岸田文雄首相が、税収増を国民に還元するための措置として期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日に自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長らに指示することが分かった。政府は月内にも総合経済対策をまとめる予定で、賃上げが物価高に追いつかない中、首相は国民の負担軽減に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。 首相は19日夜、首相官邸で記者団に「明日、自民公明両党の政調会長、税調会長に官邸に来てもらう予定だ。ただ、そこで何を申し上げるかは現段階で控える。いずれにせよ、国民への還元について、早急に具体化していきたい」と語った。 首相は当初、23日にある臨時国会の所信表明演説で、与党に対し「税収増の還元策の早急な検討」を指示することを明らかにする方針だった。だが、内閣支持率の低迷を踏まえ、早期に明確に減税に取り組む姿勢を示す必要があると判断したとみられる。 朝日新聞 https://www
林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 【図解】定額減税額を明記した6月の給与明細のイメージ その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。 定額減税では所得税が3万円、住民税が1万円減税され、給与所得者の場合は6月以降の給与に反映される。【鈴木悟】
立憲民主・泉健太代表の仰天認識 腰抜け野党が「消費税減税」を公約から外すトンチンカン｜日刊ゲンダイDIGITAL
岸田内閣の支持率低迷が深刻だ。20日に判明した世論調査分でも内閣支持率は毎日21％、読売24％、朝日25％。これで主要メディア8社の11月調査の支持率はすべて2割台となった。 野党にすれば支持を広げる好機のはずだが、一向に上向かない。立憲民主党の政党支持率は毎日9％、読売・朝日5％とパッとしないままだ。 「時事通信の11月世論調査では消費税減税に賛成が6割。消費税減税を打ち出せば、“増税メガネ”など負担増のイメージが強い岸田政権との差別化が図れるのに立憲は後ろ向きです。これでは支持が広がらないでしょう」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法） 2021年衆院選と22年参院選で立憲は時限的に税率を5％に引き下げる消費税減税を公約に掲げた。ところが、10日に発表した次期衆院選の公約原案となる経済対策には一転、盛り込まれなかった。21、22年より、足元の物価高は深刻さが増している。それな
【所得減税二題】ショボすぎて「増税メガネ」の汚名返上は遠し、税調こそ経済が分かっていない - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【ショボさのあまり、「増税メガネ」の汚名返上は・・・】 岸田ソーリ肝いりの経済対策と中の、「成長の成果の還元」がいつの間にかショボいとしか言いようのない、所得減税とは名ばかりの「給付金」に落ち着きそうです。 これまでも散々申し上げてきましたが、 ・成長の成果の還元といいつつ法人税減税を持ち出し ・これが不人気とみるや、法人税減税を打ち出し ・(真偽のほどは不明ながら)減税額2万円をアドバルーンとして打ち上げ ・風あたりが強いと見るや、4万円に増額 ところが身内の鈴木財務大臣から「税収増は財源にならない」と言われるは、従兄弟の宮沢税調会長から「常識的には減税は1年」などと好き放題言われて・・・ 少しは見直すのかと思いきや、昨夜(10月24日)のテレビ東京ワールドビジネスサテライトに出演した岸田ソーリは所得税減税について
【要注意】定額減税や給付金をかたった詐欺行為が続出中
【要注意】定額減税や給付金をかたった詐欺行為が続出中 2024年6月18日 2024年6月20日 お金 所得税, 給付金, 補助金, 詐欺 岸田政権が鳴り物いりで導入することを決めた定額減税。 所得税と住民税を一定額減税する制度です。 仕組みが少々難解なこともあり、ちゃんと理解できている方は少ないかと思われます。 そのため、その隙を狙った詐欺や未遂が横行しているようなんですよ。 今回はそのあたりの注意喚起をしていきたいと思います。 定額減税とはなにか まずは定額減税とは何かを簡単に解説しておきましょう。
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ことしは、住宅ローン減税やタワーマンションの節税対策といった住まいに関する税制が見直されるほか、資産の移転を促す税制改正などが行われます。 このうち「住宅ローン減税」は、1月の入居分から減税対象となる借入額の上限を引き下げます。 例えば、省エネや耐震性に優れた「長期優良住宅」は、上限が5000万円から4500万円となります。 ただ、子育て支援の観点から、子どもがいる世帯や夫婦どちらかが39歳以下の世帯については、これまでの上限額を維持します。 超高層マンションを相続する際などの過度な節税を防ぐための制度も、1月から始まります。 「タワーマンション」など戸数が多い物件では、1戸当たりの土地の持ち分割合が小さくなり、相続税などを算定する根拠となる「評価額」を路線価をもとに決めると購入価格を大きく下回るケースがあることから、評価額を国税庁が新たに算出する「市場価格」の最低でも6割とします。 一方
