少し前にテレビ番組の「カンブリア宮殿」で、医師1名のクリニックで、高い水準で患者ファーストを実現できている、結局それは人員の大幅増で実現できた、と紹介しているのを見た。 2023年9月21日 放送 おおこうち内科クリニック 院長 大河内 昌弘 (おおこうち まさひろ)氏 ｜カンブリア宮殿： テレビ東京 その後で、財務省が文科省に「人員不足はどの業界も共通課題なのだから、教員も数のみに頼らず学校運営を効率化すべし」と指摘したという話を見かけて、並べると趣深さがあるなと思った。 「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文 クリニックは、当初はどんどん人が辞めていく状況にあったと紹介されていて、今の自分の職場もそれに近いところがあるなと身につまされた。 クリニックの取組み 患者ファーストは、 待ち時間が短い 専門外の症状も断らずに見てくれる 先生がきちんと話を聞いてくれる 診断書
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど
岸田首相「若者の所得伸ばす」 少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分配信 記者会見する岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪を通じて若者・子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注する」と表明した。 岸田首相、歳出改革へ工程表 少子化対策の財源確保 首相は少子化の急速な進行を踏まえ、「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。その上で、財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。「実質的に追加（国民）負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」と訴えた。 高等教育の支援拡充や貧困、虐待防止対策、障害児や医療的ケア児の支援策について、前倒しを指示したと強調
【速報】こども・子育て支援金「月1000円を超える方も」加藤大臣が明らかに（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、一人あたりの負担額が「月1000円を超える方がいる可能性はありうる」と明らかにしました。 立憲民主党 石川香織 衆院議員 「これ国民の負担額が1000円を超える可能性というのはあるんじゃないでしょうか」 加藤こども政策担当大臣 「被用者の方ですとか、加入者の方々の支払いの能力ですとか、所得に応じて変わってきますので、可能性としてはありうると思います」 加藤大臣は衆議院の予算委員会でこのように述べ、会社員や公務員などの負担額は月1000円を超える人が出てくる可能性があることを明らかにしました。 これまで政府は支援金の負担額は加入している医療保険制度や所得によって異なるとしたうえで、平均すると2028年度時点で月額500円弱になると説明しています。 野党側は「増税隠しだ」などと批判していますが、加藤大臣は「歳出改
社会保障費は「年間1兆円削れる」と令和臨調 医療保険や介護保険の適用範囲見直しを提言：東京新聞 TOKYO Web
経済界、労働界、学識者の有志でつくる政策提言組織「令和国民会議」（令和臨調）は1日、社会保障の歳出改革に関する提言を発表した。医療保険や介護保険の適用範囲見直しを主張し、「少なくとも年間1兆円以上の社会保障費の圧縮が可能」とする推計結果も示した。
武見敬三厚生労働相は17日のNHK番組で、診療報酬や少子化対策などの社会保障の財源として税収の上振れ分を活用する考えを示した。「税収増を（社会保障の）財源としてどのように活用していくか、安定財源にしていくかは財務当局と議論する必要がある」と語った。政府は医療・介護分野などの社会保障費の歳出改革で捻出した財源を少子化対策に充てる方針だ。年末に控える6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定で
旧統一教会問題が再燃 裏金・少子化も野党攻勢―ほころび目立つ岸田首相答弁・衆院予算委 2024年02月07日07時04分配信 衆院予算委員会で挙手する岸田文雄首相＝６日午前、国会内 岸田内閣の閣僚に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題が６日、再燃した。衆院予算委員会で、新たな攻撃材料を手にした野党は攻勢を強め、自民党派閥の裏金事件や政権の看板政策「異次元の少子化対策」でも追及。防戦を強いられる岸田文雄首相の答弁にはほころびが目立ち始めた。 盛山文科相、教団側から「推薦状」 ２１年衆院選、「支援依頼はせず」 「これはとんでもないことだ」。立憲民主党の長妻昭政調会長は、盛山正仁文部科学相が２０２１年の衆院選に際して旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取っていたとの報道を取り上げ、こう批判した。盛山氏はこれまで、関連団体の行事に１度出席しただけと説明していたためだ。 関連団体の推薦状を手
木原官房副長官「紙の保険証廃止のとりやめはない」マイナ保険証一体化で 子ども財源は“国債頼る考え”にじませ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
