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  • ドイツから日本のマスクの人々を見て思うこと

    社会・一般tokyo, japan - january 08 2021: Pedestrian wearing a mask walking beside the lion bronze sculpture wearing a mask at the entrance gate of the Mitsukoshi department store of Ginza during the pandemic. ドイツでは、マスクの着用が感染予防のための止むを得ない措置として、各州で厳格に義務付けられていた時期があった。ただ、ドイツ人にとってのマスクは、常に“非正常”の象徴だったらしく、着用義務が解除された途端、ほとんどの人がマスクを外し、辺りの景色はあっという間に昔に戻った。 例外であった公共交通機関内でのマスク義務もすでにほとんど解除され(各州によって若干、時期が異なる)、空港などでは用心の

      ドイツから日本のマスクの人々を見て思うこと
    • コロナ禍で考える 飲酒とコミュニケーション【谷口功一】【飯田泰之】

      『公研』2022年11月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 昨今大きく変容している飲酒とコミュニケーションの文化。コロナ禍で飲食店への自粛要請、メディアの発信が飲食店にどのような影響をもたらし、人々にどのようなコミュニケーションの変化を与えたのか。夜のまちを研究している先生方に、とあるスナックでお話しいただいた。 コロナ禍で変化する人の動き 飯田 オミクロン株の大流行が終息しました。これまでにない大規模な感染拡大になったため家族や自分自身、またはごく身近なところで感染事例が多かった。それが人々の行動自体に変容をもたらしました。今次の感染拡大を経て、未知の恐怖であるコロナに対しての相場観が形成されつつあるように感じています。その一方で、一部の活動はなぜか元に戻っていない。 谷口 2020年のコロナ禍初期は出張もほとんどなく、たまに羽田空港に行くとまるでゾンビ映画でも見ているかのような

        コロナ禍で考える 飲酒とコミュニケーション【谷口功一】【飯田泰之】
      • 台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース

        1月12日に発表された台湾の民意調査では「大陸への駒としてアメリカに利用されたくない」や「大陸と対立するのは台湾に不利」といった回答が多かった。日米が盛んに台湾有事を叫ぶ現状と乖離している。 ◆民進党や国民党への支持率 まず台湾人の(独立傾向の強い)民進党や(親中傾向の強い)国民党への支持率が現時点でどのくらいあるのかを見てみよう。以下に示すのは台湾民意基金会が2022年12月に最終調査をした政党支持率の結果である。あまりに横に長くこのコラムのページに入らないので、2019年2月からのみを日本語に訳して掲載する。 台湾民意基金会のデータの一部を筆者が和訳して作成 緑が民進党、藍が国民党で、灰色は無党派だ。 昨年11月26日に統一地方選挙で民進党が大敗したことからうかがえるように、民進党支持率が激減し、国民党支持率が激増している。 無党派層が同じ値で拮抗しているので、この状況での民意調査は中

          台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
        • インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る(4)/山﨑周 - SYNODOS

          インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る(4) 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム はじめに 中国がらみの安全保障問題というと、日中関係の文脈では尖閣諸島の話がすぐに思い浮かぶ。しかし、じつは経済的な問題、とくにインバウンド需要も、日本の対中脆弱性を著しく高める安全保障上の課題だ。 外国人観光客を対象としたインバウンド需要の活性化や、外国人労働者の受け入れ拡大が象徴する通り、中国を主とした他国への人的依存が急速に深まるようになってきた。また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大は、観光業界を主に、中国人観光客の来日を見込んだインバウンド需要が、非常事態や有事に際して最初に商業的な打撃を受けることを露呈させた。 以下で論じるように、第2次安倍政権下で進行した日本の経済および社会面での中国を含め

            インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る(4)/山﨑周 - SYNODOS
          • 死体写真家の釣崎清隆氏、ウクライナ東部で人々の「生」を撮影「祖国愛に心打たれた」:朝日新聞GLOBE+

            人の死体をテーマに世界各地で撮影を続けてきた写真家の日本人男性がこのほど、ウクライナに向かった。ロシア軍の侵攻によって多くの人が犠牲になる中、男性がファインダーを向けたのは、人々の生きる姿だった。 写真家は東京在住の釣崎清隆さん(55)。1994年、雑誌の仕事で初めて死体を撮ったのがバンコクで、殺人事件の被害者が被写体だった。 死体を撮ることに躊躇はなかった。「死体は誰もが目を背ける、過激なパワー故に、いわば究極の被写体であり、取り組むことに表現者としてやりがいを感じている」と釣崎さんは話す。 死体そのものも興味深いが、死体をとりまく環境、親族や現場に群がる見物人、警察官、レスキューの様子から死者に対する生者の向き合い方にもそれぞれの国柄や民族性、哲学や精神性が反映しているのを感じ、全体として作品のテーマにするようになったという。 取材に応じる釣崎清隆さん=6月、東京・築地、関根和弘撮影

              死体写真家の釣崎清隆氏、ウクライナ東部で人々の「生」を撮影「祖国愛に心打たれた」:朝日新聞GLOBE+
            • このnoteの動機となった配属ガチャの大外れ|本石町日記(窪園博俊)