【定額減税のまやかし】年収500万円3人世帯で試算 物価高騰・増税・社会保険料アップで“減税12万円を上回る13万円の負担増”に | マネーポストWEB
支持率の低下に加え、今国会での解散見送りが報じられた岸田文雄・首相。窮地に追い込まれつつあるのはたしかだが、政権延命の野心はまだまだ捨てていないという。そのために岸田首相が必死でアピールするのが「定額減税」だが、その“嘘”に決して騙されてはいけない。 電気代もガソリン代も上がる 「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」 岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている。 だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。 本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。 まずは増税と医療費アップだ。この6月か
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
岸田総理大臣は減税の具体策として1人あたり4万円の定額減税を行い、低所得世帯に対しては1世帯あたり10万円を給付すると発表しました。 岸田総理大臣：「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加するなかで国民負担率の高まりが続いてきたことも踏まえ、この税収増を納税者の皆様に分かりやすく国民に税の形で直接還元することと致します」 岸田総理は政府与党政策懇談会を開催し、1人あたり4万円の定額減税を行い、来年6月に実施することを発表しました。 また、住民税非課税の低所得世帯にはこの春に給付した3万円に加えて、さらに7万円を給付し、合計10万円を目安に支援を行うとしました。 ▶高止まり“卵価格”さらに高騰か 専門家「380円ありえる」 ▶国会論戦 所得減税は1年限定？ ガソリン高騰“トリガー条項”は ▶「総理が何をしたいのか全く伝わらない」所得減税案めぐり…身内からも“異例の苦言” ▶【独
12月に1兆円大増税隠して”11月に解散総選挙”の姑息…鬼の岸田政権”ウソ減税”に国民は怒っている（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が、新たに打ち出した経済政策で「減税」を強調している。2021年10月の首相就任以来、減税を訴えたことはほとんどなかっただけに、唐突な路線変更をした形になる。 だが、国民が長く続く物価高に苦しむなか、即効性のある「所得税減税」や「消費税減税」「ガソリン税減税（トリガー条項発動）」などは見られない。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「国民はバカだと思われ、騙そうという気が満々だ」と指摘するーー。 “筋金入りの増税主義者”が策定した国民を欺く減税対策 岸田文雄首相は9月26日の閣議で、経済対策を10月末にまとめるよう指示を出した。その経済対策は①物価高から生活を守る対策②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長③成長力強化に資する国内投資促進④人口減少を乗り越える社会変革の推進⑤国土強靱（きょうじん）化、防災・減災など安全・安心の確保――という5つの柱で構成されている。その中で、特
自民党の平井・元デジタル大臣は民放の番組に出演し、みずからが代表を務める政党支部に自身の資金を寄付し所得税の減税を受けていたとした上で、法律違反ではないと説明しました。 自民党の平井・元デジタル大臣は以前、みずからが代表を務める政党支部に自身の資金を寄付し所得税の減税を受けていたと報じられています。 これについて平井氏は2日朝、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、事実関係を認めました。 その上で「当時秘書の給料が政党支部から払えなくなったのでやむなく自分で寄付し、給料を支払った。税理士に聞いたら『控除が受けられる』ということであり、政治資金規正法に違反していない。おそらくほかに同じことをしている議員はたくさんおり、ちゃんとルールを作るべきだ」と述べました。
岸田首相のガソリン補助金延長検討報道にネット”炎上”「減税すりゃいいやん」「ガソリン税無くして」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
