自民党の安藤裕衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。新型コロナウイルスによる経済危機をうけ、今年６月を目指して消費税率を0％にすべきだと訴えた。 安藤氏は、これまでは５％への減税を主張してきたが「一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだ」とする。 そのうえで、内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が年率換算で7.1％減だったことから、「コロナ以前に昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」と強調した。 コロナの経済対策として取り沙汰されている現金給付や商品券配布については、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もあると指摘。「消費税減税はすべての国民にあまねく届く。消費税率
リフレ女子 on Twitter: "「四半期GDP-27.8%の責任は誰にあるのか？」というフォーブスの論説。「昨年の10月に断行されたわけのわからない消費増税に起因している」に始まり、日本で続けられてきた緊縮財政に対してブチ切れている。的を射ているので、ぜひ多くの… https://t.co/tUrQTaCcyU"
「四半期GDP-27.8%の責任は誰にあるのか？」というフォーブスの論説。「昨年の10月に断行されたわけのわからない消費増税に起因している」に始まり、日本で続けられてきた緊縮財政に対してブチ切れている。的を射ているので、ぜひ多くの… https://t.co/tUrQTaCcyU
８月３日、景気動向指数研究会で、２０１８年１０月が景気の山と認定された。都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［３日 東京］ - 景気動向指数研究会が７月３０日に開催され、２０１８年１０月が景気の山と認定された。回復期間は７１カ月で終わった。あと３カ月で戦後最長の景気拡大となったはずなのに残念というところかもしれないが、今回の景気拡大期間の経済指標の推移をみると、後退していると言った方がよい時期もあり、戦後最長などと胸を張って言える状況ではなかった。 実際、８％への消費増税前の１４年３月が山の候補になって、同研究会で検討がなされたこともあった。微妙な判定で山には認定されなかったが、そうなっていれば、１６カ月間という短い景気拡大で終わっていたことになる。
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…｢誰も得しない制度｣を財務省が必死で通そうとするワケ そもそも｢益税｣という指摘が見当違い
2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことはない。来年の10月から強行するなんてとん
10月1日に実施された消費増税は、決済方法を巡る議論も巻き起こしている。引き金になったのが、政府肝入りの消費喚起施策「キャッシュレス・ポイント還元事業（消費者還元事業）」。キャッシュレス決済によって2％もしくは5％の還元を行うというもので、昨年末からブームになっているスマートフォン（スマホ）決済の利用者増加にもつながっているようだ。 「100億円還元祭」で一躍スマホ決済の知名度を上げた「PayPay」は、10月1日時点で登録ユーザー数が1500万人を突破したと発表。18年10月にサービスを開始したPayPayの登録ユーザー数は、今年2月に500万人、8月に1000万人を突破した。500万ごとに150日前後の時間を要していたが、1500万人にはわずか55日で到達した。
