数百銘柄の優待株を持つまる子さんに初心者向けの株主優待について聞きました。 日々の生活がちょっとおトクになるものから、「推し活」に効く優待まで、奥深い株主優待の世界をお楽しみください。 ーーまる子さんが株主優待に興味を持ったきっかけを教えてく

                  初心者向け!おすすめの株主優待を歴20年の優待マニアが解説。自分にあった優待の探し方も伝授|みんなでつくる!暮らしのマネーメディア みんなのマネ活
                • 看護師さんが「バイトと夜勤しまくって貯めた8000万を全部投資に回して年間で200~300万円の配当ある、看護師の仕事は趣味。」って言葉パワーワードすぎた

                  底辺ナース @teihen_ns_fire バイトで来てた少し上の看護師さんが「バイトと夜勤しまくって貯めたお金8000万くらい全部投資に回して年間で200~300万円くらいは配当ある、看護師の仕事は趣味。」って言葉パワーワードすぎた。。。看護師ドリームだ。私もそれやる 2024-06-03 16:56:00

                    看護師さんが「バイトと夜勤しまくって貯めた8000万を全部投資に回して年間で200~300万円の配当ある、看護師の仕事は趣味。」って言葉パワーワードすぎた
                  • 新NISA「めんどくさい」は正解! 荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木建氏ら経済専門家が手を出さない理由(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                    「みんなにいいさ! NISAがいいさ!!」 日経平均株価が34年ぶりの高値圏となり、盛り上がりに拍車がかかっている「新NISA」。日本証券業協会が冒頭のように呼びかけるほどに、1月に制度が始まるやいなや、日本中を挙げてのお祭り騒ぎとなっている。 【画像あり】NISA口座は一人ひとつしか持てないため、各社はお客の取り合いの様相 いまや “やらなければ損” という風潮の新NISAとは、どういった仕組みなのか。 「通常の投資では、儲かった額に対して約20%の税金がかかりますが、NISAを利用して投資すると、儲かった額が丸々手取りになります」 と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏(69)だ。 「さらに、今回始まった『新NISA』では、『つみたて投資枠』が年120万円、『成長投資枠』が年240万円と従来の2~3倍に拡充され、非課税となる期間も無期限となっています」 2022年9月、岸田文雄首相

                      新NISA「めんどくさい」は正解! 荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木建氏ら経済専門家が手を出さない理由(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                    • マイナス金利解除「物価上昇に確信持てれば選択肢」…植田日銀総裁インタビュー

                      【読売新聞】 日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション(選択肢)がある

                        マイナス金利解除「物価上昇に確信持てれば選択肢」…植田日銀総裁インタビュー
                      • 証券コード英文字組入れ | 日本取引所グループ

                        証券コードとは、証券コード協議会が日本の上場株式やその他の上場証券などに対して設定する識別コードをいいます。 現在のコードは「9809」のように数字4けたで設定されておりますが、2024年1月以降は「130A」のように英文字が入ったコードが設定されます。 これにより、投資家が2024年1月以降に新規上場の承認が発表された上場株式等の発注でコードを使う場合は、数字のほか英文字も入ったコードを使用することになります。 ただし、それ以前に既に設定されているコードが変更されることはありません(数字のみのコードのままです)。 例えば、株式会社日本取引所グループの証券コード「8697」は2024年1月以降も継続して当該コード(8697)を使用します。 証券コード協議会は、上場会社等に付番する証券コード(「1300」から「9999」までの数字4けたの「株式固有名コード」のこと。)の設定可能な残コード数が

                          証券コード英文字組入れ | 日本取引所グループ
                        • 中国、オンラインゲームの過度な支出抑制へ-対策強化

                          中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス(騰訊)やネットイース(網易)、ビリビリの株価がいずれも急落。3銘柄は一時、計800億ドル(約11兆4000億円)相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 2年前と同様、今回の規

                            中国、オンラインゲームの過度な支出抑制へ-対策強化
                          • 38年ぶり安値の円相場、もはや日本株の支援者にならず-相関関係示唆

                            対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。 日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、6月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は2月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離(かいり)は拡大している。 行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。 時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期(2024年3月期)営業利益を過去最高の5兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史

                              38年ぶり安値の円相場、もはや日本株の支援者にならず-相関関係示唆
                            • 楽天証社長、年初の口座開設は約3倍「すごい勢い」-新NISA効果

