社説：アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産 | 毎日新聞
華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。 滑り出しは上々だった。２０１２年末の第２次安倍政権発足と同時に景気回復が始まり、１万円程度だった日経平均株価は５カ月で１万５０００円台に急上昇した。 デフレ脱却を掲げた首相は大胆な金融緩和と積極的な財政出動を打ち出して、株式市場の期待を高めた。ニューヨークで投資家に「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と誇らしげに呼びかけたのもこのころだ。 訪日観光客も急増した。政府によるビザの要件緩和に加え、日銀の異次元緩和で円安が進み、割安な旅行先と人気を集めた。「爆買い」は景気の追い風となった。 だが勢いは続かなかった。成長率は年平均１％程度と低いまま、今から２年近く前に後退局面に入った。政府が触れ回った「戦後最長の景気回復」も幻に終わった。 巨額の
山本太郎×原真人 テレビ討論・場外編 山本太郎と直接討論して感じたこと「トンデモ理論は封印し、正攻法で闘え！」 原真人 朝日新聞 編集委員 「れいわ旋風」衰えず 7月の参院選ではブレーク前夜かと思わせるほどの躍進を遂げた「れいわ新選組」。代表の山本太郎氏は現在、全国遊説ツアーを始めたばかりである。 つい数日前まで、スタート地域に選んだ北海道を回っていたが、消費税率が10％に引き上げられた10月1日夜、久しぶりに東京・新宿駅前で演説会を開き、「消費税廃止」を訴えた。 演説を聴きに行った。 開始予定である午後7時。演説場所となった新宿駅西口・小田急百貨店前にはすでに千人を超えると思われる支持者が集まっていた。7時を回ってどんどんと人の輪が広がっていく。指定されたスペースだけでは収まりきらず、駅建物の中や道路の向こう側にまで聴衆がはみだして山本氏を待っていた。 れいわ新選組の支持層の中心は参院選
書物にとって税とはなにか、そして奥付とは ――だから消費税の総額表示義務化には反対なのだ (共和国 下平尾 直) | 版元ドットコム
本来であれば昨年12月初旬には書き上げ、最速では年末には掲載予定だったのにもかかわらず、その年末が到来しても入稿できないまま越年し、さらに旬日を経過してようやく送稿する、という編集者としても出版社としても破廉恥きわまりない所業となりました。 2年前にも落としたことがあるのに、再度ご依頼くださった版元ドットコム事務局のTさん、誠に申しわけありません。恥の多い人生を送っています。これに懲りてもう二度と著者訳者にえらそうに原稿の督促なんていたしません！ ☆ というように、いっぱしに「出版社をやっています」という顔をしているくせに、本当は古書に囲まれたカビ臭い部屋に引きこもって史料とくんずほぐれつしたり、美麗な本であれば頬ずりしたり矯めつ眇めつしたり、そんなことだけしながら暮らしたい……と老後を夢みているような人間にとって、昨年来のコロナ禍では飲みに出歩く機会と宿酔の時間が激減したぶんだけ、順調な
かつては高嶺の花だったオーダースーツですが、各社の企業努力が実を結び、既製服とそう変わらない金額で手にすることが可能になりました。しかし、それがかえって紳士服業界を苦境に陥らせているようです。なぜこのような状況となっているのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでジャーナリストの長浜淳之介さんが、各社の業績や動向を分析しつつその原因を探っています。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。 オーダースーツが売れているはずなのに、
自民党が今度はフェイク改憲マンガを配布！ 押し付け憲法論に主人公の主婦が「家のルールをご近所さんが考えるようなもの」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党が今度はフェイク改憲マンガを配布！ 押し付け憲法論に主人公の主婦が「家のルールをご近所さんが考えるようなもの」と 参院選公示後はじめて迎えた週末、マスコミ各社の序盤情勢調査では、自民・公明の与党に日本維新の会を加えた「改憲勢力」が3分の2議席を維持するかどうかが焦点となっている。 安倍首相は先月26日の通常国会閉幕を受けた記者会見で、「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点だと断言した。消費増税や年金問題などの争点隠しの狙いもあるが、なにより、このまま選挙に勝利すれば「大義名分」として改憲発議へ持っていくつもりだろう。 だが、安倍首相が争点にあげる「憲法の議論をする政党か否か」というのは、巧妙に文脈をすり替えたものだ。 そもそも、野党は憲法議論自体を拒否してはいない。それどころか安倍政権が強行した安保法の「違憲性」を問題視し廃止を訴えるなどしており、他にもたとえば立憲民主党は〈立
