鐘の音(除夜の鐘)ダイエット-30kg @kanenooto7248 努力する際に一番怖いこと。 「最大限努力した結果、自分が大したことのない人間だった」ということを知ることなんだろうと思う。 この恐怖、ほかの人は、どうやって克服してるんだろうか? 2022-10-07 10:13:15
2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。
【解説】人気漫才のネタにも『奈良県立民俗博物館』休館 知事「価値ないもの受け入れてきたのは問題」学芸員は反論、4万点超の収蔵品の行方は? 16日から一時休館となった「奈良県立民俗博物館」。休館の理由のひとつにもなっている収蔵品の保管方法を巡り議論となっています。 人気漫才師「笑い飯」の漫才ネタの元にもなった、「奈良県立民俗博物館」。いま、そのあり方を巡り、議論が巻き起こっています。 博物館には、大正時代から昭和初期の生活用具や地域特有の農具、昔懐かしい家電などが展示。問題にされているのは、約4万5000点にもなる大量の収蔵品です。 奈良県・山下真知事 「民俗博物館の中では収まり切らずに、閉校した高校に(収蔵品を)保管している。“同様の農機具”を保管し続ける意味というのは、どこにあるのかと。価値のないものまで求められるままに受け入れてきたことに問題があった」 山下知事は、こうした状況を問題視
ひとくちに非営利組織といっても幅は広いし、事業にどの程度の継続性があるかで危険性はもちろん違うけど 日本のアカデミア、文化団体、福祉団体などのかなり広い領域で 事務、とくに経理や会計といった裏方が異常なほど軽視される悪しき風潮があり、本当に批判すべきはそこだと思う。 まともに発言権があるのは学者・法曹・元官僚・元当事者といった「目立つ」人たちばかりで、日常の事務や経理を担ってる人々の声が全く聞こえてこない。 それどころか各種の公開情報から見ても、colaboの常任スタッフに事務や経理の専任はおらず、募集しているときもほぼ必ず「事務や経理と対人支援職の兼任」になっている。 これ、この業界じゃ当たり前の光景過ぎていちいち騒がれないが、冷静に考えておかしいでしょ。 対人支援職と事務経理は専門性も適正も何もかも違う。そしてどちらも片手間でできるような仕事ではない。 本来、colaboレベルの予算規
外務省が情報公開請求に対して不開示とした文書と同じ内容が、すでに公開されていることがわかった。朝日新聞が日米関連の文書の開示請求をしたが、安全保障などを理由に開示していなかった。公文書をめぐる問題が続く中、文書のずさんな扱いが情報公開範囲を不当に狭める実態が浮かび上がった。 問題の文書の一つは、1968年7月15日付の「沖縄返還問題の進め方について」。72年に実現する沖縄返還に向け外務省の東郷文彦アメリカ局長が対米交渉方針を5枚にまとめ、作成当時は極秘とされた。 朝日新聞は、70年前後の日米安保協議を検証するため当時の文書を2017年に情報公開法に基づき開示請求し、外務省が一部を開示。この文書が含まれていたが、表題がある1枚目を除きほぼ墨塗りがされた。 外務省は30年経った文書の原則公開を規則で定めるが、この文書の不開示部分に関し、明かせば「国の安全が害される」「米国等との信頼関係を損なう
岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず 担当に官房長官、対話継続 2022年01月13日19時29分 日本学術会議の梶田隆章会長との面会後、記者団の質問に答える岸田文雄首相=13日午後、首相官邸 岸田文雄首相は13日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前首相が同会議の会員候補6人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。 学術会議、任命応じず 年内に検疫デジタル化―参院代表質問で岸田首相 ただ、首相は梶田会長に対し、「今後対話を重ねることが重要だ。松野博一官房長官を担当者とし、今後について検討していきたい」と説明。面会後、梶田会長は記者団に「これを基にどうするかをこれから考えていく。前向きに捉えたい」と語った。 政治 コメントをする
「質問に答えない率がすごい」都知事選候補4人の公開討論会、10万人が同時視聴も小池百合子氏の「トンチンカン」態度に集まる驚き 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.06.25 17:44 最終更新日:2024.06.25 17:44 6月24日、東京都知事選(7月7日投開票)の候補者4人による公開討論会が、都内で開催された。 主催は東京青年会議所(JC)で、インターネットでも、YouTubeチャンネル『ReHaQ-リハック-』が中継。約1時間30分に及んだ討論会は、終盤、同時接続者数が10万人を超えるなど、注目を集めた。 【関連記事:「妹は秘密主義やから」小池百合子氏の兄が “女帝” の素顔を初告白…学歴詐称疑惑に「俺はカイロで見た」新証言】 候補者同士が質問し合う時間帯では、3選を目指す現職候補の小池百合子氏に質問が集中。政治資金パーティーや、豊洲に移転した築地市場をめぐる質
