LINE Payは12月20日、ビックカメラグループの店舗で21日から、モバイル決済サービス「LINE Pay」を使えるようにすると発表した。全国のビックカメラ店舗などでコード決済が利用可能になり、支払いは実施中の還元キャンペーンの対象になる。 導入店舗はビックカメラ、コジマ、ソフマップの全店舗。コード決済サービスは、店舗側が表示したコードをユーザーのスマートフォンで読み取る形で導入する。 LINE Payでは12月14日から、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを実施しており、ビックカメラグループ店舗での支払いも対象となる。還元額の上限は5000円。
クレジットカードの不正利用。自分では無い誰かが勝手に自分のカードを使って買い物などをして身に覚えの無い請求がある日突然やってくる。ネットやテレビなどで見た事はあったけど、まさか自分が被害者になるとは思ってなかったんですが、自分が被害者になってしまいました。 1行でまとめると・・・ 第三者が不正に私のカード情報を入手し、ヤフー関連のサービスを利用していた。 こんなイメージです。それは時系列順に見ていきましょう。 もくじ 1.ヤフージャパン名義の謎の請求 2.クレジットカード会社に連絡した 3.ヤフーに問い合わせ 4.ヤフーが利用IDを検出 5.不正IDの有料サービス停止へ 6.ソフトバンクBBのサポートセンターへ電話 7.Yahoo!BBのホームページからメールで問い合わせ 8.不正に作られたIDを削除して欲しいと頼んでみた 9.Yahoo!からの回答 10.ソフトバンクペイメントサービスか
三井住友銀行は「ことら送金」の機能を使い、12月から1回あたり10万円までの個人あて送金手数料を無料化する。ことら送金に対応している金融機関であれば、他行宛の送金も無料。スマホアプリ「三井住友銀行アプリ」でのみ対応し、Webからは利用できない。 ことら送金は、参加する銀行同士であれば、低コストで送金を可能とする仕組み。あらかじめ登録することで、携帯番号やメールアドレスでの送金も行える。手数料は各銀行が決めるとしているが、多くが無料となるとみられる。 3メガバンクとりそな銀行が出資したことら社が運営しており、現在、横浜銀行などの地銀も含め20行が対応している。今後、ネット銀行のGMOあおぞらネット銀行を含む16行が参加する予定だ。 現時点では、銀行自体のアプリではことら送金に対応しているものがなく、「J-Coin Pay」や「BankPay」など決済系のアプリ8個で利用できる。三井住友銀行が
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味
技術に極振りできない人へ――エンジニア自身の市場価値を高める「プロダクトファースト」なキャリア戦略とは？【Developers Boost 2019】
技術、マネジメント、アウトプットなどエンジニアの「市場価値」はさまざまだ。その中でどのように自分の価値を高めていけばいいのか悩む人も少なくないだろう。その「キャリア戦略」のひとつの方法として、BASE株式会社の川口将貴氏は「自分の所属する企業のプロダクトに対して真剣に向き合うこと」が自らの価値を高める上で重要だったと語る。その思いや経緯とは何か。 講演資料：プロダクトファーストに価値を創造するエンジニアとしての生き方 BASE株式会社 Product Dev Division 執行役員CTO 川口将貴氏 漠然と就職、仕事に忙殺されつつ技術者の責任を認識 ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を中心に、Eコマースプラットフォームの開発・提供を行うBASE株式会社。2019年8月時点で80万ショップものユーザーを擁するほか、子会社でオンライン決済サービスや資金調達サービスなども展開。
JR東日本のSuica､｢QR決済｣をどう迎え撃つ?