内閣府が14日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1%増、年率換算では0.2%増だった。4四半期連続のプラス成長となった。4～6月期は年率換算で1.8%増だった。消費増税前の駆け込み需要でプラス成長は維持したものの、冷夏の影響などが響き、小幅な伸びにとどまった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.2%増で、年率では0.8%増だった。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が日常生活に与える影響が、現実の大きな問題となりつつある。最近の状況は、ちょうど９年前に起きた出来事、すなわち東日本大震災の発災後の様子を思い起こさせるものだ。日用品の買いだめと品不足、各種イベントやスポーツ大会の開催中止、通勤・通学の困難化、サプライチェーン（供給網）の寸断による生産活動への影響の懸念など、震災後と現在の状況には共通点が多い。 福島第一原子力発電所の事故と同様に刻々と状況が変化し、収束の見通しが立たないことや、不安の原因となっているのが目に見えないもの（放射能汚染とウイルス感染）であることも、不安を増幅させる要因となっている。このところ、感染の防止とは直接的な関係のない商品（トイレットペーパー、紙おむつなど）についてまで買いだめの動きが広がっているが、これは新型肺炎の問題が、感染症としての実際のリスクの域を超えて社会不
４月上旬にも決定が予定されている緊急経済対策のとりまとめに向けて、活発な議論が展開されている。中には和牛商品券（お肉券）や国産魚介券（お魚券）の発行を求めるユニークな提案もあって、これには批判の声も寄せられているようだ。 感染のさらなる拡大と景気の急速な悪化が懸念される中で、はたしてこのような議論をしていてよいのかということはもちろんあるが、とはいえ和牛券や魚介券のことを一笑に付すことはできない。新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大をうけて不要不急の外出や宴会などの自粛が求められるようになったことから、飲食店の来店客が大幅に減少し、高級な食材に対する需要も大幅に減少しているからだ（３月９日に公表された２月分の景気ウォッチャー調査によれば、飲食店の業況判断DI（方向性）は39.8から16.0に急落している）。 有識者の中には現金給付などの「バラマキ」ではなく、真に
がんばってるのになぜ僕らは豊かになれないのか 作者:井上 純一発売日: 2021/03/04メディア: 単行本 Kindle版もあります。 がんばってるのになぜ僕らは豊かになれないのか (角川書店単行本) 作者:井上 純一発売日: 2021/03/04メディア: Kindle版 コロナ禍の経済不安……あなたのお金を守る方法とは? 保育士の給料が安い、銀行の利子が低い、不景気で店がつぶれる……なんで日本はこうなった? 身近な経済の疑問を、中国からきたお嫁さん・月(ユエ)サンに分かりやすく徹底解説! コロナ禍のいま、政府はどうすべき? その答えがここにある! 身近な“お金”の問題が、 スッキリ分かって、明るい未来が見えてくる! 笑って読めて役に立つ、世界一やさしい経済マンガ!! 監修:飯田泰之(明治大学経済学部准教授) amazonでの紹介文には「世界一やさしい経済マンガ」と書かれているのです
運送業の人手不足は一層深刻に 関連倒産率は他業種の3倍
東京商工リサーチの調査によると、2019年1～12月における道路貨物運送業の倒産件数は196件（前年比7.6％増）、負債総額は187億1700万円（同9.8％増）となり、ともに2年連続で前年を上回ったことが明らかになった。平均負債額は9500万円（同2.1％増）と3年連続で1億円を下回っており、小・零細企業を中心に取り巻く環境が厳しいことが分かった。 四半期別では、19年1～3月が前年同期比25％増（44→55件）、4～6月が同44.7％増（38→55件）、7～9月が同8.8％増（45→49件）と3四半期連続で増加したが、10～12月は一転して同32.7％減（55→37件）と減少。年前半が増加、後半が減少と明暗を分けた。 「人手不足」関連倒産は31件（前年比47.6％増）で、13年の調査開始以来、最多を記録した。全業種の19年「人手不足」関連倒産比率は約5％に対し、道路貨物運送業は15.8
麻生太郎財務相が14日発表した幹部人事は、予算編成を仕切り「次の次官」とされる主計局長への矢野康治氏の起用が最大のサプライズとなった。税制を担う主税局長からの横滑りは6年前に消費増税計画を控えて配置された田中一穂氏（現・日本政策金融公庫総裁）を除けば戦後例がない。「間違っているのではないか」。今春、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて始まった2020年度第1次補正予算編成。矢野氏は経済産業省に