木原官房副長官は、TBSのCS番組の収録で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し紙の保険証を廃止する方針は「やめない」と明言しました。 「Q.（紙の保険証を）廃止するのをやめようというのも出ている」 木原誠二官房副長官 「これはないと申し上げて良いと思います。来年の秋以降、１年間は少なくとも猶予の期間がありますので、ここから２年、しっかりと取り組んでいきたい」 木原官房副長官は、マイナカードと健康保険証の一体化について、TBSのCS番組の収録でこのように述べ、発行済みの保険証が使える最大1年間を含めた今後2年半の猶予期間を活用し、2025年秋までに紙の保険証を廃止する方針を強調しました。 また、木原氏は、子育て政策のための財源確保について、「先に増税をしたりして財源を調達したら経済が潰れてしまう。総理は歳出改革でやると言っているが、スピード感を持ってやるのに財源の確保は長期間で時間がか
参院予算委に出席した岸田文雄首相。少子化対策の財源をめぐる質問などに答弁した=2023年11月27日、岩下毅撮影 政権の掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革に関して、政府は5日、2028年度までに実施を検討する具体的なメニューを盛り込んだ改革工程の素案を示した。医療・介護では、「現役並み」の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を「3割負担」とする対象の拡大を検討。支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みを一層強化する。与党との調整を経て、年末までに閣議決定する方針。 【図】社会保障負担 「所得ある高齢者」に痛み 結論先送り続くメニューも 一方、医療保険料とあわせて徴収する「支援金（仮称）」について、政府は26年度から始める方向で調整に入った。 少子化対策は年3・5兆円の事業規模。既定予算の活用、支援金に加え、改革工程での捻出で、政府は段階的に実施する充実策
子育て増税で1人当たり負担は「年間1万円超」…首相答弁「月額500円弱」は真っ赤なウソ｜日刊ゲンダイDIGITAL
「子育て増税という指摘はあたりません」 6日の衆院予算委員会で野党議員から異次元の少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」の負担額をめぐる欺瞞について追及された岸田首相はこう居直っていたが、真っ赤なウソ。1人当たりの負担は年間1万円を超える可能性がある。アベノミクスが招く円安などのせいで、実質賃金は21カ月連続マイナス。手取りは減る一方なのに、政府はロクな説明もせず、国民の財布に手を突っ込もうとしている。そんなの許されない。 子ども・子育て支援金は、岸田首相が1年前にブチ上げた異次元の少子化対策のひとつ。児童手当拡充などの財源確保のため、2026年4月から公的医療保険料に上乗せして徴収される見通し。岸田首相は「歳出改革と賃上げにより負担軽減の効果を生じさせるので、実質的な負担は生じない」と言い張ってきた。 立憲民主党の早稲田夕季議員から「報道されているように、1人月額500円と政府は
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって37％でした。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2486人で、49％にあたる1208人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって43％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって37％でした。 支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が27％、「人柄が信頼できるから」が12％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が45％、「人柄が信頼
岸田政権が掲げる「防衛力の強化」をめぐり、岸田文雄首相の苦しい答弁が目立っている。27日の参院予算委員会でも、算定額の根拠や財源確保のあいまいさが改めて浮き彫りになった。 立憲民主党の辻元清美氏は、円安や物価高が防衛装備品の価格上昇に影響していることを追及した。 政府は昨年末に決定した防衛力整備計画などで、歳出改革や増税などにより2023～27年度の5年間の防衛費を従来の1・5倍の43兆円に増やすと決めた。辻元氏は、計画策定時は1ドル=108円で試算していたが、現在は約150円と円安が進んでいることに触れ、「誰が見ても43兆円を突破する」と指摘。首相は「43兆円は閣議決定した数字だ。この範囲内で防衛力を強化していく」と説明した。 個別の装備品の価格をめぐる…
＜独自＞少子化対策の「国民運動」判明 １１月は集中月間
岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り、政府が出産や子育て支援に対する国民の理解を深めるために取り組む国民運動の概要が１６日、分かった。名称を「こどもまんなかアクション」とし、２２日に首相が参加するキックオフイベントを実施する。その後、全国各地でリレー形式のシンポジウムを開いたり、企業や自治体の子育て支援の好事例を発信したりして社会の機運を醸成したい考えだ。 複数の政府関係者が明らかにした。政府が６月に公表した「こども未来戦略方針」では、子供や子育てに優しい社会作りのため、「意識改革に向けた国民運動を夏頃を目途にスタートさせる」としていた。 ２２日にこども家庭庁で予定するイベントには首相や小倉将信こども政策担当相が出席する。運動の一環として、子育て支援の先進事例を自治体や支援団体などごとに表彰する「こどもまんなかアワード（仮称）」を創設。１１月を子育て支援の取り組みを集中的に
