10万円給付金を出すと消費税15％に引き上げるという脅迫！？大企業と富裕層と財務省のための菅首相(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ
ICT総研は、1月16日にQRコード決済の利用可能店舗数に関する調査の結果を発表した。 本調査は2020年1月7日～1月14日にインターネットユーザー4000人へWebアンケートを行い、その結果をまとめたもの。スマホアプリ型のQRコード決済を現在利用している回答者は1419人で、利用事業者上位はPayPay、楽天ペイ、d払い、LINE Payとなった。この4事業者をメイン利用していると答えた1205人にQRコード決済の利用機会を聞いたところ、コンビニエンスストア （4社平均71％）が最多となり、スーパーマーケット・ドラッグストア （同50％）、ネットショッピング （同30％）となる。 これを事業者ごとに見ると、PayPayはスーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店（1人あたり1000円未満）、小規模小売店、タクシーなどが目立つ。楽天ペイは観光、宿泊施設での利用がやや多く、LINE Pay
中川泉 ［東京 １８日 ロイター］ - 実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月期の段階では年率１桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには１年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 【インタラクティブ版】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 ＜４─６月期、大恐慌との比較に＞ 「１─３月より４─６月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣府幹部は、リーマン・ショックより経済悪化は深くなり、長期化すれば金融システムに波及する恐れもあることから昭和大恐慌と比較する方が適切だとの認識を示している。当時は世界大恐慌の波に飲ま
一律給付金は貯蓄に回り消費押し上げず、格差拡大よりも全体的な所得低迷が深刻という経済教室での小峰隆夫先生の指摘は、まさに、そのとおり。しかし、成長のためには、単純に財政支出を増やしたり金融を緩和したりすれば達成できるわけではなく、産業・企業の新陳代謝や規制改革を急げとされても、徒労感が漂う。そういう産業政策も散々やってきたわけであるから。 ……… 経済対策は40兆円に膨張し、財政支出だけでも30兆円になるという。普通に考えれば、名目GDPの5.5%にもなるから、景気が急加速し、供給制約で混乱が起こってもおかしくない規模だ。しかし、そんな心配がまったく出てこないのは、良かれ悪しかれ、経済対策を打っても、政府から家計や企業に資金が移転するだけで、消費や投資に結びつくことはなかろうと、誰もが思っているからだろう。 例えば、中小企業向けの3兆円の給付金は、常識的には、コロナ禍で膨らんだ借金の返済に
2022年通年の国内におけるパソコン出荷台数は1257万台。前年比で11.3％減と2桁の急落に――。市場調査会社のIDC Japanが2023年3月に公表したプレスリリースがパソコン市場の冷え込みを物語っていた。 背景にあるのは2019年から2020年にかけての「特需」の反動だ。2019年10月の消費増税や2020年1月のWindows 7のサポート終了が買い替えの契機となり、2019年にパソコン需要が盛り上がった。その後も2020年に小中学校の児童・生徒1人につき1台のパソコン端末を整備するGIGAスクール構想が立ち上がり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機に広がったリモートワークの環境整備などを目的にパソコンの需要が一気に高まるなど、まさしく特需が巻き起こった。 特需の影響で、法人向けと一般消費者向けのパソコン出荷台数はいずれも増加し「稼働台数のベースラインは引き上がった」（ID
【緊急公開】日本政府はリーマン・ショックと同じ轍を踏むな！非常時にはなぜ大規模経済対策が必要か？なぜ誤った経済政策は人を殺すか？｜編集集団WawW！｜note
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 アメリカ市場では、今後30日間の株式市場の予想変動範囲を算出し、「恐怖指数」と呼んでいる。過去のリーマンショック時には90近くまで上がった。NY同時多発テロ、アジア経済危機、ギリシャ危機等の時には、50近くまで上昇した。 今回の新型コロナウイルス騒ぎでは、3月18日に85近くまでに上がった。リーマンショックとほぼ同じであり、アメリカの投資家の恐怖心を反映していると言えるだろう。さらに、ブラード・セントルイス連銀総裁は3月20日、雇用の悪化はリーマンショック以上で失業率30％、と同時にＧＤ
