消費増税に合わせて【キャッシュレス社会】【キャッシュレス決済】などの言葉は毎日テレビで見かけるようになった。 キャッシュレスに合わせて各企業はキャッシュレス覇権戦争を繰り広げている。 最近何かと賑わしているペイペイ（ＰａｙＰａｙ）のＣＭは皆さんよく目に付いているのではないだろうか？ ペイで支払うと大幅還元！ このようなうたい文句で積極的にアプリを登録させようと各社がしのぎを削っています。 大幅還元はその名の通り驚くべき内容のものが目に付きます。 ・実質最大７０％還元！ ・１００億円還元セール！ ・〇〇無料還元！ など信じられなくらいの大盤振る舞いが繰り広げられています。 各社とも遅れを取るなと一斉に大型キャンペーンを行っているのはわけがあります。 その大型の販売促進費のせいか、各社とも決算では大幅に利益を削る結果となりました。 昨年末の「100億円あげちゃうキャンペーン」が大きな反響を呼ん
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消費税増税に伴い、虚偽申告などで消費税の還付金をだまし取る業者らが増加することを国税当局が危惧している。消費税が5％から8％に上がった2014年4月以降、国税当局が特に悪質として強制調査（査察）した消費税の不正還付事案は右肩上がりで、ある東京国税局幹部は「不正が横行すれば当局の信頼も揺らぐ。増税した年の調査は、『一罰百戒』の意味でも重要だ」と話す。 「今年は『消（けし）』だ」――。今年の税務調査における最重要テーマを国税幹部に尋ねると、こう即答した。当局内部では、不正還付など消費税にまつわる事案について「消」の1文字を取り、隠語で呼んでいる。
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松浦晋也 on Twitter: "GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか？ https://t.co/lKdKawsBAX"
GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか？ https://t.co/lKdKawsBAX
id:molytack 「ここ数年で政府の赤字急増してます」してねえよ！（さん付けする気失せた／負債の伸びはどんどん鈍化してるhttps://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf <blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4672079532897678018/comment/damae" data-user-id="damae" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hat
ファミリーレストランの「デニーズ」は、来月の消費税率の引き上げで客足が遠のくことがないよう、売れ筋の一部のメニューの本体価格を値下げして、税込み価格を据え置くことになりました。 デニーズでは、来店客が値上がりを実感すれば客足が遠のくことにもなりかねないとして、来月１日から、売れ筋の「和風ハンバーグ」など７つのメニューについては、本体価格を値下げして、税込み価格を据え置くことにしました。 このほか、メニュー全体の60％以上にあたる合わせて85のメニューで、料理の内容をリニューアルしたり、新メニューを投入したりするということです。 また、８％の軽減税率が適用される、テイクアウトや宅配に対応する店を増やすことにしています。 「デニーズ」を運営するセブン＆アイ・フードシステムズの鎌田靖商品本部長は「何も手を打たないと消費者の支持を得られなくなるので、危機感を持っている。料理の価値と価格のバランスを
ポイント○中高所得層に負担が偏ると財源不足招く○政府への不信感が税財政議論での障壁に○財政再構築の断念は社会的な連帯の放棄政治的な立場が刻印されるのは税の宿命だが、中でも消費税はとりわけ多くの批判にさらされてきた。消費税は1%の税率引き上げで約2.8兆円の税収を生む。給与が1237万円以上の層の所得税率を1%上げても1400億円程度の税収にしかならないから、その多収性は群を抜く。強力な税収調達力、それは低所得層が負担者となることの結果でもある。いわば多収性と逆進性は表裏一体の問題なのだが、ここで思考が止まり、増税反対か軽減税率かという二項対立に陥るところに日本の税制論議の限界がある。【関連記事】消費増税実現後の課題(中) 複数税率が生む問題 解消を◇ ◇議論をシンプルにしよう。実額でみれば、ぜいたく品を購入する富裕層の消費税負担のほうが明らかに大きい。これを再分配に用いれば所得格差は当
