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NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。 名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。 総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で
増田 善信 on Twitter: "私は日本学術会議公選制最後の会員。推薦制への変更は会の独立性が壊れるとして多数の会員が反対したが、当時の伏見康二会長などが、「推薦者をそのまま任命」の政府案を飲み、決着した。その条件が壊されたのである。二度と戦争には協力しないと誓って設立された学術会議である。任命拒否を撤回せよ。"
私は日本学術会議公選制最後の会員。推薦制への変更は会の独立性が壊れるとして多数の会員が反対したが、当時の伏見康二会長などが、「推薦者をそのまま任命」の政府案を飲み、決着した。その条件が壊されたのである。二度と戦争には協力しないと誓って設立された学術会議である。任命拒否を撤回せよ。
原子力規制委員会は13日、臨時会を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を決定した。多数決で委員5人のうち4人が賛成、石渡明委員が反対を表明した。老朽原発の規制の在り方を大転換させる重要案件が、委員の意見が一致しないまま決められる異例の事態となり、拙速な決定には、賛成した委員からも疑問の声が上がる。（小野沢健太） 現行の原子炉等規制法（炉規法）は原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と定める。政府は昨年12月、再稼働の審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超運転を可能にする方針を決め、改正法案を今国会に提出する。運転期間の規定は、経済産業省が所管する電気事業法で改めて定める。 規制委は、この方針に対応する新たな規制案について議論してきた。前回、8日の会合では4人の委員が改正方針に賛成したが、地質の専門家の石渡委員が「原則40年、最長60年」との規
日本学術会議に対する政権の人事介入が明らかになった。第2次安倍政権発足以降、首相官邸による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがめ、多くの弊害を生んできたとされる。学者の間では「政府の主張に反する特定の立場の人間を排除する、学問弾圧につながりかねない」と危惧する声が広がる。 6人足りない「理由は回答できない」 9月28日夜、日本学術会議の事務局に、10月1日付で首相が会員に任命する学者らの名簿が内閣府から送られてきた。学術会議が推薦した105人分の氏名が記載されているはずだが、いくら数えても99人分しかない。「なぜ人数が足りない？」。事務局の問い合わせに、内閣府官房人事課は次のように答えたという。「人事上の問題で、理由は回答できない」 会員210人からなる学術会議は3年に1回、半数の105人を改選する。学術研究団体などから提出された推薦書をもとに、今回は2月から学術会議の選考委員会で選考が進め
日本学術会議が揺れている。会員候補6人の任命拒否問題から国民の目をそらせるように、菅義偉首相は「組織全体の見直しをしなきゃならない」（26日のNHK番組）と述べるなど、組織の抜本的な改革に向けた議論を進めようとしているからだ。本格的な改革が実施されることになれば、2004年の日本学術会議法改正以来となる。当時の改革議論にもかかわり、1997年から6年間、日本学術会議会長を務めた吉川弘之・東京大名誉教授（87）に、「学者の国会」と呼ばれる学術会議の意義と課題を聞いた。【永山悦子/オピニオングループ】 政府と学術会議、かつては信頼関係があった ――任命拒否を知ったとき、どう思いましたか。 ありえないことで、何かの間違いかと思いました。海外でも会員の選考はアカデミーの自由に任されていて、政府や王室がそれを追認する形です。今回は、首相が任命拒否された6人の名前が入っていない名簿しか見ていないとか、
感想『ドクター・ストレンジ / マルチバース・オブ・マッドネス』、あるいは映画の独立性を置き去りにするMCUについて - ジゴワットレポート
正直に告白すると、焦って『ワンダヴィジョン』を観た。 タイミングに恵まれずディズニー＋のドラマシリーズはこれだけが未見で、その他の『ファルコン＆ウィンター・ソルジャー』『ロキ』『ホワット・イフ…？』『ホークアイ』は視聴済み。続く『ムーンナイト』が現在進行形である。今年のGWは『シン・ウルトラマン』に備えた『ウルトラマン』の復習と『ワンダヴィジョン』で幸せな多忙を極めていた。 さて、まずは『ワンダヴィジョン』の感想を簡単に。私は常々、そのメディアでしか出来ない表現を突き詰めた作品が好きだとこのブログでも書いているが、同作はまさにその典型であった。シットコムと思われたその世界は実は・・・ という段取りだが、これと同じプロットを仮に小説でやってもほとんど面白くないだろう。映像作品だからこそ、映像パロディが活きる。とてもシンプルなギミックとはいえ、やはりこの点を突き詰めた作品にはそれだけで一定のパ