              サラリーマン社会では、「配属」は職業人生の運命を左右する一大事です。ただ、配属(or異動)でどこに回されるかは、神のみぞ知る世界で、当たりのガチャを祈るしかありません。私の場合、今の会社における最初のガチャは大外れでした。深い絶望とはこのことでした(このエントリーはnote紹介もかねて無料としています)。 ところが、です。いきなり大外れとなったガチャは、結果的には大当たりとなり、このnoteを始める大きな動機となりました。この話は、テーマ分類では「キャリア」に入るでしょう。でも、人生訓的に、配属ガチャが外れても我慢すべし、と言うつもりはないです。すべては運なので。 さて、前置きはこの辺にして本題です。数十年前、私は小さな出版社でスポーツ取材をやっていました。専門的な取材は楽しかったものの、もう少し幅広くスポーツを取材したい、との希望があり、たまたま通信社の中途採用を新聞で知り、応募しました

                このnoteの動機となった配属ガチャの大外れ|本石町日記(窪園博俊)
              • デフレではなくインフレの状態にある-植田日銀総裁

                日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の1月の消費者物価が1年8カ月ぶりに2%台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価1年8カ月ぶり2%割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに

                  デフレではなくインフレの状態にある-植田日銀総裁
                • 「アベノミクスで格差拡大」という誤った認識が流布した理由…ジニ係数の読み方

                  安倍晋三元首相(「首相官邸 HP」より) 実感なき景気回復の裏づけとされる所得格差拡大 2018年までの日本経済は景気回復が続いてきた。GDP統計によれば、日本経済は2015年度から2018年度まで4年連続でプラス成長を続けている。また、失業率は2017年度に23 年ぶりに3%を下回り、雇用情勢も好転してきた。しかし、格差の拡大を理由に、このような景気回復を体感温度の上昇として実感できている人は必ずしも多くないとする向きもある。 ただ、あくまでそれは定性的な判断であることが多く、所得の不平等さを測る指標はジニ係数によって算出されることからすれば、格差が実際に拡大してきたかどうかは、実際のジニ係数によって評価すべきと考えられる。 そこで本稿では、厚労省が実際に算出したジニ係数を基に実際の格差を把握し、今後の政策対応について考えてみたい。 アベノミクスで所得格差縮小 そもそもジニ係数とは、イタ

                    「アベノミクスで格差拡大」という誤った認識が流布した理由…ジニ係数の読み方
                  • コロナ以前の日常にはもう戻らない 識者が掲げる“New Norm”という新規範 | ログミーBusiness

                    「withコロナ時代到来を契機に、見つめ直される働き方・暮らし方を新たな視点で研究、社会実装すること」を目的に発足した、New Norm Consortium。「新しい当たり前=New Norm」を想像していくという強い意思のもと、ITや広告、人材などさまざまな業種の賛同企業・団体が主体となり活動を実施します。その記念すべき1回目のオンラインイベント「New Norm Meeting Vol.1」では、5つのセッションでさまざまな意見が交わされました。セッション1「What is “New Norm”?」では、主に「New Normとは?」「New Norm Consortiumが目指すものとは?」について、登壇者が語ります。 新しい基準・規範を意味する「New Norm」池澤あやか氏(以下、池澤):それではゆるゆると始めさせていただきます。New Norm Consortium第1回目の

                      コロナ以前の日常にはもう戻らない 識者が掲げる“New Norm”という新規範 | ログミーBusiness
                    • ジョセフ・ヒース「『どこに投票しても同じじゃないか!』と嘆く若者のために:オンタリオ州に見る政治選択の黄金時代」(2014年4月1日)

                      The golden age of ideological politics in Ontario Posted by Joseph Heath on April 1, 2014 不満を抱いた有権者――特に若者――による、主要な政党間に「違いがない」ので投票にする気にならない、との不満たまに聞くことがある。私は、こういった不満にあまり共感を持てないできた。特にカナダでは。ここでは主要政党間に非常に大きなイデオロギー的な隔たりが存在するからだ。もちろん、どの政党も、特定個人の固有の好みに応じようとはしていないだろう――結局、政党は大衆政党であり、数百万の人々の要求と要望に応じようとしている。ただそうはいっても、政党の意見表面が、非常に異なっているのを観察できていない人は、おそらく少し注意散漫だ。 これが顕著に具現化しているのが、今のオンタリオ州である。私が、このオンタリオ州の現状について想起

                        ジョセフ・ヒース「『どこに投票しても同じじゃないか!』と嘆く若者のために:オンタリオ州に見る政治選択の黄金時代」(2014年4月1日)
                      • 子どもの権利をまもるために〜荻上チキ編著『宗教2世』の問題点〜|ダッヂ丼平