10月1日からの「キャッシュレス・消費者還元事業」の対応をコード決済事業者が次々と発表している。消費増税の負担をもっとも軽減してくれる決済方法は何か？（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 大手コンビニに強い楽天ペイ、最大8％還元でPayPayを迎え撃つ 還元合戦がはじまった 10月1日からの「キャッシュレス・消費者還元事業」の対応をQRコ
10月からの消費税引き上げで大きな影響を受けるのが年金生活世帯とされる。受給年金額は増えない（逆に毎年目減りしていく）のに、増税でモノの値段が上がって生活費が圧迫されるからだ。 増税の家計への影響は、年収200万円台の世帯でざっと3万円の負担増と試算されている。ただし、今回は増税に合わせて、低所得の年金生活者には最高で月額5000円（年6万円）を恒久的に支給する「年金生活者支援給付金」制度が新設され、10月・11月分の年金から上乗せさせて支給される予定だ（振り込みは12月）。 この新たな“得する年金”（給付金）をもらえるかどうかで増税による家計の損得は逆転する。 受給条件は、65歳以上の老齢基礎年金受給者で、【1】世帯全員が住民税非課税、【2】前年の年金とその他の収入合計が約78万円以下の人で、年金加入期間によって支給額が変わる。40年以上加入していれば満額の年6万円が支給される。ファイナ
19年度の実質成長率は0.6%、20年度は0.5%成長 NEEDS予測 消費増税後の反動減を経て、内需は緩やかに回復 - 日本経済新聞
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が12月9日に公表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、19年度の実質成長率は0.6%、20年度は0.5%の見通しになった。19年7～9月期の実質GDPは前期比0.4%増（年率換算で1.8%増）だった。個人消費や設備投資などが上方修正され、成長率は1次速報から0.3ポイント
経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
前編記事『経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由』に続き、経団連が消費増税を主張する2つ目の理由について解説していく。 【写真】日本経済の低迷は「消費税」が原因？データで見るこの国が「貧困化」したワケ ここまでは、経団連が消費増税を常に主張し続けたこと、しかし、その背後には、「自分たちの負担が増えるのを減らしたい」という狙いがあったということを解説しました。 こうした狙いは「消極的な理由」と言うことができますが、経団連が消費増税を主張するにはこれとは別に、もっと「積極的な理由」もあります。実は、日本には今、「消費税が増税されればされるほどに儲かってしまう」というメカニズムが存在していて、これこそが、彼らが消費増税を主張する、より本質的な理由なのです。 より多くの還付金を貰いたいから 【理由2】消費税が引き上がると経団連企業へ
鮫島浩✒️ジャーナリスト 新刊『朝日新聞政治部』YouTube『SAMEJIMA TIME』 on Twitter: "れいわ台頭で民主党政治は遂に終幕した。政権交代を実現し自民党以外の可能性を示したが、エリート目線を払拭できず日々の暮らしに追われる大衆の側に立てなかった。消費増税が決定打だ。結局は自民党や大企業と同じ側にいたのだ。強きを叩き弱きに寄り添う山本太郎の登場でその限界が丸見えになった。"
れいわ台頭で民主党政治は遂に終幕した。政権交代を実現し自民党以外の可能性を示したが、エリート目線を払拭できず日々の暮らしに追われる大衆の側に立てなかった。消費増税が決定打だ。結局は自民党や大企業と同じ側にいたのだ。強きを叩き弱きに寄り添う山本太郎の登場でその限界が丸見えになった。
消費税率の引き上げでキャッシュレス決済でのポイント還元制度に参加したスーパーの中には、支払いの際にキャッシュレスで決済する客の割合が、増税前の倍近く増えたところもあります。 実質的な値引きとなることもあって、このスーパーでのキャッシュレスで支払う客の割合は税率引き上げから７日までの７日間で36％に達し、増税前と比べて倍近く増えました。また店の近くに大学があることもあって、キャッシュレス決済で買い物をする若い客が増えているということです。 消費税率の引き上げをきっかけにＱＲコード決済を始めたという30代の客の女性は「増税で負担も増えたので安くできるところは１円でも安くしていきたい」と話していました。 この店ではこれまで、大きなトラブルは起きていないということですが、店員からの説明ではじめて自分が持っている電子マネーやクレジットカードが制度の対象だと知ったいう人も目立つということです。 現金で