「番号が足りないんです」――。大手クレジットカード（クレカ）会社の幹部がこうつぶやいた時、言っている意味をよく理解できなかった。幹部の財布から出された1枚のクレカをもとに説明を受けるにつれ、飲食代や携帯代など多い月で10万円近くをカード経由で決済しながら、その仕組みを全く知らないことに気づいた。 番号不足は、新型コロナウイルスの感染拡大により、巣ごもり消費でクレカの決済が増えており、昨年10月から始まったキャッシュレス決済時のポイント還元事業などで発行枚数が急増したことが背景にある。カード会社にとって発行枚数の増加は追い風だが、手放しで喜べない事情がある。 ほとんどのカードは16桁 カード会社は国内に約280社あり、ビザ、マスターカード、JCBなどの国際ブランドと提携していて、16桁の番号のカードが大半だ。先頭から6桁までは国▽ブランド▽発行会社などの種類を登録。7桁目以降をカード各社で運
懐かしのゲーセンが閉店 「インツー」那覇 王者輩出もゲーム機、スマホの普及、消費増税で存続断念 - 琉球新報デジタル
サンライズなは商店街にあるゲームセンター「ゲームインナハⅡ」＝24日、那覇市松尾 サンライズなは商店街にあるゲームセンター「ゲームインナハⅡ」（通称・インツー）が26日で閉店する。那覇市松尾に開業して約26年。家庭用ゲーム機やスマートフォンの普及で来店客が減少している上、10月の消費増税による経費増が経営を圧迫することもあり、1993年以来の営業に幕を下ろすことを決めた。20年以上通ってゲームの国際大会で優勝しプロになった人もおり、子どものころからの常連客らは「守りたい場所だった」「ショック」と閉店を惜しんでいる。 90年代の懐かしのゲーム機から流れるBGMや素早い操作音が聞こえる店内は23日、午後10時を過ぎても40人近くの客でにぎわっていた。今も１回50円や100円で手軽に楽しめる。小中学生のころから通う客は成長し、社会人になった現在は仕事を終えて夜から店に集う。 1990年代のアーケ
■高校生レベルでMMTを解説しました 消費税が10％になって増える税収は約5.6兆円と試算されている。その半分は、国債の返済に充てられる予定だ。財務省がいう“国の借金”は1100兆円超。財政健全化が叫ばれる一方で、景気の悪化が心配されている。 「デフレ圧力は今後さらに強まる可能性が高い。日本の長期デフレは、1997年の消費増税と、その後の政府支出の抑制が主たる原因。このままでは“失われた20年”が“失われた30年”になるのは確実でしょう」 そう危惧するのは『奇跡の経済教室』シリーズがベストセラーとなった中野剛志氏だ。本シリーズは、夏の参院選でも話題になった現代貨幣理論(MMT)をやさしく解説したことで注目された。 中野氏が東京大学を卒業して通商産業省(当時)に入省したのはデフレに突入する直前の96年。規制緩和などの政策に疑問を抱いたのは入省前だという。 「新自由主義に代表される主流派経済学
経済的意味でのコロナ禍は「不況のすごいヤツ」ではありません．全く別種のショックです．何が特殊かって……そのひとつが影響の業界・業態差の激しさ．４・５月の緊急事態宣言下での飲食サービス・旅行観光業の状況を思い起こすとさもありなんと思われるかもしれませんが，むしろこの業界差はここに来てさらに拡大しています． 回復を見せる「モノ」経済 そこそこ回復が見られ，通常の意味での不況対策が求められる業界／いまなお緊急事態にある，むしろ深刻化している業界。。。両者がさらに分離しつつある．まずは，参考までに商業販売の推移からみてみましょう． 小売は大幅な落ち込みから，すでに前年並みの水準まで回復しています．卸売の回復の弱さは，企業・店舗の先行き不安を表しているとも考えられますが，最悪の状況からは脱却したと言って良いでしょう．この傾向は，鉱工業出荷指数等でも確認できます．消費財関連の出荷は消費増税後の水準程度
PayPayが1周年を記念した「PayPay感謝デー」を実施。10月5日の1日限定で、購入額の最大20％相当を還元する。また、50回に1回の確率で支払額の全額を還元する「感謝デー限定PayPayチャンス」も実施する。 PayPayは9月13日、モバイル決済サービス「PayPay」のサービス開始1周年を記念したキャンペーン「PayPay感謝デー」を、10月5日の1日限定で実施すると発表した。加盟店での支払いでPayPayを利用すると、購入額の最大20％相当を還元する。支払い1回当たりの還元上限額は1000円分、1日当たりでは5000円分まで。 10月の消費増税に伴い、国が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」を利用した施策。国が負担する2～5％分のポイントに、PayPayが14～18％分のポイントを上乗せし、合計で最大20％分をPayPayボーナスで還元する。還元事業の対象店舗でない場合