                        このnoteでは荻上チキ編著『宗教2世』の問題点をいくつか指摘していく。 しかし本稿はその内容を批判すること自体を目的としていない。 目標とするのはこの本が映しだしている現下の社会的風潮から、このさき起こりうると予想できる事態に警鐘をならすことにある。 僕は母親がエホバの証人の信者だった家庭でそだったアラフォー男性である。 だが25年以上まえの高校生のときからその宗教コミュニティからは離れている。 これはこのnoteを執筆するおおきな動機のひとつだ。 というのも『宗教2世』という本にはすでに浅山太一さん(タサヤマさん)によってかかれた書評がある。 本を批判する内容だったものの周到に準備されたことがうかがえる抑制のきいた文章で、指摘されていた問題点もほとんどが妥当だったと思う。 だから本来であれば僕のような海のものとも山のものともわからないようなシロウトがでる幕などないはずだった。 だが書評

                          子どもの権利をまもるために〜荻上チキ編著『宗教2世』の問題点〜|ダッヂ丼平
                        • 辻元清美、「去年、5年間の防衛費を43兆円に増額すると決めたとき、為替レートを1ドル108円で試算している。今の為替レートでは43兆円をはるかに突破するのではないか」と指摘。岸田文雄の答弁は意味不明(呆) - kojitakenの日記

                          昨夜は食事もとらずに疲れで寝てしまって、その分を今日の朝食に回したというひどいありさまなのだが、国会で立民参院の辻元清美が、岸田政権が丼勘定で倍増を決めた軍事費が円安で圧迫されている件を追及していたようだ。 1ドル108円で計算してアメリカの老朽兵器を買い込むはずが現在は1ドル150円近い。どうするつもりだ、というのだ。 岸田の答弁は何を言っているのか全くわからなかった。 円安については、安倍政権の経済政策の影響などもあるだろうが、1994年に日本のデフレが始まったとされており、その間他国の物価も賃金も上がり続けてきたのだから、最近まで1ドル108円で計算できる為替レートだった方がむしろ不思議で、現在は日本経済の化けの皮が剥がれたために正常化されていると私は見ている。 物価高にしても、食料自給率の低い日本が輸入食料品の円安によるコスト高がきっかけになっていることはほぼ間違いないだろう。まず

                            辻元清美、「去年、5年間の防衛費を43兆円に増額すると決めたとき、為替レートを1ドル108円で試算している。今の為替レートでは43兆円をはるかに突破するのではないか」と指摘。岸田文雄の答弁は意味不明(呆) - kojitakenの日記
                          • 中国に長年住んでたワイがお前らの疑問に答えてやろう : 暇人\(^o^)/速報

                            中国に長年住んでたワイがお前らの疑問に答えてやろう Tweet 1: 名無しさん@おーぷん 22/10/03(月) 13:53:12 ID:3BnB ありがたく思うアル 2: 名無しさん@おーぷん 22/10/03(月) 13:54:12 ID:vGA3 上海や広州は東京よりはるかに都会だよね 3: 名無しさん@おーぷん 22/10/03(月) 13:54:44 ID:3BnB >>2 ビルの高さとデザインの目新しさは東京より上 6: 名無しさん@おーぷん 22/10/03(月) 13:55:51 ID:6qnl 日本人差別ある? 10: 名無しさん@おーぷん 22/10/03(月) 13:56:36 ID:3BnB >>6 人種差別はない ただ嫌われてたり恐れられてたり器用さを認められてりはする 【おすすめ記事】 ◆【動画】中国人、SASUKEで無双してしまう ◆【画像】中国人が捨てた女

                            • フシュケ・マウ「買春客たち――彼らはなぜ買春するのか、売春婦についてどう考えているのか」

                              【解説】本稿は、ドイツのサバイバーでアボリショニストの活動家であるフシュケ・マウさんによる、買春客に関するきわめてすぐれた考察です。書かれたのは2016年と少し古いですが(もともとはドイツ語)、その後、各国語に翻訳されて、世界中で読まれています。ここに、本人の許可を得て全訳を掲載します。基本的に英訳からの翻訳ですが、ドイツ語原文を適宜参考にしています。 フシュケ・マウ http://www.huschkemau.de 私の書き物机の横には、いやな記憶を入れておく箱が置いてある。私はフラッシュバックや「侵入的思考」が起こるたびに、紙にできるだけ早く書き留め、その紙を箱に投げ入れて蓋をする。箱はかなりいっぱいになっている。今日、箱の中からいくつかのメモを取り出した。なぜなら、買春客(punter)について書きたかったからだ。 「買春客」という言葉はドイツ語では「Freier」と言い、「誰かを自

                                フシュケ・マウ「買春客たち――彼らはなぜ買春するのか、売春婦についてどう考えているのか」
                              • なぜアメリカのイスラエル支持はかくも盤石なのか?|公益財団法人 中東調査会

                                MEIJコメンタリーNo.8 明治学院大学法学部政治学科准教授 溝渕正季 はじめに アメリカとイスラエルはしばしば「特別な関係(Special Relationship)」にあるといわれることがある。この言葉を最初に用いたのはジョン・F・ケネディ大統領であった。1962年12月、彼はイスラエルのゴルダ・メイア外相に会い、こう告げたといわれる。「アメリカはイスラエルと特別な関係を築いている。かつて、そして今も英国とそうであるように」。 実際、アメリカはかつても現在も変わらず、イスラエルにとって大恩人である。1948年にイスラエルが建国されて以来、アメリカは外交面でも経済面でも一貫してイスラエルを力強く支持してきた。イスラエルは第二次世界大戦後、アメリカの対外援助を最も多く受けた国であり、これまでにおよそ3,100億ドル(インフレ調整後)の経済的・軍事的援助を受けている。1970年代から200

                                  なぜアメリカのイスラエル支持はかくも盤石なのか?|公益財団法人 中東調査会
                                • 日本株は過去最大の下落幅もグローバル金融危機の再来ではない?