実質値下げで消耗戦懸念＝大手、ポイント還元に対抗－消費増税 2019年09月19日07時51分 １０月の消費税増税に合わせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元事業で、制度の対象外となっている大手小売りや外食が実質的な値下げに踏み切る動きが広がってきた。独自のポイント還元やセールなどが行われる見通しだが、業界からは「過度な価格競争で疲弊してしまう」（川野幸夫日本スーパーマーケット協会会長）と、消耗戦に陥りかねない事態を懸念する声が上がっている。 ＜消費税、10月から10％＞ 大手スーパーでは、西友が１０月から１２月末までの間、セゾンカードでの決済時に代金の３％を値引きする。西友は８月から６００品目を値下げしたが「増税後にもう一段の対応が必要と判断した」（広報室）としている。イオンやセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は増税後の還元セールを検討。ディスカウントストア大手の
自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官（71）は10日のテレビ東京の番組で、将来的な消費税増税の必要性に言及した。だが、翌11日の記者会見では、安倍晋三首相が2019年7月に「今後10年ぐらい上げる必要はない」とした発言を引用し、「私も同じ考えだ」と火消しを図った。党内に反発が広がるのを回避する狙いがあるとみられる。 菅氏は10日の番組で、消費税率引き上げについて、「引き上げるという発言はしない方がよいと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と指摘。「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行った上で、国民にお願いをして、消費税は引き上げざるを得ない」と踏み込んだ。
田中秀臣 on Twitter: "「田中たちは金融政策ばかりいっている」という批判ともいえないものをたまに目にします。消費増税反対って金融政策についてなんですかね？（笑。増税も減税もこれは財政政策といわれるものですよ。日本のネット民の一部はなぜか財政政策を公共事業「だけ」と考えていて、昔から少しも進歩しませんね笑"
「田中たちは金融政策ばかりいっている」という批判ともいえないものをたまに目にします。消費増税反対って金融政策についてなんですかね？（笑。増税も減税もこれは財政政策といわれるものですよ。日本のネット民の一部はなぜか財政政策を公共事業「だけ」と考えていて、昔から少しも進歩しませんね笑
2019年、8％から10％へと引き上げられた消費税。庶民の暮らしが苦しくなる一方で、12％、15％と、さらなる増税もささやかれている。経済の低迷、格差の拡大といった問題は、増税によって本当に解消されるのだろうか……。安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏に、本当のところをうかがった。 取材・文／木村博美 消費税は経済にブレーキをかける ――消費増税にメリットは全くないのですか？ 藤井 そうです。消費税は貧困と経済格差を拡大します。さらに消費増税すると、景気が悪くなり、税収それ自体が減ってしまいます。つまり税収の観点から考えた場合も含めて何のメリットもない。 消費税というのは、経済を停滞させる強大なブレーキなんですよ。私たち民間の経済活動の8割は消費で、あとは投資です。この投資というのは、株式投資ではなく、生産性を向上させるための設備投
自民党は７月の参院選で、予定通り１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を掲げて勝利した。増税を掲げて勝つなど前代未聞だ。首相の安倍晋三は、その意義を周囲にこう語る。 「国民は（増税の必要性を）わかっている」 米中貿易問題で不透明感が強い中での増税には、景気減速の懸念がくすぶる。ただ、安倍は「財務省には（税率を）上げないかもしれないと思わせつつ、景気対策を考えさせた」と語るほど周到な準備も重ねた。 ２度増税を延期した安倍には、消費税に対するトラウマがあるとささやかれてきた。安倍が平成２４年に首相に返り咲いて以降、７年もの長期政権を維持しているのは、安定した経済運営があってこそだ。 景気悪化を招けば国民の支持を失い、政権が倒れる恐れもある。そうなれば、戦後外交の総決算として挑む拉致問題や北方領土問題の解決、悲願の憲法改正は一気に遠ざかるだろう。 霞が関で語り草になっているのが「今井ペーパー」
