","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 減税・給付の総額は5.1兆円、GDP押し上げ効果は＋0.19％：費用対効果は高くない（経済対策推計アップデート） 減税・給付の総額は5.1兆円 政府が現在検討している所得減税・給付金の対象は、大きく４つに分類できる。第1は4万円の定額所得減税と扶養家族一人当たり4万円の給付、第2は、住民税非課税世帯への7万円の給付（既に実施した3万円と合計すれば10万円）、第3は住民課税・所得税非課税世帯への7万円の給付（既に実施した3万円と合計すれば10万円）、第4は、所得税も住民税も収めているが、納税額が4万円未満で4万円の定額減税の恩恵を十分に享受できない個人に合計4万円の減税と給付金、となる。 第1については、対象となる納税者と扶養家族の合計は9,000万人程度とされる。彼らに4万円の給付が実施されると、その総額は3兆6,000億円となる。
政府・与党は物価高対策として低所得世帯への追加の現金給付を検討する。まず3万円、さらに子ども1人あたり5万円を軸に調整する。大規模工場の電気代抑制やLPガスの負担軽減も図る。ウクライナ危機で高騰したガソリン代の補助などで家計や企業の支援には既に13兆円を投じている。際限ないばらまきにならないよう政策効果の検証が欠かせない。自民、公明両党が15日、それぞれ岸田文雄首相に物価高対策を提言した。自民
結果によっては憲法改正が一段と現実味を帯びることを、私たち有権者は理解しておく必要がある。 参院選では、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議の要件「総議員の3分の2以上」を確保するかどうかが焦点の一つとなる。 自民党の茂木敏充幹事長は公示の前々日、「選挙後できるだけ早いタイミングに改憲原案を提案して発議を目指したい」と述べた。3分の2以上の議席確保を前提にした発言である。何をどう変えるのかさえ決まってないのに発議とは、改憲自体が自己目的化してはいないか。 新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻を受け、非常時に政府や国会をいかに機能させるかを話し合うのは重要だ。しかしながら、先の通常国会の改憲論議は危機感を「奇貨」として進んだ印象がある。 白紙委任とならぬよう、各党の選挙公約を吟味し、戦後平和主義を貫いてきた日本をどんな方向に進めようとしているのかを見極め、投票したい。 改憲勢力と
ＮＨＫ日曜討論 小池晃書記局長の発言
２６日のＮＨＫ「日曜討論」での日本共産党の小池晃書記局長の発言は次の通りです。 物価高騰対策は 消費税減税と賃上げを―消費税は富裕層と大企業減税に使われてきた 番組では、国民生活を苦しめている物価高騰対策が議論になりました。 自民党の茂木敏充幹事長が、食料品とエネルギーに絞って対策をやって、欧米の物価高に比べれば、「低く抑えられています」と発言。消費税は社会保障の財源だとして、消費税率を下げると「年金財源３割カットしなければなりません」と述べました。 これに対して小池氏は、物価高騰への効果的な対策と消費税減税などを提案しました。 小池 与党は「（物価高対策を）やった、やった」と言いますけど、生活必需品では４・７％も上がっています。一方で実質賃金は４月、マイナス１・７％。悲鳴があがっています。最も効果的なのは消費税の減税です。そして賃上げです。大規模な中小企業支援とセットで最低賃金を時給１５
日本銀行副総裁 若田部 昌澄 2023年2月2日 全文 [PDF 977KB] 図表 [PDF 306KB] 1．はじめに 日本銀行の若田部です。本日は、静岡県の行政、経済、金融各界で活躍されている方々との懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、日頃から静岡支店の業務運営に多大なご協力とご支援を頂いておりますことを、厚く御礼申し上げます。 静岡県と日本銀行には、今年のNHK大河ドラマで注目を集めている徳川家康公を通じて、深いゆかりがございます。静岡支店のある葵区金座町には、名前の示す通り、一時期（1607～から1612年）、江戸幕府の金貨を鋳造する金座（駿河小判座）が置かれておりました。その後、金座は江戸に移り、現在の日本銀行本店はその金座の跡地に建てられています。江戸時代には、すでに物価の安定を目指して貨幣量を調整するという、現代の金融政策の萌芽がみられたことが知られてい
新たな経済対策 減税は？給付は？内容詳しく | NHK