今年初めての閣議を終えて記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年1月7日午後0時2分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府が2017年度まで5年間の招待者名簿の廃棄記録を残していなかった問題について「残すべきものが残されていなかったことは事実だ。記載ミスがあったので、今後徹底することが大事だ」と述べ、公文書管理のルールを定めた政府のガイドライン違反を認めた。 政府はこれまで「過去の名簿は既に廃棄した」と説明していたが、菅氏は7日の会見で「(5年分の)招待者名簿は(廃棄日などを記録する)廃棄簿に記載がない。当時の担当者に聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯は分からない」と述べた。
インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。 立憲民主党・石川衆院議員:「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのか」 松本総務大臣:「インターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、(放送法)4条の規律を受けることはございません。現時点において、(石川)委員ご指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません」 松本総務大臣はインターネットに放送法と同様の規律を設けることについて「表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべき」との考えを示しました。 一方、質問に立った立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きくなっているとし、「社会が考
「お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない」「感染が確認された事業者自身がサイトで発表しているのに、行政が発表していないと掲載しない」――。 新型コロナウイルス感染拡大に関するニュースが大量に飛び交うなか、報道機関の働き手からこんな声が続出している。日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が実施したアンケートで判明した実態だが、まるで第2次世界大戦の時代を彷彿とさせる“令和の大本営発表”とも呼べる事態ではないか。研究者らの厳しい見方も交えつつ、大メディアがほとんど報じなかったMICアンケートの内容を伝える。 「上から下まで忖度と自主規制。事なかれ主義」 MICは新聞労連や民放労連などを束ねた組織で、マスコミ系の労働関係団体として日本最大規模になる。今回は2月下旬から「報道の危機アンケート」を実施し、214人から有効回答を得た。このうちネットメディアやフリーランスなどは15
2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして逮捕された事件をめぐり、県警察本部の野川本部長は11日県議会の常任委員会で職員の不祥事の隠蔽について改めて否定しました。これに対し議員からは事件の全容解明や相次ぐ不祥事の再発防止を求める声が相次ぎました。 鹿児島県警察本部の野川明輝本部長は11日開かれた県議会の総務警察委員会に出席しました。 この中で、野川本部長は生活安全部の元部長、本田尚志容疑者(60)が退職後のことし3月下旬、警察官によるストーカー事案の被害者の氏名などの個人情報などを含む内部文書をライターに郵送し、秘密を漏らしたとして国家公務員法違反の疑いで逮捕された事件について「模範となるべき立場にあった元部長が公表を望んでいない被害女性の実名などを第三者に漏らしたとして逮捕されたのは誠に遺憾だ」と述べました。 元生活安全部長は今月5日に裁判所で行わ
「オフレコ懇談会」を問い直す~菅首相と官邸記者の「パンケーキ朝食会」を機に 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 依然として「権力とメディア」の関係が問われ続けている。菅義偉政権の誕生後も、それは変わっていない。首相と番記者による「オフレコ懇談」は、その象徴だ。すでにあちこちで論評されているが、実際にはどんなことが生じているのか。過去の事例とも比較しながら考えたい。 16社が参加、3社が欠席した「パンケーキ懇談会」 菅政権発足後に限って言えば、政権取材の在り方が最初に問われたのは、10月3日(土曜日)の朝に東京・渋谷の飲食店で行われた「内閣記者会に所属する記者との飲食を伴う懇談会」である。 その飲食店がパンケーキで有名だったことから、ネット上では「パンケーキ懇談会」などと称されている。もともと菅首相はパンケーキ好きとされており、あえてパンケーキで有名な店を開催場所に指