ＩＭＦ（＝国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事は、日本テレビのインタビューに応じ、増え続ける高齢化のコストをまかなうため、消費税率をさらに引き上げる必要があるとの考えを示した。 ゲオルギエバ専務理事「ＩＭＦの見立てだと消費税率のさらに段階的な引き上げは可能です。２０３０年までに消費税を１５％に引き上げる必要があると考えています」 今回、公表されたＩＭＦの声明では、さらに２０５０年までに消費税を２０％まで引き上げる必要があるとしている。 ＩＭＦは、日本の経済成長率について、今年は０．８％、そして来年は０．５％に下がるとの見通しを示していて、来年も消費増税への景気対策を延長すべきだとしている。 また、日本経済は、高齢化が進むにつれて悪化する可能性があるため、企業の内部留保の活用や生産性の向上、女性の労働参加など、構造改革を進める必要があると指摘した。
少子化に消費増税、反対５６％ 時事世論調査：時事ドットコム
少子化に消費増税、反対５６％ 時事世論調査 2023年01月19日17時01分 年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した岸田文雄首相＝４日、三重県伊勢市 時事通信が１３～１６日に実施した１月の世論調査で、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」の財源を消費税増税で賄うことへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が２０．８％だったのに対し、「反対」が５６．７％を占めた。「どちらとも言えない・分からない」は２２．５％。 内閣支持最低２６．５％ ４カ月連続で「危険水域」―立民も下落・時事世論調査 調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．５％。 政治 経済 コメントをする
アベノミクスは「異次元金融緩和」「機動的財政出動」「規制改革による成長戦略」の三本の矢です。財政出動は当初だけで、次年度は一転して消費税増税と緊縮財政に切り替えてしまいました。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 出身母体である財務省の増税画策に与した■国債発行の効き目 お金が無理なく実体経済に流れだす方法はあるのでしょうか? 国債を発行すればいいのです。 まず、国債を発行することで余ったお金を政府が吸い上げるのです。国債は安全資産です。リスクはほとんどありません。それで新規に発行された国債を金融機関がどんどん買い上げます。そのため、金融市場で流通する国債が増えることになり、国債相場に下落圧力が加わることになりますが、その時点で日銀が、金融市場で増えた国債を買い出動するので、国
消費増税後の家計への影響 - 人生は80から
消費税が１０%になって、１か月近く、その感想ですが、 我が家の場合、エンゲル係数が50％に届きます。 団地の分譲住宅に住んでいて、割賦金は、払い終わています。 それと、１８歳以下の子供はいません。 昨年息子は、住民税を払わずにすんでいるので、町のプレミアム商品券２万円分を買いました。 スマホは持っていませんので、キャッシュレス支払いによるキャッシュバックはありません。 それと、ほとんど、駆け込み消費はしていません。 今月で見る限り、消費税増税の大きい影響は、感じられませんでした。 月初めに駅前のスーパーで、食器用洗剤を買ったとき、消費税が10％になっているのをみて、「消費税10％時代がきたのだなた～」って思っただけでした。 しかし、問題はこれからでしょう。 生鮮食料品は、季節や気候による値段の上下は避けられませんが、大量に生産されても、一度上がった値段が、元の値段に戻ることは、あまりないで
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全国スーパーマーケット協会は12月20日、「消費税率引き上げ後のスーパーマーケット諸制度の影響について」第2回調査の結果を発表した。第1回調査は9月に実施している。 ＜消費税率引き上げ後の消費動向＞ 消費税率引き上げ後の消費動向について、約4割が「想定より悪い」と回答。今後の消費回復については「しばらく回復しない」が6割を超えた。 「キャッシュレス・ポイント還元事業対象企業とそうでない企業がある点が不平等である」「税率引き上げ、軽減措置、キャッシュレス・ポイント還元事業等、準備期間が短く、業務負担が大きい」などの意見が出された。 ＜キャッシュレス・ポイント還元の影響＞ また、キャッシュレス・ポイント還元事業に対しては、対象事業者では4割程度が来客や売上にプラスの影響があると回答する一方で、非対象事業者では半数以上がマイナスの影響を指摘している。 現状、軽減税率制度について消費者の理解が広が
ときわ総合サービス研究所 on Twitter: "今回の消費増税でデフレに逆戻りして、新型肺炎でオリンピックが中止になって、その後で2018年中の景気後退が認定されて「戦後最長景気は幻でした」なんてことになったら、安倍内閣のレガシーは、消費税率を倍増させたことだけになっちゃうねっ… https://t.co/V9GQ10LHSh"