今回の経済対策の注目点は所得税と住民税の定額減税です。岸田総理大臣が与党に検討を指示したことを踏まえ盛り込まれました。 経済対策では、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担の緩和やデフレ脱却のための一時的な措置として減税を実施する」とした上で、「来年6月から減税をスタートできるよう、来年度の税制改正で結論を得る」と明記しました。 また「過去2年間の税収増を分かりやすく直接還元する」としていて、減税の規模は総額で3兆円台半ばを見込んでいます。 具体的には、納税者本人とその扶養家族を対象に1人あたり所得税3万円と住民税1万円、年間であわせて4万円を減税する方針で、対象は9000万人程度とみられます。 また、およそ1500万世帯とみられる住民税の非課税世帯は、減税による還元を受けられないことから、地方自治体を通じて1世帯あたり7万円を給付します。こうした世帯には、ことし春の物価高対策でも
（社説）物価高対策 的を絞って効果的に：朝日新聞デジタル
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【主張】１ドル＝１３５円台 円安に動じぬ経済構造を
急激な円安に歯止めがかからない。東京外国為替市場の円相場が一時、約２３年８カ月ぶりの安値水準となる１ドル＝１３５円台まで下落した。 主要通貨に対して円が売り込まれる独歩安である。かつてのように円安を好感して株価が上がるようなこともなく、むしろ「日本売り」の様相が色濃くなっている。 新型コロナウイルス禍で傷んだ経済が回復しつつある中で、最大限の警戒が必要な局面だろう。 急激な円安は輸入価格を押し上げ、ウクライナ危機で加速するエネルギーや食料の価格高騰とも相まって、幅広い品目の値上がりをさらに助長しかねない。 日本銀行の黒田東彦総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言し、すぐに撤回したのも当然だ。消費者は賃上げを実感できておらず、生活必需品の物価高で苦境に立たされている。 政府・日銀は景気悪化を避ける方策に万全を尽くさなくてはならない。中小企業や困窮者への支援を含む４月の緊急物価高
主張/政府の物価高対策/窮状を打開する施策に改めよ
岸田文雄政権が物価高騰に対する「総合緊急対策」を決めました。国費の支出はコロナ対応の支援を含め６・２兆円です。急激な物価高への対策としてまったく不十分です。コロナ危機で既に２年以上苦しんでいる国民や中小企業に手を差し伸べる姿勢が見られません。金額も施策の内容も事態に見合ったものに改めることが政府の果たすべき責任です。 これではあまりに不十分 ３月の消費者物価上昇率（前年比）は生鮮食品１１・６％、電気代２１・６％、都市ガス代２５・３％と、低所得者ほど打撃が大きい食品や光熱費で特に深刻です。各種調査で中小企業の６～８割が仕入れ値の上昇分を販売価格に転嫁できていないと答えています。現場に直接届く支援が急務です。 生活困窮者への給付金は住民税非課税世帯に限定せず、支援を必要とする人全体を対象とすべきです。アルバイト収入が減った学生への支援などきめ細かな施策が求められます。 生活必需品全体の価格を一
スーパーや飲食店で利用した金額の一部を還元する横浜市の経済支援事業「レシ活」を巡り、運営会社のアプリにたまったポイントの有効期限が過ぎて、出金できなくなる事例が相次いでいる。ポイントが突然消えていることに気付いた利用者からは落胆の声が続出。ポイントの原資は公金で、失効分は運営会社に入る仕組みだが、市と運営会社は対応を協議している。 レシ活は、新型コロナウイルスや物価高対策で市民と事業者を支援する事業。市内の店舗で発行されたレシートを使い、記載額の最大２０％を利用者に還元する。市の委託を受けたＷＥＤ（ウェッド、東京都）が運営するアプリ「ＯＮＥ」にたまったポイントを出金したり、電子クーポンに交換したりできる。 市は２０２１年１２月から２２年９月まで、飲食店が対象の「レシ活チャレンジ」を２回実施。２２年８月から今年２月には物価高対策として「レシ活ＶＡＬＵＥ（バリュー）」を２回展開した。還元総額は
衆院3補選で立民がゼロ打ち圧勝、自民「全敗」 立民・泉代表が衆院解散を要求「政治改革が進まないなら信を問わなければならない」