JR東日本が、交通系ICカード「Suica（スイカ）」の展開を加速させている。 スイカの発行枚数は約7467万枚（2019年1月末時点）と、交通系ICカードでは断トツ。電子マネーの中には発行されても使われないというカードも少なくないが、乗車券として使われる交通系ICカードは使用頻度が高い。 スイカはICカード乗車券として2001年に首都圏エリア424駅で利用が始まった。また、2004年にJR西日本のICカード乗車券「ICOCA（イコカ）」と相互利用を開始したのを契機に、2013年に全国の交通系ICカードと相互利用を実現している。 2004年には電子マネーサービスが開始され、駅ナカなどでの買い物が可能になった。2006年にはJR東日本とNTTドコモが共同で、スイカを含む複数の決済サービスが利用できる共通インフラを運営していく有限責任事業組合を設立。これにより、スイカの活用の場が一気に広がった
絶対！お金借りるならのお金借りる審査通らない理由の理由とは？
名医だなとは思っているのですが、登録番号へ行くのはおっくうです。お金借りる審査通らない理由で猫と一緒に行くのは時間がかかってかわいそうなので、連絡を利用せざるをえません。 日間無利息が必ず連れて行ってくれるならいいのですが、そうはいきませんし、限度額は方向音痴には苦行でしかないです。 お金借りる審査通らない理由じゃなければよかったと思うのですが、もう怖くて車の運転はできません。 日間無利息の近所にあれば行く頻度を増やせるのに残念です。 登録番号に待合室で話しかけられるのも人見知りなので苦痛です。新型コロナウイルスなんかは全く反応を見せない女性がいて、新型コロナウイルスが鋼のようで羨ましかったです。いざ極めるとなると難しいの家事でしょう。 家事のプロフェッショナルになれたらと思ってしまいます。お金借りる審査通らない理由が自由にできたら、お金借りる審査通らない理由を楽しみつつ、ハツラツと日常を
スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を組み込んでいるセブン―イレブン・ジャパンの公式アプリ「セブン―イレブンアプリ」の一部に脆弱性（セキュリティー上の欠陥）があることが11日、分かった。第三者がフェイスブックやLINE（ライン）などの外部IDで不正にログインし、個人情報を盗み取られる恐れがあるという。セブンペイの不正利用事件でこの脆弱性が悪用されたかどうかは明らかになっていない。セブン&アイ・ホールディングス
ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省 2018年12月27日22時58分 経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店舗には）リストを配布して周知し、（決済手段の）競争を喚起する」と語った。店側が負担する決済手数料を比較し、中小事業者の重荷となっている費用の引き下げを促すことで、キャッシュレス普及に弾みを
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。ＮＴＴドコモは、本人確認が不十分だったと認め、銀行と協議して全額を補償するとしています。 ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて銀行預金の不正な引き出しが相次いでいます。 会見では、これまでに確認された被害が10日正午の時点で、全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。 何者かが、ドコモと連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したうえで、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で不正に預金が引き出されていて、なかには60万円を引き出された人もいます。 丸山副社長は「Ｎ
当社は、本日開催の取締役会において、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことについて決議しましたので、お知らせします。 記 １．周波数割当の申請について 当社は本日開催の取締役会において、第４世代携帯電話システム（４G）用周波数（1.7GHz帯及び3.4GHz帯[1]）について、総務省の割当受付開始後に、その申請をすることを決議しましたので、お知らせします。同省から同周波数の割当が認められた場合、当社グループは、移動体通信事業(Mobile Network Operator、以下MNO)を新たに開始することになります。 我が国において、家計支出に占める通信費の割合は、年々増加していることが指摘され、携帯電話等の家計負担の軽減は大きな課題であるとされています[2]。また、MNO市場においては、既存事業者による協調的寡占の色彩が強い状況との指摘がなされる中[3]、公正競争の徹底と利用者利益の確