所得減税と消費減税の効果の違い ～使わないと恩恵受けられない消費減税のGDP押上効果は2倍以上～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 岸田首相は、所得税などを定額で４万円減税し、非課税世帯には７万円程度を給付することで、総額5兆円規模の還元案などを検討しているとしている。 背景には、特に世界経済が40年ぶりのインフレに直面する中で、政府が税収を民間部門から徴収しすぎているという見方がある。政府部門は、コストプッシュとはいえ物価が上がっていることを背景に消費税収や所得税収が増えやすくなっており、結果として国民経済が苦しい割には税収が増えやすくなっている。円安が進展することで、短期的に家計の負担感が強まる一方で、グローバル企業の法人税収増加や物価上昇に伴う消費・所得税収の増加を通じて税収の過剰徴収につながりやすいこともある。 一般的に給付金や所得減税分の一部は貯蓄に回ることから、我が国では所得減税よりも消費減税の乗数の方が高い。事実、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数をもとに、所得減税と消費減税
2019年10月に予定する消費増税の際のポイント還元に絡んで懸念される問題がある。こう書くとシステム障害や不正アクセスを想起する人もいるだろう。関係企業は短期間でのシステム変更を迫られるため、対応が遅れトラブルを引き起こす恐れは確かにある。7pay事件のような犯罪に巻き込まれる可能性もゼロではない。だが、ここで言う懸念はトラブルとは別の話だ。 ポイント還元は消費者が店舗で買い物や飲食をした際に代金をクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などで支払うと、2020年6月までの期間限定でポイントが還元される仕組みだ。中小店舗なら5％分が還元される予定だ。国が還元分を補助する仕組みを作ることで、消費の落ち込みを防ぐとともに、外国に比べて遅れているキャッシュレス決済の普及を狙う。 キャッシュレス決済を利用できる店舗や利用者が増え、決済の総額も増加するだろうから、願ってもない商機のはずだ。だがク
政府「緩やかに回復」維持、月例経済報告 - 日本経済新聞
政府は18日に示す「10月の月例経済報告」で景気は「緩やかに回復している」との基本認識を維持する方針だ。雇用情勢や設備投資は底堅く推移しており、内需を支える国内経済の基盤は堅調との見方を反映する。消費増税後の消費者心理の悪化や台風19号の日本経済への影響に留意し、総括判断の表現は下方修正する方向だ。内閣府が7日公表した8月の景気動向指数による機械的な景気の基調判断は、4カ月ぶりに「悪化」に転じ
東京地下鉄（東京メトロ）は25日、2023年3月ごろから全路線の運賃を10円引き上げると発表した。切符の初乗り運賃は現在170円だが、改定後は180円になる。同社の運賃の値上げは消費増税に伴う上乗せを除くと28年ぶりとなる。エレベーターやホームドアの整備など駅構内のバリアフリーの推進に充てる。通勤定期も1カ月分で370円、3カ月分で1050円または1060円、6カ月分では1990円または200
大手スーパーが｢キャッシュレス｣に怯えるわけ
2018年末から個人消費は厳しかった ――消費増税の影響はまだ残っていますか。 2019年は景気全体が落ち込んでいる中、消費増税の実施で顧客の節約志向が高まった。また、軽減税率の導入により多くのスーパーが対応に追われた。加えて、（中・小規模事業者を優遇する）キャッシュレス決済のポイント還元制度により、公平・公正な競争環境がゆがめられた。 こういった状況下、ライフは顧客の生の声を聞き、売り場に反映させるなど、店舗に権限を委譲して強化を図った。PB（プライベートブランド）や総菜の商品力アップ、働き方改革も進めた。4月に都心型の小型店「Miniel」（ミニエル）を大阪市内に開店し、首都圏ではアマゾンジャパンの即配サービス「プライムナウ」に食品スーパーとして国内初出店するなど、新たな取り組みにもチャレンジした。 これらの結果、今期は第3四半期（2019年3～11月期）まではまずまずの水準で推移した
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「コロナ不況」が現実味を帯びる中、与野党から消費減税の可能性に言及する機会が増えてきた。 そんな中で、「減税」にとどまらず、消費税率を「ゼロ」にすべきだとする提言を2020年3月11日に打ち出したのが、自民党の若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」。この勉強会は、元々消費税率10%への引き上げに反対するなど「党内野党」ぶりを発揮してきた。勉強会中心メンバーの安藤裕衆院議員に、提言の狙いを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） まずは「廃業しないで下さい」というメッセージを ―― 内閣府が3月9日に発表した19年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値が、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減でした。これは新型コロナウイルスによる影響を含んでいないので、20年1～3月期は、さらに厳しい数字が出