総務省が19日発表した7月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.2となり、前年同月比2.4%上昇した。消費増税の影響があった2014年12月（2.5%）以来、7年7カ月ぶりの上昇率で、4カ月連続で2%台となった。資源高や円安でエネルギーと食料品の上昇が続いている。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（2.4%）と同水準だった。上昇は1
たまたま本屋で手にとった年金の本がとても面白く、１日で読破してしまったのでその内容のアウトプットをしておく。 ちなみにこの本。 「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識 (PHP新書) 作者:高橋 洋一 発売日: 2017/03/15 メディア: 新書 この本の作者である高橋洋一先生は、最近僕が最も注目している経済学者の一人です。 とにかく界隈では『天才』の呼び声高く、You Tubeでコロナ対策などの意見をよく聞いているのですが、最近本も読み始めました。 高橋先生は東大理学部数学科から大蔵省(現財務省)で官僚になったのち、小泉内閣などでブレーンとして活躍され、退官後は大学教授をされています。 この数学科から文官になるというのは実は親近感があるんです。 というのは、僕は京都大学を理系入学、文系卒業で文系就職するというちょっと変わった経歴の持ち主なんで、ちょっと親近感がある
甘利明氏 少子化対策の消費増税案に「報道はミスリードです」テレビ番組での発言のやり取りを紹介 - スポニチ Sponichi Annex 社会
甘利明氏 少子化対策の消費増税案に「報道はミスリードです」テレビ番組での発言のやり取りを紹介
政府・与党は2021年度の税制改正で、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置延長を検討する。現在は控除を受けられる期間を通常の10年間から13年間に延ばしているが、対象は今年12月末までの入居者。不動産業界は入居期限の2年程度の延長を求めており、政府・与党で協議する。自動車購入時に課税する「環境性能割」を1%分軽くする制度も延長を検討する。住宅や自動車業界は新型コロナウイルスの感染
安倍政権の対策に「国民を守れない首相ならすぐ辞めるべき」 党内からも批判の声〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「感染症対策を全力でやっている。ここで私が（職を）放り投げることは毛頭考えていない」 野党議員が、本誌先週号（4月10日号）で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねたことに対する反論だった。 小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したことについて、安倍首相の責任は「あるよ、十分に」と断言。「いずれ責任を取って辞めざるを得ない」と“最後通告”したものだ。 安倍首相は、自らを今の座に引き上げた“政治の師匠”の忠告を全否定した。 だが、安倍首相が「追い詰められている」と感じているのは、小泉氏だけではない。自民党幹部は言う。 「今、新聞もテレビも新型コロナのニュースで一色だが、本来であれば河井克行前法務大臣や河井案里参議院議員（自民党）の選挙違反事件が連日トップですよ。現職の国会議員が地方議員に現金を配ったという疑
セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社が10月の消費増税にあわせて始めるキャッシュレス決済のポイント還元で、一部店舗が還元を実施しないことが分かった。フランチャイズチェーン（FC）契約を結び駅構内などで店舗を展開する鉄道各社の一部が実施しないと決めたためだ。同一のコンビニチェーンで消費者の支払額が異なり、戸惑いが広がる恐れがある。コンビニには本部が運営する直営店と、FC店が
9/27発売フミコフミオ本『ぼくは会社員という生き方に絶望はしていない。ただ、今の職場にずっと……と考えると胃に穴があきそうになる。』最終段階で泣く泣くカットした未収録エッセイを公開します。 - Everything you've ever Dreamed
【速報】Amazon「胃・腸の医学」で３位！ ９月２７日という消費増税直前という最高のタイミングで、ＫＡＤＯＫＡＷＡさんより、現代における生きづらさに迫るエッセイ本『ぼくは会社員という生き方に絶望はしていない。ただ、今の職場にずっと……と考えると胃に穴があきそうになる。』が発売されます。 内容は「会社」「仕事」「社会」「家族」といった人生の様々なシーンで普通の会社員である僕が「きっつー」と感じた生きづらさを探求して、それらをどうやりすごしてきたかを真空パックしたものだ。そこらへんにいる中小企業勤務のオッサンの悩みと解決なので、スーパー・ビジネスマンのそれよりは、皆さんにもウルトラ共感していただけると思う。 ぼくは会社員という生き方に絶望はしていない。ただ、今の職場にずっと……と考えると胃に穴があきそうになる。 作者: フミコフミオ 出版社/メーカー: KADOKAWA 発売日: 2019/