L・ランダル・レイ教授の『MMT 現代貨幣理論入門』を読ませてもらったが、肝心なことを語っていないように思うね。MMTは、煎じ詰めれば、「財源には制約がないのだから、失業がある限り財政を使うべし」という考え方になる。肝心なのは、その失業が、なぜ、生じるかである。このメカニズムを明らかにしないから、主流派経済学との議論は、かみ合わないものになっている。 ……… 主流派経済学では、失業は存在し得ないものだ。在るにしても短期的である。なぜなら、合理的な経済人は、利益を最大化するよう行動するため、失業者が資本と組み合わされないまま、ムダに放置されたりしないからだ。したがって、金融を緩和し、資本調達のコストを低くすれば、いずれ解消されるはずとなる。財政政策は、タダで使えるものだとしても、そもそも無用だし、弊害だってあるだろうとなるのである。 MMTが狡猾なのは、財政政策の制約はインフレのみであるとし
「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ 社会・政治 投稿日：2023.10.20 06:00FLASH編集部 国民から“増税メガネ”と揶揄されることを、本人は相当気にしているようだ。岸田文雄首相は、9月25日に「税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したい」と発言して以降、たびたび「減税」をアピールしている。森山裕総務会長や世耕弘成参院幹事長などの自民党幹部も同調し、国会では“減税解散”が噂されている。 だが、騙されてはいけない。実際は、これから増税の予定が山積みなのだから。 【関連記事：「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」】 「この10年で、国民の負担は明らかに増えています」 と話すのは、ファイナンシャルプランナーで家計コンサルタン
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世界経済の停滞を受け、輸出の低迷が続いている。財務省が18日発表した貿易統計によると、8月の日本の輸出は中国向けが6カ月連続で減少したほか、米国向けも11カ月ぶりに減少に転じた。米中という貿易戦争の当事者だけでなく、欧州や東南アジア向けの振るわなかった。日本経済は外需の支えを欠いたまま、10月の消費増税を迎えることになる。8月の輸出は前年同月比8.2%減の6兆1409億円となり、9カ月連続で減
内閣府が14日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.1%増、年率換算で0.2%増だった。10月の消費増税を前にした駆け込み需要で4四半期連続のプラス成長となったが、伸びは小幅にとどまった。訪日外国人による消費減も響き、成長率は1%を大きく割り込む水準に鈍化した。伸びはQUICKがまとめた民間エコノミストによる事前予測の中央値
3つ連なった“てぼ”に人間がそばをセットするとロボットが感知し、作業を始める。1時間当たり最大で80食ほどを作れるとのことだが、実証実験段階であることから余裕を持って、1時間当たり40食ほどの稼働を予定している。 今回の実験は、JR東日本が有するリソースを活用し、ベンチャー企業などとビジネスを立ち上げるプロジェクト「JR東日本スタートアッププログラム」から生まれた。これまでには、人工知能（AI）を活用した無人決済システムやキャッシュレスに関する実証実験などを行っている。コネクテッドロボティクスは2019年度の同プログラム採択企業。「駅そば自動ロボットの開発による店舗効率化」をテーマにしている。 関連記事 餃子の王将、「7カ月連続」で過去最高売り上げ 「増税＆新型コロナ」のダブルパンチを食らっても絶好調の秘訣とは 王将フードサービスが絶好調だ。2020年2月まで、7カ月連続で「同月比過去最高
お金持ちになるために知らなきゃいけないたった2つの事（第1話） - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