今回の消費増税でデフレに逆戻りして、新型肺炎でオリンピックが中止になって、その後で2018年中の景気後退が認定されて「戦後最長景気は幻でした」なんてことになったら、安倍内閣のレガシーは、消費税率を倍増させたことだけになっちゃうねっ… https://t.co/V9GQ10LHSh
【高橋洋一 日本の解き方】消費増税なぜ止められなかった？ 財務相の顔立てた政治的決定も…社会保障の制度設計をないがしろに（1/2ページ）
１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられた。「３党合意」で増税が決まった経緯や、その後２回増税を延期した安倍晋三首相が今回は延期しなかった理由などをあらためて振り返っておこう。 ３党合意とは、２０１２年６月、民主党、自民党、公明党の３党間における「社会保障と税の一体改革」に関する合意を指す。消費増税、子ども・子育て支援、最低保障年金などが盛り込まれるなかで、消費増税だけが先行、子ども・子育て支援はその後制度化されたが、最低保障年金などは実現していない。 社会保障と税の一体改革といえば、世界的な潮流は税と社会保険料を一体として徴収する「歳入庁」の設置が主要な鍵になるが、民主党は歳入庁を公約して政権交代しながら、その後取り下げた。一方、消費税を社会保障目的税化するという世界にも例のない無謀な社会保障改革だったことは、筆者は繰り返し指摘してきた。 世界の社会保障運営は保険方式であり、その財源
沖縄総合事務局は６日までに、10月１日の消費税増税に伴う県内路線バス事業者の運賃改定を認可した。琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの那覇市内線の運賃は、現行の２３０円から２４０円に10円の値上げとなる。市外線の初乗り運賃は１６０円で据え置く。 区間ごとの運賃は10～40円上がる。区間や会社によって一部異なるが、概算で現在２７０～８００円の区間は10円、８１０～１３４０円の区間は20円、１３５０～１８８０円の区間は30円、１８９０円以上の区間は40円値上がりする。 主な区間では、那覇バスターミナル―名護バスターミナルは40円増の１９４０円になる。那覇空港国内線ターミナル―イオンモール沖縄ライカムは20円増の８８０円、那覇バスターミナル―泡瀬営業所も20円増の１１１０円になる。 離島の主な区間は宮古島市の宮古協栄バスの平良―空港ターミナル前が10円増の２９０円、石垣市の東運輸のバスター
消費増税が実施されましたが、その直前の9月末には不思議な光景を目にすることになりました。軽減税率対象の食料品を含む、意味のない買いだめが続出です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年10月5日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 情報弱者は損をする。日用品以外の駆け込み需要は起きず経済危機 増税前に日用品を買い漁る人々 消費増税が10月1日に開始されてから1週間ほどの時間が経過しているわけですが、その直前の9月最後の週末や30日月曜日のリアルな流通店頭の現場では、かなり不思議な光景を目にすることになりました。 ひとつは、ホームセンターやカテゴリーキラーに車で乗り付けて、大量にトイレットペーパーを買い漁る主婦が1人や2人ではなく、大量出現したこと。 古い話で恐縮です
れごらす＠Game of Thrones on Twitter: "レジ袋有料化は実質増税なんですがそういうのは国民にはわからない。そら消費増税もされますわ。 https://t.co/C0dUhRECs8"
レジ袋有料化は実質増税なんですがそういうのは国民にはわからない。そら消費増税もされますわ。 https://t.co/C0dUhRECs8
消費増税された庶民が知らない法人税の不合理 大企業ほど税金を払わなくてすむカラクリ(東洋経済オンライン) - goo ニュース
10月から消費税が増税された。世界に先行する高齢化社会を迎え、社会保障に関わる財源確保が狙いというのが建前だが、グローバル企業がきちんと納税すれば財源はある。 税の第一人者である富岡幸雄氏の著書『消費税が国を滅ぼす』から、日本の法人税制についての部分を一部抜粋する。 なぜ日本の法人税制では、法律に書いてある税制と、実際に行われている税制との間のギャップが大きいのでしょうか。そして企業規模が大きいほど、税の負担率が軽くなるのでしょうか。 日本では、課税所得の平均2割強が縮小されている 順を追って説明しますと、税制ギャップの生じる理由として、まず挙げられるのが「タックス・イロージョン」（課税ベースの浸蝕化）です。 課税ベースが浸蝕されているため、本来、課税対象となるべき所得が、課税の範囲から脱け落ちているからです。要するに、現実の「課税所得」が虫食いになり、削られ、本来の姿より小さくなってしま