2020年11月21日17:55 カテゴリ配当金株主優待 優待消費もしたし優待と配当も届いた〜(・∀・) 今日は適当に1パチをあれこれ 『革命機ヴァルヴレイヴW』なんかを打ったんですが… 激熱演出からの〜 当たりで大当たり中に夢夢ちゃん そのままラッシュ 久々に一発目からラッシュだし久々にチャンス それなのにそのまま転落で単発だったんだが やっぱ相性悪いわ それから肩こりが酷いので『ヤマダ電機』でマッサージチェアー ついでにインクを購入 ヤマダ電機の優待券1000円分使ったよ それから『ブックオフ』で絵本 一冊100円と激安 そして肩こりが凄いので絵本読みつつお昼寝 お友達がピンポンしにくるまで2時間ほど寝れました そしてポイントサイトの稼ぎ 『マクロミル』で500PをＰｅＸポイントと交換 高いアンケートだと100円超えるのもあるから貯まるの早いよ ちなみにPeXにまとめて貯めたPがdポイ
12/20に公表された7-9月期資金循環では、一般政府の資金過不足が季節調整値で-5.4兆円まで縮まり、一気に前期から6.1兆円改善した。水準は2014年頃と変わらないレベルである。むろん、同日に成立した補正予算の執行によって、再び不足幅が拡がるとしても一過性で、コロナ前のGDP比-2%程度を超える健全財政へ向かう。財務次官の破綻懸念どころか、先々の急速な緊縮による成長の委縮が心配されるところだ。 ……… 誰かの借金は誰かの貯蓄であるから、7-9月期は、政府の借金が減った分、家計と企業の貯蓄も減って、コロナ禍前に近いレベルに戻ってきた。海外は借金が幾分少なくなっている。リーマンショックの際は、政府の高水準の「赤字」が長く続いたが、今回は、谷が深かったものの、戻りは早い。それとは裏腹の関係となる企業の過剰についても、異様さが尾を引いた前回とは違い、短く済みつつある。 財政収支が改善した背景に
２月17日に公表されたＧＤＰ速報値（１次速報値）では、昨年10－12月期の実質成長率が年率換算で6％を上回る大幅なマイナスとなった。この落ち込みについては台風と暖冬の影響が大きいとされている。 もっとも、この説明を額面通りに受け取ることはできないかもしれない。消費税率が８％に引き上げられた2014年には、増税後の景気回復の遅れが冷夏のためとされていたが、その後２年以上にわたって消費の停滞が続くなど、天候不順による一時的な要因では説明できない状況が生じたからだ。 そこで、本稿では最新のデータをもとに足元の景気の動向を確認し、今後の道行きについて考えてみたい。本稿の主たるメッセージは、 ・消費や生産などのデータからは、昨年（2019年）10－12月期の景気の落ち込みの主たる要因が台風や暖冬であるとの見方は支持されない ・最近公表された経済指標の中には、足元の生産・消費や景況感が2013年の水準
8％から10％へ――。消費増税が10月1日、ついに始まった。同時に飲食料品などが8％となる軽減税率が導入され、キャッシュレス決済でポイント還元される制度も実施。実質税率は10％、8％、6％、5％、3％と複雑だが、3つのルールさえ守れば、大丈夫だ。 ◆◆◆ 「総務省の家計調査から私が試算したところ、一般的な世帯は今回の消費増税によって1カ月あたり約4000円支出が増えますが、食料品、交際費などで5％のポイント還元をしっかり利用すると約8600円分、負担額の倍以上戻ってきます」（ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏） ポイント還元制度は、現金を使わず、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で買い物をした場合、最大5％のポイントが付与されるというもの。つまり現金払いだと損をするのだ。この事業は政府が、2798億円の関連予算を計上。来年6月末までの期間限定だが、「万一、補填ができ
消費税率が10％に引き上げられて１日で１か月となりました。ＮＨＫが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、増税にあわせて導入された「軽減税率」について、３分の１を超える企業が仕組みが複雑だとして見直すべきだと考えていることがわかりました。 アンケートでは、「酒類と外食を除く飲食料品」などに限って税率を８％に据え置く軽減税率について、「導入によって何らかの混乱があったか」尋ねたところ、全体のおよそ７割にあたる36社が、「混乱はなかった」と回答する一方、「混乱があった」とする企業も小売りを中心に７社ありました。 「混乱があった」と回答した企業に、どのような混乱があったか尋ねたところ、「10％の税率が適用されるイートインを利用する際の課税をめぐって混乱が起きた」とか、「今までになかったオペレーションが発生し、スタッフの負担が増している」といった声がありました。 購入した商品を