衆院3補選で立民がゼロ打ち圧勝、自民「全敗」 立民・泉代表が衆院解散を要求「政治改革が進まないなら信を問わなければならない」 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は候補者を擁立しなかった東京15区、長崎3区を含め3補選「全敗」となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に厳しい結果だ」「自民に
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
岸田政権の経済政策の目玉であるらしい「供給力の強化」は40年以上前の「レーガノミクス」の柱だった「サプライサイド経済学」そのもの - kojitakenの日記
先ほど、suterakusoさんによる『鍋パーティーのブログ』の下記新着記事公開を告知する記事を公開した。 nabe-party.hatenablog.com 記事の論旨は、岸田文雄が臨時国会の所信表明演説で言ったような経済政策の構想など新自由主義政策でしかないというもので、それは全くその通りだと私も思う。 しかし、ここ数日また槍玉に上げるようになった、私から見れば「都会保守」に見えるmew氏のブログ『日本がアブナイ！』の評価は全く異なるようだ。以下またまた槍玉に挙げる。 mewrun7.exblog.jp 以下引用する。 岸田首相が２３日に衆参院で所信表明を行なった。(＊＊） 岸田首相は、何よりも経済に重点を置くとして、「経済、経済、経済」と連呼。＜全部で２７回、経済という言葉を使ったとか。＞ 原稿の７割以上を、経済対策に関連する事項に割いた。(@@) 岸田首相は、この３０年行われて来た
結果だけ見ると岸田政権は「国民の敵」、なぜ物価高対策をアピールしない？ 西田亮介と山本一郎が語り合う、岸田改造内閣と解散総選挙の行方（2） | JBpress (ジェイビープレス)
内閣改造によって発足した第2次岸田再改造内閣。林芳正前外相の交代や過去最多タイの女性閣僚などサプライズもあったが、幹事長や政調会長、官房長官など政権の骨格となるメンバーが変わらなかったこともあってか、政権の支持率浮揚にはつながっていない。 今秋の早期解散説もくすぶる中、今回の内閣改造と今後の展開について、国内政治と選挙動向に精通した社会学者の西田亮介氏と、情報法制研究所の上級研究員を務める山本一郎氏が語り合う対談の第2回。 ◎1回目「11月26日投開票日の可能性？河野太郎氏留任に透けて見える岸田政権の解散戦略」から読む 山本一郎氏（以下、山本氏）：岸田さんって、真意をつかみにくい人ですよね。 安倍さんや菅さんの場合は「こういう政策をするんだ」「その布石を打つためにこういう人事をするんだ」というのが、わりと分かりやすかったんです。今回の人事でも、岸田さんはそのあたりが本当に分かりにくい。総理
日本銀行の黒田東彦総裁は９日、為替相場が「１日に２円も３円も動くのは急激な変化」と認識していると述べた。官邸で岸田文雄首相と会談した後、記者団に語った。 黒田総裁は「急激な為替レートの変動は、企業の経営方針を不安定にし、将来の不確実性を高めてしまう意味で好ましくない」と指摘。「為替市場の動向を今後とも注視する」と述べた。 金融資本市場について説明した中で、為替市場動向も話したという。岸田首相からは特段の指示や要望はなかった。 両者の会談は６月20日以来、４度目。 欧米の中央銀行がインフレ抑制のため積極的に利上げを進める一方、緩和継続を主張する日銀との金融政策の違いが意識され、円安が加速している。７日には一時１ドル＝144円99銭と1998年８月以来の円安水準を更新した。 財務省と日銀、金融庁は８日、６月以来となる国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を開催。神田真人財務官は会合後
泉房穂前明石市長の爆弾証言「自民党が金を配るとき、必ず業界団体が『中抜き』『ネコババ』している」「私は一人一人に直接渡す」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
発売即3刷のベストセラーとなっている泉房穂氏の最新刊『政治はケンカだ！ 明石市長の12年』(聞き手=『朝日新聞政治部』の著者で政治ジャーナリストの鮫島浩氏)。大反響の特別無料公開もいよいよ第七回目となり、今回は「宗教・業界団体編」をお届けする。 あらゆる抵抗勢力と闘って「日本一の子育て政策」を実現してきた泉氏だが、宗教団体や各種業界団体は、政治家の選挙と結びついているだけに、ひと際やっかいだったと言う。 では泉氏は、なぜそうした団体に取り込まれずに、信念を貫けたのか。 それは、幼いころから身に付けていた「ケンカの技法」があったからだ。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 連載『政治はケンカだ！ 』第7回後編 前回記事【泉房穂前明石市長と、自民党や公明党、立憲民主党の議員との「決定的な違い」】 保育士さんに渡すか保育協会に渡すかは全然違う 鮫島 岸田総理が「異次元の少