【消費増税】ステッキチョコ→容器は資産ではないので8%。カラーペンチョコ→政府「ペンの部分が資産になりますよね。10%」(画像あり) ｜ 保守速報
1: スタス ★ 2019/09/30(月) 15:24:04.76 ID:i4q0LG0d9.net 税率が異なる駄菓子 ８％か、１０％か－。１０月１日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則８％だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で１０％になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。 プロ野球選手カード付きの「プロ野球チップス」（オープン価格、カルビー）とシール入りの「ビックリマンチョコ」（オープン価格、ロッテ）。 いずれも人気の根強いおまけ付き菓子だが、税率は前者が１０％に対し後者は８％と異なる。違いは、おまけが価格に占める割合だ。 国税庁の指針では、食品と食品以外のものを１つの商品として販売する場合は「一体資産」と呼ばれ、 （１）全体の税抜き価格が１万円以下（２）食
ラグビーワールドカップ 日本vsロシア 日本代表のジャージに身を包んだ（左から）麻生太郎副首相、萩生田光一文部科学大臣、安倍晋三首相（写真：日刊現代／アフロ） 消費増税の軽減税率制度開始に伴い、店内飲食と持ち帰りの価格を統一するのは、牛丼チェーンのすき家と松屋、ケンタッキーフライドチキンなどだ。店内飲食では実質値下げとなる。 消費増税を前に値下げしたのはニトリ。9月6日、288品目を値下げした。ダイニングテーブル、ソファ、ベッドなど大型家具を最大20％割引。「無印良品」を展開する良品計画も8月末から約1100品目を順次値下げした。「10月1日以降も価格は変えません」とアピールしている。良品計画は2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられた際も同様の対応をした。値札を変更する手間が省けることも大きいとしている。 西日本を中心に全国1000店舗を展開するドラッグストア大手、コスモス薬
10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策（総合2面きょうのことば）でセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手4社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払時に差し引く。発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かりやすいと判断した。アマゾンジャパン（東京・目黒）や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした
ロック on Twitter: "97年の消費増税でデフレ不況になってから財政赤字が急激に増えた。財務省は財政の悪化を理由に更なる消費増税を推し進めてきた。 これは国民への攻撃計画と言える。 消費税を減税していかないと格差、貧困、自殺の拡大に歯止めがかからなくなる https://t.co/Sdx7Eve4Wq"
97年の消費増税でデフレ不況になってから財政赤字が急激に増えた。財務省は財政の悪化を理由に更なる消費増税を推し進めてきた。 これは国民への攻撃計画と言える。 消費税を減税していかないと格差、貧困、自殺の拡大に歯止めがかからなくなる https://t.co/Sdx7Eve4Wq
スーパーマーケットの倒産、7年ぶりに増加 消費増税と競争激化で「地域密着型の独立系」が苦境（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
帝国データバンクは、2007年から19年のスーパーマーケット経営業者の倒産動向（負債1000万以上、法的整理のみ）について集計・分析した調査結果を発表した。19年のスーパーマーケット経営業者の倒産は30件（前年比42.9％増）となり、12年以来7年ぶりに前年比増加となったことが分かった。 【画像】スーパーマーケット経営業者の倒産件数・負債額推移 負債総額は188億3000万円（前年比125.4％）とこちらも増加。内訳は負債「1億円～10億円未満」が16件（構成比53.3％）で、中規模の倒産が半数を占めた。また、負債50億円以上の倒産が6年ぶりに発生した。 態様別にみると、「破産」が25件（構成比83.3％）で最多。ついで、「特別清算」4件（同13.3％）、「民事再生」1件（同3.3％）となった。 地域別にみると、「関東」7件（構成比23.3％）、「北陸」6件（同20.2％）、「東北」4件（
