日本新聞協会が「生成AI」に関する見解を発表しました。健全な言論空間を守る観点から課題が生じている、としています。
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安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて
KADOKAWAの本社ビル=東京都千代田区「焚書(ふんしょ)は序章に過ぎない。本を焼く者はやがて人も焼くようになる」。この予言のような警句を残した19世紀のドイツの詩人、ハインリヒ・ハイネの著書は20世紀、ナチスの影響を受けた大学生らに焼き払われる。そして日本で、新たな序章の頁(ページ)がめくられた。 ▼KADOKAWAは5日、来年1月に予定していたアビゲイル・シュライアーさんの著書『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表した。出版前から多数の抗議が寄せられ、6日に本社前で抗議集会が開かれることも告知されていた。 ▼「焚書が現代日本で。この判断に強く抗議します」。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは6日、X(旧ツイッター)で訴えた。同書は10カ国語に翻訳され、英タイムズ紙や英エコノミスト誌で「年間ベストブック」に選ばれたベストセラーである。著者
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市民の知る権利に応えてこその「報道の自由」――「記者逮捕」を考える〈中〉 責任は記者個人ではなく幹部にある。「取材の公益性」主張には市民の信頼が必須 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の新人記者が、取材中に逮捕された。事件そのものはまだ捜査中だが、この問題は「取材・報道の自由」「逮捕時における容疑者の実名報道」といった問題をはらんでいる。メディア環境が激変し、ジャーナリズムも大いなる変容を迫られている現在、事件は社会と報道界に何を問い掛けているのか。 連載〈上〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者に「取材特権」はあるか 国立大学法人・旭川医科大学は、新型コロナウウイルス感染防止のため、部外者の入構を原則禁じていた。それにもかかわらず、建物に許可なく立ち入ったとして、記者は6月22日午後、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。吉田晃敏学長の解任を
2016年12月13日に発生したオスプレイの墜落事故で、現場周辺に規制線を設けて県警や報道陣らの行動範囲を制限する米兵=名護市安部 北海道新聞(道新)記者が旭川医科大学で取材中に、大学職員によって取り押さえられ現行犯逮捕され、捜査が続いている。事前に報道機関に対し取材禁止を連絡した中、構内に入り、会議の様子を無断録音しており、その場で身分を明かさなかったからとされている。 しかし、社会における「正当な取材行為」をどのように設定するかは、取材・報道の自由ひいては市民の知る権利に直結し、単なる「建造物侵入事件」では終わらない重要な課題を問いかけている。 公共性・公益性 記者の取材は、社会の一般的な法令や慣習と時に異なることがある。それは、読者・視聴者に知らせるべきことを、事件・事故が起きている現場に直接行って、きちんと自分の目や耳で確認することで、責任を持って「いま起きていることを、いま伝える
最初一報を見たとき「岸田さんが爆発」と読めてしまって、変なものを食べて腹にガスでも溜まったのかと誤認した私が馬鹿でした。 現場の映像を観ていると近くにいた赤い袖の漁師のおっちゃんがMVPですが、一発目は着火投擲され爆発もしているので、大事故に発展してもおかしくなかったヒヤリハットであることは間違いなさそうです。 とんでもない話になってきました。 これらの事件は一律に「政治家を狙ったテロ行為」であって、まだ犯人の動機やバックグラウンドははっきりしていませんが、可能性としてはやはり元総理・安倍晋三さんを銃殺した被告の山上徹也さんに関する模倣犯の疑いも否定できなかろうと思うんですよ。 よしんばそういう思想的な背景が無いにせよ(あればあったでなお議論になるでしょうが)、元総理暗殺という大事件において、テロリストである山上さんの思想信条や身の上話が多数報じられ、これをきっかけに勝共連合から霊感商法に