【速報】電気料金高騰に「前例のない思い切った対策を」岸田総理の所信表明演説（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は先ほど衆議院本会議で所信表明演説を行い、物価高対策や賃上げなどに最優先に取り組む姿勢を表明しました。国会前から中継です。 岸田総理は「経済の再生が最優先課題」だと強調し、とくに電気料金の負担軽減にむけ「前例のない思い切った対策をとる」と表明しました。 岸田総理 「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」 電気料金をめぐっては来年の春から急激に値上げすることが見込まれていて政権の目玉政策として新たな負担軽減策を導入する方針です。 また、円安のメリットを活かし、訪日外国人旅行者の消費額を「年間5兆円以上」にするとの目標を掲げました。 さらに賃上げ対策の一環として、▽日本型の年功制の雇用形態を見直し、能力重視の「職務給」に移行することや▽成長分野への転職などを円滑化するため、必要なスキルを学び直すための支援策を「5年間で1兆円」に拡充する
物価高支援、累計15兆円 追加対策決定も絞り込み甘く 世帯の2割に3万円/地方分配1.2兆円追加/エネ負担減に9兆円 - 日本経済新聞
政府は22日、エネルギー価格の高騰などを受けた追加の物価高対策を決定した。低所得世帯向けの給付金と、LPガスや大規模工場向け電力の負担軽減が柱だ。ウクライナ危機以降、政府が物価高対策に充てた予算は今回で累計15兆円程度となる。困窮世帯の支援は不可欠だが対象の絞り込みが甘く、脱炭素などの構造改革につながりにくい対症療法も目立つ。22日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、決めた。新型コロナウ
消費税減税より賃上げ 物価高対策で十倉経団連会長：時事ドットコム
消費税減税より賃上げ 物価高対策で十倉経団連会長 2022年06月20日18時58分 経団連の十倉雅和会長 経団連の十倉雅和会長は２０日の定例記者会見で、夏の参院選の公約で野党が物価高騰対策として消費税減税を掲げていることについて「いかがなものか」と述べた。その上で対策について「やはり賃金を上げていく勢いを、来年以降も継続することだと思う」と語った。賃上げの重要性を財界トップが認めた形で、来年の春闘で発言の裏付けが問われそうだ。 政治 経済 選挙 コメントをする
福島県議選、自民が2議席減 投票率は過去最低に | 毎日新聞
福島県議選大沼郡で立憲新人を破って再選を果たして万歳する自民現職の山内長氏（中央）＝福島県会津美里町で2023年11月12日午後9時23分、岩間理紀撮影 任期満了に伴う福島県議選（定数58）が12日投開票された。自民党は29議席を獲得し半数を確保したものの、改選前の31議席から2議席を減らした。自民は10月の宮城県議選でも4議席を減らしており、地方選で有権者の厳しい判断が続いている。投票率は2019年の前回より0・95ポイント減の40・73％で過去最低だった。 自民は前回、31議席を獲得し、16年ぶりに単独過半数を回復。今回は33人を公認・推薦し、議席の上積みを目指していた。無投票だった9選挙区で9議席を得ていたが、12日に投開票された10選挙区で当選したのは20人だった。 自民以外は立憲民主党10人、共産党4人、公明党4人がそれぞれ当選。日本維新の会の公認候補1人が初当選し、れいわ新選組
立民の秋葉氏追及、決定打なく堂々巡りに 参院予算委
参院予算委で答弁する秋葉賢也復興相＝３０日午前、国会・参院第１委員会室（矢島康弘撮影）立憲民主党は３０日の参院予算委員会で、昨年の衆院選で秘書に違法な報酬を支払ったとされる問題や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が浮上している秋葉賢也復興相への攻勢を強めた。ただ、秋葉氏が疑惑を払拭できなかった一方で、立民側の追及も決定打を欠き、白旗をあげさせられるかは不透明だ。 「われわれは（物価高対策など）やらなければいけないことがたくさんある。あなたの疑惑に付き合っている暇はない」。立民の福山哲郎元幹事長は同日の参院予算委でこう強調しつつ、物価高問題などには触れないまま秋葉氏の疑惑を追及し続けた。 とはいえ、立民は衆参両院の予算委で秋葉氏への攻勢に膨大な時間を費やしてきたものの、辞任に追い込めるほどの新たな事実は引き出せてはいない。福山氏は昨年の衆院選の際に秋葉氏が旧統一教会関連団体の会合に出