スマートフォンアプリなどで利用されるキャッシュレス決済サービスを提供する事業者でフィッシング詐欺などの被害を補償する制度が導入され始めています。ここでは各社のサービスにおける補償制度についてまとめます。 補償制度の導入状況 2019年8月28日時点で、規約上で補償制度の記述が確認できたのは6社。 それ以外は記載がないか、提供事業者側で故意、または重大な過失があった場合のみ。 決済サービス名 補償規定 補償上限額 （第三者より回収できた金額を差し引く） 申告可能期日 補償手数料 警察への申告 フィッシング詐欺対応 PayPay 有り PayPay補償制度に関する規約 原則全額 不正利用被害発生日から60日以内 連続で発生した場合は最終日が対象 サービス提供元負担 必要 明記有り d払い 有り 第9条 補償等 原則全額 不正利用被害認知日から30日以内 申告から90日以内に発生した不正利用が対
米Stripe、JavaScriptで決済の全てを完了できる 「jQuery.payment」をリリース 【増田 @maskin】 | TechWave（テックウェーブ）
決済サービスを展開する米「Stripe」は2013年2月7日、ポピュラーなJavaScript用ライブラリ (プログラム郡がパッケージされたもの)「jQuery」と連携して仕様できる決済ライブラリ「jQuery.payment」をリリースしたと発表した。 「Stripe」は、面倒で時間のかかる決済機能の導入について、どこよりも簡単に実装できるAPIを提供する企業。大手決済サービスを展開する米PayPal 創業者や、大手有力VCから投資を受けるなど注目をあびている。 今回リリースされた「jQuery.payment」を使えば、数行のJavaScriptコードだけで決済機能を導入することができるようになる。 冒頭のスナップショットは、実際に「jQuery.payment」を使ってドネーションを受けられるようにしたサイト。決済者は面倒なユーザー登録作業などをする必要なく、この画面から利用すること
日本マクドナルドは11月13日、全国の店舗（約2900店舗、一部除く）でクレジットカードによる決済サービスを20日に始めると発表した。「Visa」「Mastercard」「JCB」「JCB PREMO」「ダイナース」「ディスカバー」「アメリカン・エキスプレス」のほか、電子マネー「QUICPay」にも対応する。 2018年上期には、「Visa payWave」「Mastercard コンタクトレス」「J/Speedy」「American Express Contactless」などNFC（近距離無線通信規格）の決済サービスも順次導入する考え。
ジャックスカード
2024年4月12日 「令和6年能登半島地震」に対する義援金受付終了の件 2024年4月10日 TポイントのVポイントへの変更に関するお知らせ 2024年4月1日 【再掲載】カードショッピング（リボルビング払い）取引条件変更に伴う会員規約改定の重要なお知らせ 2024年3月27日 ジャックスカード会員規約改定について 2024年3月25日 Web版「お支払いのご案内」について 2024年3月25日 ラブリィポイント引換商品「SBI証券口座への入金」取り扱い開始のお知らせ 2024年3月1日 在留カード等のご提出のお願い 2024年2月29日 ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社の吸収合併および後払い決済サービス「アトディーネ」に関するお知らせ 2024年1月12日 カードご利用代金明細書発行手数料ならびに無料条件変更のお知らせ 2023年8月10日 インボイス制度対応に関するお
多くのネットサービスでは、アカウントに新たなデバイスからログインがあったり通常とは違う操作が行われたりした際に安全にアカウントを保つためのセキュリティ機能として、ワンタイムパスワードをスマートフォンなどに送信して本人確認する2段階認証が実装されています。「2段階認証を設定してあるから自分のアカウントは安全だ」と思っている人も多いかもしれませんが、オンラインの地下マーケットでは「2段階認証を突破するためのボット」が拡大していると海外メディアのMotherboardが報じています。 The Booming Underground Market for Bots That Steal Your 2FA Codes https://www.vice.com/en/article/y3vz5k/booming-underground-market-bots-2fa-otp-paypal-amazon