記念すべきYouTube第一話の紹介になります。お金持ちになるために何が必要か！そこを基本的な面からお伝えした内容になっていますよ。 投資を始めてる皆さんからすると基本的で当たり前な事かもしれないのですが、改めてお金持ちになるために必要な2つの事という形で絞り込んでいます。 大事なポイント） ①国際的に比較して日本はデフレといわれているが、30年間だと確実にインフレがすすんでしまっている。そして消費増税が継続されると考えられてる中で、消費財的な物価は実は上がり続ける可能性がある。 ②貯金では全く資産は増えない。むしろ価値が目減りしていく理由を上記の物価上昇と紐づけて説明。 目的） 今後もお金で幸せになるお金持ちになるための、投資初心者または資産運用をこれから始めてみたいという視聴者層に少しでも役に立つ内容を目指していきます！ 更新予定日） 毎週火曜日・木曜日・土曜日20時 どうぞ「高評価・
消費増税初日、キャッシュレス決済でポイントが還元されることを知らせるポスターを掲示する洋服店＝東京都台東区で2019年10月1日、長谷川直亮撮影 内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1・8％減、このペースが1年続くと仮定した場合の年率換算は7・1％減となった。2月17日発表の速報値（前期比1・6％減、年率換算6・3％減）から下方修正された。マイナス成長は5四半期ぶり。 税率8％への消費税増税があった14年4～6月期（年率7・4％減）に迫るマイナス幅で、日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大前から大幅に落ち込んでいた実態が改めて浮き彫りとなった。
10月からの消費増税を前に、軽減税率の対象品目の線引きの難しさが話題にのぼることが増えてきました。国税庁が公開している「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」では、続々と新たな質問が追加されており、8月1日にも改訂版が公表されました。 同じ遊園地の飲食でも、食べ歩きは8％、店が設置したベンチで食べる場合は10％となるなど、あまりに微妙すぎる線引きに、SNSなどでは、「本当にひどい制度」「さすがに変だよ」といった声があがっています。 今回、国税庁の資料などをもとに、あまりに微妙すぎる線引きをまとめてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●本みりんは「酒類」なので対象外、みりん風調味料は対象 飲食料品の中で、軽減税率の適用外になるのは、酒類、外食、医薬品や医薬部外品等、事業者が顧客の自宅などへ出向き料理を作る「ケータリング」、おもちゃ付きお菓子など「飲食料品とそれ以外」を組み合わせた商品の一部です
「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」 今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。 「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者） 2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の
安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。
三井住友カードは中小事業者向けにクレジットカードの決済手数料を最低2.7%に下げる。一般的に3～5%とされるカード業界でもっとも安くする。三井住友カードに続いて値下げが広がれば、大手に比べ遅れている中小のキャッシュレス化が進む可能性がある。カードなどのキャッシュレス決済は大手で普及する一方、中小は決済手数料が負担になるとして導入をためらうケースも多い。政府が2019年10月の消費増税に合わせて
企業の利益マージン確保の動き 消費税率引き上げ後の日本経済の状況だが、11月にやや大きな変化がみられた。 先週の当コラムで紹介した「SRI一橋大学消費者購買指数」が11月18日の週までアップデートされたが、消費増税導入後6週間が経過したところで購買支出（金額）指数の伸び率が大きく低下した。 前年比でみた低下率は消費税率引き上げ後で最大となった（図表1）。コンビニエンスストア以外の業態で数量の落ち込みが加速したのがその理由であった。