日本学術会議の梶田隆章会長は2日午前、同会議の新会員候補6人の任命を見送った菅義偉首相の対応に関し、理由の明確化と、改めて6人を任命するよう求める要望書を出すことを総会に提案した。採決は同日夕の見込み。任命されなかった松宮孝明立命館大教授（刑事法学）らは野党合同ヒアリングにオンラインなどで参加し「会議が推薦した会員を拒否することは会議の独立性を侵すと考えるべきだ」と首相を相次いで批判した。 立憲民主党など野党は内閣府などに「排除」の経緯をただし、26日召集方向の臨時国会に向け政権追及を強めた。
WeWork Japan「閉鎖予定ない」 米WeWork破産で日本法人が発表 「独立性をもった経営をしている」
米WeWorkが破産申請したことを受け、日本法人であるWeWork Japanは日本は破産申請の対象外であると発表した。「今後も変わらず営業を継続する方針で、現時点では閉鎖の予定はない」とコメントしている。 米WeWorkが破産申請したことを受け、日本法人であるWeWork Japanは11月7日、日本は破産申請の対象外であると発表した。国内40カ所にある拠点は7日時点で通常通り営業中という。日本法人の社員や取引先、不動産パートナーへの影響はないとしている。 WeWork Japanは「日本国内の拠点は高い占有率を示しており、今後も変わらず営業を継続する方針で、現時点では閉鎖の予定はない」と説明する。同社は、米WeWorkやソフトバンクなどの共同出資で設立した合弁会社であるため「独立性をもった経営を行っており、財務上・運営上で直接的な影響はない」とし「詳細に関しては現在米WeWorkに事実
内閣府は 12 月 6 日、日本学術会議と協議を行わないまま「日本学術会議の在り方に ついての方針」を公表しました。方針では「政府等と問題意識と時間軸を共有」し、会 員選考において「第三者の参画」を行い、「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に 行われるよう必要な措置を講じる」と明記されています。この内閣府の方針は、梶田隆 章日本学術会議会長談話や、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説、および日本学術会 議の「声明」（ 12 月 21 日）で言及されたように、日本学術会議の独立性と学問の自由 を著しく侵害するものです。 さらに 12 月 8 日および 12 月 2 1 日の日本学術会議総会における内閣府笹川武総合政 策推進室長の説明では、現行の３部構成に加えて第４部を設置すること、直近１月の通 常国会に法案を提出すること、第 25 期の任期（９月末日満了）を 1 年半ほど延長し、 第 26
新型コロナウイルス対策専門家会議は異例の組織だ。政府の諮問組織でありながら、独自に記者会見を開き、会議メンバーらが「有志の会」を名乗ってウェブで情報発信する。「3密」「接触8割減」などあの手この手で国民に語りかけてきたが、会議に不信感を抱く声も根強くある。意思疎通の障害や不信のもとにあるのは、政治と科学の綱引きが生んだ専門家会議の中途半端なありようだ。科学者の助言は独立した立場から政治への遠慮
ラヴリー@news from nowhere on Twitter: "日本でCovid-19が再流行した理由 ：BMJ（英医学誌） ・適切で必要な検査体制の不備 ・紙ベースの記録・報告システムによる非能率性 ・政府から国民へのコミュニケーションの不備 ・専門家会議は独立性に欠け、政府からの影響を受… https://t.co/vY7NQ14Yyc"
日本でCovid-19が再流行した理由 ：BMJ（英医学誌） ・適切で必要な検査体制の不備 ・紙ベースの記録・報告システムによる非能率性 ・政府から国民へのコミュニケーションの不備 ・専門家会議は独立性に欠け、政府からの影響を受… https://t.co/vY7NQ14Yyc
米連邦準備理事会（FRB）が事実上の債務超過に陥っていることが明らかになった。昨年からの急激な利上げで金融機関に支払う準備預金の利息が増えたのが理由だ。FRBは表面上は債務超過にならない会計ルールを採用するが、市場からの信認が揺らぐ可能性は否定できない。「ついに債務超過に陥ったのか」――。FRBを巡り、市場の一部に衝撃が走った。FRBが週次で公表するバランスシート「H.4.1」で、実質的な純資
仏外務省「ICCの独立性支持」 イスラエル首相らの逮捕状請求受け