                              楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて3倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度(NISA)のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新NISAをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 1月から運用が始まった新NISAでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の3ー9倍に増え、生涯投資枠も2倍以上の1800万円になる。日本株は9日に約34年ぶりの高値を付けており、NISAの制度改革も上昇要因の一つ

                                楽天証社長、年初の口座開設は約3倍「すごい勢い」-新NISA効果
                              • 英紙が評価 トヨタのハイブリッド車を推す戦略は正しかったのか? | 批判していたアナリストも「トヨタに謝らなければならない」

                                見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関(エンジン)を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV(電気自動車)の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。

                                  英紙が評価 トヨタのハイブリッド車を推す戦略は正しかったのか? | 批判していたアナリストも「トヨタに謝らなければならない」
                                • カカオ価格が1年間で3倍以上に――“カカオショック”が長期化するとみられる理由(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                  カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。 チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。 やってきたカカオショック 世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ(CJ:MNX)では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して1トンあたり10,120ドルを記録した。 これは約1年前の2023年3月31日(2,933ドル)と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な

                                    カカオ価格が1年間で3倍以上に――“カカオショック”が長期化するとみられる理由(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                  • iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞

                                    政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

                                      iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞
                                    • GPIF、日本カストディ銀から全資産引き揚げ-2年間で81兆円超

                                      同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはCBJが約81兆1000億円の資産管理をGPIFから委託されていたが、2年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 GPIFは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、GPIFの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、CBJに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行(MTBJ)に移管された。これでGPIFの資産管理機関は1行減り、MTBJとステート・ストリート信託銀行の2行体制となった。 GPIFの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のBCP(事業継続計画)

                                        GPIF、日本カストディ銀から全資産引き揚げ-2年間で81兆円超
                                      • 中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                        中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元(約42兆円)が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、上海総合指数は過去3年で21%超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか

                                          中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                        • 「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ:東京新聞 TOKYO Web

                                          日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス(統制)不全が進行すると危ぶむ。(聞き手・池尾伸一) 田辺 昌徳(たなべ・まさのり) 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ(預金の払い戻し制限措置)を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」(岩波書店)で、貨幣を「社会的共通資本」

                                            「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ:東京新聞 TOKYO Web
                                          • 円安158円台 日本にメリットも ポイント整理|後藤達也

                                            金曜深夜に1ドル=158円台まで円安が進みましたね。 👇は昨日、掲示板にも流したチャート。「10000円=何ドル?」で計算し直したものです。 ちょうど大型連休で海外旅行に行く人も増えているタイミングです。 10000円で買えるドルはこんなに減ってしまいました。しかも、過去数年で現地でもインフレがかなり進んでいます。かつて$64だったものが$80や$90になっていてもおかしくありません。海外旅行は大変です。 こうして、海外のモノやサービスが日本人にとってすごく高くなっています。逆に外国人観光客にとって日本のサービスはお買い得なので、太っ腹です。結局、日本の外食や宿泊もどんどん値上げされ、国内旅行もしづらくなっています。 …と、こうした「円安デメリット」はあちこちで聞いていると思います。 でも、円安には日本にとってメリットもあります。 報道で「円安インフレ」ばかりがとりあげられるので、きょう

                                              円安158円台 日本にメリットも ポイント整理|後藤達也
                                            • 円相場 一時1ドル=153円台に 約34年ぶりの円安ドル高水準に | NHK

                                              10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル=153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB=連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル=153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、

                                                円相場 一時1ドル=153円台に 約34年ぶりの円安ドル高水準に | NHK
                                              • 何も買えない円安。。魅力的な日本。。 - amlx’s blog

                                                たまに仕事でアメリカに行くのだけど、最近の円安とんでも無いですね。マクドナルドでセット頼んだら2000円くらいは軽く行く。まあカリフォルニアの最低時給は3000円だから現地の人はなんとかなるのかもしれないけど、日本人にとってはとんでもなく厳しいですね。 円安はそもそもアメリカにお金払うことが魅力的(iPhone買いたいとか)で、日本にお金払うことが魅力的ではないから生じるもの。そういう意味では今外国人がたくさん日本に来て、いっぱいお金を落としていってくれる(日本が魅力的だから)状況は日本にとって重要ですね。 東京オリンピックや万博とか言うとなにかと無駄遣いという批判が多いけど、そういうイベントで外人がお金を使ってくれて、日本の製品、サービスを買ってくれる事で円が魅力的だと認識されて円が強くなっていく。(政治家はなんでそれを説明しないのか疑問)オーバーツーリズムも大変だけど、日本の魅力にいっ

                                                  何も買えない円安。。魅力的な日本。。 - amlx’s blog
                                                • トランプ氏企業、中国などから11億円 米民主党報告書 - 日本経済新聞

                                                  【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル(約11億円)以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会(SE

                                                    トランプ氏企業、中国などから11億円 米民主党報告書 - 日本経済新聞
                                                  • エヌビディア(NVIDIA)vs S&P 500 どっちが買い?