安倍晋三元首相が、今月8日、参院選の応援演説中に銃撃され亡くなりました。少子高齢化、経済の停滞、格差の拡大、人口減少とさまざまな課題が山積する中、8年8カ月という歴代最長期間、首相を務めた安倍氏が社会福祉の分野で果たした役割とは。野澤和弘さんは、長い時間軸から見た冷静な判断が必要と話します。 思想と政策は一致しない 凶弾に倒れた直後からネット上で毀誉褒貶（きよほうへん）が飛び交う。死後にこれだけ激しく愛憎がぶつけられる政治家がいただろうか。情に流されて非業の死を遂げた人を美化することは禁物だが、だからといって故人を全否定するような酷評に接すると複雑な気持ちになる。 「戦後レジームからの脱却」を掲げて首相になり、歴代最長の政権を担った安倍氏は憲法改正や防衛力強化などタカ派的な面を語られることが多い。一部のリベラル派メディアや野党への敵意をあらわにした言動が、右寄りの政治思想をさらに際立たせる
スマートフォンにQRコードなどの決済アプリを入れ、コンビニエンスストアで手軽な買い物に使う。狙いはポイント還元――。10月の消費増税後に始まったキャッシュレス決済のポイント還元について消費者に聞いたところ、少額の買い物でキャッシュレスが広がっていることが分かった。ただ、利用場所はコンビニなど大手傘下の店舗が多く、中小企業支援の政策目的とはズレも目立つ。【関連記事】・ポイント還元、予算3000億円増 キャッシュレス拡大で・増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減日本経済新聞が11月下旬にインターネットでアンケートをして、約1万人から回答を得た。浮かび上がったのは、ポイント還元を目的に日常の買い物をスマホで決済していく消費者の姿だ。回答者の7%はポイント還元事業を受けてキャッシュレス決済を「新たに始めた」とした。「頻度が増えた」の34%と合わせると、4割の消費者が還元を機にキャッシ
れいわ新選組の山本太郎代表が独白「ドケチ政権、消費税ゼロにして国民1人に20万円給付にしよう」 | AERA dot. (アエラドット)
インタビューに答える山本太郎氏 (撮影・片山菜緒子) いよいよ安倍晋三首相が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令する。実施期間は5月6日までの1カ月間で東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。 7都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示などを出す方針だが、緊急事態宣言によって景気が落ち込むのは必至だ。 安倍首相は追加の経済対策としてGDP（国内総生産）の2割にあたる、108兆円をバラ撒き、世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯には30万円の給付を行うなどの対策を明らかにしている。 しかし、首相の方針に待ったをかける男がいる。政界の風雲児、れいわ新選組の山本太郎代表だ。本誌に激白した目から鱗の対策とは――。 ＊ ＊ ＊ 昨年10～12月の直近四半期の実質成長率はマイナス7・1％で、金額にして約40兆
消費者物価上昇率は2％超が続く 日銀が「異次元緩和」を開始して10年目に入った今年4月、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比はエネルギーや食料品の値上がり等を背景に初めて目標の2％を上回った[1]。過去20年余り、日本のインフレ率が2％を超えたのは、同じくエネルギー、食糧の国際市況が高騰した08年の6～8月の3ヶ月間だけであり、しかもこの時は直後に世界を襲ったリーマン・ショックの影響から、たちまちデフレに舞い戻ってしまった。これに対し今回は、既に6月まで3ヶ月2％超が続いているだけでなく、円安の影響などから今秋に掛けてインフレ率はさらに高まっていくと予想されている。物価指数の動きからみる限り、金融危機の直後98年から始まった本格的な日本のデフレが終焉に最も近づいていると言うことができよう。 しかし今、異次元緩和開始の1年後、14年の春頃にみられた「デフレ脱却」期待（この頃のインフレ率ピークは
パンや食用油など身近な商品に値上げが広がっている＝８日午後、東京都墨田区のスーパーイズミ業平店（川口良介撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大が下火となり、経済活動の再開が進む一方で、身近な商品の値上げ発表が相次いでいる。主な理由は原油価格の高騰だ。これにコロナ禍の急激な需要変動による世界的な原材料高や円安などが重なり、年明け以降も幅広い商品やサービスが値上がりする。相次ぐ値上げは家計に重くのしかかり、消費に水を差しそうだ。 【一覧で見る】年明け以降も値上げが続く商品は 「自助努力だけではコスト増を吸収できない」。５日にポテトチップスなど３０品目の出荷価格を来年１月から６～１１％値上げすると発表した湖池屋の担当者は、苦渋の決断だったと明かす。 特に原油高の影響は大きかったという。物流コストが上昇し、調理用油などの原材料費も高騰。そこに北海道の天候不順に伴うジャガイモの収穫量減や最低賃金の引き