オンライン決済サービスを提供するAnyPay（エニーペイ）は1月19日、飲み会やランチなどの代金を簡単に“割り勘”できる決済アプリ「paymo（ペイモ）」を公開した。当初は、モバイル決済利用率の高い20～30代の社会人をターゲットにし、公開から1年で700万ダウンロードを目指す。 paymoは、友人や仕事仲間との飲み会や食事会、ランチ、女子会といった、数人で集まって飲食代を支払う際に利用できる割り勘アプリ。請求された相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプなどを添えてクレジットカードで簡単に支払えることが特徴。支払われた金額は、そのままpaymo内で利用でき、自分の銀行口座へ振込むこともできる。同社では当面はユーザーの獲得に注力するため、決済手数料は無料で提供する。 ユーザーはアプリをダウンロードし、Facebookアカウントまたはメールアドレスを登録。さらに姓名やユーザーID、
久々の投稿。 今、バンドルカード、というクレジットカードを持てない人向けに、アプリをインストールしたらVisaカード（プリペイド）が持てる、というサービスを提供しているのですが、よく人に「決済って競合多いけどどうなん？」っていう質問をされます。 もちろん、色々な企業が凌ぎ合っている業界ではありますが、役割分担もはっきりしていて、一概に競合とは言えないことがほとんどです。 そこで、一旦業界と、競争領域の整理をしてみました。 クレジットカード業界/スマートペイメントマップ まず、わかりやすくするため、競争領域を外したマップで説明します。 左（消費者）から右（加盟店）にお金が流れるイメージです。 上段と下段の2種類のマップがありますが、上段は、消費者から加盟店までの、クレジットカードの商流を整理しています。 それぞれの役割分担はこんな感じ。 ・提携カード：イシュアと組んで自社顧客にカードを販促
2014年上半期に話題になったイケてるWebサービス・アプリ10選。 | SIROKグロースハックブログ
2014年も、早いもので残り5ヶ月になりました。今回は、2014年上半期に話題になったサービスをまとめました！ １、Flappy Bird かわいい鳥が土管の隙間をくぐり抜けるというシンプルなゲーム。ベトナムの個人開発者が運営しており、のんびりしてもらうために作ったゲームなのに、逆にゲームのためにのんびりできないのが心苦しいとゲームが削除され、大きな話題になりました。 ２、note 文章、写真、イラスト、音楽、映像などの作品を投稿して、クリエイターとユーザーをつなぐことができるウェブサービスです。つくった作品を通常のブログやSNSなどと同様に無料で公開することができ、売買することも可能である。 ３、SPIKE メタップスが発表した手数料無料の決済サービス。クレジットカード決済機能のついたリンクを作成することで、手軽に決済を実現できるサービス。 ４、bento.jp スマートフォンのボタン1
砂を噛むような無力感と、それでも2012年が「始まり」の年になる直感について - 日々の音色とことば:
移転しました。新URLはhttp://shiba710.hateblo.jp/です。ここは更新されませんがアーカイブを置いておきます 2007年、僕は当時の音楽雑誌に「終わりの始まり」というテーマで原稿を書いた。 このブログを始めたのはちょうど2008年のはじめのことで、その時に強く感じたことが、記録として残っている。 「終わりの始まりのあとに（１）」 http://shiba710.blog34.fc2.com/blog-entry-3.html 「終わりの始まりのあとに（２）」 http://shiba710.blog34.fc2.com/blog-entry-4.html そこで僕は「パッケージメディアとしての音楽に金を払う人間は、まるで潮が引くように減少し続けている」と、書いた。5年前のこと。ちょうどDL違法化への動きが進んでいた頃だった。 そこで言及させてもらった元の記事「「終わ
Twitter - Wikipedia
Twitter（ツイッター）、現在のX（エックス）は、アメリカ合衆国のX社が運営するソーシャルメディア、ソーシャル・ネットワーキング・サービス[10][11][12]。2023年7月24日に「X」へ名称変更した。投稿は、Twitterでは「ツイート」、Xでは「ポスト」と呼ばれ、限られた文字数だけで投稿できる[注釈 1]。 概要 サンフランシスコの本社 2012年から2023年7月まで使用されていたロゴ（通称：ラリー） 2006年7月にObvious社（後のTwitter社）によってローンチされた。2007年時点での全世界の1日あたりのツイート数は5,000件ほどであったが、2010年1月までに1日5000万件を超えるツイートが投稿されるサービスへと急成長を遂げた[13]。2022年時点では全世界で1日に5億件以上のツイートが投稿されていた[14][15]。 緩い「繋がり」（人間関係）[16