                                  日本株は過去最大の下落幅もグローバル金融危機の再来ではない 8/5(月) 5日の東京市場で日経平均株価は前日比4,451円安、12%の下落と、1987年のブラックマンデー時の下落幅を上回る急落となった。世界的な物価高騰の下でも維持された日本銀行の異例の金融緩和が生んだ「円安・株高バブル」の崩壊、が背景にあると考える。それに、米国景気後退懸念が、米国株の下落を通じて、そうした動きを増幅した。 ただしこれは、1987年のブラックマンデー時や2008年のリーマンショック時の株価下落とは本質的に違う面がある。それらは、米国が抱える経済・金融の問題が表面化し、それが世界に波及したものだ。今回は日本が中心のパニックであり、世界全体の金融危機という様相は今のところは強くない。株価の下落幅は日本が突出して大きく、他の国の株価下落幅はそれと比べるとまだ小さい。年初来、しばらくは日本株の独歩高が続いていたが、

                                    日本株は過去最大の下落幅もグローバル金融危機の再来ではない?
                                  • 財政再建と金利の議論はなぜ難しい?神田眞人内閣官房参与・財務省顧問(前財務官)と読む「国債」 - 集英社新書プラス

                                    2025年1月に刊行された『はじめての日本国債』(集英社新書、服部孝洋 著)は、単なる国の借金と見なされがちな「国債」を通して日本経済の見方を考えた入門書だ。 本記事では、書籍内でも議論されている「国債市場」の見方を考えるため、前財務官で次期アジア開発銀行総裁に選出された財務省の神田眞人顧問のインタビューを実施。『はじめての日本国債』の著者であり、東京大学公共政策学部の特任准教授・服部孝洋が聞き手を務める。 『はじめての日本国債』(集英社新書) 服部 2025年1月に『はじめての日本国債』という新書が刊行をされたのを機に、今回は国債市場でしばしば議論される論点について神田顧問にお聞かせいただければと考えています。思えば、私が学生のころから国債残高が増加し、経済学者などからそのことについての警鐘がなされながらも金利の低下傾向は続きました。それもあり、日本では財政再建の議論は盛り上がっていない

                                      財政再建と金利の議論はなぜ難しい?神田眞人内閣官房参与・財務省顧問(前財務官)と読む「国債」 - 集英社新書プラス
                                    • 中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う(遠藤誉) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                      かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70%を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業 2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長(鴻海グループ副総裁の戴正呉)が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。 では、新しい時代では、いったい世界のどの国のどの企業が覇者となりつつあるのだろうか? 2

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                                      • 「20世紀最大のモンスター、アメリカの恥、戦争犯罪人」米メディアは死去したキッシンジャー氏の断罪も(飯塚真紀子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                        元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が死去した。 米中国交正常化への道筋をつけた同氏については、日本ではその功績と知性を讃える報道が多いが、アメリカではベトナム戦争末期にカンボジアで大規模な空爆を行うよう指示した同氏に対する容赦ない酷評も目につく。 20世紀最大のモンスター 例えば、米ニュースサイト「ザ・デイリー・ビースト」は「ヘンリー・キッシンジャーは20世紀最大のモンスターの1人だった」というタイトルで、サブタイトルでは「彼はあけすけな戦争屋で、戦争犯罪人だった。この国で、彼がセレブとして100歳まで生きたことはアメリカの恥だ」とまで言い切っている。 同サイトのように、キッシンジャー氏を“戦争犯罪人”と呼ぶ報道は他にも見られる。 “厄介払い”とまで ローリングストーンズは、最初に“GOOD RIDDANCE(厄介払い)”とした後、「アメリカの支配層に愛された戦争犯罪人ヘンリー・キッ

                                          「20世紀最大のモンスター、アメリカの恥、戦争犯罪人」米メディアは死去したキッシンジャー氏の断罪も(飯塚真紀子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                        • 20241218_2025年世界情勢・経済見通し

                                          0 0 0 © 2024 Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. 2025年世界情勢・経済見通し ~新体制下で揺れる世界~ 2024年12月18日 1 1 1 © 2024 Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. Contents Contents 01 新体制下で特に注目されるイシュー P.02 02 各地域の政治経済と市場動向 P.12 03 ESG、AI関連の動き P.25 2 2 2 © 2024 Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. 01 新体制下で特に注目されるイシュー 3 3 3 © 2024 Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. 新体制下で特に注目されるイシュー 「