日曜討論を久しぶりにテレビで見ました。その中で、岩田規久男元日銀副総裁が、とても大切なご発言をされていたので、一部を書き起こし。 日曜討論「値上げ・円安・新型コロナ... 日本経済の先行きは」 初回放送日: 2022年7月31日 https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/episode/te/M7ZGNMZK5R/ 有識者が日本経済の先行きを徹底討論▼暮らしを直撃！物価高・記録的円安への対応は？▼「金利引き上げ全くない」日銀の出口戦略は？▼賃上げ実現のために打つべき手は ご出演 井上鉄工所社長 井上裕子 さん 学習院大学名誉教授、元日銀副総裁 岩田規久男 さん 野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英 さん 法政大学教授 水野和夫 さん 東京大学大学院教授 柳川範之 さん 以下、岩田規久男元日銀副総裁のご発言を、僕が可能な限り拾って、記載しま
Tomy🟠 on Twitter: "リフレ派は消費増税(5%up)でアベノミクスは失敗したって大げさに言い訳するけど、可処分所得を減らしてるのは社会保険料増税の方が大きい。 国民負担率はアベノミクス以降約10％も上がってる。 でもハンキン議員や評論家も誰もそれに触れ… https://t.co/NM1qDinQo2"
リフレ派は消費増税(5%up)でアベノミクスは失敗したって大げさに言い訳するけど、可処分所得を減らしてるのは社会保険料増税の方が大きい。 国民負担率はアベノミクス以降約10％も上がってる。 でもハンキン議員や評論家も誰もそれに触れ… https://t.co/NM1qDinQo2
こんにちは。ヘキサです。 日本経済についていろいろ嘘か本当かわからないような話を聴くこともあると思います。 その中で、多くの人が騙されているであろう、特に大事な５つの誤解を取り上げ、それが嘘であることを紹介します。 結論〜日本経済で誤解されている５つの嘘〜 ①「日本政府は財政破綻する」という嘘 ②「国の借金は返さなきゃいけない」という嘘 ③「国債を刷り続けたらハイパーインフレになる」という嘘 ④「税金は国の大事な財源」という嘘 ⑤「日本経済はこれ以上成長できない」という嘘 おわりに 結論〜日本経済で誤解されている５つの嘘〜 「日本政府は財政破綻する」という嘘 「国の借金は返さなきゃいけない」という嘘 「国債を刷り続けたらハイパーインフレになる」という嘘 「税金は国の大事な財源」という嘘 「日本経済はこれ以上成長できない」という嘘 ①「日本政府は財政破綻する」という嘘 「日本政府が財政破綻す
場当たり休校要請でひとり親や共働き家庭が生活崩壊！ それでも安倍首相は休業補償にふれず「有給を」…国民の実情を平気で無視 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
場当たり休校要請でひとり親や共働き家庭が生活崩壊！ それでも安倍首相は休業補償にふれず「有給を」…国民の実情を平気で無視 大きな混乱を招いている安倍首相による小中高、特別支援学校への一斉臨時休校要請。休校要請しておきながら、保護者への休業補償を打ち出さなかったことや急すぎる要請によって保護者や学校現場からは悲鳴があがっていたが、これに焦ってか、萩生田光一文科相はきょうになってトーンを弱め、「地域や学校の実情を踏まえて様々な工夫があってよい。全国の皆さんの声を聴きながら、柔軟な対応をしていきたい」などと言い出した。 さらに、文科省の担当者は〈一斉休校はあくまでも要請だとして、各教育委員会などが休校しない判断をすることは排除しない〉（共同通信）という見解まで示したのである。 昨晩、安倍首相は英断を下したと言わんばかりに一斉休校を要請しておきながら、批判があがると教育委員会や自治体に丸投げする…
「デフレ脱却」はあえなく潰えた 今年は新元号・令和のスタートの年だった。1年間の景気や物価、雇用はどうだったのか。景気を左右した要因は何だったのか。振り返ってみよう。 日本全体の経済（マクロ経済）を見るとき、重要なのは雇用、景気と物価である。 まず雇用について、総務省の失業率で見ると2019年1〜10月で2.2〜2.5％、就業者数では6665〜6758万人だった。失業率は低位安定、就業者数は上昇傾向で、雇用は相変わらず良かった。