今話題のマイクロサービス・アーキテクチャについて、本格的に実践中のビズリーチさんに聞いてみた！ 馬場 美由紀（HTML5 Experts.jp編集部） 巨大化・複雑化したモノリシックなアプリケーション開発から、サービスを小さい単位に分割し、開発のスピードを上げようとするマイクロサービスが注目されています。アプリ開発のアーキテクチャとして関心はあるのものの、実際にはどのようなメリット・デメリットがあるのかは気になるところ。 そこで、マイクロサービスアーキテクチャを採用して新サービスをリリースしたという株式会社ビズリーチ・CTO室チーフアーキテクトの竹添直樹さんに、お話を伺ってきました。 聞き手は、HTML5 Experts.jp編集部・岩瀬義昌（@iwashi86）さん、HTML5 Experts.jp編集長・白石俊平さんです。 そもそもマイクロサービスって何ですか？ 岩瀬：そもそもマイクロ
東北大学教育学部卒。株式会社山形銀行へ入行し、中堅中小企業の法人営業に従事。同行営業支援部にて中小企業を対象とした事業承継・M&A 業務を担当する。2018年にfundbookへ入社。業界初のガス・エネルギー専門チームを立ち上げ、当分野の第一人者としてM&A・事業承継を通じ、多くの経営者を成功に導く。 会社が成長している今、「次の打ち手」にお悩みではありませんか？ 本資料では自社をさらに成長させるために必要な資金力をアップする方法や、M&Aの最適なタイミングを解説しています。 ・縮小する日本経済市場を生き抜くために必要な戦略とは？ ・まず必要な資金力を増強させる仕組み ・成長企業のM&A事例4選 M&Aをご検討の方はもちろん、自社をもっと成長させたい方やIPOをご検討の方にもお役立ていただける資料ですので、ぜひご一読ください。 IT業界とは？経済産業省が報告した「平成29年特定サービス産業
最近騒がれている「キャッシュレス社会」、QRコード決済サービスが多数出現したことによって盛り上がりを見せているかのようにみえる。しかしそれだけ、キャッシュレス社会が実現していなかったということの証明でもある。 『クレジットとキャッシュレス社会』はいつの時代の本か 『クレジットとキャッシュレス社会』（教育社）という本がある。「キャッシュレス」が騒がれる最近の本ではない。1979年の本だ。著者は椎名誠。椎名が業界誌に勤務していた時代に書いた本だ。のちに椎名は作家になる。今から40年も前の本である。筆者が生まれた年だ。その時代から「キャッシュレス社会」は課題としてあり続けていた。 日本でクレジットカードが登場したのは1961年。60年代に各社がクレジットカードのサービスを開始し、分割払いやキャッシングの問題もしだいに指摘されるようになる。当時のクレジットカードは事業者が乱立し、それぞれの事業者が
7月、セブン&アイ・ホールディングス傘下のバーコード決済サービス「7pay（セブン・ペイ）」が、サービス開始直後から不正利用される事態が発生した。7月31日現在、808人のユーザーが被害に遭い、被害総額は合計3800万円あまり。「7pay」はすでにサービスの利用を停止し、9月末で廃止する。 直接の原因は、不正アクセスへの防御機能がなかったことなどが挙げられている。しかし、IT業界が抱える構造的な問題が、今回の事態を招いたとも報道されている。 1000人以上のエンジニアを抱え、自社製品の開発や技術者派遣を行っているセントラルエンジニアリング（本社・横浜市）の甲賀和生社長は、IT業界の多重下請け構造が「7pay」問題の背景にあると指摘。さらに、この体質が改まらないために、深刻な人材不足を招いているという。 このままでは日本の将来にも影響しかねない、IT業界の多重下請け構造の問題点を、甲賀社長に
ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」やペイペイなどスマートフォン決済事業者を利用した不正な預金引き出しが見つかった問題で、一部でＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使った本人確認が突破され、被害が発生していることが１７日、分かった。ドコモ口座以外でも被害が確認された背景の一つとみられ、本人確認が十分でない携帯電話が使われた可能性がある。金融庁もＳＭＳ認証だけでは被害が抑止できないと判断、同日までに決済事業者に本人確認を強化するよう注意を呼びかけた。 【表】スマホ決済事業者のセキュリティー対策 一連の問題をめぐっては、ドコモ口座を開設する際、メールだけで口座が開設できるなど本人確認が不十分で、なりすましが容易だったことが一因とされた。ただ、その後、件数は少ないもののペイペイやメルペイなどドコモ以外のスマホ決済事業者でも同種事案が相次いで確認された。多くのケースで共通するのがＳ