閣議に臨む岸田文雄首相（右から2人目）と林芳正官房長官（中央）＝首相官邸で2024年2月16日午前7時57分、竹内幹撮影 少子化対策の財源として新たに導入される「支援金制度」をめぐる政府の説明について、野党側は国会審議で「増税隠し」と攻勢を強めている。岸田文雄首相は歳出改革で保険料を抑制する分と支援金を差し引きすることで「実質的な負担は生じない」と訴えているが、人によっては負担増となる可能性や、負担を小さく見せるような「仕組み」があるためだ。 支援金は、医療保険料と併せて2026年度から徴収する仕組み。政府は1兆円を満額徴収する28年度に、加入者1人当たり平均は月500円弱となると見込む。 首相は支援金について国会答弁で、「（医療費や介護費を）削減した範囲内で拠出を考える。23～24年度の歳出改革で、計3300億円の（社会保険負担の）軽減効果が生じた」と説明。これにより1人当たりの保険料で
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース、社会保険料100億円増 #日本の闇ニュース - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［57］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［57］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 社会保険料、実は100億円増 政府、負担「軽減」と説明 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。 それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。 それが地位と権力にしがみ
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［50］【「異次元の少子化対策」の国民負担増は最初から仕組まれていた…医療保険料に上乗せ徴収】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［50］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［50］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 「異次元の少子化対策」の国民負担増は最初から仕組まれていた…医療保険料に上乗せ徴収 これでは「異次元の少子化推進」 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。 それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づ
こども家庭庁は29日、少子化対策の財源として医療保険料とあわせて集める「支援金」の試算を公表し、国民1人当たりの負担が月450円になると発表した。大企業の会社員は75歳以上の1.4倍で、現役世代に負担が偏る。政府は歳出改革で社会保険料の伸びを抑えることで「実質的に追加負担にならない」と説明するが改革の実現は見通せない。大企業の会社員、平均で月500円の負担支援金は2026年度から段階的に集
「保険料は増やすけど、負担増とは呼びません」政府が独自の解釈でつじつま合わせ…担当者の言い分は：東京新聞 TOKYO Web
少子化対策の財源確保に向けた社会保険負担の抑制を巡り、厚生労働省は20日、2023〜24年度の2年間で3300億円の「実質的な負担軽減効果」が生じるとする算定結果を示した。医療従事者らの賃上げのための保険料増加は「負担」から除くという独自の解釈を提示。実際は保険料が増えるのに負担増とは見なさないことで、岸田文雄首相の「実質的な追加負担なし」との説明につじつまを合わせようとしている。 独自の解釈によって、28年度までに必要な「支援金約1兆円」と同等の負担軽減ペースになるよう帳尻を合わせた。政府が説明で多用する「実質的な負担軽減効果」は、少子化対策の財源確保策として新たに設ける「支援金」を徴収するにあたって政府が打ち出した概念。近く閣議決定するこども未来戦略の案には「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じ
医療3割負担 高齢者の拡大検討 - Yahoo!ニュース
政権の掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革に関して、政府は5日、2028年度までに実施を検討する具体的なメニューを盛り込んだ改革工程の素案を示した。医療・介護では、「現役並み」の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を「3割負担」とする対象の拡大を検討。支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みを一層強化する。与党との調整を経て、年末までに閣議決定する方針。