岸田文雄内閣の支持率は、内閣改造直前の前回調査から６ポイント下落し51％となり過去最低だったと、読売新聞が12日付朝刊で世論調査の結果を報じた。不支持率は同２ポイント上昇し34％で、過去最高だった。 今回の内閣改造について、全体として「評価する」は45％、「評価しない」は34％河野太郎デジタル相の起用を「評価する」は63％、「評価しない」は21％自民党の萩生田光一政調会長の起用を「評価する」は32％、「評価しない」は40％10－11日に、18歳以上を対象に固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ方式で調査を実施固定電話では有権者在住が判明した770世帯の中から448人、携帯では応答のあった1605人の中から647人、計1095人の回答を得た回答率は固定58％、携帯40％日経新聞とテレビ東京が10－11日に実施した世論調査によると、内閣支持率は７月の前回調査から１ポイント低下し57％、不支持率
1週間の中で気になったものを魚拓系ニュースにしているページです。 すぐにリンクは切れると思いますが、日付をさかのぼったりするのに使っていただければ。 「こども誰でも通園制度」は誰のため？ モデル事業の自治体間で大きなばらつき 保育士不足も課題に 11/8 https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/hoiku/77673/ 髪のカラーリングと保育の質に相関関係はないという声が明らかに 11/8 https://www.jiji.com/jc/article?k=000000021.000071467&g=prt 「保育士配置基準の見直し、公定価格の引き上げ及び障がい児保育の拡充を」沖縄県内選出の女性自治体議員から要請を受ける 11/8 https://cdp-japan.jp/news/20231108_6986 社会福祉協議会（社協）って何ですか？生活福祉資金貸付制度
岸田総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事を行うにあたり、いわゆる統一教会との関係について「自ら点検し、厳正に見直すことが新閣僚や党役員らの前提となる」と強調しました。 岸田総理「岸田政権においては、当該団体との関係について、自ら点検し、厳正に見直していただくことが、新閣僚あるいは党役員等においても前提となる。そういった方々にもしっかりと見直しをしていただく。こうしたことは、徹底をしていきたいと思っております」 岸田総理はこのように述べ、今回の人事で起用される閣僚や党役員は教団との関係を点検し適正に見直すことを徹底するよう求めました。 岸田総理は、また、人事のポイントとして「政府と与党の結束がこれまで以上に重要だ」と述べました。 そのうえで、課題として新型コロナや物価高対策、外交安全保障などを挙げ、「新たな体制で喫緊の課題への対応や政策実現に全神経を集中させたい」と強調しました。
この1-3月期のGDPは、またもマイナス成長になりそうである。コロナの感染拡大でマンボウがあったり、原油高で物価が上がったりしたから、仕方のないところはあるが、2年間で4度目のマイナス成長となり、ピークより20兆円も少ない水準をさまよい続ける。日本だけがコロナ前水準から遠く、10%消費増税前への回復となると、いつになるのか、まったく見通せないのであった。 ……… 3月の鉱工業生産は、前月比+0.2となったものの、1月の下落を2か月かかって取り戻した程度である。内外の設備投資の動向を示す資本財(除く輸送機械)は横バイで、水準は増税前より高いものの、1-3月期は前期比-0.2となった。消費財の状況は深刻で、7-9月期の大きな落ち込みを10-12月期に取り戻せなかったのに、1-3月期には-0.4とダラ下がりである。建設財も情けなく、1-3月期は-0.8と、3期連続での低下となった。 コロナ蔓延で
【岸田首相】反ルッキズム時代に「増税メガネ」は許される？
