「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」 憲法25…
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立憲民主党の枝野代表は市民団体がオンラインなどで開いた集会にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染拡大によって最低限度の生活を営む権利が脅かされていると指摘し、憲法25条が定める「生存権」に基づいた政治を取り戻す役割を果たしていくと訴えました。 この中で枝野氏は「この1年、日本社会は危機的な状況に追い込まれている。憲法25条で定められた最低限度の生活を営む権利が脅かされ、政治は社会保障や公衆衛生の向上などに努める義務を果たしていない」と指摘しました。 そして「コロナ危機にあって、この憲法25条に基づいた政治を取り戻していくことがわれわれに課されている大きな役割だ」と訴えました。 また、共産党の志位委員長もビデオメッセージを寄せ「深刻な感染拡大で各地で医療崩壊が始まっている。憲法を順守した対策を怠ってきた政治の責任で菅政権による人災ではないか。コロナ収束のために責任を果たせと強く訴
「外国人への生活保護は違法だ」…。インターネットのSNSでは排外主義的な言説が見られる。2022年9月の安倍晋三元首相の国葬の際は「#国葬反対より外国人生活保護反対」の投稿が相次いだ。 生活保護法1条は保護の対象を「国民」と規定する。最高裁は14年7月、「外国人は生活保護法の対象外」とし、「国民」の範囲について初めて判断した。 しかし「外国人への生活保護が違法との認識は誤りです」と、相模女子大の奥貫妃文教授(社会保障法)は強調する。最高裁判例は「生活保護法の適用を受ける」のは日本人だけと示すにすぎない。各自治体は行政措置として一定の外国人に保護を実施してきたが、こうした措置については判断されなかったという。
1995年生まれ。地方の貧困家庭で育つ。"無い物にされる痛みに想像力を"をモットーに弱者の声を可視化するライターとして活動中。 Twitterアカウントは@kusuboku35 note:https://note.com/kusuburuboku News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 先日のメンタリストDaiGo氏による路上生活者らへの差別的な発言は、センセーショナルなものだった。しかし、筆者にとっては、特別驚きもなかった。DaiGo氏だけでなく社会から、日常的に、低所得者に向けられる眼差しそのもので、もはや見慣れたものだったからだ。彼の発言は、この日本社会が長年やり残した宿題が露呈したもののように私の目には映った。間接
新型コロナウイルス感染症をめぐって厚生労働省が臨時休校に伴う保護者への助成・支援金の対象から風俗従事者を除外して批判が高まっている問題で、当事者支援団体は2日、「風俗で働く人々への差別」を助長するものだとして、不支給要件の撤回などを求める要望書を加藤勝信厚労相などに提出しました。 厚労省は、臨時休校に伴って仕事を休まざるを得ない保護者向けに日額8440円の雇用助成金と、フリーランス向けに4100円の支援金を設けましたが、風俗業界で働く人は支給対象から除外されました。 性風俗従事者の当事者支援団体の「SWASH」は加藤厚労相と厚労省雇用環境・均等局長あての要望書の中で、「風俗従事者とその子どもたちが、他の労働者とその子どもたちと同じように、生存権が守られることを望んでいる」と述べて、風俗業に従事しているか否かを支給の指標としないよう求めました。 また風俗が「日払いで、今回のような事態によって
高級ステーキを食べる菅首相たち12月14日夜に菅首相らが高級ステーキ店で忘年会を実施したそうだ。 新型コロナウイルス感染防止の呼びかけをしている最中での行動に批判が殺到している。 多くの市民に忘年会や多人数での会食を控えるように勧めているため、批判も当然といえるだろう。 その批判も重要であるが、私がより危惧しているのは首相を含む政府の弛緩ぶりだ。 新型コロナウイルス感染拡大の影響から、生活困窮者の相談が年末に向けて多くなっている。これから生活困窮者は増えていくことが想像できるタイミングだ。 明日の生活に不安を抱える人、来年はどうなっていくのだろうと途方に暮れている人が多くなっているなかで、その対応をすべき責任者の放蕩ぶりには驚かされる。 失業者、住居喪失者から毎日相談が寄せられている最中で、高級ステーキを食べて会食する様子が報道されることに「浮世離れ」「貴族意識」を感じざるを得ない。 市民