                                                    エヌビディア社(NVIDIA)とS&P500は、どちらも投資家から人気のある投資対象です。エヌビディアは、半導体業界のリーダーで、人工知能(AI)やデータセンターなどの成長分野で強みを持っています。 S&P500は、米国の大企業500社の株式をまとめたインデックスで幅広い分野に投資することができます。エヌビディアはS&P500の構成銘柄の1つです。 エヌビディア社とS&P500の比較は、個別銘柄を買うか?ETFを買うのか?どちらがいいのかということになりますが、あまり比較では語られていません。しかし、資産形成にはとても重要な選択になります。 それぞれの概要や特徴、メリット・デメリットや今後の見通しなどを株のプロであるアドバイザーがわかりやすく解説しますので、今後の資産形成の一助としていただければ幸いです。 エヌビディア社とS&P500の概要 エヌビディア社(NVIDIA)とは エヌビディア

                                                      エヌビディア(NVIDIA)vs S&P 500 どっちが買い?
                                                    • テスラ、「マグニフィセント7」から脱落も 代わりはAI関連企業か

                                                      2月2日、米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。1月8日撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [2日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o

                                                        テスラ、「マグニフィセント7」から脱落も 代わりはAI関連企業か
                                                      • 世界のベスト3に選ばれた製品が、行政や銀行の支援を受けられなかった理由とは

                                                        世界で評価された製品が受けた国内での逆風世界で最も革新的な電子楽器を表彰するアワード「MIDI Innovation Award」(ミディ イノベーションアワード)で、ファイナリストの3製品に選ばれた日本生まれの電子楽器「インスタコード」は、楽器に挫折した人でも弾ける画期的なユーザーインターフェイスが評判になり、ネット通販や楽器店で人気を博しています。 インスタコードを持つ開発者ゆーいち 起業したばかりのベンチャーが、構想から3年で製品を発売し、2年後には世界規模のアワードで評価されるまでに成長したものの、この成長の逆風となったのは、日本のものづくりベンチャーが、適切な支援を受けられない、構造的な問題でした。 本稿では、インスタコードの開発者が、投資家、行政、銀行などの支援を受けられず、それでもユーザーの支持を得ながらギリギリの状況で製品化を達成したストーリーをご紹介します。 たった1人で

                                                          世界のベスト3に選ばれた製品が、行政や銀行の支援を受けられなかった理由とは
                                                        • 日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価2%実現に自信―連合集計踏まえ最終判断:時事ドットコム

                                                          日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価2%実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店=東京都中央区(AFP時事) 日銀は14日、来週18、19両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。2024年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、2%の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が15日に発表する回答の第1回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる3月解除支持 春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば07年以来17年ぶりの利上げとなる。長期金利を0%に誘導する長短金利操作(YCC)の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分

                                                            日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価2%実現に自信―連合集計踏まえ最終判断:時事ドットコム
                                                          • 「日銀が宮崎駿さんを提訴」などと掲載…悪質すぎる「偽ニュースサイト」に要注意、絶対にクリックしないで! - 弁護士ドットコムニュース

                                                            弁護士ドットコム 消費者被害 「日銀が宮崎駿さんを提訴」などと掲載…悪質すぎる「偽ニュースサイト」に要注意、絶対にクリックしないで!