1: おじさん速報 2023/10/28(土) 07:20:31.67 ID:??? TID:taylor 政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こうして眼鏡を揶揄（やゆ）すること、そして減税そのものはどうなるのか。 その質問が出たのは27日の衆議院予算委員会でした。 立憲民主党 長妻政調会長：「1回総理に聞きたかったんですけれども、総理『増税メガネ』っていう言葉は気になりますか」 岸田総理大臣：「はい、色々な呼び方はあるものだなと思っております」 立憲民主党 長妻政調会長：「まあ私も眼鏡なんでね」 国会でも話題となった増税メガネ。 （続きは以下URLから） 反ルッキズム時代に「増税メガネ」は許される？ 政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こ
【主張】総合経済対策 実効性より規模を優先か
急激な物価高騰や円安などに対応するため、政府が総合経済対策を閣議決定した。対策を裏付ける２９兆円超の令和４年度補正予算案も編成し、年内の成立を目指す。 企業や家計を苦しめる物価高は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気の回復に悪影響を及ぼす重しだ。１０月の東京都区部の消費者物価指数が４０年４カ月ぶりの高い伸びとなるなど、状況は一段と悪化している。 必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）することなく講じ、円滑な執行で実効性を高めるべきは当然である。 残念なのは、対策のとりまとめに際し規模を求める与党への配慮が過ぎたことだ。政府は直前まで２５兆円超の規模を想定していたのに、自民党の反発を受けて土壇場で２９兆円超にした。そのためわざわざウクライナ関連の予備費などを計上するというから呆（あき）れる。 支持率が低下する岸田文雄政権が対策の規模で世論を引き付けたいのなら心得違いもはなはだしい。今一度、財政政策
政府は15日、電力料金の上昇の負担を軽減するため、節電をした家庭や企業にポイントを還元する制度を導入する検討を始めた。電力会社がアプリなどを使って既に実施している還元制度を利用。前年より節電した家庭などにポイントを還元することを想定している。 【写真特集】3月の節電要請で灯りが消えた東京タワー 岸田文雄首相は15日の記者会見で、電気料金については「直ちに値上がりしない料金制度とし、家庭用電気料金の上昇幅を欧州の3分の2程度に抑えている」と強調。電力需給への影響にも言及し「省エネと節電の徹底のための措置を早急に公表する」と述べた。 政府は7日、7年ぶりに家庭や企業に対して節電を要請。家庭での室温を28度にすることなどを呼びかけた。政府が節電ポイント還元制度の導入を検討するのは、電力需給逼迫（ひっぱく）による大規模停電が起きかねないという危機感からだ。休止中の火力発電所再開など供給サイドの対策
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との決別やＬＧＢＴなど性的少数者の人権を擁護する法整備に向けた決意が問われているにもかかわらず、自民党内で反対が強い課題には触れずじまいだった。都合が悪いことは素通りなのか。 岸田文雄首相（自民党総裁）が二十六日の党大会で演説し＝写真、四月の統一地方選や衆院四選挙区補選の勝利に向けて結束を訴えた。当面する政策課題として物価高対策や賃上げ、少子化対策、安全保障を挙げ、岸田内閣が「次の十年をつくる新たな一歩を踏み出す」とも語った。 ただ演説全体を見ると、党を支える保守層への配慮が随所に盛り込まれている。選挙を控えた党大会として当然でも、広く国民に語りかけようという意識は希薄だったと言うほかない。その典型が旧統一教会との決別や性的少数者の人権を擁護する法整備だ。
参院選前の「経済再生」遠のく 物価・コロナで二正面対応―政権半年、岸田首相に誤算 2022年04月02日15時01分 【図解】岸田内閣発足半年の支持率 岸田文雄首相が就任して４日で半年を迎える。世論に素早く反応することでピンチを乗り越えてきたが、ここにきて新型コロナウイルスの感染再拡大と、ウクライナ危機を受けた物価高騰という二正面の対応を迫られる。夏の参院選前に経済再生に道筋を付ける首相の戦略は狂いも生じている。 物価高対策、４月末に策定 参院選にらみ２段階構想―５０００円給付見直しへ・岸田首相 「一刻も早くロシアが侵略をやめるよう、国際社会が連携して強い措置を取っていくことが必要だ」。首相は１日の参院本会議で、ロシアのウクライナ侵攻を改めて非難した。 首相は侵攻から５日後に、バイデン米大統領らとの電話会議で「力による現状変更には明確なコストを示す」と明言。併せて発表したロシアへの追加経済