ガソリンが高騰を続ける中、岸田文雄首相が２２日、価格抑制のために石油元売り会社に支給してきた補助金について９月末の期限を延長する検討に入ったと複数のメディアが報じた。ネット上でも「ガソリン補助金」などの関連ワードが続々トレンド入り、関心の高さを表した。 ２０日に報道された共同通信社の全国電話世論調査では補助金継続が「必要だ」とする回答が７５．３％に達していた。国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のＸ（旧ツイッター）で「ようやく。国民民主党が提言してから２カ月経過したが、補助金の延長は実現に向けて動き始めた。補助金を延長している間にトリガー条項発動や税制改正による暫定税率＆二重課税の廃止も早よ」と発信した。 Ｘ上では、「遅いし、文句言われてから検討。また補助金。減税しろ！」「補助金じゃなくて減税すりゃいいやん」「補助金よりトリガーやろ」「補助金するならガソリン税無くしてほしいわ」「二重課税だけは
自民党の菅前総理大臣は政府が来年6月にも実施する所得税などの減税について、岸田総理大臣の考えが国民に届いていないとして、さらに説明する必要があると指摘しました。 菅前総理大臣は15日夜、インターネット番組「ABEMA Prime」に出演しました。 この中で菅氏は、政府が来年6月にも実施する所得税などの減税について、「岸田総理大臣はいろいろ考えながらやっていると思うが、国民になかなか届いていない。説明も足りない」と述べ、ねらいや目的をさらに説明する必要があると指摘しました。 また、会場建設費の上振れや準備の遅れが懸念されている再来年の大阪・関西万博について、「最終的には国が責任を持ってやるべきだ」と述べました。 このほか、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」については、「できることはとにかくやる」と述べ、今後、法律を改正して全国で解禁すべきだという考えを示しました
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！ にほんブログ村 本日は、2025年から新築住宅は省エネ基準適合が必須になるという内容のニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。 以下ーー内は、2023年8月15日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 2025年から新築住宅は省エネ基準適合が必須に！ 住宅ローン減税も省エネ住宅でないと利用不可になる わが国ではカーボンニュートラル実現のため、2025年からすべての新築住宅について省エネ基準への適合が求められることになっている。つまり、省エネ住宅でないと新築を建てることができなくなるわけで、これから住宅の取得や建築を考えている人は、省エネ住宅を念頭において計画を立てる必要が出てくる。（住宅ジャーナリスト・山下和之） 〜中
イギリスの与党・保守党は11日、7月4日の総選挙に向けたマニフェスト（公約）を発表した。国民保険料の引き下げや数々の減税策、住宅問題への対策などが含まれている。 保守党はこのマニフェストで、2030年までに年間170億ポンド（約3兆4000億円）の減税を行うと約束。福祉給付金の削減と租税回避の取り締まりにより、減税分を埋め合わせられると説明している。
維新よりもむしろ国民民主党のほうが、「現役世代への支援」を旗印にしながら弱者を攻撃するネット・ポピュリズムに染まっている／福祉には頼らないから減税してほしいという人は新自由主義者（藤崎剛人氏） - kojitakenの日記
岸田文雄政権が極端なといえる不人気に陥っているが、これには「増税メガネ」なる、主にネットの右派によるあだ名に岸田が過剰反応したことによる自滅ではないかと私は考えている。一番最初にそれに気づいたのは、いつだったかnews23で小川彩佳が「岸田総理が『増税メガネ』というあだ名を気にしている」と言った時だ。このニュース番組の視聴率は非常に低いようだが、しばしばアーリーアダプタ的な情報発信がある。旧弊依然を感じさせる保守的な大越健介の報道ステーションよりよほど良いと私は思うが、残念なのは番組作りにいま一つ「熱」が感じられないことだ。これは以前に星浩と雨宮塔子がメインでやっていた頃や、そのさらに前の頃から全然変わっておらず、あれでは「報道のTBS」の名が泣くと思う。 まずいえることは「純減税」では絶対にダメだということで（なぜなら再分配の原資が減ってしまうから。その行きつく先は赤木智弘氏が指摘する通