サービス開始からわずか1カ月。鳴り物入りで始まったセブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」の終了があっさりと決まった。セブン&アイという全国に展開するコンビニの決済サービスであり、ブランド力の高さから「セブンペイでQRコード決済デビュー」という利用者が多いと期待された。しかし今回の失敗でブランドは失墜。さらに10月に予定される消費増税に向けたQRコード決済業者のキャンペーンによる「ポイント
1日の消費増税にあわせて政府主導で始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を追い風に、現金を使わない決済が急増している。ファミリーマートでは1～6日の件数が前年同期から6割増えるなどコンビニエンスストアでは軒並み拡大した。登録者も増え、JR東日本では交通系電子マネーのポイント会員の9月の入会数が8月の14倍だった。キャッシュレス定着に向けた滑り出しは好調だが課題も浮かび上がる。経済産業省と
新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2，243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。 さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実味を帯び始めている。 新型コロナによる消費減少という大打撃に加え、東京五輪まで中止となれば、日本経済には甚大な損失が発生することに――。しかし、京都大学大学院の藤井聡教授は、コロナショック以前の“政府の失策”に大きな原因があると話す。 「そもそも、安倍政権が昨年10月に消費税を8％から10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいました。10～12月のGDP（国内総生産）は6.3％
左派が反緊縮でなく｢消費増税に賛成｣する理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 遅ればせながらですが、皆様、都議選お疲れさまでした。 立憲も共産党も議席が増えて、ひとまず良かったです。 ただし、3悪党の議席を合わせると殆ど変わらないままですし、れいわが全敗してしまったのは悔しい限りです。 この自公都ファの3悪党は反目してるように見えて、実際は主張もネオリベで同じ穴のムジナですので、皆さまには気を付けていただきたいです。 昨日のクロ現。小池・都民ファと自民公明が同じ穴のネオリベであることがわかった。 二階が「都民ファだけでなく自公も応援しろ。できなきゃ黙っとれ」という向きで伝えたと。 その後、小池は過労のため入院(笑) 選挙戦には関わらず、最終日に申し訳程度に都ファの演説会場に顔を出し
「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に（女性自身） - Yahoo!ニュース
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証 コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま
餃子の王将、「7カ月連続」で過去最高売り上げ 「増税＆新型コロナ」のダブルパンチを食らっても絶好調の秘訣とは（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
餃子の王将、「7カ月連続」で過去最高売り上げ 「増税＆新型コロナ」のダブルパンチを食らっても絶好調の秘訣とは 新型コロナウイルスの影響が、企業を直撃している。帝国データバンクの調べによると、新型コロナの影響を受けた倒産の件数は3月11日時点で8件。そのうち半数は旅館経営や国内旅行業といった、「レジャー消費」にかかわる事業を運営していた。 【画像】生産する餃子は600店舗分！ 埼玉県東松山市にあるセントラルキッチン 小売店への影響も大きい。小売店に対してお客の分析ツールなどを提供するABEJA（東京都港区）は3月12日、同社のサービスを利用する約700店を対象にした来店者数や売上高などの推移調査結果を発表。厚生労働省が国内1例目の感染者確認を発表した1月16日以降、2月末までにかけて来店者数、店前通行者数、売上高ともに減少。3月2～8日の期間では、店舗売上高が前年同期比の55.1％と、半減近