「ふぁー、なにこの銀行、脳ミソ発酵してんじゃねーの？」 と思わずぼやいてしまう出来事がありました。 今夏（2019年8月）に、外国送金（仕向送金、以下「外送」と略）で利用している銀行の担当者から、「取扱手数料が上がる」という無機質で事務的な電話がありました。 ちょいとムカっときたおいらに「神パグ」のペルソナが降臨し、 1ドル1円の為替手数料を1ドル50銭まで爆下げしたやり取りをアップしたことがあります。 www.best-luck.work 会話形式メインの面白い内容になっているので、未読の方はぜひご覧ください。 先にこの記事を読んでおくと、本記事の理解が深まります。 そして冒頭の流れです。 消費増税前のタイミングだったので、9月のとある日だったと思います。 一枚の紙切れ（封書）が銀行から届きました。 開けてみると、消費増税に伴う利用料金の変更のお知らせでした。 詳細名称を書くと行名を特定
「消費増税=景気悪化」の誤解 - 日本経済新聞
政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。しかし
10万円給付金を出すと消費税15％に引き上げるという脅迫！？大企業と富裕層と財務省のための菅首相(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ
ICT総研は、1月16日にQRコード決済の利用可能店舗数に関する調査の結果を発表した。 本調査は2020年1月7日～1月14日にインターネットユーザー4000人へWebアンケートを行い、その結果をまとめたもの。スマホアプリ型のQRコード決済を現在利用している回答者は1419人で、利用事業者上位はPayPay、楽天ペイ、d払い、LINE Payとなった。この4事業者をメイン利用していると答えた1205人にQRコード決済の利用機会を聞いたところ、コンビニエンスストア （4社平均71％）が最多となり、スーパーマーケット・ドラッグストア （同50％）、ネットショッピング （同30％）となる。 これを事業者ごとに見ると、PayPayはスーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店（1人あたり1000円未満）、小規模小売店、タクシーなどが目立つ。楽天ペイは観光、宿泊施設での利用がやや多く、LINE Pay
中川泉 ［東京 １８日 ロイター］ - 実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月期の段階では年率１桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには１年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 【インタラクティブ版】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 ＜４─６月期、大恐慌との比較に＞ 「１─３月より４─６月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣府幹部は、リーマン・ショックより経済悪化は深くなり、長期化すれば金融システムに波及する恐れもあることから昭和大恐慌と比較する方が適切だとの認識を示している。当時は世界大恐慌の波に飲ま
一律給付金は貯蓄に回り消費押し上げず、格差拡大よりも全体的な所得低迷が深刻という経済教室での小峰隆夫先生の指摘は、まさに、そのとおり。しかし、成長のためには、単純に財政支出を増やしたり金融を緩和したりすれば達成できるわけではなく、産業・企業の新陳代謝や規制改革を急げとされても、徒労感が漂う。そういう産業政策も散々やってきたわけであるから。 ……… 経済対策は40兆円に膨張し、財政支出だけでも30兆円になるという。普通に考えれば、名目GDPの5.5%にもなるから、景気が急加速し、供給制約で混乱が起こってもおかしくない規模だ。しかし、そんな心配がまったく出てこないのは、良かれ悪しかれ、経済対策を打っても、政府から家計や企業に資金が移転するだけで、消費や投資に結びつくことはなかろうと、誰もが思っているからだろう。 例えば、中小企業向けの3兆円の給付金は、常識的には、コロナ禍で膨らんだ借金の返済に