多子世帯の大学授業料無償化 所得制限なし、２５年度から―政府 2023年12月07日15時15分配信 首相官邸＝東京都千代田区 政府は、３人以上の子どもがいる多子世帯を対象に、２０２５年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。「異次元の少子化対策」の一つとして、月内に決定する「こども未来戦略」に盛り込む。 高校無償化、所得制限を撤廃 ２４年度から、私立も―東京都 大学のほかに、短期大学や高等専門学校などの学生も対象とする考えで、政府は具体的な制度設計に向け調整を加速させる。 現在、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料を減免したり給付型奨学金を支給したりする制度がある。これに関し政府は２４年度から、年収６００万円までの中間層の多子世帯に対象を拡大することを決めているが、教育費の負担軽減に向け支援をさらに強化することにした。 また、ひとり親世帯などに支給する
少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は、19日の衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 改正案は、児童手当や育児休業給付を拡充し、財源を確保するため、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設することなどが盛り込まれています。 支援金は医療保険料に上乗せする形で新たに徴収されますが、政府は、歳出改革などで社会保険負担を抑え、その範囲内で集めるため「実質的な負担は生じない」としています。 19日の衆議院本会議では討論が行われ、立憲民主党は「歳出改革による負担軽減は本来、国民に還元すべきで、『実質負担なし』というのは詭弁（きべん）だ。負担増をごまかし、不公平な形で新たな負担を強いる法案には断固として反対する」と訴えました。 一方、公明党は「支援金制度は、子どもや子育て世帯を、
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 多少の古新聞で恐縮ですが、制度・規制改革学会が4月5日付けで緊急声明「『子育て支援金』制度の撤回を求める」を発表しました。 drive.google.com いうまでもありませんが、岸田ソーリが推進する「異次元の少子化対策」の財源確保のためにいつの間にか「ステルス」的に鎌首をもたげた立派な岸田増税です。 本件については、一人当たり(国民全体なのか、勤労者辺りなのかすら、いろいろ議論はありますが)300円だの500円だのはたまたあるいは1,000円だとか負担金額ばかりが話題に上がっていますが、本来将来の国作りの為なので「何故国債ではダメなのか？」という根本問題はすっかり外に追いやられているという問題はありますが、健康保険から財源を捻出すること自体を ・そもそも、健康保険の財源の目的外使用じゃネ？ ・実質負担は生じないと
鬼の岸田政権「メガトン増税」がついに始まる！「森林環境税」「年金支払い5年延長」のやりたい放題で国民負担率は50％をゆうに超える（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
数々のスローガンを打ち出し、自らのリーダーシップをことさらに強調してきた岸田文雄首相がピンチを迎えている。岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓心を買おうと目論んだものの、人々はその先にある“メガトン増税“を見透かしている。経済アナリストの佐藤健太氏は「まさに『言うは易く行うは難し』で、物価上昇に苦しむ国民は実行力や決断力のないリーダーに辟易としている」と指弾する――。 「所得倍増計画」という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられた 国家のリーダーが放つ言葉は、時に国民を鼓舞し、時に失望を買う。2021年10月に発足した岸田内閣の歩みを振り返れば、あまりにも軽い首相の言葉によって失点が重ねられてきたことがわかる。首相就任前の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」を掲げたかと思えば、その後も「新時代リアリズム外交」や「新しい資本
加藤鮎子こども相、蓮舫氏の「千本ノック」質疑にタジタジ「ポンコツぶり目だった」「新人いじめ」渦巻く賛否 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
加藤鮎子こども相、蓮舫氏の「千本ノック」質疑にタジタジ「ポンコツぶり目だった」「新人いじめ」渦巻く賛否 社会・政治 投稿日：2023.11.01 19:20FLASH編集部 10月31日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫参院議員が、加藤鮎子こども政策担当相と対峙する場面があった。 トップで質疑に立った蓮舫氏は、岸田文雄首相に「所得税減税」などを問うた後、「さらなる負担増が見込めるのが少子化対策です」と述べ、加藤氏を指名したうえで、「これ、年いくらいるんですか？」と質問した。 加藤氏から「3.5兆円を見込んでいる」との答弁を聞いた蓮舫氏は、「安定財源として歳出改革を徹底。社会保障費の歳出改革ってなんですか？」と矢継ぎ早に問う。 【関連記事：「バラマキメガネなんとかしろ！」事業者破綻、全国で給食ストップ…その頃、岸田首相は海外に2兆8000億円をポン】 加藤氏は「社会保障の歳出改革につきまし