イスラエル軍の攻撃を受けたパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスの様子（2024年5月16日撮影）。(c)AFP 【5月20日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官が戦争犯罪などの疑いでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相やイスラム組織ハマス（Hamas）の指導者らの逮捕状を請求したのを受け、フランス外務省は20日、ICCの独立性を支持する声明を発表した。 声明は、「フランスはICCおよびその独立性、またあらゆる状況下での『不処罰』に対する闘いを支持する」としている。 その上で、昨年10月7日にハマスが実行した拷問や性暴力を伴う「反ユダヤ主義的な殺りくを非難」し、またイスラエルについても「国際人道法の厳格な順守」を求め、「特に（パレスチナ自治区）ガザ地区（Gaza Strip）での容認できないレベルの民間人
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学術会議の独立性を阻害しないのか…政府方針の「第三者委による会員選考チェック」に会員から懸念：東京新聞 TOKYO Web
来年の通常国会に日本学術会議法の改正案を提出し、学術会議の会員選考をチェックする第三者機関の設置などを進めるとしている政府方針に対し、学術会議は21日の総会で「日本学術会議の独立性に照らしても疑義があり、日本学術会議の存在意義の根幹に関わる」と懸念を示す声明をまとめた。（望月衣塑子）
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "「河瀨直美が見つめた東京五輪」の件は、河瀬氏らやＮＨＫの対応があまりに不自然なので、そもそも制作者のＮＨＫがＩＯＣや組織委に対して独立性のない企画（ドキュメンタリーではなく最初から宣伝番組）なのではないか、と疑い始めた。ＮＨＫとＩＯＣはどういう関係（契約の有無）だったのだろう。"
「河瀨直美が見つめた東京五輪」の件は、河瀬氏らやＮＨＫの対応があまりに不自然なので、そもそも制作者のＮＨＫがＩＯＣや組織委に対して独立性のない企画（ドキュメンタリーではなく最初から宣伝番組）なのではないか、と疑い始めた。ＮＨＫとＩＯＣはどういう関係（契約の有無）だったのだろう。
山添 拓 on Twitter: "安倍政権も菅政権も、国家公務員で内閣が任命権をもつ機関なら人事を我がものにできると思っているように見える。 学問の自由も司法の独立も、憲法で独立性が保障されるべき存在に土足で踏み込み、まともな説明もしない。 法務大臣は、さすがに司… https://t.co/uLx3VXVt0f"
安倍政権も菅政権も、国家公務員で内閣が任命権をもつ機関なら人事を我がものにできると思っているように見える。 学問の自由も司法の独立も、憲法で独立性が保障されるべき存在に土足で踏み込み、まともな説明もしない。 法務大臣は、さすがに司… https://t.co/uLx3VXVt0f
日本教育学会や日本歴史学協会など人文・社会科学系226学協会が6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、理由の説明や任命を求める共同声明を出した。このうち10学会のトップが日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、「独立性を根本から侵害する行為で、研究、教育現場に萎縮効果を与える」と危機感を示した。 任命拒否された6人はいずれも、人文・社会科学系。同じ学系の学者らに不安が広がっているとして、哲学や宗教学、文化人類学などさまざまな分野の学会による「人文社会系学協会連合連絡会」をつくり、声明をまとめた。菅首相宛てに要望書も提出したという。
モジモジ on Twitter: "これもとんでもなくひどいファクトチェック。 国連の拷問等禁止委員会は、拷問等禁止条約に基づいて設置される委員会で、締約国の推薦者名簿から締約国の秘密投票によって選出される。それだけ強い独立性を持っているという意味であって、この書き… https://t.co/JOpkNsQOs5"
これもとんでもなくひどいファクトチェック。 国連の拷問等禁止委員会は、拷問等禁止条約に基づいて設置される委員会で、締約国の推薦者名簿から締約国の秘密投票によって選出される。それだけ強い独立性を持っているという意味であって、この書き… https://t.co/JOpkNsQOs5