大きく変わる通販事情ですが、Amazonはどのような経緯で現在の地位を確立したのでしょうか。同社の戦略をはじめ、サービスの概要や今後の展望を消費者目線で解説したいと思います。 アマゾンで買い物するのって本当にお得なの？意外に知られていない通販事情 アマゾンが「人気」の理由とは 買い物をするならアマゾンに決めていると言う方、多いのでは無いでしょうか。 確かにワンクリックでなんでも買えるアマゾンは非常に便利ですよね。 しかし、アマゾンでお買い物をすることが本当にお得なのでしょうか。 この記事ではアマゾンがネット通販サイトして不動の地位を確立した理由や今でもお得なサイトとなっているのか検証してみたいと思います。 アマゾンが展開するサービス まずはアマゾンがどのようなサービスを展開しているか確認してみましょう。 アマゾンは1995年に開業した比較的新しい企業です。 初めは書籍の販売から始めた企業な
セブン‐イレブン・ジャパンは5月21日、全国のセブン-イレブン店舗で7月1日から、バーコード決済サービスに対応すると発表した。独自の「7pay」（セブンペイ）に加え、「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」の国内3社、「アリペイ」（Alipay）、「WeChat Pay」の海外2社を加えた5社のサービスが利用できるようになる。 7Payは、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが提供するコード決済サービス。セブン‐イレブンアプリ内から最短2タップの画面遷移で登録でき、支払いもボタンひとつで可能という。店頭レジやセブン銀行ATM、クレジットカードなどからチャージできる。7payで支払うと200円（税抜）ごとに1nanacoポイントがたまる。 7Payは、10月をめどに外部加盟店に利用を拡大するほか、20年春以降にはセブン＆アイグループ各社のアプリとの連携も予定している。 店
次世代認証プロトコルFIDOの動向
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog はじめに こんにちは、近藤裕介と申します。 みなさま、Yahoo! JAPANにログインしてサービス利用していますでしょうか？ Yahoo! JAPANに限らずログインが必要なウェブサービスやアプリケーションを利用して、ヘビーユーザーになってくると他人に見られたくないデータが増えたりなりすましされて困るようになりますよね。そうならないための対策としてパスワードを長く難しくしたり、2要素認証を設定したりする必要がありますが利便性が下がってしまいます。 そんなパスワードにまつわる課題を解決する、FIDOアライアンスの策定している認証プロトコルであるU2FとUAFの仕様が昨年12月に正式公開され、2015年にはいくつものサービスで採用さ
12月1日、国税の“Pay払い”がスタートした。国税をスマートフォンの決済サービスで支払える。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 所得税や消費税、法人税のほか、相続税や贈与税など各種国税が支払える。また加算税や延滞税の納付も可能。ただし1回30万円までに限られる。 支払いはアカウント内の残高でのみ可能。Pay払いを経由したクレジットカード払いは利用できず、一度残高をチャージする必要がある。Amazon Payでは、Amazonギフト券の利用も可能。 Pay払いに伴うポイント付与の扱いは、Pay払い事業者ごとに異なる。またクレジットカード払いとは異なり、決済に伴う手数料はかからない。 関連記事 国税がスマホの“Pay払い”可能に クレカと異なり手数料無料 国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコ
ニコニコ動画が10月より、有料ポイントサービス「ニコニコポイント」を開始する。ニコニコ動画内のゲームや有料コミュニティ、仮想空間サービス「ai sp@ce」のアバターアイテムに採用する。 ポイントはNTTドコモの決済サービス「ドコモケータイ払い」、クレジットカード決済、WebMoneyで購入可能。ヤフーのYahoo!ウォレットにも対応する見込みだ。 ニコニコ動画はユーザーが投稿した動画の上に、複数のユーザーがコメントを付けあえるサービス。動画を見ながら会話しているような臨場感が人気を集め、登録者数は7月末時点で838万6000人、1日のページビュー数は6400万PV、訪問者数は236万人となっている。ただし動画配信のための回線費用などに月間3億円近い費用がかかっており、黒字化が大きな事業課題となっている。ポイント販売により、ニコニコ動画の収益を改善したい考えだ。 このほか、広告販売にも力を