国民民主党は13日の両院議員総会で、物価高対策として国民1人当たり10万円を給付する「インフレ手当」など23兆円の緊急経済対策を決定した。 【図解】政府の追加物価対策 ～給付金など～ 玉木雄一郎代表は記者会見で「中間層を支えることが需要の減少を抑える。消費を活発にして経済成長につなげていく」と強調。早期の補正予算編成も訴えた。近く政府・与党に実現を働き掛ける。 インフレ手当は、全国民に一律給付し、高所得者については所得税を上乗せして、事実上返金してもらう仕組みを想定する。時限的な措置として、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」の徴収停止や、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除なども盛り込んだ。財源は予備費に加え国債発行でまかなうとしている。
「物価高対策」ワンコインでカレーを作り 3食いただく。 - 早期リタイア･アウトドア旅行&日常備忘録「還暦プラス」
円安 物価高の煽りに のらないぞ！ 気の持ちよう。皆がシュンとなれば景気は悪くなり、 お得に元気よく いけば世の中明るく景気も良くなる。 さて期間限定焙煎ホールスパイスの食感 ゴールデンカレー THE スパイスが安かった！ 量販店パワーで49%引き カレールーを半分使って 総額500円で作ります。 じゃが芋と玉葱は高価なので キノコカレー ほぼ包丁いらず。キノコを千切って入れて、 肉に火が通れば出来上がり。 持ち株のカゴメじゃなく デルモンテの無塩トマトジュースですみません！ なぜ豆腐？煮て一度冷やせば、ギュッと締まって 翌朝はササミ風の食感になるハズ？ 夕食に頂いて、明日のお弁当を作って、 朝は、3つで90円だった玉うどん でカレーウドン。 ところで 焼きそば3つ入り 69円だったし、 小麦製品が安い今日この頃。なんで？笑
【読売新聞】 政府は新たな物価高対策として、２０２２年度予算の予備費から２兆円超を支出する方針を固めた。自治体の判断で対策を進める「地方創生臨時交付金」に計１・２兆円を追加し、地域の実情により柔軟に対応できるようにするのが柱だ。２２
岸田文雄政権の内閣支持率が発足後最低の33%に下落した。首相が打ち出した所得税減税への支持が広がらなかったのが一因だ。自民党内では首相の判断に疑問を唱える声が根強く、年内の衆院解散が困難になったとの見方が広がった。日本経済新聞社とテレビ東京の10月の世論調査で、首相が表明した物価高対策としての所得税減税を「適切だと思わない」は65%に上った。「適切だと思う」は24%だった。首相は30日の衆院
2023年一律給付金3万円について｜各都道府県によって案内の内容が違います - ライフスタイルを豊かに
2023年、政府は物価高対策の一環として、低所得世帯に一律3万円の給付金を支給することを決定しました。 この給付金は、物価高騰による低所得世帯の負担を軽減し、消費を喚起する目的で実施されます。 この給付金は、2023年夏頃に支給される予定です。 実施主体は各都道府県、市、福祉事務所が設置された町村で、2023年7月時点で、案内が届きだしています。 各実施主体によって内容が違う 一律3万円給付金の発表当時は、「子育て支援の一環として給付金が支給される」となっていましたが、実際には低所得者を対象として、幅広い条件となっています。 給付金を受け取れる世帯の条件 京都市では、「京都市くらし応援給付金のご案内」という名前で案内が届いています。 支給対象世帯の条件としては次のとおりです。 世帯の全員（令5、5月１日時点）が令和5年度分の住民税が非課税の世帯である※生活保護世帯を含む 世帯の中に住民税が
※本ページには、ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝが含まれています※ ☆ランキング参加中☆ にほんブログ村 確かに、肉盛り状態だ！ #ライフスタイル 少しでも、物価高対策にもなるだろう吉野家さんの頑張りを広報していこうと思う。前回は、その広報作戦の一つとして、『るろうに剣心』コラボ企画のことに触れたが、このコラボ壱から参も期間を区切った企画なので立派なキャンペーンである。 前回シリーズリンク hatch51.com 同様に2月中までやってるキャンペーンとして、「あすトククーポンキャンペーン」なるものがある。これは、「夜食べたら翌日200円オフなんだって！」の藤田ニコルのフレーズ付きで打ち出している。夜17時から23時までの間に税込300円以上のお会計でもらえ、全国の吉野家で使えるものだ！ 自分も普通の日勤の会社勤めなので、流れ的に吉野家来店は17時以降の夜の時間帯になるわけなので、領収レシートとともに出てき