愛知県で開催中の「あいちトリエンナーレ２０１９」で、テロ予告や脅迫ともとれる抗議が相次いで中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」。出展者の一人で東京都在住の造形作家中垣克久さん（７５）＝写真＝が四日、取材に応じ、「民主主義の国でこんなことはありえない」と危機感をあらわにした。中垣さんの作品は五年前、「憲法九条を守り」「靖国神社参拝の愚」などと書いた紙片が「政治的」と問題視され、東京都美術館で撤去を求められていた。 （宇佐見昭彦） 「五年前には『殺す』と言われた。脅迫の電話が美術館や自宅にも相次いだ。今回、脅迫があっても、まずは『警察に言います』でいいのではないか。暴力から市民を守るために警察がある。警備強化のプロセスを飛ばし、いきなり中止を決めた。脅迫や暴力を肯定したことになる。騒げば展覧会を中止にできるという前例を作ってしまった。こんなに軽く主催者側が折れた事例は、知る限りな
会員で北海道大の宇山智彦教授は「非政府組織でも権威や影響力のある提言ができる社会的・政治的土壌がある欧米と違い、日本で会議が政府機関でなくなれば、今以上に政府から軽視される。行政法人化すれば、監督官庁から指示を下され会議の独立性は破壊される」と指摘する。 その上で「研究機関ではない学術会議では委託研究で自主財源を獲得するのは不可能で、それをやるには専従の研究調整スタッフを雇うなどの投資が必要になる。組織形態を変えれば何かの問題が解決するというのが幻想であることは、迷走する大学改革が示す通りだ」と疑問視する。
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ソフトウェアエンジニアリングの世界では、エンジニアに、チームをまたいでプロジェクトやプロダクトを掛け持ちさせるアサインメントを強いることがある。いわゆる兼務と呼ばれるものの一形態だ（以降、この形態による兼務を単に「兼務」と呼ぶ）。 組織設計においてマネージャーを大いに悩ませるのは、人材面での制約だろう。人的リソース（human resource, 人的資源）と呼ばれるように、資源には限りがある。他の経営リソースと違って個々が無二の存在であるから、その制約はさらに、個別の事情までもが複雑に絡み合う。だから兼務による人的リソースのアロケートは、マネージャーにとって、複雑で厳しい制約に柔軟性を持たせる魔法の杖となる。 しかし、兼務には大きなコストがつきまとう。そのコスト自体の可視性が低いためか、組織を設計する上で、兼務に伴うコストが軽視されているように感じている。 いや、兼務者が、参加するチーム
中央銀行の独立性 - 地球PF運用ブログ
昨日、パウエル米FRB議長の講演がありました。市場関係者は講演直前まで「利上げに関する発言があるかもしれない」と、重要イベントとして注目していたようです。しかし、講演内容は「FRBの独立性」というテーマに終始しており、利上げをはじめとした金融政策に関する発言は特にありませんでした。そのため、米株価はほとんど影響を受けませんでした。 投資家にとっては肩透かしのようになった講演ですが、非常に重要な内容だと思いました。パウエル議長は、FRBがインフレと戦う中で、その核となるのは「政治的影響からのFRBの独立性」だと強調しました。その上で、FRBは自分たちの目標に関係のない政治的問題に関与すべきではない、との見解を示しました。講演では、政治的問題の例として気候変動問題を挙げています。 そうした問題が社会的にいかに重要であっても、いちいちFRBが引き受けてしまえば、FRBは政府からの独立性を損なって
【政界地獄耳】ニュースか宣伝か 瞬時に判断できなければ独立性は謳えない - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。 ★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文（大阪維新の会代表）は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などとい
熊谷 徹 on Twitter: "今日ハイキングをしていたら、ドイツ人から「なぜ日本の裁判所は東電の元幹部を無罪にしたのか」と聞かれた。 この人は「中国と違って日本では司法の独立性が保障されていると思ったのだが・・・」と首をかしげていた。世界が日本を見る目は厳しい… https://t.co/gJhXxIXj9A"
今日ハイキングをしていたら、ドイツ人から「なぜ日本の裁判所は東電の元幹部を無罪にしたのか」と聞かれた。 この人は「中国と違って日本では司法の独立性が保障されていると思ったのだが・・・」と首をかしげていた。世界が日本を見る目は厳しい… https://t.co/gJhXxIXj9A