![加藤鮎子こども相、蓮舫氏の「千本ノック」質疑にタジタジ「ポンコツぶり目だった」「新人いじめ」渦巻く賛否 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0a91ccf9efd10ac6acdc1884bfb17d51f0f7569d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F01190632%2Fkatou_ayako_zizi_1_thumb.jpg)
岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける姿勢に批判：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を目指す政府は16日、児童手当の拡充、育児休業給付率の引き上げや「こども誰でも通園制度」創設などを柱とする少子化対策関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。少子化対策の財源の一つとして、公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」は2028年度時点で「1人当たり月500円弱」。岸田首相は賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返している。識者が「詭弁（きべん）に聞こえる」と疑問を投げかける理屈を、首相は支援金以外でも持ち出している。
少子化対策、月負担５００円弱 岸田首相、裏金事件で処分検討―衆院予算委 2024年02月06日12時21分配信 衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝６日午前、国会内 衆院予算委員会は６日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２４年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民１人当たりの負担額が平均で月５００円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。 保育所手続きオンラインで スマホで入園申請可能―「当落」決定も迅速化・こども家庭庁 政府は支援金について、２６年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。総額を段階的に引き上げ、２８年度には１人当たり平均で月５００円弱となる見込みだ。首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と重ねて説明した。後期高齢者にも拠出を求める考えを示した。 自民党派閥の政治資金パ
3.5兆円の財源は社会保障の歳出改革･･･少子化対策を閣議決定 「タコが自分の足食うようなもの」の声：東京新聞 TOKYO Web
政府は13日、児童手当の拡充など子育て世帯の支援策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。必要となる追加財源は年間3兆5000億円で、岸田文雄首相は国民に実質的な追加負担を求めないと主張し、社会保障費の歳出削減で財源を捻出する方針。給付抑制や利用者の負担増を行えば国民の暮らしに影響するが、政府から明確な説明はない。防衛増税の実施時期も従来より遅らせる検討をしており、国民負担の議論を先送りする姿勢が鮮明になっている。（井上峻輔） こども未来戦略方針 政府が少子化対策として、2024年度から3年間を「集中取組期間」と位置づけ、経済的支援強化や保育の拡充、男性育休推進などを盛り込んだ。予算規模は年間3兆5000億円としたが、財源の詳細は盛り込まなかった。財源は年末までにより具体的な検討を進める。
岸田文雄首相が重要政策に掲げたデジタル行財政改革の体制が本格的に動き始める。担当閣僚を河野太郎デジタル相に兼務させ、50人ほどの職員を集めた司令塔組織を立ち上げる。デジタル技術で行政の効率を高めて国民の利便性向上と歳出改革をともに進める狙いがある。首相は6月にデジタル行財革に取り組むと打ち出した。地方自治体の業務の一部を国に移し、自治体は住民に密着した政策により集中できるようにするとの発想だ。
日本共産党第２９回大会決議
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの無法を厳しく批判し、ロシア軍の即時撤退を求めてきた。アメリカのバイデン大統領などがふりまく「民主主義対専制主義のたたかい」という、「価値観」で世界を分断する主張を厳しく退け、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結し、侵略者を包囲することの重要性を訴え続けてきた。 ロシアの侵略は長期におよび、前途には困難と曲折が予想されるが、この問題の解決の道が「国連憲章を守れ」の一点での世界の団結にあることは、その後の情勢の展開でも明らかである。国連総会は、２２年と２３年に４度にわたって、ロシアの行動を国連憲
鬼の岸田政権「メガトン増税」がついに始まる！「森林環境税」「年金支払い5年延長」のやりたい放題で国民負担率は50％をゆうに超える - みんかぶ（マガジン）