ＪＴ＝日本たばこ産業は、10月に消費税率が引き上げられるのに合わせて、「メビウス」や「セブンスター」などの主な銘柄を１箱当たり10円値上げすることになりました。 値上げ幅は主な銘柄の場合、１箱当たり10円で「メビウス」は現在の480円が490円に、「セブンスター」は500円が510円に、「ナチュラル□アメリカン□スピリット」は520円が530円となります。 また「旧３級品」と呼ばれ、たばこ税の軽減措置の対象となっている「わかば」「エコー」など６つの銘柄は９月末に、この措置が廃止されることもあって90円の値上げになります。 一方「ウィンストン」や「キャメル」の一部は増税後も価格を据え置くということです。
動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube NEEDS日本経済モデルの詳細はコチラ（※著作権上の理由から、マクロモデルの式の公開はできません）▶︎http://www.nikkei.co.jp/needs/services/needs-model/ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ▶︎三橋貴明の新刊本【2021年第2次世界大恐慌と日本の危機】 世界中がパニックになった2020年、90年前の世界大恐慌が再来するのか...？ 日本はこれから繁栄の道を歩むのか？それとも衰退路線を突き進むのか...？ 重大な岐路に立たされている日本は、これから何をすればいいのか...？ 今こそ、TVやニュースでは報道されない、日本経済についての正しい知識を身につけませ
個人の年間の稼ぎにかかる所得税が今後、大きく変わりそうだ。2020年から会社員の必要経費にあたる給与所得控除の仕組みが一部変わり、収入が多いと税負担が重くなりやすい。退職時の一時金にかかる税制も見直しが視野に入りつつある。年金生活者に対する税制を含めて今後どうなるのかを探る。【関連記事】介護保険料年10万円超 大企業の社員、負担ずしり消費増税の陰に隠れてあまり話題とならないが、所得税は来年、重
はじめに 中国に続き、日本でも新型コロナウィルスによるパンデミックの初期段階が始まったと言われています。 アメリカのCDCは旅行自体を止めるということではないが、香港と日本への渡航注意情報を出しており、アメリカが動くということはヨーロッパ方面でも同じような流れになる可能性が高くなりますね。 堅調な欧米の経済指標、中国の企業への支援策などにより、世界経済は力強く推移しています。 そんな中、先行きが見えない日本経済は世界の潮流から置いていかれているようです。 リスクオフで円安？ 新型コロナウィルスが中国で流行り始めた1月後半、アメリカでは中国からの渡航制限を行い、特に武漢からの入国者は別室で全員検査を行ってから入国という対応をしていました。 一方、日本では中国からの入国者に対して質問カードを配り、自己申告で熱がある人などは入国拒否などをするというとてつもなく甘い対応をしてきました。 トドメはダ
安倍政権の対策では､ほとんど経済成長しない
アメリカ株式市場は11月27日に史上最高値を更新した後、12月初旬にやや調整したものの、再び上昇して最高値圏を保っている。12月15日の中国への関税発動予定日を控えて「関税引き上げの先送りなどで米中が限定的な合意に至る」との期待が投資家の市場心理を改善させる一因になっている。 日本株の上昇は物足りない 日経平均株価は、アメリカ株式市場を後追いして11月に2万3000円台とほぼ1年ぶりの水準まで上昇してきた。米中協議や世界経済の下振れリスクの和らぎを背景とした世界的な株高の追い風があれば、日本株も上昇する。 ただ、日経平均は最高値更新を続けるアメリカ株と比べて、未だに2018年の高値すら超えるに至っていない。投資家には景気停滞が顕著で政治情勢が不安定な多くの新興国と同様に認識されているとみられ、パフォーマンスは冴えない。先進国の株価パフォーマンスを比較すると、昨年2018年はアメリカ＞ヨーロ