幅広い学者や文化人、ジャーナリスト、宗教者ら１２７人による「学問と表現の自由を守る会」は２７日、日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改悪方針を即時撤回することを求める声明を発表しました。 政府は今月、来年の通常国会に、日本学術会議の会員選考に第三者を関与させるとする改悪法案を提出すると表明。次期会員の改選は改定法のもとで行う方針を示しています。 声明は、政府方針は憲法が定める学問の自由を侵害し、思想・良心、表現の自由を脅かすものだと強調。「世界のアカデミーの常識」である会員選考方法と活動の独立性の原則を蹂躙（じゅうりん）し、学術会議を「政府の御用機関」に改変すれば、国民の幸福と人類福祉、日本の国益に反することになりかねないと危惧しています。「方針」は首相による会員６人の任命拒否を合法化すると指摘。軍事優先の学術総動員体制に道を開く法改正に反対し、改めて任命拒否の理由の説明と速やかな任命を
ＴｉｋＴｏｋが中国政府からの独立性強調、不信感消えず
１１月５日、中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の個人情報取り扱いを巡る公聴会が米議会で開かれ、会社側は公聴会を主宰した共和党のジョシュ・ホーリー議員に書簡を送り、中国政府から独立した立場にあると強調した。写真はＴｉｋＴｏｋのアプリ。１０月９日、インドのムンバイで撮影（２０１９年 ロイター/Danish Siddiqui） ［ワシントン ５日 ロイター］ - 米議会上院司法委員会の小委員会で５日、若者の間で人気が高い中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の個人情報取り扱いを巡る公聴会が開かれた。ティックトック側は、公聴会を主宰した共和党のジョシュ・ホーリー議員に対して書簡を送り、中国政府から独立した立場にあると強調したが、ホーリー氏は納得しなかった。 ホーリー氏はティックトックが米国民の個人情報を適切に扱っていない恐れがあり、国家安全保障上の脅威になってい
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "日本学術会議が科学的知見に基づいた活動を行うには独立性の担保は重要。もし独立性に問題があるなら、公益社団法人や国立大学法人のような特別の法人への移行と財政措置のあり方について検討すべきだ。米国科学アカデミーや英国王立協会などは財政支援を受けた非営利団体であって政府機関ではない。"
日本学術会議が科学的知見に基づいた活動を行うには独立性の担保は重要。もし独立性に問題があるなら、公益社団法人や国立大学法人のような特別の法人への移行と財政措置のあり方について検討すべきだ。米国科学アカデミーや英国王立協会などは財政支援を受けた非営利団体であって政府機関ではない。
インターネット上の偽情報・誤情報をどうするか。その対応策をめぐる官民の動きが急ピッチで進んでいる。中心となっている総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は今月24日にファクトチェックを手掛けている民間団体から一斉に意見を聴き、今夏をめどに具体的な対応策をまとめ、公表する方針だ。 ただ、ファクトチェックの仕組みが政府主導で整えられたり、実際のファクトチェックに政府が関与したりすることには慎重であるべきだ、との意見も専門家の間で根強い。日本国憲法で保障された「言論の自由」を侵害する危険性が拭えないからだ。 そうしたなか、総務省が2023年度補正予算で行う公募事業「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証」において、国内のファクトチェック団体を「2次請負者」（2次下請け企業）のパートナーとして組み込む構想を持っていることがわかった。各ファクトチェック団
コラム：独立性より「自治権拡大」を図る日銀＝鈴木明彦氏
１２月２０日、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦氏は、もともと脆弱（ぜいじゃく）だった中央銀行の独立性は安倍政権の誕生によってほぼ失われてしまっていると指摘。写真は日銀本店。２０１６年３月、東京で撮影（２０１９年 ロイターYuya Shino） ［２０日 東京］ - 日本では、安倍政権の誕生によって、もともと脆弱（ぜいじゃく）だった中央銀行の独立性はほぼ失われてしまっている。２０１３年１月に出された政府・日本銀行の共同声明では、デフレ脱却のための政府と日銀の政策連携がうたわれ、日銀は２％の消費者物価上昇率を物価安定の目標とすることとした。日銀は、この物価目標を達成するまで、景気動向にかかわらず、強力な金融緩和を継続することを余儀なくされている。 また、日銀総裁をはじめ内閣が任命する政策委員会のメンバーの多くは、政府の考え方に賛同するメンバーに入れ替わっていき、黒田東彦総裁の下で