トヨタ自動車社長から会長に就任する豊田章男氏(右)と、新社長となる佐藤恒治執行役員。写真は1月13日、「東京オートサロン」で撮影されたもの(写真:AP/アフロ) 1月末、4月1日付でトヨタの社長が豊田章男氏から佐藤恒治氏に交代するというニュースが駆け巡った。「14年ぶりの社長交代」とか「13歳の若返り」とか「新社長は創業家ではなくエンジニア出身」とか、さまざまなニュース要素に満ちた話題で、ツイッターのトレンドにもしばらく上がっていた。 だが、経済ジャーナリストでもなければトヨタユーザーでもないわたしにとっての最大のニュースは、まるで違うところにあった。 それは、この発表が、記者会見ではなく、トヨタが自社で運営するオウンドメディアである「トヨタイムズ」でのYouTube生配信で行われた点にある。 新聞報道とは、そしてジャーナリズムとは何か――。メディア環境が目まぐるしく変わるこの20年あまり
「桜を見る会」の問題は、いろんな要素を含んでいる。私はこれまで最も重要なことはあからさまな選挙違反行為だと思っていた。禁じられている饗応を、こともあろうに税金を使って堂々と行っていたことである。その重大さはどこまでいってもいささかも揺るがないのだけれど、どうも話が進むにつれて、もっと重大なことがあることがわかってきたようだ。それは、政府機関の内部統制問題だ。 「桜を見る会」の名簿をめぐっては、廃棄されたことが問題になってきた。いや、それも問題だけど、それはどこの段階でだれがウソをついているかという程度の、いわば個人的な犯罪レベルの話だった。もちろんそれはそれでけしからんことなのだけれど、出せと言われて慌てて廃棄したのか、廃棄してないのに廃棄したことにしたのか、なんだかわからないけれど、とにかくだれかがなにかルール違反をしていることだけは確かだ。だが、それは個人プレーの範疇だろう。 ところが
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス(適性評価)制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が5日、衆院内閣委員会で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。法案は、野党の要求に基づき、対象となる情報の指定などに関する国会監視を導入する修正が加えられたものの、国民の知る権利やプライバシー侵害の懸念を残したまま、9日にも衆院を通過する見通しだ。 重要経済安保情報保護法案 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網や重要インフラに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す
海外の紛争地などで取材をしてきたジャーナリストの常岡浩介さんが、外務省によるパスポート返納命令と、その後の新たなパスポート発給拒否は違法だとして、パスポートの発給などを求めていた訴訟の判決言い渡しが1月19日、東京地裁(篠田賢治裁判長、渡邉哲裁判官、鈴木真那裁判官)であった。判決は、国側の対応はすべて「適法」とし、常岡さんの請求を退けた。常岡さんは控訴する。 旅券剥奪の経緯 常岡さんは2019年2月、内戦の影響で人々が激しい飢餓状態に陥っていたイエメンの状況を、国境なき医師団と世界食料計画に密着して取材することとし、両団体関係者の了承もとった。ところが、現地に行くために羽田空港でチェックインしようとしたところ、出国手続自動化ゲートを通過できず、入管職員からは「旅券返納命令が出ている」と告げられ、現地に行けなかった。 その後、常岡さんは新たな旅券の発行を申請したが、外務省は常岡さんがトルコや
権力者と報道機関の距離感が、改めて問われるべき局面にきている。権力者の言葉をそのまま伝えたときに、それが権力者にとって都合のよい世論誘導につながる危険性が、今回のアメリカ大統領選挙では大きく表面化した。 日本でも、日本学術会議に推薦された6名の学者の任命拒否問題について、政府与党は学術会議の在り方へと、批判の矛先をそらそうとしており、その作戦はある程度、功を奏しつつある。 そういった問題を考えていくためにも、その前段として今回の記事では、菅首相が就任後まもない10月3日におこなった首相番記者とのパンケーキ店での懇談会、そして現場の記者を束ねる各社のキャップとの間で10月13日にホテルでおこなわれた懇談会の問題を、振り返っておきたい。 完全オフレコで首相側からの呼びかけで行われたこの2つの非公式の懇談会について、朝日新聞は10月3日の番記者懇は欠席し、10月13日のキャップ懇は出席した。毎日
上映中止を批判する金平さん(右)=川崎市麻生区の市アートセンター 川崎市麻生区の「KAWASAKIしんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が中止になった問題で、同映画祭のゲストとして登壇したジャーナリストの金平茂紀さんが27日、「表現の自由と知る権利を放棄するものだ」と上映中止に抗議の意思を示した。主催のNPO法人と共催である川崎市の双方を批判した上で「権利侵害を問いただす動きが市民の側から出てほしい」と観客に呼び掛けた。 金平さんは、慰安婦をモデルにした「平和の少女像」の展示が相次ぐ脅迫で中止に追い込まれ、国の補助金が不交付となった「あいちトリエンナーレ」に触れ、「同じ構図だが、抗議など何もない段階で上映が取り下げられており、事態はより深刻だ。表現の不自由の最新バージョンとして起きている問題だ」と強い危機感を示した。 主戦場を巡っては、歴史修正主義者である