百貨店主要5社の2月度の売上速報が出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大や、前年2月だった春節（旧正月）が1月にズレたことなどを主要因に、5社全てが売り上げ減となった。特に免税売り上げ比率の高い店舗で大幅減となっており、大丸心斎橋店の売り上げは前年同月比45.5％減（※1）、三越銀座店は同36.2％減だった。これで10月の消費増税以来、5カ月連続で主要5社の売上高は前年割れとなった。 百貨店別の2月度売上高は、三越伊勢丹（既存店）が同15.3％減、高島屋（単体）は同12.4％減、大丸松坂屋百貨店は同21.8％減（※2）、そごう・西武は同6.5％減、阪急阪神百貨店が同1.8％減だった。阪急阪神百貨店の落ち幅が小さいのは、19年10月にそごう・西武から阪急阪神百貨店に屋号変更した神戸阪急、高槻阪急の純増効果による部分が大きい。 免税売上高は「同75％減」（大丸松坂屋百貨店）、「同69.9%減
「消費税は法人税減税の穴埋めに使われている」は誤解。そもそも社会保障財政は赤字。（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「消費税増税は法人税減税の穴埋めだ」という主張があります。 図１を見ますと、確かに、趨勢的には、消費税収は増え、法人税は減っていますから、一見するとその主張が正しいようにも見えてきます。 図１ 消費税収と法人税収の推移 しかし、法人税が減った原因は、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下で法人税改革が進められたことと、国内景気低迷の結果と言えます。 なお、最近では、日本経済が絶好調のバブルの頃と比較すればさすがに見劣りはしますが、リーマンショック前の水準まで戻してきていることも指摘しておきたいと思います。 一方、消費税が増えた原因は、1999年度以降、年金、高齢者医療、介護といった「高齢者三経費」に充てることとされ（福祉目的化）、2014年度からは、子育てなど「社会保障四経費」に消費税増収分の全てを充てる（社会保障目的税化）こと
軽減税率やポイント還元にだまされるな！藤井聡・京大教授が語る消費増税の本当に怖い話 | AERA dot. (アエラドット)
軽減税率とポイント還元制度を紹介するポスター＝撮影・多田敏男 キャッシュレス決済によるポイント還元制度をＰＲするモデルの西野七瀬さん＝撮影・多田敏男 消費増税の問題点を指摘する藤井聡・京都大大学院工学研究科教授 （ｃ）朝日新聞社 消費税がついに10％に上がった。家計には大きな負担だが、税府は軽減税率やポイント還元制度をアピールして不満をそらそうとしている。でも、制度は複雑でトラブルも相次ぐ。そもそも、多少の軽減や還元があっても、長期的には家計は苦しくなるばかり。消費増税の“本当に怖い話”とは。 【写真】ポイント還元制度のPRに登場した西野七瀬 10月1日から税率が10％になり、コンビニやスーパーなどでは深夜に値札が交換された。一部の店や駅では、税率変更に伴うシステムトラブルが発生。値段が間違ったり、券売機が利用できなくなったりするなど混乱した。 消費者にとって今回の増税が分かりにくいのが、
未来に収穫するコメを、今、食べるなんて、不可能なことくらい、誰でも分かる。ところが、財政学者は、「国の借金は将来世代の負担になる」と軽く言ってくれるんだよね。今の世代が財政赤字を出して消費を増やしたら、将来世代が消費する分が減ってしまうのだろうか。もし、それが本当なら、申し訳なく思うし、緊縮もしたくなるけれど、そもそも、不可能なことを、上手いこと言って誤魔化しているような怪しさがある。 ……… 実は、国の借金が将来世代の消費を減らす場合というのは、非常に限られている。それをあたかも、いつもそうであるかのように語るのは、ウソになる。これは、マクロ経済の知識がないと分からないことだから、一般の人はコロリと騙されてしまう。最も分かりやすい例は、外国から借金をする場合だ。特に、外貨建ての場合は苛烈で、将来世代は、飢餓輸出をしてでも外貨を獲得し、借金を返さなければならなくなる。 しかし、日本は世界一
消費増税が始まりますが、軽減税率とはなんたることか！！ぼくだってたまには毒を吐きます。 - ken-j’s diary