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、日本国憲法の25条で規定されている「生存権」が脅かされるケースが起きている。特に深刻なのが、ひとり親世帯や雇用が不安定な女性たち。取材したシングルマザーは「コロナで倒れるのが先か、お金がなくて倒れるのが先か」と嘆く。憲法の施行から3日で74年。改めて生存権が問われている。 【写真】「倒産します、すいません」ぼろ泣きでLINE送り続けたアパレル経営者 「いつまでこんな生活が続くのか…」 京都市内で文筆業を営む男性(46)は頭を抱える。離婚を機に3年前、6歳と8歳の娘を抱え東京から移住した。 本業の傍ら、月に2回関東にある専門学校で講師をしていたが、コロナを理由に一時休業に。企業から、業績悪化を理由に記事提供の仕事を切られたこともある。昨年から、収入が前年の半分や3分の1以下になる月が続く。娘が家にいる時間が増え、食費や光熱費もかさむ。 「ひとり親はフル
新型コロナが浮き彫りにした「ある格差」 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした「生活の変化」について考える機会が増えている。「ニューノーマル」や「新しい日常」などと言われるものだ。 しかし筆者は、新型コロナウイルスが「なにか新しいことを引き起こした」とは考えていない。むしろ、かねて存在していた課題や、それら課題の変化がはっきりと可視化され、さらにはその変化が加速された……というのが実相ではないか。 そうした課題のなかでも、最も大きなものの1つが「通信環境の格差」だ。過去、通信環境の格差とは、「都会と地方」のあいだに横たわるものを指す言葉だった。 ところが現在は、所得や年齢層による差のほうが大きくなっている。コロナがあらわにした新たな通信格差とはなにか? 今回は、この点をあらためて考えてみたい。 「スマホしかない」通信環境をどう考えるか 3月初旬に学校が一斉休校になり、翌4
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これらは、難民支援協会(JAR)の相談者予約一覧のメモです。JARの現場には、世界約70か国から逃れてきた難民の方々からさまざまな相談が日々寄せられます。「難民として逃れてきた。助けてほしい」という相談だけではありません。多くの方は「今日泊まる場所がない、食事を取りたい」と命や健康が脅かされるレベルの相談事も抱えています。 JARが支援活動を通じて把握する限り1、来日した難民の生活困窮は難民申請者の急増などを背景に2010年代ごろから年々深刻化していきました。2020年の新型コロナウイルスの感染症の拡大により新規来日の相談者は一気に減りましたが、2022年秋からの入国制限緩和により状況は急変。この間、ひと月約600人の方がJAR事務所を訪れています。 現在、JARの支援活動は限界に近い状態です。他の難民支援団体、生活困窮者支援団体、宗教施設などさまざまな方々と連携や相談をしながら、なんとか
深夜帯を走る夜行バスは基本的に「寝る場所」であるため、車内を完全に消灯するのが一般的となっている。また同乗者の安眠妨害とならないよう、光が漏れるスマートフォンの利用に配慮が求められることがほとんどだ。しかし現在のスマートフォンはインフラに近いものであり、車内の価値観も変わってきているという話が乗りものニュースに掲載されている(乗りものニュース )。 この記事では個室ではないながらも、シェル付きシートや顔を隠せる「カノピー」を装備するウィラーの夜行高速バスに関する話題を取り上げている。10月6日から運行が予定されているウィラーが高速バス「ウィラーエクスプレス」では、夜行向けの新シート「ドーム」を搭載。先述のカノピーを下ろせば胸のあたりまで完全に遮蔽、「圧倒的な個室感」「隠れ家のようなプライベート空間」が確保できるとしている。 このバスの特徴の一つとして他の夜行バスと異なり、車内を完全に消灯し
国が2013年から生活保護の基準額を引き下げたことに反対する市民デモがこのほど、京都市中京区であった。生活保護を受給する障害者ら約100人が「国は生存権を保障しろ」などと声を上げながら行進した。 基準額の引き下げを巡っては、全国29地裁で減額処分取り消しを求める訴訟が提起されている。21地裁で判決が出ており、11地裁が処分取り消しを認める一方、京都や大津など10地裁が請求を棄却し、判断が分かれている。 この日は、19年から毎年デモを行っている「生活保護の改悪に反対する人々の会」の代表(62)=南区=が「障害者も健常者も関係なく(引き下げ反対を)訴えよう」と市役所前で呼びかけた。京都訴訟の尾藤廣喜弁護団長は「生活保護制度は最低賃金や就学援助の基準などと関連しており、国民の生活基盤に関わる」と強調した。参加者らは横断幕を掲げ、市役所前から四条河原町交差点までの約1キロを歩いた。