【最新版】Facebook ビジネスモデルを徹底分析 ～ mixi，GREE，モバゲーと比較：In the looop：オルタナティブ・ブログ
今年1月31日に，Facebookのビジネスモデルを日本の3大SNSと比較する記事を書いたところ，大きな反響をいただいた。 ・ Facebook ビジネスモデルを徹底分析 ～ mixi，GREE，モバゲーと比較 (2010/1/31) それから一ヶ月あまりが経過したが，この間に日本の三大SNSが2009年10-12月期決算を発表し，2009年を通じた実績が明確になった。またオープン化に伴い，三者のビジネスモデルや収益力に大きな違いが出始めていることも明らかになってきた。 ・ 【2010年2月最新版】直近決算発表に基づくmixi，GREE，モバゲーの業績比較 (2010/2/10) さらに昨日，前回分析記事の基礎となったFacebookの2009年収益予想（2009/7, Solicon Alley Insider) が上方修正（2010/2, Inside Facebook）された。Fac
二段階認証の意味を問う 「7pay事件」を教訓に見直したい認証のハナシ：今さら聞けない「認証」のハナシ（1/5 ページ） 専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介する連載。今回は「二段階認証」と認証の仕組みについて。 ほとんどの人が日常的に行っている、ログイン（サインイン）などの認証作業。認証で利用したパスワードが漏えいして第三者からの不正アクセスを受けたりするなど、認証をめぐるセキュリティの問題は後を絶ちません。こうした課題を解決するには、サービス提供者側だけで対策するだけでなく、サービスの利用者も正しい知識を持っておくことが必要でしょう。 本連載記事では、認証の仕組みや課題、周辺の情報について、できるだけ分かりやすくお伝えしていきます。 連載：今さら聞けない「認証」のハナシ 専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・
弥生はこのほど、傘下のクラウド請求管理サービス「Misoca」（ミソカ）のサービス体系を変更した。料金プランは基本無料から有料に変更。TwitterやFacebookのIDを使ったログインは廃止し、弥生IDによるログインに一本化した。 Misocaは、請求書や見積書、納品書をWeb上で作成できるクラウドサービスで、シンプルな操作性や、オンラインで作成した請求書を簡単に郵送できる利便性が特徴。昨年2月に弥生が買収を発表した。 5月1日からサービス体系を変更。提供主体はMisocaから弥生に変わり、料金プランも変更した。 新プランは、月5通まで無料で請求書を作成できるが、郵送や決済サービス、ユーザーサポートが利用できない無料プランと、郵送・決済サービスを利用でき、電話やメール、チャットによるユーザーサポートを受けられる有料プランをラインアップした。 有料プランは、月15通まで請求書を作成できる
「ペイ疲れ」って本当にあるの？
日本経済新聞のデジタル版に3月15日に掲載された記事で気になるキーワードが使われていた。 「Z世代、次は指輪型の1秒決済や顔認証 乱立のペイは敬遠」という記事の中で登場した「ペイ疲れ」 というキーワードがそれだが、記事によれば電子マネーやコード決済などさまざまな決済系サービスが乱立し、記事中でZ世代とされる主に25歳以下を指す世代の間で「ペイ疲れ」の声が聞こえるなか、「1秒決済」が可能な指輪型の決済デバイスや生体認証の活用が進んでいるというもの。 要は決済の場面でいちいちスマートフォンを操作せずとも支払える手段があり、それが若者世代で人気を博しているということらしい。ところでこの「ペイ疲れ」という話、本当に存在するのだろうか？ 「ペイ疲れ」ってどういうこと？ 記事では「ペイ疲れ」と一くくりに書かれているが、スマートフォンを使う決済手段は複数存在する。代表的なものにはApple PayやGo
流通大手のイオンは、レジでの支払いの手間を省こうと、客がクレジットカードをタッチするだけで決済ができるシステムを新たに導入します。 対応するのは、「ＶＩＳＡ」ブランドのタッチ決済の機能を持つカードで、店員がカードを受け取ってデータを読み取る作業がいらないほか、高額の場合を除き、客が暗証番号を入力したりサインを記入したりする必要はなくなります。 すでに海外では普及していて、イオンでは、増加する外国人客の取り込みを図るとともに、従業員のレジでの作業の負担を減らすことにもつながると話しています。 会社では、来年３月からの１年間で、全国の総合スーパーやドラッグストアなど合わせて１０万台のレジに導入する計画です。 イオンリテールの岡崎双一社長は「タッチ決済によってレジ待ちの時間が短くなり、より快適に買い物をしていただける」と話していました。 流通各社の間では、スマートフォンで支払いができる決済サービ