                                          • キューバ紀行--コロナ禍と政府抗議デモの中で【山形浩生】

                                            翻訳家 山形 浩生 6月16日:東京からキューバへ ギリギリまで査証がおりず、もうこれは延期しかないか、と思ったところで、やっと出発前日にキューバ行きの査証が発行された。やれやれ。ほとんど無人の成田空港から、マスクは義務づけられているとはいえ、ほぼ通常営業に戻っているパリのシャルル・ド・ゴール空港を経て、ぼくは2年ぶりにキューバに向かった。 キューバについてのイメージは様々とはいえ、かなり好意的なものが多い。ある意味でここは、いまだに由緒正しき社会主義を貫き、計画経済を実施している、数少ない、いやほぼ唯一の国だ。キューバは医療と教育は無料で、建前上は生活に困ることもない。豊かではないかもしれないが、格差は少ない理想の国だ。カストロやチェ・ゲバラの共産主義革命の夢を捨てられない人びとは、本気でそういうイメージを抱いている。 そしてまた、ヴィム・ヴェンダース監督『ブエナ・ビスタ・ソシアル・クラ

                                            • 【注意喚起】休場で暇なので番外編。詐欺まがい系ブログにお気を付けください、まだ存在していました… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ

                                              すみません、最初の1文が非常に長いです。読点(、)はありますので、息継ぎしなが読んでください。あっ、黙読なので問題ないですね(笑! 少し前のブログ記事に、ブログ村「株日記」カテゴリで断トツ1位の怪しすぎるブログ(DREAM TRADE~夢のためにトレ◯ドで増やす!~)、自称企業福祉士ですが、このブログを読む限りでは詐欺師みたいで、毎日、1発1中で50~70万円儲けたと偽画像?を貼り、ただ自慢するだけでなく、儲ける方法を無料で教えるからメルアド登録してほしいと毎回同じフレーズを繰り返しているブログがあり、この kensinhan のブログで何度か読者に対し、注意喚起する記事を書いていたら、いつしか、ブログ村からそのブログが登録抹消されていて(本文下段にその画像あり)、ランキングからも削除されていたので、ブログ村のランキングサイトに平和が戻った、正常化したと思っていましたが、休場で暇な休日の今

                                                【注意喚起】休場で暇なので番外編。詐欺まがい系ブログにお気を付けください、まだ存在していました… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
                                              • 殺す趣旨での「トランスヘイト絶対●●マン」などにつき、懲戒委員会に付せられるも懲戒なし。日弁連に異議申出へ|女性スペースを守る会

                                                殺す趣旨での「トランスヘイト絶対●●マン」などにつき、懲戒委員会に付せられるも懲戒なし。日弁連に異議申出へ ⭕️追記 2024.3.31 下記でご報告した2023.12.11の異議申立(日弁連2023年綱第1025号事件)につき、日弁連綱紀委員会の2024.3.21付け議決書と通知が送られてきました。「原議決書の認定に誤りはない」として棄却を相当としました。当会を「在特会と同じ、ヘイト団体、ファシスト団体」などと言い連ねてきたことが、先行した別事案の懲戒請求が懲戒委員会で棄却されているから同じで良いとしたこととなります。 弱ったものです。年度末だから動きがあるかと思ってはいましたが、こんなことだから、昨日明らかになったように、図に乗った人が出て来て出版妨害のために、出版社のみならず書店あてに取り扱えば放火するなどという脅迫が起きてしまうのでしょう。日弁連への信頼はなくなっていくばかりです。

                                                  殺す趣旨での「トランスヘイト絶対●●マン」などにつき、懲戒委員会に付せられるも懲戒なし。日弁連に異議申出へ|女性スペースを守る会
                                                • トランプは軍事行動に極めて消極的。日本の対北朝鮮外交はそれを隠し「いざとなったら彼はやる」と思わせるのに苦労した(安倍晋三回顧録) - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                                                  復活のトランプ。蛇王ザッハークじゃあるまいし、「やったか?」と思ったら再び登場した、というのが映画以外でマジにあるとは(…ネタニヤフも結構驚きの復活をしてるけど) ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた候補者選びの幕開けとなる、野党・共和党のアイオワ州の党員集会は、記録的な寒波による厳しい寒さの中、現地時間の15日夜、行われました。 集計率99%の時点で、 ▼トランプ前大統領が51.0%、 ▼デサンティス・フロリダ州知事が21.2%、 ▼ヘイリー元国連大使が19.1%となっていて トランプ氏がほかの候補者に大差をつけて勝利しました。 トランプ氏は支持者らを前に演説し「今夜は最初の特別な夜だ。本当の特別な夜は11月、この国を取り戻し、この国を再び偉大な国にするときだ」と述べ、共和党の候補者指名を獲得して、11月の大統領選挙で勝利することに強い意欲を示しました。 www3.nhk.or.jp

                                                    トランプは軍事行動に極めて消極的。日本の対北朝鮮外交はそれを隠し「いざとなったら彼はやる」と思わせるのに苦労した(安倍晋三回顧録) - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
                                                  • パンデミックから5年、人の健康を脅かし続ける新型コロナウイルス - 黄大仙の blog