                                                              「日銀が宮崎駿さんを提訴」などと掲載…悪質すぎる「偽ニュースサイト」に要注意、絶対にクリックしないで! - 弁護士ドットコムニュース
                                                            • トレーディングのための機械学習問題設定 - Qiita

                                                              はじめに UKIです。久しぶりの記事執筆となります。 本記事は、仮想通貨botter Advent Calendar 2023の1日目の記事となります。 本記事の目的 仮想通貨botterと言っても様々なスタイルがあります。 筆者のbotスタイルは、「主に流動性の高いCEXにおいて、価格の上下を予測してトレードする」というオーソドックスなスタイルです。価格予測には単純なルールベースを使うこともありますが、最近ではガッツリ機械学習を用いてこれを予測することが多くなってきています。 さて本題に入りますが、皆さんは機械学習で価格予測モデルを構築するとき、「回帰問題」とするか「分類問題」とするか悩んだことはないでしょうか。 本記事では、トレーディングの効用を最大化するために、機械学習の問題設定をどのようにすべきか論じます。 参考書籍・参考文献 評価指標入門〜データサイエンスとビジネスをつなぐ架け橋

                                                                トレーディングのための機械学習問題設定 - Qiita
                                                              • 日銀の物価見通し、誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁

                                                                The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in this aerial photograph taken in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 日本銀行の植田和男総裁は8日、上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったと認める見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第1の力」と、賃金と物価の好循環の「第2の力」の二つがあると説明。前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べた。 一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し

                                                                  日銀の物価見通し、誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁
                                                                • プーチン氏、外国人投資家からロシア主要空港の経営権取り上げ

                                                                  ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクのプルコボ空港に出資する外国人投資家から経営に参加する権利を取り上げる大統領令に署名した。外国人投資家の持ち株は全て新たなロシアの事業体に移転される。同空港にはドイツのフランクフルト空港を運営するフラポートや、カタールのウェルスファンドが投資している。 11月30日遅くに発表された大統領令によると、同空港の運営会社はこれまでキプロスに登記されていたが、この会社の株式は全て新たなロシア企業に移される。アブダビ首長国の政府系ファンド(SWF)、ムバダラ・インベストメントが加わるコンソーシアムなど、既存の投資家は株式の保有を継続できるが、議決権は失う。 この決定は「特定の外国法人による義務違反があり、ロシアの国益と経済的安全が脅かされている」ことが理由だと、大統領令は説明。プーチン氏は政府に対し、プルコボ空港を運営する新たな管理組織を設立するよう指示

                                                                    プーチン氏、外国人投資家からロシア主要空港の経営権取り上げ
                                                                  • 日本株ブーム失速、外国人投資家が慎重姿勢強める-4週連続売り越し

                                                                    今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。 コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のファンドマネージャー調査によれば、回答者の約3分の1は日本株がピークに達したと考えている。 数カ月前に日経平均株価を史上最高値に押し上げる原動力となっていた外国人投資家だが、最近では6月14日までの4週連続で売り越しとなった。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年9月以来の長さとなる。 日経平均は3月22日に史上最高値を更新して以来、失速が鮮明となっている。3月22日以降の下落率は5.6%。同期間のMSCIアジア太平洋指数が1%高、S&P500種株価指数が4.4%高となっているのとは

                                                                      日本株ブーム失速、外国人投資家が慎重姿勢強める-4週連続売り越し
                                                                    • 小林薬株がストップ安売り気配、紅こうじ原料に意図しない成分と発表

                                                                      25日の東京株式相場で小林製薬株がストップ安に当たる17%安の5056円で売り気配になっており、取引が成立すれば2017年2月以来の安値になる。取り扱う紅こうじ原料の一部に意図しない成分が含まれている可能性が判明したと22日に発表したことで売り注文が相次いでいる。 販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に肝疾患などが発生したとの報告を受けて、製品や自社製造する紅こうじ原料の成分を分析し判明した。成分の特定や肝疾患との関連性は確定していないものの、予防的措置として関連製品を自主回収する。 小林薬が回収する紅こうじ原料を使用しているとして、宝酒造は「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」、ジェイアール東海髙島屋は「豆だくさん」など、紀文食品は「国産いか使用いか塩辛」などを回収する。 SMBC日興証券アナリストの山中志真氏は、製品自主回収の小林薬への影響は未知数だとし、

                                                                        小林薬株がストップ安売り気配、紅こうじ原料に意図しない成分と発表
                                                                      • 「円を弱めているのは日銀総裁だ」 海外投資家が語る円安の原因:朝日新聞デジタル

                                                                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                          「円を弱めているのは日銀総裁だ」 海外投資家が語る円安の原因:朝日新聞デジタル
                                                                        • mercari REBOOT~メルカリ・山田進太郎を救いたい!田端信太郎からメルカリ社への提案~

