平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分
子供なし世帯の一人としてこれだけは言っておきたい。 - Everything you've ever Dreamed
年収800万円超で増税案 政府検討、子どもなし世帯 - 共同通信 47NEWS こんなニュースが届いた。この増税が現実になったら、ウチはモロに被弾することになる。夫婦共働き、実際、子供がいる世帯より経済的に余裕があると思うので、増税さもありなん、って感想しかないがモヤモヤするのも事実だ。モヤモヤの理由その一はこの増税案の根底に《子供がいないこと＝悪いこと》という考えがあるように思えてならないから。なんか懲罰みたいではないか。子なしの刑。もう慣れたけれどある一定の年齢・社会的立場の人間に子供がいないのはオカシイと考える人が一定数いるのは確かだ。今までそういう局面を何回も経験してきた。たとえば夏から勤めている今の職場は比較的常識のある人間が多いのだけれど、それでも、子供の有無をきかれ「いない」と答えると「あッ…すみません」と言われたことがある。すみませんって、子供がいないのはそんなに悪いこと、
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◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。
2021年住宅ローン控除の条件をわかりやすく説明｜新築,中古,増改築【令和3年度税制改正を反映】 - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える
最終更新2021年4月1日 令和3年度所得税改正を反映しました。 2021年コロナ対策で拡大される住宅ローン控除の条件をしっかり把握しておこう どうも千日です。住宅ローン控除は、年末ローン残高の1％を上限として最長13年（または10年）にわたり所得税から還付する減税制度です。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、住宅ローン控除の優遇条件を緩和するようです。 現行制度では、減税を受けられる期間を10年から13年に延長するには2020年末までに入居する条件がありますが、令和3年度税制改正では2022年12月までの居住に延長されることになりました。 なお、住宅ローン控除の「1%控除」については会計検査院が低金利時代に合わないと問題視しており、過度な恩恵を受ける人が出る可能性があるためで、2022年度以降の見直しを視野に入れています。 住宅ローン控除は住宅を取得した年の年末調
景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相
３月１０日、麻生太郎財務相（写真）は、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。
新築で注文住宅を購入した際に使える各種助成・優遇制度をお探しの方に向けて、2024年度に国や地方自治体の提供する（予定も含む）「補助金・助成金、減税制度」を一覧形式で、網羅的且つわかりやすくまとめています。 この記事でわかること 新築の注文住宅を購入した際にもらえるお得な補助金・助成金新築購入で適用される税金の優遇制度・軽減措置各地方自治体によるもらえる補助金・助成金の制度
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰
ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。 ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。 こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。 対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。 閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しまし
【神政策ﾜﾛﾀｗ】 安倍「企業は従業員の給料を直ちにたっぷり上げろ 実施企業は法人税をｶﾞｯﾂﾘ減税する」
【＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税 研究開発減税も】 政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1357715126/ ソース：http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20130109/Mainichi_20130109k0000e020148000c.html ＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税 研究開発減税も 政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。
トヨタ自動車が５年間法人税を納税していなかったことが発覚！海外に納税し日本に納税しないことが主因か・・・上場企業の７割が法人税を納めていない現実:ハムスター速報
TOP > ニュース > トヨタ自動車が５年間法人税を納税していなかったことが発覚！海外に納税し日本に納税しないことが主因か・・・上場企業の７割が法人税を納めていない現実 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年5月27日 16:55 ID：hamusoku クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。 トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。 豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラ
積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持
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岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” 社会・政治 投稿日：2023.10.25 06:00FLASH編集部 「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」（自民党関係者） 岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。 「これまで、防衛費の増額や異次元の少子化対策の財源として、増税する可能性が囁かれてきました。ところが、岸田首相は9月25日になり、突然『税収増を国民に適切に還元する』と言いだし、党内で減税を検討するよう、萩生田光一政調会長に指示を出しました」（政治部記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 一部では、“増税メガネ”と揶揄されることに嫌気がさしたからだと指摘されるが、事態はより深刻だ。 「
![岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/793ea326948d67eecc99f9fdfbcd96edcf32ff36/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F10%2F24211026%2Fkisida1_1-1.jpg)
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直しへ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在
政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが、交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。企業が取引先の担当者を接待するための飲食代や贈答品などの購入代は交際費と位置づけられ、原則
【立憲民主党への不信感↑】米山隆一議員「消費税は普通に現状維持」 「消費税2〜5%下げても焼石に水」「今、この国の小売消費経済は普通に回っている」町山智浩氏「現状維持の野党に何の存在意義がある？」X民「ブロックして引用は卑怯者」批判に米山議員「ブロックも引用もXの仕様 」
泉健太🌎立憲民主党代表 @izmkenta 朝日新聞記事の見出しに釣られぬよう、ご注意ください。 私の発言は、 増税を言っていた与党が選挙前に急に「減税、減税」というのはおかしい。 そして所得減税だとしたら実際には来年になる話で即効性はない。法人減税では国民への恩恵は薄い。という発言です。 digital.asahi.com/sp/articles/AS… 2023-10-10 09:58:57 Dr.ナイフ @knife900 立憲民主党って 「消費税を減税（廃止）しろ」 「消費税は増税しろ」 の２つの支持者に挟まれて、身動き取れなくなってないですか？ 明確にしたら大炎上するかもしれないけど、そろそろ、どちらかを明確にしたほうがいいと思います。どちらに決めても理由が明確なら支持は失わないと思います。 twitter.com/izmkenta/statu… 2023-10-10 11:0
次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が３日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。 河村氏は市民税の恒久減税などを訴えてきたが、国政の政策づくりに着手した橋下氏が「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と減税に批判的な姿勢を示したため、河村氏側が妥協した形だ。 会談は、関係修復を図るため、河村氏から申し入れた。河村氏は会談後、「減税か増税かは社会全体のシステムをつくってから考える。（連携は）互いの政策を確認してから判断する」と述べ、大都市制度や教育委員会制度などについて、互いの政党が公約を明確にした後に連携を判断する意向を示した。
【消費税率引き上げ】「2％で終わりみたいな感覚を国民に与えることは払拭しないと」…自民税調が予防線 10 ：名無しさん＠６周年：2006/06/28(水) 07:35:29 id:FaKB5Lto0 貧困で餓死者が出る国。もう終わってる。 何％でも上げてくれ。好きにしろ。 11 ：名無しさん＠６周年：2006/06/28(水) 07:36:11 id:S3EnaCA50 消費に「税」と言う負荷を負わせるのだから、景気は減速します。 消費税は、「戦時緊急税」。 国境が向かい合うEUで生まれた税制。 緊急時に速やかに、税収を上げる為 ①簡単に税率を変えられる。 ②誰も責任を負わない。 ③平和な時には、税率を元に戻す（軽減する） 日本に消費税は、③が無いので、景気減速への片道切符になる。 19 ：名無しさん＠６周年：2006/06/28(水) 07:39:57 id:S3EnaCA50 「宗教法
47NEWS（よんななニュース）
宙に浮いた供託金１００億円、高額献金対策の新法は「何の影響もない」 旧統一教会会長、退任時期は明言せず【単独インタビュー後編】