消費税が１０％に上がってから１日で１カ月。増税対策を追い風にキャッシュレス事業者や「中食（なかしょく）」業界は特需に沸く。一方で、５年半ぶりの増税がもたらす消費の落ち込みも明らかになりつつある。景気の失速を食い止めるため、政府は新たな経済対策を打ち出す方針だ。 政府は消費増税に併せて、現金によらないキャッシュレス決済への還元策を始めた。経済産業省に登録した中小の店で購入した客に、税込み価格の５％（コンビニなど大手のフランチャイズ店は２％）分がポイントなどで還元される。 経産省によると、還元を受けられる店は１日時点で約６４万店となり、対象とされる店の３割強にあたる。消費者への１日あたりの平均還元額も１０億円超に。今年度当初予算に計上された費用を上回るペースだ。 これを追い風にするのがキャッシュレス決済事業者だ。スマートフォンに表示したＱＲコードで決済できる「ＬＩＮＥペイ」は、１０月１日の新規
金持ちに優しく、庶民に冷たいアベ政権の悪業の結果！ 薄荷らぼブログより転載 【消費税増税】対応レジの導入負担。町の老舗店が続々と閉店。（ ; ; ） ３４年間続けた「清寿司」の閉店を決めた清水秀康さん＝２０１９年９月２７日、東京都練馬区、江戸川夏樹撮影／朝日新聞 朝日新聞 30日 常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店 なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた３０日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。 東京都目黒区で約１００年続く酒屋「ますかわや本店」も３０日に閉店する。店主の土橋彰さん（６６）は４代目。１６年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。 年齢的に「あと２、３年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは
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【ペイペイ赤字】消費増税に絡めてキャッシュレス社会は日本で浸透するの？│副業news
Amazon.co.jp: マンガでわかるこんなに危ない! ?消費増税: 消費増税反対botちゃん (著), 藤井聡 (その他): 本
消費税：消費増税で不正還付増を警戒 国税当局「絶対に許さない」 | 毎日新聞
君たちはまだ長いトンネルの中 ～こんなに危ない！？消費増税～
『『ビジネス特集 消費増税は逆効果？「 ＭＭＴ」提唱者に聞いてみた | NHKニュース』へのコメント』へのコメント
デニーズ 消費増税受け一部メニューで本体価格値下げ | NHKニュース
消費増税実現後の課題(下) 生活保障・連帯強化の柱に 井手英策 慶応義塾大学教授 - 日本経済新聞
コンビニなら「楽天ペイ」一択？ 消費増税後のキャッシュレス還元で勝ち組になる方法＝岩田昭男 | マネーボイス
消費増税の皮肉な現実 働く世帯の負担が増え、働かない年金世帯が得をする | マネーポストWEB
消費増税１週間 キャッシュレス決済 倍増のスーパーも | NHKニュース
実質値下げで消耗戦懸念＝大手、ポイント還元に対抗－消費増税：時事ドットコム
菅氏、消費増税言及を火消し 10年は不要「安倍首相と同じ考え」 | 毎日新聞
日本人にとって消費増税は「毒」である…国民を貧しくする「バカげた判断」（藤井 聡） @moneygendai
【迫る１０％】（４）「消費増税」選挙制し三度目の正直（1/3ページ）
ＩＭＦ専務理事“さらなる消費増税が必要”｜日テレNEWS NNN
アベノミクスの大失策！なぜ消費増税と緊縮財政が行われたのか（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
さとふる、取引先に消費増税分を支払わず 公取委が勧告：朝日新聞デジタル
消費増税の影響／スーパー4割「想定より悪い」キャッシュレス還元負担
山口二郎 on Twitter: "これは日本の左派リベラルの最大の弱点。福島瑞穂は政府が信頼できないから消費増税は反対と言う。高福祉高負担を追求する信頼できる政府をつくるのか、政府不信を言い続け増税に反対するか、問われているが。89年の消費税反対の成功体験が日本の左派を呪縛している。 https://t.co/VuLmbRSBJC"
バス運賃来月値上げ 那覇市内２４０円に、消費増税で - 琉球新報デジタル
消費増税を誤認する日本人～無意味な買い漁り続出で一億総「情報弱者」社会へ＝今市太郎 | マネーボイス
安倍政権、消費増税“不況”の兆候…飲食・小売り業界、異常な値下げ競争で利益毀損
消費増税「値引き」で還元 コンビニ4社、ポイント2%分 メリット感じやすく - 日本経済新聞
消費増税、還元特需に沸く業界 「厳しい局面」恨み節も：朝日新聞デジタル
消費増税で老舗続々閉店、弱者切り捨ての安倍政権の悪業 - 時の過ぎ行くままに