                                                    1月11日は、中国で初めて新型コロナによる死亡事例が発生してから5年目にあたります。2020年のこの日、中国武漢の男性が「謎の」肺感染症で死亡したと発表しました。当時の中国メディアの報道によると、この身元不明の男性は「心配な」「前例のない」症状で数日間治療を受けていたといいます。それから数週間、謎のウイルスは急速に世界中に広がり、致命的なパンデミックを引き起こしました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 新型コロナ初の犠牲者発生から5年が過ぎた 新聞『リベラシオン』と『ラ・クロワ』は、週末版のウェブニュースで、新型コロナウイルスのパンデミックから5年後のウイルスの蔓延、その予防、そして危険性と課題について注意を喚起し、このウイルスの悲劇的な影響を想起しました。 依然として危険な新型コロナウイルス パンデミックから5年、ウイルスはもはや世界的な嵐の中心ではなくなっているが、リベラシ

                                                      パンデミックから5年、人の健康を脅かし続ける新型コロナウイルス - 黄大仙の blog
                                                    • 覚え書き:ポストモダンの「ごにょごにょ規範主義」、サンドバッグとしてのネオリベラリズム(と優生思想) - 道徳的動物日記

                                                      davitrice.hatenadiary.jp econ101.jp 先ほどの記事でジョセフ・ヒースの「『批判的』研究の問題」を取り上げたことなので、この記事から面白いところをいくつか引用しよう。 さっき言ったように,「批判的社会科学」の志は,たんに規範的な決意に導かれた社会科学をもたらすことだけではなくて,そういう規範的な決意を明示的にすることでもある.ぼくが読んだこの手の本でいちばん大きな問題なのは,ほぼ例外なく,この後半部分〔明示化〕で失敗している点だ.著者たちは――ほんのひとにぎりの法学教授たちをのぞいて――規範的な論証をどう展開すればいいのかまるでわかっていなかった.それどころか,じぶんたちが採用しようとしている規範的な基準がどういうものなのかをはっきり述べるのを信じられないくらい忌避していた.その結果どうなるかといえば,本まるまる一冊を費やして,「ネオリベラリズム」だなんだと

                                                        覚え書き:ポストモダンの「ごにょごにょ規範主義」、サンドバッグとしてのネオリベラリズム(と優生思想) - 道徳的動物日記
                                                      • クオシュ・テパ運河が中央アジアにもたらすもの – ウエッブ・アフガン

                                                        (WAJ: アフガニスタン北部、旧ソ連構成国の中央アジア諸国との間を流れる大河アムダリア。そこからアフガニスタン国内へ水を引く大規模プロジェクトが進行中である。内陸の乾燥地帯に横たわるアフガニスタンでは、地主でなく「水主」が強力な権力を有している。農業改革を行う場合、普通は地主との対立が問題になるが、アフガニスタンでは地主だけでなく水主をどう遇するかが、重要課題となる。水をめぐる対立は国内でも暴力沙汰となるが隣国のイランやパキスタンとは、本サイトでたびたび取り上げたように国際紛争を引き起こす。大規模な灌漑事業は、自然破壊につながりかねず、しかも、ここで問題となっているクオシュ・テパ運河は、パシュトゥーン族の移住問題もからみ、治安対策や対テロ対策上、複雑で既存権益を混乱させかねない困難な課題を含んでいる。その課題を考えるうえでふたつの記事を紹介したい。ひとつはEURASIANETの「ウズベキ

                                                        • 五臓六腑(ごぞうろっぷ)にしみわたる - japan-eat’s blog

                                                          「五臓六腑(ごぞうろっぷ)にしみわたる」という言葉を聞いたことはありませんか?この言葉は漢方の「五臓六腑」の考えから来た言葉だといわれており、美味しいものを飲んだり食べたりしたものが、カラダ全体に染み込んでいく様子を意味しています。この言葉から「五臓」と「六腑」は深い関わりがあることがなんとなくわかりますよね? 人が生きるために必要 五臓は 食べたものは 例えば 表裏とは 例えば 「六腑」おのおのの役割は? 「胆(たん)」について 「小腸(しょうちょう)」について 「胃(い)」について 「膀胱(ぼうこう)」について 「三焦(さんしょう)」について 心のはたらき 症状チェック 暮らしかた 五臓は肝・心・脾・肺・腎となります。 六腑は小腸・大腸・胃・胆・膀胱・三焦となります。 人が生きるために必要 気血水を生成し、貯蔵する役割のある「五臓」に対し、「六腑」は、食べものをどろどろに消化し受け入れ