2024年6月から実施される定額減税では、1人あたり所得税３万円・住民税１万円の減税が受けられます。6月といえば、住民税の金額が決まったことを知らせる「住民税決定通知書」が手元に届く時期なのですが、定額減税によって、住民税決定通知書の見方や金額も変わるのでしょうか。確認しておきたいポイントを紹介します。 そもそも住民税とは？ 住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。東京23区では特別区民税・都民税と呼ばれています。個人の場合、毎年1月1日時点で住所のある市区町村に両方まとめて支払います。納めたお金は、福祉や公共設備などの行政サービスに充てられます。 住民税には、所得割と均等割の2種類があります。 所得割は、前年1年間の所得に応じて金額が計算される税金です。所得割の税率は市町村民税と道府県民税の2つを合わせて一律10％です。つまり、所得が多ければ金額も多くなります。 均等割
【ぼくらの国会・第583回】ニュースの尻尾「減税嫌いは破滅の道」（青山繁晴参議院議員動画より） - 中今〇ノ丞の「まあるく生きる」
みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。 物価高、電気代・ガソリン代高騰など、生活費を圧迫するばかりの 現在の世相ですが、しかし一般国民はよく耐えているなと感じます。 そんな中で「減税せよ！トリガー条項をひけ！」と真正面からド正論を 吐くのが自由民主党の青山繁晴参議院議員。 まあ、この電気代にしても、日本海側にあるメタンハイドレート・メタンプルーム を実用化させればうんと安くなるし、その地域も活性化できるし、ガソリンに しても、次世代のエネルギー「合成燃料」を実用化すれば、今のエンジンが そのまま使えて、二酸化炭素を排出しないなど、青山議員はすでに発信をされて います。 ただ、こういった事もたくさんの国民にその情報が行き届かないと、政府も 動かないので、拙い当ブログにてずーっと発信をし続けております。 政府の発信やテレビの情報だけではなくて、青山議員の発信も是非ご視聴 していただき、一緒に考え
リフレ派→MMT→減税派ってやつ多いよね 馬鹿はずーっと間違い続ける
経済政策が減税ではなく補助金一辺倒になる仕組みを解説するよ
減税の場合、官公庁や自治体側には追加の事務はほぼ発生しないが、補助金は受付審査事務が追加発生する。 一見「減税のほうが良いじゃないか」と言われそうだが、事はそう単純ではない。 補助金によって事務は増えるが、今以上公務員の業務量は増やせないので、民間委託が発生する。ここがポイントだ。 新設された補助金の受付審査事務の設計から実行までを民間に丸投げするのだ。その原資は補助金のために割り当てられた予算から。これにより、さまざまな企業が新たな稼ぎにありつける。 事務設計するコンサル業者、設計された事務を実行する人材派遣業者、その様子を統括（）してあれこれ能書きを垂れる別のコンサル業者、など。増田はそのコンサル業者に居たことがある。 簡単に言えば、補助金は雇用確保も同時に出来る「お得セット」だ。これは減税ではほぼ出来ない。減税でも審査を入れる仕組みにすれば似た効果は狙えそうに見えるが、「歳入減のため
岸田政権が鳴り物いりで導入することを決めた定額減税。 所得税と住民税を一定額減税する制度です。 これ、所得税と住民税の減税ですからそもそも所得が少なく所得税と住民税のメリットはないのでしょうか？ 今回はその辺りについて解説していきます。
こんにちは 総理は減税を検討しているとの報道を目にしました 内容としては所得税・住民税減税と 住民税非課税世帯への給付金とか まず前提として書いておきますが 私は減税等の施策は必要ない派 多少税収が上振れしているからって それ以上に国債発行しまくっているんだから 回収できる分は回収しとけって でもその前提をいったん脇に置いたうえで もし減税を実行するならって話をします 今回総理が表明している減税策 多くの国民が求めているものは違うと思うんだけど 物価対策として効果的なのは、消費税減税じゃね？ 買い物のたびに目に見えるし 恒常的な減税は財務省が大反対するだろうから 期間を限定して消費税の税率を下げるでいいじゃん 全ての税率を下げるのが嫌なら 食料品の税率を5％に減税するってどう？ 比較的エンゲル係数が高い低中所得層に 恩恵が大きくなりますよ 消費税減税で問題になるのが 税収減 税率変更に伴う
岸田首相「4万円定額減税」は陰で“減税クソメガネ”と呼ぶ財務省の思惑通り 税収増を還元するなら「1人24万円」減税を（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
大金を盗んでおきながら、被害者に小銭だけ返して“感謝しろ”とふてぶてしく言い放つ──岸田文雄・首相が突如言い出した1人4万円の所得税・住民税の「定額減税」は、そんな悪辣で姑息な“詐欺”である。それで支持が得られると思っているのだから、あまりに有権者をバカにしている。 【画像】政府与党政策懇談会で岸田首相が定額減税の検討について語った中身 岸田首相の魂胆は見え透いている。「たった4万円で票が買えると思ったら大間違いです」。そう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子氏である。 「年4万円なんて月にすれば3333円、1日109円ですよ。物価高騰で、スーパーでは大幅値上げされた商品が売れない。庶民は買えないんです。この程度の減税で物価高騰に耐えられるわけがない。選挙をにらんだ“見せ金”だとすぐわかる」 自民党内でもこの減税は評判が悪い。反主流派の閣僚経験者は「こんなものは経済対策ではない」と突き放し