収容施設で外国人が死亡する事案が相次ぎ、「ブラックボックス」と呼ばれるようになった入管行政には、実は第三者による監視機関がある。出入国在留管理庁（入管庁）が所管する入国者収容所等視察委員会（以下、視察委員会）である。「外部の目」は果たして職責を十分に全うしてきたのだろうか。 大阪出入国在留管理局に収容されていたアフリカ系の40代男性が重い口を開いた。「自由のない、長期にわたる入管の収容は拷問のようです。そのことを視察委員会の人に訴えたかったのに、突然、面接予定日当日に、大阪から茨城の施設に移されてしまったのです。なぜなのでしょうか」。入管法によると、委員会は収容施設などを視察し、その運営に関して「入国者収容所長等」（入国管理センター所長など）に意見を述べるものとする、とある。その入国者収容所長については「視察及び面接について、必要な協力をしなければならない」との規定がある。 男性は日本人女
NHK｢独立性の魂｣失えば受信料徴収の資格ない
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モトケン on Twitter: "検察庁以外にも独立性を求められる行政機関はありますが、検察庁は、総理大臣の地位すら左右しかねない権限を有しており、いわゆる準司法機関として特に独立性が求められる機関です。 改正法案は、検察庁に対して内閣が介入する余地を大幅に増大させ、内閣が違法行為を行う可能性を高めます。（続く"
検察庁以外にも独立性を求められる行政機関はありますが、検察庁は、総理大臣の地位すら左右しかねない権限を有しており、いわゆる準司法機関として特に独立性が求められる機関です。 改正法案は、検察庁に対して内閣が介入する余地を大幅に増大させ、内閣が違法行為を行う可能性を高めます。（続く
検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明｜東京弁護士会
2020年03月17日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 １ 政府は本年１月３１日、２月７日に６３歳で定年を迎えることになっていた東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延長するとの閣議決定をした（以下「本件閣議決定」という。）。 しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり検察庁法によって定年が規定されている。特別法が一般法に優先するのは理の当然であることから、国家公務員法の規定する定年退職の規定（国家公務員法第８１条の２）はもとより、勤務延長の規定（同法第８１条の３）も検察官には適用されないと解される。これは内閣、人事院の一貫した法律解釈であって、時の政権が閣議決定によってこの解釈を変更することは検察庁法の規定に明白に違背する。 ２ 検察官が一般の国家公務員とは異なる法律によって規律されるのは、検察官は行政官ではあるものの、刑事事件の捜査・起訴等の権限が付与され司法の
松宮教授「アカデミーは民間組織であってはならない」⇒学術会議自身の報告書で欧米は民間組織と記述 日本学術会議の推薦名簿に載っていたが任命されなかった松宮孝明教授の発言の異常性を上記記事で指摘しましたが、積み残しがあったので本エントリで整理します。 前提となる資料へのリンクは一通り以下でまとめています。 日本学術会議の任命に関する資料｜Nathan（ねーさん）｜note 松宮教授「科学者資質以外を判断されると独立性が侵害」 日本学術会議の設立趣旨と目的 日本学術会議の委員の学術分野毎の構成 平成１６年改正後の日本学術会議法の附帯決議では 日本学術会議法１７条「優れた研究又は業績」は最低限の要件 候補者の資質は科学者としての資質のみか？ 判断資料は論文や著書などの成果物に限られるのか？ 菅総理の任命拒否の理由 法学者が多い疑惑 学術会議の性格は議論の大前提 松宮教授「科学者資質以外を判断される
南 彰 MINAMI Akira／新著『黙殺される教師の「性暴力」』 on Twitter: "任命拒否問題で、菅首相が安倍政権時代に始まった「事前調整」を公然化させ、今回は学術会議側が調整に応じなかったと答弁しました。 今後も「事前調整」という名の下に、官邸による事実上の「人事介入」を要求する内容です。「独立性を壊す行為… https://t.co/JDKUDXJyYh"
任命拒否問題で、菅首相が安倍政権時代に始まった「事前調整」を公然化させ、今回は学術会議側が調整に応じなかったと答弁しました。 今後も「事前調整」という名の下に、官邸による事実上の「人事介入」を要求する内容です。「独立性を壊す行為… https://t.co/JDKUDXJyYh
日本学術会議は会員選考に第三者委員会を関与させる政府方針に「独立性を損なう恐れがある」と懸念を表明した。首相に実質的な任命権付与をもくろむ法改正の強行は到底許されない。 菅義偉前首相による新会員候補六人の任命拒否を機に、学術会議の組織見直しを政府は検討してきた。学術会議に示された政府方針は、会員選考を巡り第三者委員会を設置したり、運営に外部評価を入れることなどが柱だ。
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