                                                            五臓六腑(ごぞうろっぷ)にしみわたる - japan-eat’s blog
                                                          • 安倍元首相「暗殺」と一面で報じた米メディア 同盟国アメリカの受け止めは?(安部かすみ) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                            安倍晋三元首相が亡くなった。 筆者は米東部時間7日の午後10時半すぎ、ふと見たツイッターで「Shinzo Abe」という文字がトレンド2位にあることに気づいた。タイトルを見ると「Japan’s former prime minister Shinzo Abe shot during campaign…」と書かれてあった。‘shot’という文字が目に飛び込んできたが「shot(銃撃)?」と、やや頭が混乱した。アメリカ全土では銃撃や乱射の事件が多発しているが、日本でshotとは? まさか…と思いながらクリックしたが、その「まさか」が起こっていた。 そこには、安倍元首相が何者かに撃たれたという速報やツイートが続々と流れていた。ほどなくして、日本好きの友人からもメッセージが届いた。彼はNHK Worldを観ていたら速報に切り替わり、事件を知ったという。日本であまり起こらない大事件にショックを受けて

                                                              安倍元首相「暗殺」と一面で報じた米メディア 同盟国アメリカの受け止めは?(安部かすみ) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                            • 2人の「かめいあきこ」氏が立候補、平仮名は案分?選管対応明かさず:朝日新聞デジタル

                                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

                                                                2人の「かめいあきこ」氏が立候補、平仮名は案分?選管対応明かさず:朝日新聞デジタル
                                                              • 米国株と金利の関係性・仕組みを簡単解説!理解すれば怖くない! - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる!-

                                                                金利が急上昇したことによって、米国株に大きな変化が起こるかもしれないと話題になってるよね。ただ金利って一体どういった仕組みなの?何がそんなに影響するの?って思う人はとっても多いと思う。 今回はそんな疑問を少しでも解決するために、そもそも金利ってなんだ?どういった仕組みなんだ?って事をできるだけ誰でもわかるように説明していきたいと思うよ!(僕もまだまだ勉強中なので間違った部分があるかもだけど、ご了承を) 金利は専門的な言葉が多くて骨が折れる。よろしくね! もみあげさんが頭抱えてるのを応援してたモアです!(笑) では米国株投資家もみあげとモアの「米国株と金利の関係性・仕組みを簡単解説!理解すれば怖くない!」をお楽しみください! 金利急上昇の理由(推測) 金利に関する言葉 金利と株価の関係性 10年債利率とインフレ率の関係性 株価と金利の関係性 株価と30年債金利との比較 株価・金利・ジャンク債

                                                                  米国株と金利の関係性・仕組みを簡単解説!理解すれば怖くない! - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる!-
                                                                • 評価額670万円→10万円で売却 やっと消えた固定資産税の負担:朝日新聞デジタル

                                                                  ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                    評価額670万円→10万円で売却 やっと消えた固定資産税の負担:朝日新聞デジタル
                                                                  • AMDはCPUとGPUの価格をつり上げるために供給を制限しているとリサ・スーCEOが明かす

                                                                    by Fortune Brainstorm TECH 半導体不足や仮想通貨のマイニング需要が落ち着きを見せ始めたことで、高騰していたグラフィックボードの価格が正常化に向かい、在庫にも余裕が生まれるなど、消費者にとって明るいニュースが続いています。一方で半導体業界はCPUやGPU価格の下落に苦しんでおり、これに対応するために「AMDはチップの供給を意図的に絞っている」とリサ・スーCEOが話しました。 AMD 'undershipping' chips to help prop prices up | PC Gamer https://www.pcgamer.com/amd-undershipping-chips-to-help-prop-prices-up/ AMD is 'undershipping' chips to keep CPU, GPU prices elevated | PCW

                                                                      AMDはCPUとGPUの価格をつり上げるために供給を制限しているとリサ・スーCEOが明かす
                                                                    • 月刊日本インタビュー「ウクライナとパレスチナ」 - 内田樹の研究室

                                                                      ― ウクライナ戦争に続いてイスラエル・ハマス戦争が起こりました。この事態をどう受け止めていますか。 内田 強い衝撃を受けました。これまでもイスラエルとパレスチナは衝突を繰り返してきましたが、今回は暴力性の次元が違うと感じます。イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザから攻撃を仕掛け、イスラエルは「戦争状態」を宣言して以来、徹底的な報復攻撃を行っています。欧米はイスラエルの自衛権を支持していますが、「これは自衛の範囲を超えている」と批判している国も多くあります。 でも、今回の事態を何と表現すればいいのか、私にも実はよく分からないのです。これは近代的な国民国家間の戦争ではありません。かといって、ポストモダン的な非国家アクターによるテロではないし、単なる民族抗争、宗教戦争とも言い切れない。そのどれでもなく、そのどれでもあるような、複合的な戦いが起きている。このような事態を適切に表現する言葉を私た

                                                                      • 2%目標達成の後:長過ぎた「実験」の帰結 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

                                                                        消費者物価上昇率は2%超が続く 日銀が「異次元緩和」を開始して10年目に入った今年4月、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比はエネルギーや食料品の値上がり等を背景に初めて目標の2%を上回った[1]。過去20年余り、日本のインフレ率が2%を超えたのは、同じくエネルギー、食糧の国際市況が高騰した08年の6~8月の3ヶ月間だけであり、しかもこの時は直後に世界を襲ったリーマン・ショックの影響から、たちまちデフレに舞い戻ってしまった。これに対し今回は、既に6月まで3ヶ月2%超が続いているだけでなく、円安の影響などから今秋に掛けてインフレ率はさらに高まっていくと予想されている。物価指数の動きからみる限り、金融危機の直後98年から始まった本格的な日本のデフレが終焉に最も近づいていると言うことができよう。 しかし今、異次元緩和開始の1年後、14年の春頃にみられた「デフレ脱却」期待(この頃のインフレ率ピークは