先日のメンタリストDaiGo氏による路上生活者らへの差別的な発言は、センセーショナルなものだった。しかし、筆者にとっては、特別驚きもなかった。DaiGo氏だけでなく社会から、日常的に、低所得者に向けられる眼差しそのもので、もはや見慣れたものだったからだ。彼の発言は、この日本社会が長年やり残した宿題が露呈したもののように私の目には映った。間接的に、排除に加担し、誰かを追い詰める可能性は、誰にでもあるのではないか。(フリーライター ヒオカ) ● 2年前の東京での豪雨災害、 「野宿者排除」の書き込みがあふれた 2019年10月12日、当時過去最大級ともいわれた超大型台風19号が関東地方を通過した。その際、東京都台東区が設置した自主避難所を訪れた野宿者が、受け入れを断られるという問題が発生した。 室内にいても、暴風雨の音で目が覚めるような悪天候。外にいれば命の危険があるのは明白だった。そんな危機的
自民党政権が2013年8月から最大10%の生活保護基準を引き下げたのは憲法25条(生存権)違反だとして、東京都在住の保護利用者が国と自治体に保護費減額の決定取り消しと慰謝料を求めた訴訟(新生存権裁判東京)の弁論準備手続が22日、東京地裁でありました。 弁論後、国会内で報告集会が開かれ、原告や支援者らが参加。原告の男性(51)は菅義偉政権が今月さらに生活保護基準を引き下げたことを批判しました。別の原告の男性は「私たちの生活の実態、現実を分かろうとしていない。非常に残念だ」として裁判勝利に向けて「みなさんの力を借りたい」と訴えました。 原告代理人の田所良平弁護士は同日の弁論について報告しました。政府が保護基準引き下げの根拠としている「デフレ調整」や「ゆがみ調整」の不合理性について指摘。自民党が12年総選挙で掲げた「生活保護の給付水準10%引き下げ」という公約を実現するために持ち出したものだと批
記事中に差別文言の記載があります。ご注意ください。 2025年2月12日、埼玉総合法律事務所にてとある裁判に関する記者会見が開かれた。被告は埼玉県南部の川口市や蕨市に暮らすクルドの人々に対し、ヘイトスピーチやヘイトデモを繰り返してきた渡辺賢一氏(日の丸街宣倶楽部)だ。そうした街宣活動の差し止めや、その被害に対する損害賠償を求め、本件裁判は昨年24年末に提訴されている。 会見の様子。(佐藤慧撮影) 原告は川口市内にある一般社団法人「日本クルド文化協会」だ。その代表理事であるシカン・ワッカス氏は、ヘイトデモやネット上の差別扇動の影響などにより、「(クルド人の知人が)アパートや駐車場を借りようとしても、“クルド人”だというだけで断られるようになった」「顧客が減るなど、事業にも影響が出ている店もある」「子どもたちへのいじめも発生している」と、差別による被害の実態を語った。 被告は2023年9月以降
生存権とは、誰もが人間らしく生きるための権利のことです。 司法試験や卒論においても重要なテーマでとなります。 しかし、これだけでは漠然としていて具体的なイメージがつきませんよね。 そこで今回は 憲法との関係 法律との関係 判例 などを提示しながら、具体的に生存権がどんなものであるかをご紹介致します。 1、生存権とは 生存権は、誰もが持っている人間的に生きるための権利です。 ワイマール憲法が制定された後にできた権利で、社会権のうちのひとつです。 社会権は国民が国に何らかの請求を行うための権利のことです。 そもそも憲法は国家が国民に干渉しないように作られました。 しかし、その後に市場経済が誕生し、貧富の拡大が問題となったため、経済弱者を救済するために生存権を含む社会権がつくられたのです。 ですから、もし生存権がなければ、強盗や殺人などが増えていたことも考えられます。 これは救済措置が全く無けれ
最高裁は、性別変更の際に必要な生殖能力をなくす手術を「違憲」と判定(写真はイメージ)【写真:写真AC】 戸籍上の性別を変更する際、生殖能力をなくす手術を要件とする性同一性障害特例法の規定は違憲だとする最高裁判所の決定を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」が26日、都内で緊急記者会見を行った。 【動画】「トランスヘイターは帰れ!」 “女性スペースを守るデモ”に対しての執拗な妨害行為 「女性の定義を守る会」は、LGBT理解増進法の議論の際に女性の立場から反対の声を拾い上げる団体がなかったことから、SNS上の匿名女性有志が設立。女性の定義を生物学的分類に基づく原点に戻し、女性差別を解消することを目的としており、性同一性障害特例法の廃止や性別記載変更禁止法の制定を求めている。 25日の最高裁判定では、性同一性障害特例法の規定のうち「生殖腺がないことまたは生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあ
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