2022年通年の国内におけるパソコン出荷台数は1257万台。前年比で11.3％減と2桁の急落に――。市場調査会社のIDC Japanが2023年3月に公表したプレスリリースがパソコン市場の冷え込みを物語っていた。 背景にあるのは2019年から2020年にかけての「特需」の反動だ。2019年10月の消費増税や2020年1月のWindows 7のサポート終了が買い替えの契機となり、2019年にパソコン需要が盛り上がった。その後も2020年に小中学校の児童・生徒1人につき1台のパソコン端末を整備するGIGAスクール構想が立ち上がり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機に広がったリモートワークの環境整備などを目的にパソコンの需要が一気に高まるなど、まさしく特需が巻き起こった。 特需の影響で、法人向けと一般消費者向けのパソコン出荷台数はいずれも増加し「稼働台数のベースラインは引き上がった」（ID
【緊急公開】日本政府はリーマン・ショックと同じ轍を踏むな！非常時にはなぜ大規模経済対策が必要か？なぜ誤った経済政策は人を殺すか？｜編集集団WawW！｜note
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 アメリカ市場では、今後30日間の株式市場の予想変動範囲を算出し、「恐怖指数」と呼んでいる。過去のリーマンショック時には90近くまで上がった。NY同時多発テロ、アジア経済危機、ギリシャ危機等の時には、50近くまで上昇した。 今回の新型コロナウイルス騒ぎでは、3月18日に85近くまでに上がった。リーマンショックとほぼ同じであり、アメリカの投資家の恐怖心を反映していると言えるだろう。さらに、ブラード・セントルイス連銀総裁は3月20日、雇用の悪化はリーマンショック以上で失業率30％、と同時にＧＤ
総務省が19日発表した7月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.2となり、前年同月比2.4%上昇した。消費増税の影響があった2014年12月（2.5%）以来、7年7カ月ぶりの上昇率で、4カ月連続で2%台となった。資源高や円安でエネルギーと食料品の上昇が続いている。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（2.4%）と同水準だった。上昇は1
たまたま本屋で手にとった年金の本がとても面白く、１日で読破してしまったのでその内容のアウトプットをしておく。 ちなみにこの本。 「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識 (PHP新書) 作者:高橋 洋一 発売日: 2017/03/15 メディア: 新書 この本の作者である高橋洋一先生は、最近僕が最も注目している経済学者の一人です。 とにかく界隈では『天才』の呼び声高く、You Tubeでコロナ対策などの意見をよく聞いているのですが、最近本も読み始めました。 高橋先生は東大理学部数学科から大蔵省(現財務省)で官僚になったのち、小泉内閣などでブレーンとして活躍され、退官後は大学教授をされています。 この数学科から文官になるというのは実は親近感があるんです。 というのは、僕は京都大学を理系入学、文系卒業で文系就職するというちょっと変わった経歴の持ち主なんで、ちょっと親近感がある
甘利明氏 少子化対策の消費増税案に「報道はミスリードです」テレビ番組での発言のやり取りを紹介 - スポニチ Sponichi Annex 社会
甘利明氏 少子化対策の消費増税案に「報道はミスリードです」テレビ番組での発言のやり取りを紹介
政府・与党は2021年度の税制改正で、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置延長を検討する。現在は控除を受けられる期間を通常の10年間から13年間に延ばしているが、対象は今年12月末までの入居者。不動産業界は入居期限の2年程度の延長を求めており、政府・与党で協議する。自動車購入時に課税する「環境性能割」を1%分軽くする制度も延長を検討する。住宅や自動車業界は新型コロナウイルスの感染
安倍政権の対策に「国民を守れない首相ならすぐ辞めるべき」 党内からも批判の声〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「感染症対策を全力でやっている。ここで私が（職を）放り投げることは毛頭考えていない」 野党議員が、本誌先週号（4月10日号）で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねたことに対する反論だった。 小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したことについて、安倍首相の責任は「あるよ、十分に」と断言。「いずれ責任を取って辞めざるを得ない」と“最後通告”したものだ。 安倍首相は、自らを今の座に引き上げた“政治の師匠”の忠告を全否定した。 だが、安倍首相が「追い詰められている」と感じているのは、小泉氏だけではない。自民党幹部は言う。 「今、新聞もテレビも新型コロナのニュースで一色だが、本来であれば河井克行前法務大臣や河井案里参議院議員（自民党）の選挙違反事件が連日トップですよ。現職の国会議員が地方議員に現金を配ったという疑
セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社が10月の消費増税にあわせて始めるキャッシュレス決済のポイント還元で、一部店舗が還元を実施しないことが分かった。フランチャイズチェーン（FC）契約を結び駅構内などで店舗を展開する鉄道各社の一部が実施しないと決めたためだ。同一のコンビニチェーンで消費者の支払額が異なり、戸惑いが広がる恐れがある。コンビニには本部が運営する直営店と、FC店が
9/27発売フミコフミオ本『ぼくは会社員という生き方に絶望はしていない。ただ、今の職場にずっと……と考えると胃に穴があきそうになる。』最終段階で泣く泣くカットした未収録エッセイを公開します。 - Everything you've ever Dreamed
【速報】Amazon「胃・腸の医学」で３位！ ９月２７日という消費増税直前という最高のタイミングで、ＫＡＤＯＫＡＷＡさんより、現代における生きづらさに迫るエッセイ本『ぼくは会社員という生き方に絶望はしていない。ただ、今の職場にずっと……と考えると胃に穴があきそうになる。』が発売されます。 内容は「会社」「仕事」「社会」「家族」といった人生の様々なシーンで普通の会社員である僕が「きっつー」と感じた生きづらさを探求して、それらをどうやりすごしてきたかを真空パックしたものだ。そこらへんにいる中小企業勤務のオッサンの悩みと解決なので、スーパー・ビジネスマンのそれよりは、皆さんにもウルトラ共感していただけると思う。 ぼくは会社員という生き方に絶望はしていない。ただ、今の職場にずっと……と考えると胃に穴があきそうになる。 作者: フミコフミオ 出版社/メーカー: KADOKAWA 発売日: 2019/
安倍晋三元首相が、今月8日、参院選の応援演説中に銃撃され亡くなりました。少子高齢化、経済の停滞、格差の拡大、人口減少とさまざまな課題が山積する中、8年8カ月という歴代最長期間、首相を務めた安倍氏が社会福祉の分野で果たした役割とは。野澤和弘さんは、長い時間軸から見た冷静な判断が必要と話します。 思想と政策は一致しない 凶弾に倒れた直後からネット上で毀誉褒貶（きよほうへん）が飛び交う。死後にこれだけ激しく愛憎がぶつけられる政治家がいただろうか。情に流されて非業の死を遂げた人を美化することは禁物だが、だからといって故人を全否定するような酷評に接すると複雑な気持ちになる。 「戦後レジームからの脱却」を掲げて首相になり、歴代最長の政権を担った安倍氏は憲法改正や防衛力強化などタカ派的な面を語られることが多い。一部のリベラル派メディアや野党への敵意をあらわにした言動が、右寄りの政治思想をさらに際立たせる
7月21日投開票の参議院選挙は、48.8％という記録的な低投票率となりました。そこで、過去30年あまりの参院選の投票率を振り返ってみましょう。 ・1989年 65.02％ 前年にリクルート事件が発覚。社会党が躍進し、参院で与野党逆転。93年の政権交代の布石になった。 ・1992年 50.72％ 直前に成立したPKO法が争点。PKO法への姿勢をめぐり、野党間で対立し、社会党退潮のきっかけになった。 ・1995年 44.52％ 自社さ政権での選挙。新進党が伸びた一方、社会党が大幅に減少。自民党はふみとどまり、反転のきっかけになった。 ・1998年 58.84％ 堅調だった自民党への支持が、所得税の恒久減税に消極的な橋本首相発言で失われ、民主党と共産党が躍進。 ・2001年 56.44％ 小泉政権での選挙。自民党の議席が大幅に増加し、連立相手の公明党と合わせ、過半数を維持。 ・2004年 56.
スマートフォンにQRコードなどの決済アプリを入れ、コンビニエンスストアで手軽な買い物に使う。狙いはポイント還元――。10月の消費増税後に始まったキャッシュレス決済のポイント還元について消費者に聞いたところ、少額の買い物でキャッシュレスが広がっていることが分かった。ただ、利用場所はコンビニなど大手傘下の店舗が多く、中小企業支援の政策目的とはズレも目立つ。【関連記事】・ポイント還元、予算3000億円増 キャッシュレス拡大で・増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減日本経済新聞が11月下旬にインターネットでアンケートをして、約1万人から回答を得た。浮かび上がったのは、ポイント還元を目的に日常の買い物をスマホで決済していく消費者の姿だ。回答者の7%はポイント還元事業を受けてキャッシュレス決済を「新たに始めた」とした。「頻度が増えた」の34%と合わせると、4割の消費者が還元を機にキャッシ
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