                                                                          長期に渡り、下落を続けるメルカリ株価 メルカリ社の株価は長期に渡って下落を続けています。2024年4月19日の株価は1,730円。2021年11月22日の上場来高値7,390円と比較すると下落率は76%です。IPO時の公募価格3,000円も下回っています。 さらに2024年に入り加速しています。日経平均株価が歴史的な高騰を見せる中でも、メルカリ株は下降を続けています。2023年12月29日の終値と24年4月8日の終値を比較した下落率は29.8%。年初からの株価の下落率は、メルカリが最大であると日本経済新聞(2024年4月10日)でも指摘されています。 メルカリ株下落の最大要因はUS事業の不振 10年で700億円の赤字を出し、シェアはわずか2.6% 日本国内におけるシェアは70%と、いまや日本でその名前を知らない人はいないほどの知名度と圧倒的なシェアを誇るフリマアプリ「メルカリ」。 ところが

                                                                            mercari REBOOT~メルカリ・山田進太郎を救いたい!田端信太郎からメルカリ社への提案~
                                                                          • iDeCo掛け金、70歳未満まで 厚労省が5年延長方針 - 日本経済新聞

                                                                            厚生労働省はiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65〜69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら長く積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討する。24年中の公的年金の財政検証にあわせて社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の企業年金・個人年金部会で議論し結論を出す。具体的

                                                                              iDeCo掛け金、70歳未満まで 厚労省が5年延長方針 - 日本経済新聞
                                                                            • 東京都、みんなで大家さん販売に一部業務停止処分 成田空港周辺開発のファンド販売 - TRAICY(トライシー)

                                                                              東京都は、みんなで大家さん販売に対して不動産特定共同事業法に基づき、30日間の一部業務の停止の行政処分を行った。 みんなで大家さん販売は、都市綜研インベストファンドが運用する不動産共同保有ファンド「みんなで大家さん」の販売を手かげている。 東京都によると、「成田空港周辺開発プロジェクト」の事業プランの変更が、対象不動産である土地の資産性に大きく影響を及ぼす重要な事項と認識しながら、投資家に対して重要事項となる説明を怠っていた。 さらに一部のファンドで、開発許可の対象でない土地を対象不動産に含んでいるにもかかわらず、開発許可を受けていると誤った記載をし、勧誘・契約を行った。是正のため、開発許可の対象でない土地を許可を受けた土地と交換しようとしたものの、投資家との契約変更で不適切な行為を行った。 また、契約成立前交付書面に、宅地造成工事完了時の形状・構造などを記載すべきところ、宅地造成工事完了

                                                                                東京都、みんなで大家さん販売に一部業務停止処分 成田空港周辺開発のファンド販売 - TRAICY(トライシー)
                                                                              • 日経平均株価一時300円超安 「異次元賃上げ」で円高・株安に - 日本経済新聞

                                                                                13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円(0.26%)安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉(春闘)の集中回答日を迎えたこの日、電機や鉄鋼など主要製造業が相次ぎ満額回答。過去最高水準となる「異次元賃上げ」の広がりがサプライズとなった。日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、円高が進むと、日経平均は下げに転

                                                                                  日経平均株価一時300円超安 「異次元賃上げ」で円高・株安に - 日本経済新聞
                                                                                • コンテンツ愛が受け継がれる未来へ。ニトロプラスとサイバーエージェントの新たな挑戦 | CyberAgent Way サイバーエージェント公式オウンドメディア

                                                                                  本日、『刀剣乱舞』をはじめゲーム・アニメ・小説・イラストなど幅広いジャンルでコンテンツ制作を手掛ける会社 ニトロプラスのサイバーエージェントグループ入りについて発表いたしました。これまでM&Aの提案を一貫して断ってきたというニトロプラス。今回の選択についての想いや今後の展望について、サイバーエージェント代表取締役 藤田晋とニトロプラス代表取締役 小坂崇氣による社長対談インタビューを通じてお伝えします。 ── ニトロプラスはどんな想いをもって創業した会社なのでしょうか。 小坂:「毎日が文化祭」。25年前の創業当時からこれまでを振り返ると、まさにこの思いです。ニトロプラスの強みは、好きなことを好きなだけやること。その結果、強くて独特なエネルギーが生まれ、唯一無二の個性を持った作品を生み出してきました。25年間で作った100%出資の35作品はほぼ全て黒字化しここまでやってきました。 私は、「オタ

                                                                                    コンテンツ愛が受け継がれる未来へ。ニトロプラスとサイバーエージェントの新たな挑戦 | CyberAgent Way サイバーエージェント公式オウンドメディア