2013年08月21日19:00 by jyoshige お金持ちを優遇しろと言うけれど、じゃあ今、優遇されているのは誰なのか カテゴリwork 先日、エイベックス松浦社長のFaceBook上でのぼやきが話題となりました。 要約すれば「日本はとにかく富裕層から絞りとるのが大好きな国だ、リスクとって リターンを得てもその多くを持っていかれるから割に合わない」ということです。 筆者も大筋では同意見です。「ダメだ！金持ちからもっと絞りとれ！」なんて人も 多いとは思います。でも「若い間は税率の低いシンガポールや香港のフラット課税で 稼ぐだけ稼いで引退してから医療費の安い日本に帰るから、それまで頑張って 俺の両親の医療費払っといてくれよ、じゃあな！」といってぶらっと所得税の安い海外に 働きに出るグローバルエリートを何人も知り合いに抱えている筆者としては、 もう所得税の累進課税でことは解決しないと考え
給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」：東京新聞 TOKYO Web
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
立憲民主党の枝野幸男代表は15日、衆院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨説明で、次期衆院選で政権を獲得した場合の「所信を示す」として、「（新型コロナウイルス感染拡大収束後の）当たり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率5％への時限的な消費税減税を目指す」と主張した。枝野氏はこれまで、消費税率の引き下げに慎重な姿勢を示していたが、減税を訴える共産、国民民主両党と衆院選での共闘を視野に足並みをそろえた形だ。
農業をまじめにやる気のない「農家」が、最も指摘されたくない弱みを突いたといえるだろう。耕作放棄地への課税を強化する――。政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が16日に出した答申だ。農業の衰退を防ぐには、たんに規制を緩めるだけではなく、むしろルールを厳しくすることが必要なときもある。答申は、農地にひそむ問題をじつに明快にあぶり出した。「農業をやる気がないのに、農地を持ち続ける人がいる
政府は26日、2021年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、3月末までの成立を目指す。新型コロナウイルス感染拡大による経済的な打撃を緩和するため、住宅や車の減税を延長する。コロナ後も見据え、デジタル化や脱炭素化を後押しする法人税の優遇措置も新設する。 住宅ローン減税は控除が13年間受けられる特例の入居期限を22年末まで延ばす。 車検時の自動車重量税を軽減する「エコカー減税」は2年間延長。 企業向けでは、デジタル化でクラウドサービスなどを活用して外部と連携を高める場合に、投資額の最大5％を法人税から差し引く。
よく分かっているじゃないか。 減税なんかやると社会保障がなくなっちまうもんね。 でも上野千鶴子って別に今の老後を考えても社会保障費はあんまり影響しなさそうだけど。
やっとこさ事業仕分けで1.7兆円を削った矢先に7.2兆円の補正予算とは。国債発行44兆円くらい市場が織り込んでいるとして、税収減で国債60兆円発行とかになっても長期金利は大丈夫か。金利が上がれば借金を抱えた企業は行き詰まり、住宅ローンを抱えた家計も直撃する。需給ギャップが30兆円あるというが、いずれ経済が回復してギャップが埋まるんだろうか。時代の変化で需給にミスマッチが生じているのだとすると、時代の針を札束で引っ叩いて遅らせているだけじゃないか。短期的には景気を刺激しつつ、長期的な財政への信頼を高めるためには、旧来型の公共投資ではなく、将来の課税ベース拡大・行政事務の合理化・確実かつ公正なセーフティーネットの構築に資するインフラ整備と政策減税こそ必要ではないか。 例えば子ども手当や年金の給付と徴税とを一元化し、銀行自動引き落としにして事務手続きの簡素化と確実な徴税を可能とする。領収書の電子
Change.org で消費税減税署名をやってます。もう2年間細々と続けているのですが、現在の賛同者は281人… 衆院選前に締め切ろうと思うので、早めに賛同お願いします！ キャンペーン - 民進党・自民党・公明党: これ以上の景気悪化を止めるため消費税を減税してください！ - Change.org 署名の宛先は民進党・自民党・公明党。要するに2012年に消費税増税法案に賛成した会派です。署名を始めた経緯については「当キャンペーンのこれまでとこれから」をどうぞ。 その他キャンペーンのお知らせのところに各種情報を掲載しています。 衆院解散へ。消費税減税を訴える松尾匡教授。 (2017/9/26) 自民2回生議員グループが消費税減税を提言 (2017/6/26) 松尾匡教授がラジオで消費税減税に言及 (2017/6/13) 片岡剛士氏、日銀審議委員に起用へ (2017/5/25) 森永卓郎の消費
鳩山由紀夫首相は９日、国が認定した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に個人が寄付をした場合、寄付金額の半額相当を所得税から差し引く方針を表明した。寄付に対する税制上の優遇措置を拡充することで、まちづくりや福祉などを担うＮＰＯ活動を支援するねらい。来年分の所得税から適用する意向だ。 首相は同日開かれた「新しい公共円卓会議」で、「市民の草の根の寄付に、政府（の負担）も同じ割合で１対１がいい」と述べ、いったん計算した所得税額から差し引く税額控除の割合を、５０％程度とする考えを示した。 ＮＰＯに１万円を寄付した場合、所得税額から５千円程度が減税されることになる。首相はまた、この仕組みを適用する上限額を所得税額の２５％とする考えも表明した。 税額控除の導入は、制度設計を担う政府税制調査会が８日に決定。現在、税額控除は政党や政治団体への寄付金に導入されており、２千円を超えた額の３０％が対象となって
住宅ローン減税制度の概要｜すまい給付金