新型コロナで「世界の敵」になった中国の内憂外患 「中国の夢」は潰え、世界の中国バッシングは不可避の流れ | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の中南海懐仁堂前で新型コロナウイルス感染症の犠牲者を追悼し黙祷を捧げる、習近平、李克強をはじめとする中国の国家指導者たち（2020年4月4日、写真：新華社/アフロ） （安田 峰俊：ルポライター） 3月中旬以降、全世界で新型コロナウイルスの流行が猛威を振るったのとは対象的に、中国国内での流行はかなり鈍化した。たとえば4月25日の発表では、この日に中国全土で報告された新規感染者は11人で、うち5人が海外からの帰国・入国者の感染者。新たな死亡者や疑い例はなし・・・などとなっている。 生活の緊張感も徐々に緩んできた。広東省深圳市を例にすれば、現在でも外出時のマスク着用や各地での検温の実施、職場や学校のリモートワークやリモート授業などは継続されているものの、すでに「広東省内」の旅行は解禁された。繁華街には人があふれ、以前の日常がジワジワと戻り始めているように見える。 いっぽうで3月以降、中
総務省が18日発表した10月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4となり、前年同月比で3.6%上昇した。伸び率は消費増税時も上回り、1982年2月（3.6%）以来40年8カ月ぶりの幅となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーなど生活に身近な品目の値上がりが続く。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（3.5%）を上回った。上昇
朝日新聞社は１４、１５の両日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は４８％で、前回７月下旬調査の４２％から上昇した。不支持率は３１％（前回調査は３５％）だった。改造内閣の顔ぶれについて、安倍晋三首相の人事を「評価する」は３５％で、「評価しない」の３３％と割れた。 支持率は男性の５４％（同４７％）に対し、女性が４２％（同３７％）と低めの傾向に変化はなかった。無党派層の支持率は２３％（同１８％）だった。小泉進次郎氏の環境相就任で、政権のイメージが「よくなった」は３１％で、「悪くなった」が６％、「変わらない」が６０％と最も多かった。イメージが「よくなった」と答えた人に限ると、内閣支持率は６４％だった。 安倍首相は内閣改造後の会見で憲法改正について「必ずや成し遂げていく」と改めて意欲を示した。安倍政権のもとで憲法を改正することには「賛成」が３３％で、「反対」の４４％を下回った。内閣支持
衣食住の家計簿 家計改善と住みやすいおうち作りをテーマに、「貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント」を運営して2年8カ月が経ちました。 この間に幸いにも、住宅ローンを払い終えることができました。 しかし、2019年8月は外壁メンテナンス工事の代金102万円を払い、住居費が突出。さらに車も買い換え時期に！ 10月からはいよいよ消費税も10パーセントとなるので、臨時の出費が激増。 わが家の家計簿を公開することで、読者のみなさんのお役に少しでも立てたら幸いです。 スポンサーリンク ８月の生活費 食費 光熱費 通信費 夫婦のこづかい ドライブ旅行 貯蓄 車の買い替え 予算分けしよう！ まとめ ８月の生活費 頂き物の玉ねぎ 外壁メンテナンスは数年前から計画していたので、ぶじに終わり、ホッとしました。 代金の102万円は積み立てていたお金をおろして、8月11日に支払いを済ませています。 丁寧な建築屋さ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
8年連続の上昇 税金と社会保障費の負担が生活に重くのしかかっている。財務省が発表した2018年度の国民負担率は44.1％と過去最高になった。100稼いで税金や年金掛け金、健康保険料などを差し引くと手元には半分強の55しか残らない計算になる。 政府は2019年10月の消費増税後の消費喚起に躍起になっているが、そもそもこの国民負担率が上昇していることに消費減退の根本原因であることは明らかだろう。
総務省が20日発表した2022年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で4.0%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年12月（4.0%）以来、41年ぶりの上昇率となった。22年通年は生鮮食品を除く総合で102.1となり、前年比2.3%上がった。 上昇は22年12月まで16カ月連続になった。4.0%という伸び率は消費税の導入時や税率引き上げ時を上回り、日銀の物価上昇目標2%の2倍に達した。事前の市場予想におおむね沿う数字だった。 通年での上昇は19年（0.6%）以来3年ぶり。2%を超えるのは、消費税率を上げた14年（2.6%）を除くと1992年（2.2%）以来。消費増税時を除いた比較で、2022年の上昇率2.3%は1991年（2.9%）以来31年ぶりの高い水準になった。 2022年12月は調
サイゼリヤ社長が“キャッシュレス決済”をなかなか導入しない理由を語った記事に「経営視点で見るとなるほどと思う」「客逃しちゃってたりしないのかな？」などの意見