                                                                          2%目標達成の後:長過ぎた「実験」の帰結 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
                                                                        • アダム・トゥーズ「ドイツの財政健全化への執着は、有権者を極右の支持に追いやっている。近年のドイツの成功とされているものについて」(2023年10月9日)

                                                                          民主主義国家が、こうした緊急、明白、十分に理にかなった要求に応えず、ナンセンスな財政健全化の原理を優先するなら、正当性を喪失してしまうのも不思議ではない。国家による自殺行為だ。 ドイツの政権与党SPD(ドイツ社会民主党)は、バイエルン州とヘッセン州の地方選挙で大敗した。この大敗は、今のドイツを覆っている雰囲気を示している。ドイツの各地域には固有の問題があるが、ヘッセン州とバイエルン州は、ドイツ連邦のジグソーパズルにおいて重要なピースであり、この2つの州で現首相のシュルツが率いる〔中道左派政党〕SPD(ドイツ社会民主党)は、〔極右政党〕AfD(ドイツための選択肢)の後塵を拝し、メンツが丸潰れとなった。 SPDは、ヘッセン州での健闘を見込んでいたのだが、AfDの18.4%に対して、15.1%という惨憺たる結果だった。金融の中心地フランクフルトを含むヘッセン州は、極右政治の長い伝統があるが、今回

                                                                            アダム・トゥーズ「ドイツの財政健全化への執着は、有権者を極右の支持に追いやっている。近年のドイツの成功とされているものについて」(2023年10月9日)
                                                                          • 冷凍食品、ポテチ、牛丼…食品の値上げ続々 メーカーが訴える三重苦:朝日新聞デジタル

                                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                              冷凍食品、ポテチ、牛丼…食品の値上げ続々 メーカーが訴える三重苦:朝日新聞デジタル
                                                                            • 金融市場は年内のマイナス金利解除織り込みへ、植田総裁「年末」言及

                                                                              日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が9年8カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も-報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)の6カ月先1カ月金利から足元のOIS金利を引いた数値が11日、一時0.08%と2月以来の高水準に上昇した。今後半年間で1ベーシスポイント(bp)近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は7月にイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の上限を事実上1%に引き上げた。市場では次の展開としてYCC解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日

                                                                                金融市場は年内のマイナス金利解除織り込みへ、植田総裁「年末」言及
                                                                              • 兵庫県政混乱巡り市民団体が集会 思想家の内田樹さんら講演「公人の資質とは何か考えるべき」 神戸

                                                                                兵庫県の斎藤元彦知事に絡む告発文書問題やその後の混乱を巡り、市民団体「兵庫県政を正常に戻す会」が24日、神戸市中央区の神戸文化ホールで集会を開いた。思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんらが講演した。 同会は今年1月に発足。斎藤知事が再選された昨年11月の知事選について、県警と神戸地検に「迅速かつ厳正なる捜査」を求める署名活動をしている。24日時点で3500筆以上の署名が集まっており、3月上旬に提出する予定という。 同会によると、集会にはオンラインでつないだサテライト会場を含めて1500人が参加した。 講演で内田さんは「みんなが幸せに暮らすために自治体がある。県がそもそも何のために存在するのか、(県政の正常化には)原点に返ることが必要」と強調した。自治体の役割について「市民生活を守り市民の成長を支えることが公共の使命」と指摘。公人には道義性が求められるとし「地方公共団体の『公共』という

                                                                                  兵庫県政混乱巡り市民団体が集会 思想家の内田樹さんら講演「公人の資質とは何か考えるべき」 神戸
                                                                                • 続々・2024年衆院選「表現の自由」アンケートで気になった回答

                                                                                  2024/10/20回答が更新されていたので、改めて全ての回答を確認(差分や更新した回答者のリストがないので)し、気になったものを追加しました。 ブクマが想定より伸びたので、ボツにしたり見落としたりしていた回答をピックアップしました。 元 続 引用元:第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果 青森1区津島 淳(つしま じゅん ) : 自由民主党設問(1-a): 法令で規制すべき 設問(1-b): 表現はイメージの形成であっても道徳や日常の良俗に対抗、毀損することがある。判断力が未熟な子どもへの一方的な刷り込みとなることがあるので、世論を踏まえての規制は必要と考えている。 設問(2-a): 表現の自由は尊重するべきであるが、道徳や良俗へ対抗して毀損することがあるので、文化・価値は時代によって変化すると考え、世論を踏まえての必要最小限の規制はやむを得な

                                                                                    続々・2024年衆院選「表現の自由」アンケートで気になった回答