３月１日、総務省が発表した１月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．５％）から０．１ポイント低下した。都内で１月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日］ - 総務省が２６日に公表した１月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）速報は、市場の予想レンジ下限を下回る弱い結果になった。生鮮食品を除く総合（コア）の前年同月比はプラス１．６％で、伸びは１２月から０．５％ポイント鈍化した。主因は「宿泊料」である。１月の全国ＣＰＩでもコアの前年同月比は２％を割り込む公算が大きい。 その１つ先、２月分については、政府の物価高対策の反動が出るため、全国も東京都区部も、ＣＰＩコアの前年同月比は再度２％を上回る可能性が高い。もっとも、こうした動きはテクニカルなものに過ぎず、２０２５年に入るころには再び２％を下回るとみる向きが多い。
東京電力が平均約3割の値上げを申請 6月から、家庭向け 政府の負担軽減策の効果を打ち消す上げ幅：東京新聞 TOKYO Web
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金について、6月1日から平均29.31％の値上げを経済産業省に申請した。政府は物価高対策として、家庭の電気料金を2月検針（1月使用）分から約2割引き下げる。だが、東電の申請通りの値上げ幅が実現すると、6月からは政府支援額を上回ることになり、家計には打撃となる。（砂本紅年）
物価高 消費税減税が特効薬/「ＮＨＫ日曜討論」 井上氏主張
日本共産党の井上哲士参院幹事長は５日、「ＮＨＫ日曜討論」で、物価高対策や、原発政策の大転換、参院での論戦と統一地方選に臨む姿勢などについて、各党の代表と討論しました。井上氏は「物価高から国民の暮らしと命を守ることと大軍拡の暴走にストップをかけることで徹底論戦をしていきたい」と強調しました。 井上氏は、政府の物価高対策は「電気、ガス料金の抑制など、部分的、一時的なものにとどまっている」と批判。「全てにかかっている消費税を緊急に引き下げることは特効薬だ」と主張し、事実上の増税となるインボイス（適格請求書）制度の中止を求めました。さらに、社会保障や教育費の負担軽減が必要だと述べ、「先進国でも最低水準の教育予算を大幅に増やし、給付制の奨学金や、学校給食の無償化を進めるべきだ」と主張しました。 自民党の世耕弘成参院幹事長が、雇用などでアベノミクスは「着実な成果が上がっている」と発言。井上氏は、非正規
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「戦争反対」は政治的ですか? ポスターはがされた新宿の老舗カフェ：朝日新聞デジタル
減税・給付の総額は5.1兆円、GDP押し上げ効果は＋0.19％：費用対効果は高くない（経済対策推計アップデート）
低所得世帯に3万円、子ども1人5万円も 政府・与党検討 - 日本経済新聞
'22参院選／憲法 改正ありきの姿勢疑問 | 中国新聞デジタル
【挨拶】若田部副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（静岡） : 日本銀行 Bank of Japan
横浜市「レシ活」 期限切れで相次ぐポイント失効 | カナロコ by 神奈川新聞
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黒田総裁、１日に２円も３円も動くのは急激な変化－岸田首相と会談
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保育・福祉全般ニュース 2023.11.10~2023.11.16 - ヌーソの皿の上
内閣改造･党役員人事 “統一教会”との関係…岸田総理｢自ら点検し、厳正に見直しを｣｜日テレNEWS NNN
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＜社説＞岸田総裁演説 都合悪い課題素通りか：東京新聞 TOKYO Web
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