tetsu @metatetsu サイゼリヤ社長がなかなか良い視点。 技術は日進月歩。"電子マネー界最強の一社"が決定してから、また世のキャッシュレス率が60-70%となってから導入すれば良い。 またバーコード決済に変わる新手段が数年内に出る可能性も十分ある。慌てて導入するべきでない business.nikkei.com/atcl/gen/19/00… 2019-11-19 12:07:33 リンク 日経ビジネス電子版 現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす 政府が10月の消費増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元事業。都市部を中心にキャッシュレス決済に対応できる店舗が増えているが、そんな「キャッシュレス祭り」に一歩引いている企業がある。イタリア料理チェーンのサイゼリヤだ。国内約1100店舗の8割が現金決済。なぜ、現金決済にこだわるのか。堀埜一成社長が真意を明
インボイス制度導入は全国民に負担強いる“消費増税”だった！フリーランスライターの犬飼淳氏が語る未来「景気は悪化、生活がより苦しくなる」 | 週刊女性PRIME
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ？ そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる 「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなく
2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は消費税増税による個人消費の落ち込みで、5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。「万全」の増税対策を講じてきた政府だったが、そもそも消費の基調が弱かったとの指摘もある。今後、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大の影響が広がれば、20年1～3月期もマイナス成長になる可能性があり、夏の東京オリンピック・パラリンピック前に景気は腰折れしかねない。 堅調だった内需の弱さが露呈した。大型台風の影響も重なり、GDPを支える個人消費は前期比2・9％減、設備投資は3・7％減。住宅投資も2・7％減となり、頼みの民需が軒並み総崩れとなった。 自動車や家電などの耐久財（12・8％減）をはじめ、衣料品を中心とする半耐久財（6・2％減）、軽減税率が導入された食料品を含む非耐久財（2・8％減）も落ち込んだ。駆け込み需要が見られなかった外食や旅行などのサービ
「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる 貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 キャッシュレス決済時のポイント還元 知っておきたい「基礎の基礎」 消
☆つぶやきは少ないが 「ツイッターの光と影」というタイトルで前回のブログを出してから、あっという間に一ヶ月半が立ってしまいました。短文での気の利いたつぶやきは、まだ不得手です。本業に費やす時間との関係で発信の頻度もままなりません。しかしそんななかで先週は、思わぬ反響がありました。最初の発端は12日の定例記者会見からの報道です。 NHKのWEBによる「共産党とは目指す国家像異なる」という見出しのニュースがツイッターで取り上げられ、この記事に対する方々のつぶやきが、かなり反響を呼んだようです。 実は、私自身はこの件についてツイッターで一言もつぶやいていません。短文表現がまだ不得手ということもありますが、この件はそもそも短文で済ませられる性格のものではありません。まして、連合という存在に対する世の中の理解があまり進んでいない（そのこと自体は私の努力不足ですが）、そんななかでは、短文表現はさらなる
キッチンウエアの入れ替えを決断 100均のキッチン用品売り場は、バリエーションが充実して驚きますね。 桐のカッティングボードとペティナイフがあれば、薄切りネギもスイスイとできますし、話題のターナースプーンもあります。 そして前から欲しかったけれど、品切れしていた珪藻土水切りマットをようやく手に入れました。 進化するキッチンウエアをお伝えします。 スポンサーリンク 珪藻土水切りマット ペティナイフは切れ味バツグン 新潟・燕市製造のピーラー ターナースプーン まとめ 珪藻土水切りマット 300円で買える珪藻土水切りマット 話題になっていたダイソーの珪藻土水切りマットは、売り切れ続出で買うことができませんでした。 でも辛抱強く待ち、今回ゲットできました。 税抜300円です。 珪藻土は約800～1000万年前の植物性プランクトンの一種、珪藻が長い年月をかけて堆積して、化石となった自然鉱物。 表面に