消費税の減税について
別に減税すべきとも増税すべきとも思ってないけどこのことについてSNSとかで熱く語ってる人を見ると不思議に思う 消費税も法人税も税理士試験でクソ難しいと思うんだけどずっと勉強してる人が難しいと思うことを借方貸方すら知らなそうな人がよくあんなに知ったふうな口聞けるなと 経済は会計じゃない？ 会計の基本もわからない人が経済わかるわけないじゃん
立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。 立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 にほんブログ村 本日は、子育て世帯を対象とした税優遇措置を政府・与党が検討していることについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。 以下ーー内は、2023年12月5日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 子育て世帯対象に税優遇検討 生命保険、住宅ローン 政府・与党 政府・与党が、子育て世帯を対象とした税優遇措置を検討していることが5日、分かった。 扶養する子どもがいる場合、生命保険料の控除上限を引き上げることや、引き下げが決まっている住宅ローン減税の借入限度額について現行水準を維持する案を議論する。 子育て世帯の負担を減らし、少子化対策を税制面から後押しするのが狙い。今月中旬に取りまとめる2024年度税制
インフレは目に見えない税金だ、社会保険料も「増税」が続く、インフレの時代にはともかく減税すべし（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
NHK 7月7日「なぜ？ 税収は過去最高でも借金増」であるのはなぜか？ というのは多くの国民が抱く疑問であろう。 【写真】マイナンバーカードは新たな「税金」徴収に都合が良い 昨年度の国の税収は、一般会計で71兆1374億円と前年度よりも4兆995億円増えて、3年連続で過去最高を更新している。 例えば、サラリーマンが毎年昇進・昇給して大幅に給料が増えているのに、借金を減らすどころかさらに借金を重ねて「火だるま」になっているのと同じだ。「いったい何をやっているんだ……」ということになるはずだ。 さて、最近の税収増の理由については、世間で言われているような「景気回復」による部分は意外に少ないと考える。 前記記事に税収の内訳の表が記載されている。極めて単純に考えれば、4％(昨年12月コアCPI)のインフレと仮定すると、前年度21兆8886億円の消費税の税収は22兆7641億円になり、それだけで87
「増税クソメガネ」「減税ウソメガネ」などとSNS上で揶揄されてきた岸田首相だが、3月28日に「物価高を乗り越える2つの約束」を発表した。内容としては、物価上昇を上回る所得を必ず実現すること、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させることで、今回の予算・税法には物価高を乗り越えるための所得税を増やす施策が多数盛り込まれている。そのなかで注目を集めているのが6月の「定額減税」だ。しかし、一度だけの定額減税で物価高に対応できるのかという声も多く上がっており、現場の負担が増えるだけとの不満も少なくない。 【関連】資産「ゼロで死ぬ」は本当に幸せか？大多数の日本人にとって悲惨な結末を招く理由＝鈴木傾城 賃上げの限界も…1人あたり4万円の定額減税は一度限りの施策 今年の春闘では平均5.25%の賃上げ率となり、およそ30年ぶりの高い伸び率となった。ただし、一部では実質月々数百円ほどの賃上げである大企業もあるな
経済の好循環に向けて、定額減税を実施します。減税の対象者や所得税・住民税の減税方法についてはこちら。
岸田政権は案の定、所得税減税を見送りか…落としどころは「1回限り現金給付」のドッチラケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱり「所得税減税」は実施されないのか。岸田自民党は、ハナからヤル気がなかったのか。 岸田首相が9月25日、「経済成長の成果である税収増を国民に還元したい」と発言した後、自民党内から一斉に噴き出した「減税」の大合唱。参院幹事長の世耕議員は「法人税や所得税の減税も検討の…
減税して円安になるのは、減税でGDPが大きく増える（減税で流動性の罠を抜けるくらい経済が刺激され、金利が上がろうとし、それを抑えるために日銀が流動性の罠ではない状態で緩和を進める）ようなケースだろうから、円安のデメリットなんて打ち消すくらい良い状態になってるはずだよ。たぶん実際にはそんなことは起きず、円安にもならない。