数々のスローガンを打ち出し、自らのリーダーシップをことさらに強調してきた岸田文雄首相がピンチを迎えている。岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓心を買おうと目論んだものの、人々はその先にある“メガトン増税“を見透かしている。経済アナリストの佐藤健太氏は「まさに『言うは易く行うは難し』で、物価上昇に苦しむ国民は実行力や決断力のないリーダーに辟易としている」と指弾する――。 「所得倍増計画」という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられた 国家のリーダーが放つ言葉は、時に国民を鼓舞し、時に失望を買う。2021年10月に発足した岸田内閣の歩みを振り返れば、あまりにも軽い首相の言葉によって失点が重ねられてきたことがわかる。首相就任前の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」を掲げたかと思えば、その後も「新時代リアリズム外交」や「新しい資本
５年間で４３兆円の大軍拡のため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が１５日の参院財政金融委員会で自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民などは反対しました。 反対した維新、国民も軍事費増額には賛成し、討論でも「歳出改革をやり遂げ」「徹底した規制改革を」（維新の梅村聡氏）、「防衛強化に本気だとの印象を与え、その迅速な実行が政治の使命だ」（国民の大塚耕平氏）などと述べました。 共産党の井上哲士議員は討論で「違憲の敵基地攻撃能力の保有を含む５年間で４３兆円の大軍拡を推し進める法案だ」と批判。審議で敵基地攻撃能力は米軍指揮下で運用される実態が明らかになったとし、「米軍の際限のない戦争に巻き込まれかねず、相手国から反撃を受け、日本が深刻な被害を受けることは必至だ」と迫りました。 また、有償軍事援助（ＦＭＳ）による米国兵器の爆買いなど際限なき軍拡の道を開き、談合が生じると指摘
総理「1人月500円弱」少子化対策に財源1兆円必要…個人差あり？会社員851円試算も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
国民1人当たりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度について、岸田文雄総理大臣は「実質的な負担は生じない」と説明していますが、野党は根拠が薄いとして批判を強めています。 【画像】「子育て増税だ」野党追及 専門家「少子化対策や賃上げにも悪影響」…「実質的な負担は生じない」と繰り返す総理 ■「1人月500円弱」徴収額 街の人は?岸田総理（7日） 「賃上げと歳出改革によって、社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度を構築いたします。全体として実質的な負担は生じない。これは増税ではありません」 国民1人当たり月500円弱を徴収するというのに、岸田総理は「実質的な負担は生じない」と繰り返します。 立憲民主党 奥野総一郎衆院議員（7日） 「国民から1兆円、政府の懐に金が移転するわけですから。子育て増税以外のなにものでもないんじゃないですか」 岸田総理（6日） 「粗い試算とし
通常国会が閉会 どんな法案が成立した？生活に影響しそうな法案は？（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
通常国会が21日に閉会します。今国会でどんな重要法案が審議され、成立したのでしょうか。今回は、それらの法律が生活にどんな影響がありそうかにポイントを絞って振り返ってみる記事を書いてみます。 防衛財源確保法 防衛費を2027年度時点で現在より約４兆円増やすための財源を決めました。「税外収入」「決算剰余金」「歳出改革」「増税」です。税外収入で大きいのは国有財産の売却。他に主に円高に備える外国為替資金特別会計を繰り入れる予定です。 決算剰余金は現在、コロナ禍対策などで大幅に積み上がっている予備費を主な原資とします。 増税以外に生活へ直結しそうもなさそうですが不安もいっぱい。最大の課題は27年に目的を達成すればいいのでなく28年以降も最低でも横ばいを維持するはずで、それが可能なのかという点です。国有財産の売却は１回限りだし、余っている予備費の大半は新規国債発行つまり借金で補いました。結局は名称変更
防衛費を関連予算を含めて国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度に倍増させるための防衛財源確保特別措置法が参院本会議で可決、成立した＝写真。しかし、政府は安定的に財源を確保する道筋を描けていない。借金頼みの軍備拡張に陥る危うさをはらんでいる。 政府は二〇二三〜二七年度の五年間で防衛費に総額約四十三兆円を充てる方針。過去五年と比べた増額分約十七兆円は税外収入のほか、決算剰余金、歳出改革、増税で賄うとしている。
社説：首相の施政方針演説 「良くなる明日」が見えぬ | 毎日新聞
自民党派閥の裏金事件で政治不信が極まる中、日本の針路を明示することができたとは言い難い。 岸田文雄首相が国会で施政方針演説に臨んだ。今後1年間で政府が取り組む政策の見取り図を示す場だ。1期目の自民総裁任期3年の最後の年にあたり、岸田政治の実績が問われる。 昨年までは防衛力強化や少子化対策など「先送りできない課題に一つ一つ答えを出していく」と繰り返してきた。今年は「国民に成果を実感していただく」と意気込んだ。 デジタル、グリーン、官民連携、スタートアップ企業支援など新たな政策を推進することで、「明日は今日より良くなる日本」に変えていくと表明した。 しかし、目指すべき国や社会の具体像は見えてこない。 デフレ完全脱却に向けて「あらゆる手を尽くす」と述べ、強調したのが賃上げだ。賃金が上がることが当たり前の意識を定着させると言うが、物価高に苦しむ国民には実感が湧かない。 6月から実施される1人4万円