【増税スタート】 生活に必要不可欠な「食料品」「新聞定期購読」は8% 「水道水」は10% 1 名前：スタス ★：2019/10/01(火) 00:30:22.76 ID:p7IhQNh89 因みにミネラルウオーターは8%。 https://i.imgur.com/7K7jsRX.jpg 8: 名無しさん＠１周年 2019/10/01(火) 00:32:48.30 ID:/lvpN65O0 新聞より水の方が不可欠だろ 13: 名無しさん＠１周年 2019/10/01(火) 00:34:00.47 ID:YEttlSE40 何で新聞が8%？ 33: 名無しさん＠１周年 2019/10/01(火) 00:37:12.73 ID:9cTRj7kN0 新聞より水を8%にしろや 30: くろもん ◆IrmWJHGPjM 2019/10/01(火) 00:35:58.74 ID:r0N48cst0 紙媒
消費税5％？介護、医療費無料の北欧を意識する立憲民主党が？ 消費税5％？介護、医療費無料の北欧を意識する立憲民主党が？ 消費税5％だって？本当に可能なの？ 消費税１０パーセントで景気が落ち込んだ？ 本当に景気が落ち込んだのは消費税１０パーセントのせい？ ★医療、介護、保育にお金を使うべきという訴え 介護、医療、保育に心配ない国は既にある 介護、医療業界では有名な北欧式保険制度…。 でも北欧って税金高いんでしょう？ じゃあ日本は北欧になれない？ それを考えるのが政治家さんじゃなくて？ ケアマネ介護福祉士的に、選挙に勝ちたいからいい事だけ並べるとかはなしにしてね？ ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 立憲民主党は21日、安倍前政権の経済政策「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。 次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復する
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
QRコード決済を使える店鋪は「PayPay」が大差でトップ ICT総研調べ
焦点：日本のＧＤＰ戦後最悪へ、デジタル化苦戦で脱コロナに数年も（ロイター） - Yahoo!ニュース
必要なのは単純でない財政 - 経済を良くするって、どうすれば
「最後の特需」去り厳冬期のパソコン市場、収益性低下の影響は顧客にも
電気代や食パン上昇続く 7月消費者物価2.4%プラス - 日本経済新聞
【前編】年金を１日で勉強したのでアウトプットする - ズボラ夫の男性育休 123×222日
住宅ローン「13年間控除」延長検討 政府・与党 - 日本経済新聞
セブンなど、一部店舗はポイント還元せず 消費増税で - 日本経済新聞
安倍氏が社会福祉に残したもの | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
キャッシュレス、少額・コンビニ中心 政策目的とずれ ポイント還元制度1万人調査 - 日本経済新聞
2％目標達成の後：長過ぎた「実験」の帰結 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
ポテチ、コーヒー、文具 広がる値上げ 消費増税並み負担に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
セブン&アイ、オムニ7死守のためにペイ切り捨て - 日本経済新聞
消費増税でキャッシュレス急拡大 ポイント還元追い風 - 日本経済新聞
コロナで日本経済は壊滅…「令和恐慌」招く安倍政権の失策（女性自身） - Yahoo!ニュース
cargo『選挙の振り返りと日本人の気質【「人助け指数」世界最下位】』
日本の消費者物価指数、10月3.6%上昇 約40年ぶりの上昇率 - 日本経済新聞
内閣支持率４８％に上昇、顔ぶれ評価二分 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
【ヤバい家計】増税前に家のメンテナンスと車の買い替え! - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
消費増税「デフレ圧力になるかも」 米経済学の重鎮懸念：朝日新聞デジタル
「国民負担率」過去最高44%の衝撃〜消費が増えるはずもなく…（磯山 友幸） @moneygendai
消費者物価指数、22年12月4.0%上昇 41年ぶり上げ幅 - 日本経済新聞
景気、五輪前に腰折れも GDP年6.3%減 民需総崩れ、肺炎リスク | 西日本新聞me
消費増税のポイント還元で、「デビットカード支払い」が最もおトクな理由
― 私たちの目指す国家像とは？ ― - 神津里季生の「おやっ？」と思うこと～労働組合とメディア論
進化する100均のキッチンウエア!珪藻土水切りマットとターナースプーン - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
【増税スタート】 生活に必要不可欠な「食料品」「新聞定期購読」は8% 「水道水」は10% : 痛いニュース(ﾉ∀`)
消費税5％？介護、医療費無料の北欧を意識する立憲民主党が？ - ケアマネ介護福祉士のブログ