【読売新聞】 日本維新の会が近くとりまとめる緊急経済対策案が判明した。社会保険料を減免することが柱で、予算規模は約１０兆円とした。 社会保険料減免については「減税よりも時間がかからず、低所得者層への効果も高い」と強調した。子育て世帯
元経産官僚の岸博幸氏 所得減税4万円案を批判「国民のメリット享受が遅くなるのは本末転倒」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
元経産官僚の岸博幸氏 所得減税4万円案を批判「国民のメリット享受が遅くなるのは本末転倒」
鈴木淳司総務相は27日の閣議後記者会見で、所得税と住民税の定額減税に関し、地方税の住民税で生じる自治体の減収を全額国費で補填（ほてん）する方針を明らかにした。 【ひと目でわかる】所得減税と低所得者向け給付案 26日の政府与党政策懇談会でもこうした方針を確認した。 政府は、1人当たり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ減税する方向だ。 総務相はまた、地方交付税の原資となる所得税が減税となる影響について、「地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議する」と語った。
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【減税メガネ】岸田首相、税収増を国民に還元するため「期限付きの所得減税」の検討を指示へ"
定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」 官房長官（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「意味わからない」「税金の無駄遣いするより減税して」 物議を醸す“ブライダル補助金”¨は「少子化対策ではなくインバウンド促進」 ブライダル業界の支援は必要か？（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
減税減税減税…全てサラリーマン増税批判から始まった 専門家に聞く：朝日新聞デジタル
ことしの税制改正 住宅ローン減税の見直しや資産移転促す改正 | NHK
賃上げ促進減税や資産運用特区が象徴する信じられない「経済政策のレベル低下」
【速報】経済対策で岸田総理「所得税・住民税の減税と低所得世帯へ10万円給付」を指示
akoustam on X: "だからこその消費税。そのお金が労働所得から来たものか、金融所得から来たものか、資産の取り崩しから来たものかに関係なく、「それだけの消費が出来る金員がある人に社会の為の費用を負担してもらう」公平な税。所得税や法人税を上げて消費税減税とか言ってるアホは、そこがわかってない。"
自民 平井元デジタル相 代表務める政党支部に寄付 減税受ける | NHK
菅前首相 来年の所得税など減税 “考え国民に届いていない” | NHK
住宅ローン減税が利用できなくなる…⁇ - 不動産×行政書書士Blog
【イギリス総選挙2024】 保守党がマニフェスト発表 減税と住宅購入支援に注力 - BBCニュース
【定額減税】2024年度の「住民税決定通知書」は必ず確認、見るべきところはココ！ | 家計・ライフ - Mocha（モカ）
リフレ派→MMT→減税派ってやつ多いよね 馬鹿はずーっと間違い続ける
定額減税は所得税や住民税が少ない人にメリットがないってほんと？？
どうせ減税するなら「消費税減税」したらどうよ？ - ４８歳からのセミリタイア日記
政権交代を狙う立憲・枝野幸男氏「消費税減税は財政パンクする、今減税するというのは絶対禁句だ」
住宅ローン減税が経済に与えるポジティブな影響 - 不動産×行政書書士Blog
1人あたり4万円の定額減税に不満続出。SNS上では「現場の仕事を増やすな」「一括給付にしろ」との声も | マネーボイス
経済を好循環へ 定額減税を実施します｜首相官邸ホームページ
サトウヒロシ（反サロ、社会保険料を下げろ！再配分でなく減税を、現役世代を応援） on Twitter: "「ゲイツ氏は相続しないと言ってましたよね」 という話、米国の大富豪は子供に財産を相続させないのが流行りなんですが、これは表向きの話なんで、裏の事情を解説します。ちょっと長いですが読んでください。…"
減税して円安になるのは、減税でGDPが大きく増える（減税で流動性の罠を抜..
維新の緊急経済対策案、１０兆円規模で社会保険料の減免が柱…「減税より時間かからず効果的」
白ふくろう on X: "「国民負担が少ない」政府が「小さな政府」とすれば、やたら減税減税言ってる人らって本質的には新自由主義志向と考えるのが自然だが、自称リベラルや左派だったりでその自覚のない人も多いように思われる。"
住民税の減収、国が補填 定額減税で鈴木総務相（時事通信） - Yahoo!ニュース
コーナン𝕏 on X: "ニーサ→キッシーが減税を開始 退職金、通勤費課税→キッシーが停止 減税、補助金→税収上振れ分を速攻で給付 財務省はイラついてる"