ずいぶんと気になる記事が話題になっていました。 「カード不可」の店が増えている背景が分かりました。｜山田元一のブログ 何人かのオーナーに、カード不可にした理由をうかがいました。 「カード会社に手数料をとられたくないので」 「カード会社が発行する商品券を使われたくないので」 「売上は誰にも知られたくないので」 「少額で頻繁にクレジットカードを積極的に使うのは、いまは低所得者層でしょう。ポイントを稼ぎたいのと、後日払いで。金ばなれのいい人たちを相手にしたいので」 などなど、でした。 ・カード会社から不必要な影響を受けたくない⇒売掛で後日入金がいや、面倒を回避 ・売上を推察されたり、把握されたりする材料を与えたくない⇒税金対策 ・クレジットカードを積極的に使わない、金銭的に余裕のあるクラスをターゲットにしたい⇒顧客の選別 結構きわどい話でもあり、額面通り受け取っていいのかどうか迷うところでもあり
日本国内における「LINE Pay」サービス終了に関するお知らせ 2025年4月30日（水）にサービス終了、 ご希望によりPayPay残高へ移行できる機能の提供も予定 LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）とLINE Pay株式会社（以下、LINE Pay）は、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日（水）までに順次終了することをお知らせします。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続されます。 LINE Payユーザーの皆さまには、これまでの長年にわたるご愛顧心より感謝申し上げます。 日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬（※1）までご利用いただけます。 また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる
マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。 政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。 それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。 総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。 また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ま
検索エンジンのYahoo、決済サービスのPayPal、PCゲームストアのSteamおよびEpic Gamesといったサービスがインドネシアの規則を順守していないとして、同国の規制当局がこれらのサービスへのアクセスをブロックしました。 Indonesia blocks Yahoo, Paypal, gaming websites over licence breaches | Reuters https://www.reuters.com/technology/indonesia-blocks-yahoo-paypal-gaming-websites-over-licence-breaches-2022-07-30/ Indonesia bans access to Steam, Epic Games, PayPal, and more - The Verge https://www.the
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ビックカメラ2割還元、今度はLINE Payで - ITmedia NEWS
クレジットカード不正利用の被害者に。不正Yahoo IDでカード登録。 - 変デジはてな支所
三井住友銀、1回10万円までの銀行振込を無料化 12月から「ことら送金」利用で
「改悪」と呼ばれたPayPayのサービス変更、お得さを失ったQRコード決済の今後は
セブンアプリに脆弱性、情報漏洩の恐れ 外部ID遮断 フェイスブックやLINEなどから - 日本経済新聞
ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省：時事ドットコム
「ドコモ口座」被害は66件 計1800万円 陳謝し全額補償へ | IT・ネット | NHKニュース
携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
キャッシュレス決済サービスの補償制度の状況についてまとめてみた - piyolog
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