「収奪、腹立つわー」ついに始まった岸田首相の無限増税「国民年金」月460円、2026年からは「支援金」月450円増 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「収奪、腹立つわー」ついに始まった岸田首相の無限増税「国民年金」月460円、2026年からは「支援金」月450円増 社会・政治 投稿日：2024.04.03 15:38FLASH編集部 4月1日から新年度が始まった。毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円。2024年度の1年間で、5520円の負担増となる。 2025年度は、さらに530円増で1万7510円となり、年間で6360円増える。2年連続の値上げで、毎月の負担額がほぼ1000円増えることとなる。 関連記事：73歳超の国会議員は60人、80歳超は9人…細田議長「弱々しくて見てられない」79歳会見で「議員定年制」論争勃発【高齢議員リスト】 2004年の年金制度改正で、国民年金の保険料は、2005年度から2017年度まで毎年280円ずつ引き上げられた。2005年度に1万3580円だった保険料は、2017年度に1万6900
![「収奪、腹立つわー」ついに始まった岸田首相の無限増税「国民年金」月460円、2026年からは「支援金」月450円増 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2f7ba3da23694d7b00bc03b51931c4379cc0c309/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2F03153320%2Fkisida_1_thumb_aflo.jpg)
子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。 少子化対策をめぐり政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度については医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」でまかなうとしています。 岸田総理 「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」 衆議院の予算委員会で岸田総理は、2028年度の段階で医療保険の加入者1人当たりの拠出額は月500円弱となると明らかにしました。 具体的な拠出額は加入する医療保険制度や所得によって異なるとしています。 “事実上の子育て増税だ”との野党側の指摘に対し、岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体とし
政府の有識者会議は30日、経済・財政一体改革の検証結果を公表した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は目標とする2025年度の黒字化に近づくが、基金乱立といった歳出膨張が税収増の効果などを打ち消す。歳出改革を徹底しなければ財政健全化は遠のく。政府の経済財政諮問会議が今回の結果を踏まえ、今後の経済・財政の改革の枠組みを議論する。25年度のPBについて3年前につくった試算と最
言いたい放題じゃないか。防衛省は19日、防衛力の抜本強化に関する有識者会議の初会合を開催。今後5年間で防衛費43兆円を増額する政府方針に「積み増し」を求める意見が出席者から相次いだ。 有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連の榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。 驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。 防衛費増額の財源は▽歳出改革▽決算剰余金
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「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
社会保険料、実は100億円増 政府、負担「軽減」と説明 ｜ 共同通信
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旧統一教会問題が再燃 裏金・少子化も野党攻勢―ほころび目立つ岸田首相答弁・衆院予算委：時事ドットコム
少子化対策の財源 医療・介護の「3割負担」拡大 「応能負担」鮮明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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防衛費、円安・物価高で揺らぐ「43兆円」 輸送ヘリ価格は2～3倍：朝日新聞デジタル
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デジタル行財政改革の権限集中 担当閣僚は河野太郎氏 - 日本経済新聞
軍拡財源法案 自公強行/井上氏反対 国民に負担押し付け/参院財金委
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