もう巷では消費増税の話題は落ち着いた頃でしょうか。 少なくともブロガーさんの中では収束しているのかもしれません。 時代の流行を感じとらないぼくは 「興味アンテナが働いた時が記事作成のチャンス！」 ということで消費増税についてふと感じた事を綴っていきます。 そして、毒を吐かせて頂きます。 今回の記事は毒を吐きたいがために作った記事です！ しっかりとした知識はしっかりとしたサイトを元に学ぶようにしてください。 （たまにはいいでしょ、こんなのも） そもそもなんで消費増税？ 日本の未来 消費増税の目的 消費増税は平等と安定税収 平等 景気動向に左右されにくい安定した税収 現状維持が許された「軽減税率制度」 軽減税率なんて設けちゃだめでしょ。 そして毒を吐く。 最後に。今後どうしていくべきか。 そもそもなんで消費増税？ そもそも何で消費増税なのか。 理由を説明させてもらいますね。 日本の未来を考えた
【ピンチ！】コロナ増税はデフレを加速させより貧しくさせるだけの愚策だから止めるべき - テトたちのにっきちょう
こんにちは。 ヘキサです。 最近、とても嫌な流れが続いているなぁと感じています。 政府からの一律10万円給付が決まり、申請が開始されましたが、申請は行いましたか？ ヘキサはマイナンバーカードを持っていないこと、そしてPCのOSが総務省のHPに対応していないものだったので、ハガキが届くのを、ろくろ首のように首を長くして待っています。 せっかく政府が10万円をくれるというのですから、そこはありがたくもらって、日々の生活の様々なことに使いたいと考えています。 でも、そこで気になってしまうのはコロナ増税ですね。 「これだけお金を政府が出すっていうから、後で税金で取られちゃうんじゃないの？」と思ってしまいますよね。 だからこそ、今のうちからヘキサはコロナ増税は反対したいですし、今回はなぜコロナ増税は行う必要のない愚策なのかということについて考えていきます。 思い出す東日本大震災後の増税の悪夢 そもそ
[PDF]着物の復活は本物か - 東レ経営研究所
繊維トレンド 2015 年 7･8 月号 58 1 � 衣生活スタイルの変化に加えて、高価格化戦略と押し付け販売などの反動で毎年5 ～ 10％のペースで縮小 してきた着物の消費市場ではあるが、各種統計数値をみても 2014年初め頃から顕著に復活の兆しを見せ ている。 2 � 今、着物の世界では既存流通が関わることなく、着る人と作り手のダイレクトなコミュニケーションの中 で大きな胎動が始まっている。 3 � ある意味で消費者を裏切り続けてきた旧来型の着物ビジネスや着物の流通は、消費者から ‘NG’ を出され ており、上記の流れの外にある。 4 � 一方で、上記旧来型の呉服専門店や売場とは一線を画して、仕入れ・取引形態、モノづくり、品揃えなど につき新しい事業コンセプトで新しい世代の顧客を取り込んでいる先進的着物専門店が台頭してきている。 5 � 今回のレポートでは、和に対する憧れや
もうすぐ消費税率が上がるので、これまでの「消費税の歴史」を振り返っておきましょう。 消費税が日本で最初に導入されたのは 1989年4月、3％の税率で始まりました。 必要性自体はその 10年も前から議論されていましたが、国民の反対が大きくなかなか導入できませんでした。 ようやく導入されたあと、竹下総理（当時）はリクルート事件の余波もあって退陣。 ちなみに 1989年はバブルの絶頂期で、３％くらいの値上げは正直どうでもよかったのですが、 それまでほとんど必要なかった一円玉や五円玉が財布の中に増え始め、支払いがめちゃくちゃ面倒になった記憶があります。 当時はキャッシュレスの決済手段もなく本当に不便で「早く、端数の出にくい５％にしてくれ」と思ったくらい。 ★★★ その 8年後、1997年の4月に税率は ５％に上がりました。２％上げるために 8年もかかるんだからホントに消費税は大変。 この時は橋本総
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「経済死者出すな」自民若手の消費税ゼロ提言（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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