日本企業による韓国人強制動員被害者への賠償を命じた2018年10月30日の韓国大法院判決から2年。問題は解決ではなく「現金化」という更なる悪化に向かっている。この事態を前に筆者は「日本社会は巨大な思考停止の下にあるのでは」という疑問を拭えずにいる。 ●「戦後」終わらせた安倍前首相その引き金をひいたのは安倍晋三首相(当時)だった。18年10月の判決直後、記者団に向け「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と語った。 この言葉はワイドショーやニュースで繰り返され、社会に大きな影響を与えた。同年11月13日に発表されたNHKの世論調査では、大法院判決に「納得できる」と答えたのは2%、69%は「納得できない」とした。 だが判決直後に多くの識者が、また00年代以前に日本政府も指摘していたように、強制動員被害者の個人請求権は残っているた