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。 加えて、消費税率10％が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日※1までの間に入居した場合、または一定の期間内※2に契約し、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合には控除期間が3年間延長されます。※3 居住開始時期・消費税率による控除額等は下表でご確認ください。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。 ※1 新型コロナウ
2012年07月04日23:36 カテゴリ経済 経済学者の意見の違いは大きくない また池尾さんの記事を補足しておくと、リフレ派の中でも温度差があって、馬淵澄夫氏のように無知蒙昧な人はそれほど多くない。きょう飯田泰之氏と週刊ダイヤモンドの「対決討論」で議論したが、編集部には気の毒だが90％以上は意見が一致した。 基本的な認識は同じで、日本の「失われた20年」の後半の原因は、労働人口の減少と新興国との競争激化。それは世界的には要素価格の均等化＝大収斂をもたらすが、国内的には知的労働と単純労働の大分岐をもたらす。といってもトラックの運転手のような肉体労働には影響はなく、危ないのはエクセルで代替できるような仕事をしている下級ホワイトカラーだ。自分でコーディングできる超エリートだけが豊かになる。 短期の金融政策についても、コアCPIで見ると日銀が0％を目標にしているように見えることは事実だが、日銀は
地域政党・大阪維新の会代表を務める橋下徹大阪市長は３１日夜、市役所で記者団に対し、河村たかし名古屋市長の率いる「減税日本」との連携について、「僕らは減税を打ち出さない。河村さんが減税をどんどん打ち出すなら、政策が違う」と慎重な姿勢を示した。 橋下市長は現在策定している国政向けの政策の中で、減税を主張しないと明言。そのうえで、「河村さんが減税の旗を降ろすのか、何か調整がなければ、一緒にはなれない」と説明した。 橋下市長は河村市長が新年度から実施する市民税５％減税について、「大阪では効果が乏しい。それよりも、低所得者の子どもたちの教育支援を手厚くする方が効果がある」などと述べた。ただ、消費増税をめぐっては、「行革だったり、公務員改革だったり、前提条件をつけて、それをやるまでは反対ということなら組める」と含みを残した。
住宅ローン減税とは？ 2009年度の税制改正で住宅ローンの減税は、長期優良住宅で最大控除額600万円となりました。政権交代により2010年以降の新しい税制が組まれましたが、 住宅のローン減税も2009年と同様の内容で継続されることとなりました。 住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人を対象に、年末時のローン残高の一定割合を所得税（一部住民税）から控除される制度です。そのため、これから住宅を購入しようと考えている人や、すでに住宅ローンをしている人は、資金計画を立てる上で、住宅減税を知る事が重要です。 住宅の減税は、【取得した住宅に入居した時期によって最大控除額に違いがある】というのが特徴です。また、各年の所得税と住民税の額によっても、減税額は変わってきます。 さらに、住宅の種類も「一般住宅」と「長期優良住宅」があり、控除額などに違いが生じます。「一般住宅」の場合は、控除率が
ホンダは１０日、排気量１１０ｃｃの原付２種バイク「スーパーカブ１１０」を１９日から発売すると発表した。 新製品は第２次二輪車排ガス規制により昨年８月に生産終了となった排気量９０ｃｃモデルの後継。低コストを図るため、国内で生産するスーパーカブシリーズとしては初めて、タイで量産しているグローバルモデル用の１１０ｃｃエンジンを採用した。 走行条件に合わせてコンピューターで燃料の供給量を調整する電子制御燃料噴射装置を採用したほか、マフラー内に有害物質を低減する触媒装置を搭載し環境性能をアップ。燃費はガソリン１リットルあたり６３・５キロと、従来モデルに対し約１３％引き上げた。また、車体のパイプフレーム部分はサビに強い樹脂素材を新たに使用したほか、発進と変速にそれぞれ独立させた２段クラッチシステムを搭載し、変速時のショックを軽減させるなど耐久性と快適性も向上させた。 価格は従来機種に比べ３万３６００円
今年のゆうばり国際ファンタスティック映画祭で、審査員特別賞と観客賞を受賞した映画『脱脱脱脱１７』は、高校三年生の松本花奈氏が監督したことで話題になった。若い才能が評価されることはとても嬉しいことだ。この『脱脱脱脱１７』は、１７歳のときからある事情で高校を卒業できないまま３４歳になった男（ノブオ）と同級生の少女をめぐるドラマである。ノブオはなぜ２０年近くも高校生のままなのか？ そして彼はその状態を「脱出」することができるのだろうか？ この映画のことを、知人の評論家中森明夫氏から聞いたときに、まっさきに思い出したのは、「失われた２０年」といわれた日本経済の状況だ。日本経済は９０年代から２０１２年頃まで長期の経済停滞を経験した。特に９７年の経済危機以降は、本格的なデフレ（物価の継続的な下落）に陥り、日本は「デフレ不況」と称される状態になってしまった。１９９８年１月生まれの松本監督はいわば、デフレ
ナッジ(nudge：そっと後押しをするという意味)の手法が公共政策でも活用されつつあり、環境政策にも一部取り入れています。 環境省@Kankyo_Jpn【3/12まで】 ナッジ(nudge：そっと後押しをするという意味)の手法が公共政策でも活用されつつあり、環境政策にも一部取り入れています。今後も有効活用するために「意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業」の公募… https://t.co/PsJDVO7eyP 2021/03/01 18:33:03
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