新潟県長岡市の市議2人が8月、同市で起きた官製談合事件について刑事裁判記録を基に質問しようとしたところ、議長から「みだりな利用で議会の品位を損なう恐れがある」として不許可にされた。2人は「真相を明らかにするためで、記録利用の不当な制限だ」と訴える。刑事裁判は公開の法廷で審理されたもので、専門家も「裁判記録は公文書で、それを使った議員活動は行政の説明責任を高めるものだ」と議長の判断を批判する。【青島顕】 官製談合めぐる質問「議会の品位損なう」 長岡市では2019年1月、市発注の下水道工事を巡る官製談合事件が新潟県警の捜査で明るみに出た。工事価格が当時の市職員2人から県議秘書、業者へと漏れ、業者が工事価格を基に算出できる最低制限価格(入札の下限となる価格)で落札した構図だった。4人が官製談合防止法違反などで起訴され、新潟地裁で執行猶予付き有罪判決を受けて確定した。 関貴志市議(54)=無所属=
朝日新聞社は懇談に参加。しかし報道を見れば、批判は当たらないと主張した。 「11月20日の首相との懇談は、首相に対する数少ない取材機会の一環ととらえ、応分の費用を負担したうえで参加しました。取材を尽くしたうえで、遠慮なく報道することがメディアの役割だと考えています。 なお参加した弊社の首相官邸取材キャップは、翌21日朝刊1面『疑惑続出 逃げず説明を』という署名記事で、首相に対し『これで幕引きは許されない』と厳しく主張しています。この記事も含めて弊社の報道内容をご覧いただければ、『政権側とメディア側の近すぎる関係』というようなご懸念を持たれるには及ばないことを理解いただけるかと存じます」 実際、同社は11月26日の朝刊でも「桜を見る会予算額 今年も1767万円だけど みるみる膨らむ支出超過」という記事を掲載。予算を大幅に上回る支出が常態化していたことを批判している。 共同通信社も会食には参加
河野太郎防衛相のツイッターを見ようとしたら、ブロックされていた。驚いた。護衛艦を中東に派遣した2日の発言を確認しようと思った ▼ブロックされるとこちらのコメントを届けられず、相手の発信も全て見られなくなる。河野氏は乱発で有名らしい。私は河野氏にコメントしたことはなく、自分のツイートで言動を批判しただけ。河野氏は批判的な利用者をわざわざ検索で見つけ出し、情報を遮断している。自衛ではなく、敵地を先制攻撃するような使い方だ ▼公人にブロックは許されるのか。トランプ米大統領に対して米裁判所の一、二審で違憲判決が出ている。「私的なアカウント」との主張を発信内容の公共性に基づいて退け、言論の自由の侵害だと断じた ▼河野氏の場合も公費で集めた情報や国の行方に関わる政策決定を書いている。「俺が嫌いな人間には教えない」は、全体に奉仕する公人としてとても許されない ▼河野氏のツイッターはかなり極端な例だが、最
10月12日付のハーバービジネスオンライン『「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に』を読んで、大変に驚きました。野澤泰志・経済産業省大臣官房広報室長が、フリージャーナリスト2名に対し、大臣会見取材の「永劫」禁止を申し渡したという記事です。政権交代しても禁止という、ジャーナリストとしての職業生命にかかわる措置です。 驚いたのは、それが内閣制度の根幹にかかわるからです。記者クラブ以外の記者について、取材を禁じるというならば、それは言論や報道の自由にかかわる問題です。憲法でいえば、第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」に関する問題です。それは、社会にとって重要なことですが、筆者の専門外になります。 憲法でいえば、第66条「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する
前回、1月7日の菅義偉首相による会見を例に、その「茶番劇」ぶりを解説した。今回はさらにその異常性を指摘していきたい。 安倍晋三衆院議員(前首相)が昨年12月24日に急遽開催した記者会見も、海外では記者会見と呼べる内容ではなかった。「桜を見る会」事件で、東京地検特捜部が同日、安倍氏を不起訴(嫌疑不十分)処分とし、配川博之公設第一秘書を略式起訴。これを受けて、東京簡裁が罰金100万円の略式命令を出した。 これについての会見は衆院第一議員会館のいちばん狭い会議室で開かれ、参加できる記者は自民党記者クラブ(正式名・平河クラブ)の常勤社各社1人(16人)と非常勤社8人(抽選)の計24人に限定された。 つまり、安倍事務所と平河クラブの談合での会見だったのだ。安倍事務所は会見の案内文をクラブに送っている。その内容は「クラブ以外の記者を入れるな」という命令だった。 会見の司会は、安倍第二次政権で首相会見を
蓮舫の菅首相演説事前公開はルール違反じゃない! 政府の情報隠蔽をスルーし「知る権利」に資する情報公開を攻撃するテレビとネット 18日におこなわれた菅義偉首相による施政方針演説。「あらゆる主体」と言うべきところを「あらゆる全体」、「徹底的」を「限定的」、さらには「出産」を「生産」と読み間違えるなど、またもそのポンコツぶりをあらわにしただけではなく、 だが、問題はその中身のほうだ。菅首相は冒頭から「政権を担って4カ月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました」などと述べたが、菅首相がやってきたことといえば、感染拡大を無視した「GoTo」推進と会食ではないか。 この嘘っぱちの空疎な演説に対しては大きな批判が巻き起こってもおかしくないが、しかしネット上では、なぜか菅首相ではなく、立憲民主党の蓮舫代表代行に批判の矛先が向かっている。 というのも、蓮舫議員は衆院
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