みなさん天機です٩(ˊᗜˋ*)و (この記事の字数 約4200字) 今回は、出自を知る権利と、精子提供者の減少、 というテーマで書いてみようと思います。 天機は結婚していないのでわからないことも多々ありますが、 世の中の結婚しているご夫婦のなかには、 なかなか子供にめぐまれない、 というかたも、おられるようです。 そういったご夫婦は、いわゆる不妊治療をされることがあります。 不妊にはいろんな原因があると言われていますが、 女性側だけに原因があるわけではなくて、 男性側に原因があることも、少なくありません (不妊の原因は男女で半分ずつある、という意味ではありません)。 男性側が不妊の原因になっているものとしては、 精子の問題があります。 精子の数がとても少ないとか、 数には問題がなくてもその運動量が足りないとかいったことで、 不妊につながるのですね。 そういったときに、その対策として選択され
情報解禁後すぐに刊行中止となった角川『あの子もトランスジェンダーになった』本12月3日、KADOKAWAの翻訳チームアカウントがTwitter(X)にて、来年1月24日にアビゲイル・シュライアー著『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』を発売する予定であることを投稿しました(現在削除済)。 この投稿に関して、一部のトランスジェンダーアライなどから「ヘイトスピーチである」との抗議の声が多く上がりました。 KADOKAWAから刊行予定のトランスヘイト本、紹介ページから「差別は反対。でも」と始まり「トランスジェンダーに"なった"」「SNSで"伝染"」「ジェンダー思想(イデオロギー)に身も心も奪われた」「LGBT法が施行され、子どもたちを守るためにすべきこととは」と典型的な差別煽動でしかなく衝撃。→ — 松岡宗嗣 (@ssimtok) December 4, 20
2014~15年ごろ、政治的公平をめぐり政権と放送局の間にさまざまなことが起こった。 例えば、14年秋に、自民党が衆院選を控え、在京放送局6局に「報道の公平中立、公正の確保」を求める「お願い」を送ったことが話題になった。また、15年には自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を党本部に呼び、個別番組について事情聴取した。直接の原因は不明ではあるが、各番組でキャスターやコメンテーターの降板が相次いだのもこのころだ。 これらの時期とほぼ重なる15年5月の参院総務委員会で、当時の高市早苗総務相は放送番組が放送法の求める政治的に公平な内容かどうか、「放送事業者の番組全体をみて判断する」というこれまでの解釈に関し、「一つの番組のみでも、極端な場合は認められない」と答弁した。翌年には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波を止めることもあると「停波」にまで言及した。 高市氏には説明責任がある 今
予期せぬ妊娠で苦しむ女性が、病院だけに身元を明かすことを条件に匿名で出産できる「内密出産」。その取り組みを熊本市の慈恵病院が始めて2年が過ぎた今月、病院は初の実施例となる可能性がある女性の出産を公表した。赤ちゃんの遺棄や殺害を防ぐ目的がある内密出産は、法的に認められるのか。【栗栖由喜】 「家族に出産を知られたくない」 西日本在住の10代の女性は昨年11月中旬、慈恵病院にメールで助けを求めてきた。妊娠9カ月と明かした女性は「母親に知られて、親子の関係を断たれたくない。育てられない」という趣旨の理由で匿名での出産を希望。同12月の来院予定日の午前中に出血が始まったとの連絡があり、移動中の出産となる可能性もあったが、病院に無事到着し、保護の翌日、出産した。 病院が自主的に内密出産に取り組むのには理由がある。病院は新生児の殺害・遺棄を防ぐため、親が育てられない子を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご
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もうどれくらい前なのか覚えていないが、たしかコロコロコミックだったと思うけど、子供向けのマンガ雑誌を読んでいたら 「黒夢の清春さんついにコロコロコミックに登場!」 という大々的な煽り文句で黒夢の清春さんが誌面に登場してきたことがあった。 そのコーナーは読者からの質問のお便りに清春さんが答えるというものだったのだけど、基本的に清春さんは何も答えてなかった。 それがロックだと言わんばかりに本質的には何も答えていなかった。圧倒的に何も答えていなかった。 「清春さんみたいになりたいと思っていつも真似しています。どうやったら上手に真似できますか?」 といった純真無垢、清春さんへの憧れが爆発しているキッズの質問に対しても清春さんの返答は完全にロックだった。 「真似すんな、殺すぞ」 たぶん、こんな返答だったと思う。とんでもないことだ。 殺すぞ、である。ツイッターだったら一撃で凍結されている。 もう記憶が
早大・岡田教授×開示請求クラスタWADA氏が指摘する「いま目の前にある危機」 「東京都 情報公開制度運用見直し」というニュースが、6月3日、NHKで報じられた。特定の人から頻繁に請求があったり、対象となる文書が膨大になったりすることで、業務に支障が出ているとして、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しているのだという。これはNHK独自のスクープだが、そもそも本来は誰にでも公開されるべき公文書の開示に制限を設けるのは、「知る権利」を侵害するものではないのか。 そこで、本サイトにご登場いただいた“開示請求の鬼”で「開示請求クラスタ」のWADA氏と共に、法学者で早稲田大学大学院法務研究科の岡田正則教授にお話を伺いに行った。実は岡田教授は、日本学術会議任命拒否問題で、任命拒否された学者の一人でもある。 小池都政になり、それまでは紙きれ1枚に議論の概要・結論が書かれた文書で済んでいたものが、
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ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は7月27日、「忘れられる権利」を主張する原告がGoogleを訴えていた2件の訴訟について、1件を棄却し、もう1件は法解釈に関するEU司法裁判所の事前判決が必要として保留にした。BGHが忘れられる権利に関する判断を示すのはGDPR発効以来初めて(プレスリリース、 DWの記事、 The Registerの記事)。 1件目は慈善団体の資金難と当時団体を運営していた男性の病気をフルネーム入りで報じた2011年のニュース記事に関するもので、男性は何年も前の個人的な健康問題が検索結果に表示されるのは不当だとしてGoogleを訴えていたという。1審・2審ともに男性の主張は認められておらず、BGHも他の人の知る権利や表現の自由と男性の忘れられる権利とのバランスを考慮したうえで、男性の訴えを棄却した。EU司法裁判所では昨年、忘れられる権利が絶対的な権利ではなく、他の基本的人権
「知る権利守って」。「表現の不自由展・その後」出品作家が語る「あいちトリエンナーレ2019」で展示が中止された「表現の不自由展・その後」。その出品作家の一部が登壇する緊急シンポジウム「『表現の不自由展・その後』中止事件を考える」が文京区民センターで開催された。 シンポジウムの様子 「あいちトリエンナーレ2019」で展示が中止された「表現の不自由展・その後」について、緊急シンポジウムが東京の文京区民センターで8月22日に行われた。 本シンポジウムの開催背景には、展示中止が「表現の不自由展・その後」出品作家に知らされず決定されたことにあると主催の8.22実行員会は説明。出品作家の声を届けることを目的に、シンポジウムは進行された。 シンポジウムには、出品作家のなかから安世鴻(アン・セホン)、大浦信行、中垣克久、朝倉優子(マネキンフラッシュモブ)、武内暁(「九条俳句」市民応援団)が登壇。 中国に置
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国民が政府文書の開示を求めるための情報公開法が施行されてから、20年が経過した。 情報公開制度は、国民の「知る権利」を保障し、民主主義を支える仕組みだ。政策の決定過程や実施状況をチェックするうえで欠かせない。 しかし、その基盤が今、揺らいでいる。 情報公開法は政府文書の原則公開をうたっている。ただ、例外として、外交・防衛や犯罪捜査に関するものは、政府の裁量で非公開にできる。 「事務や事業に支障を及ぼす恐れがある」場合も非公開の理由になる。その結果、開示された文書のほとんどが黒塗りにされ、「のり弁」と呼ばれる状態になることが少なくない。 職員の個人的なメモだとして、開示を拒まれる例も多い。公開対象は「組織的に用いるもの」と法律で規定されているからだ。 第2次安倍晋三内閣以降、情報公開制度がないがしろにされるケースが相次いでいる。 森友学園への国有地売却問題では、国と学園側とのやりとりの記録が
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