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集団的自衛権：砂川事件弁護団「判決は行使認めていない」 - 毎日新聞
砂川事件 - Wikipedia
砂川事件（すながわじけん）は、東京都北多摩郡砂川町（現・立川市）付近にあった在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争（砂川闘争）における一連の訴訟である。特に、1957年（昭和32年）7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数メートル立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（現在の地位協定の前身）違反で起訴された事件を指す[1]。 当時の住民や一般人の間では主に「砂川紛争」と呼ばれている。全学連も参加し、その後の安保闘争、全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である。 砂川事件（1955年頃撮影） 第一審（判決）[編集] 東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は、1959年（昭和34年）3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留
米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲として無罪とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄し、駐留を合憲とした上告審判決前の昭和３４年夏に、上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官（当時、以下同）が、面会したレンハート駐日米公使に「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。１審破棄を念頭に置いた発言とみられる。 当時は日米安保条約改定（３５年１月に調印）を目前に控えており、公文書には「もし最高裁が地裁判決を覆すなら、安保条約改定を支持する世論は決定的になる」との期待が記されていた。田中長官は３４年１２月の上告審判決前にマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことが既に判明している。 公文書は３４年８
砂川事件最高裁判決から40年後、高村副総裁（当時外相）も集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた。 - Everyone says I love you !
憲法学者や当時の弁護団から批判を受けながら、いまだに高村正彦自民党副総裁は砂川事件最高裁判決（1959年12月）の「法理」からして、存立危機状態などの新３要件が揃えば、自衛隊がアメリカの戦争に助太刀に入る集団的自衛権の行使は認められるといっています。 その理屈は、この判決の中に 「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」 という一文があるので、集団的自衛権の行使は、我が国の平和と安全を維持してその存立を全うするために 「必要な自衛のための措置」 として認められるというものです。 ２０１５年６月１０日の衆院憲法審査会にも出席して、高村氏は集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川判決を挙げてこう言っています。 「判決は必要な自衛の措置のうち個別的自衛権、集団的自衛権の区別をして
集団的自衛権の行使容認を合憲とした政府解釈に抗議する砂川事件弁護団の新井章弁護士（右から２人目）、坂本修弁護士（左）ら＝１２日、東京・霞が関の司法記者クラブで 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。 （辻渕智之）
「砂川事件」とは何だったのか？ 7月18日、最高裁は、砂川事件の特別抗告を棄却した。私としては、棄却は妥当だと考える。 ただマスコミの記事だけをみると、不審な気持ちを持つ人も多いかもしれない。あたかも裁判所のほうが政治的に偏向しているかのように伝える記事が少なくないからだ。 確かに、砂川事件の1959年最高裁判決は、歴史的に論争を呼んできた。しかもそれは、2015年の安保法制の際に、いっそう政治運動的な視点で見られるようになってしまった。 安保法制を推進した自民党の高村正彦副総裁が、砂川判決は集団的自衛権を認めている、という趣旨の発言をしたことに、有力な憲法学者が一斉に反発したのだった。 たとえばある憲法学者は、「高村には、もとより、自説が天に唾することになるとの意識はなさそう」だが、それは「事案に即した判決の理解でないことは明白」だと主張した。 そして砂川判決は、あくまでも「『固有の自衛
米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした一九五九年の東京地裁判決（伊達判決）を破棄した最高裁の田中耕太郎長官が、十五人の裁判官による非公開の評議内容を当時のマッカーサー駐日米大使に示唆していたことが米公文書で分かった。これを裏付けるため、砂川事件の元被告三人を含む七人が三十日、最高裁に行政文書の開示を求める。 文書は、ジャーナリストの末浪靖司さん（７３）が二〇一一年九月、米公文書館で発見し、元被告や支援者でつくる「伊達判決を生かす会」に提供。会の事務局が翻訳した。 文書は田中長官が裁判長を務めた大法廷で審理中の五九年十一月五日付で、マッカーサー大使が米国務長官に宛てた公電。田中長官との非公式会談で、田中長官が「（東京地裁の）伊達裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは全くの誤りだったと述べた」「来年の初めまでには判決を出せるようにしたいと語った」などと記されている
橋下市長のバカ理論「憲法学者より砂川事件判決の最高裁長官の意見が重要。最高裁長官の意見なのだから」 - Everyone says I love you !
橋下市長が安倍首相、菅官房長官と会談してから、数時間後、ツイッターを連発しました。戦争法案などの劣勢が著しいので、橋下さん、頼むわ、とねじを巻かれたのでしょう。 政界を引退する橋下徹氏は大人しくすっこんでろ！安倍首相は橋下氏より国民の声を聞け！！ 相変わらず、突っ込みどころ満載なんですが、普通の法律家はこういうおかしな人の相手をしているヒマはないでしょうから、わたくしが引き受けることにしました（笑）。 全部に突っこむのは面倒くさいので、特にひどいツイートに突っこみます。 今の日本には自民党に対峙できる政党が必要だ。大阪都構想を進めるため、そして新しい野党ができる少しのきっかけになればと国政政党を０から立ち上げた。ただし民主党という政党は日本の国にとってよくない。なぜなら政党の方向性が全く見えない。もちろん個別メンバーは別。 — 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 6月 14 これ、笑
砂川事件について、礒崎陽輔先生とバール先生こと高島章先生の議論
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke 元農林水産副大臣、内閣総理大臣補佐官、参議院行政監視委員長、文教科学委員長、議院運営委員会筆頭理事、予算委員会理事、総務委員会筆頭理事、党憲法改正推進本部副本部長。大分県連常任顧問。 isozaki-office.jp 礒崎陽輔 @isozaki_yousuke ｢自衛権全てを容認する｣と政府が言ったことはありません。憲法第９条の禁止する「武力の行使」の例外として砂川判決で認められたのは、「自衛の措置」です。この措置に、直接武力攻撃を受けていない段階でも行使できるものがないかを議論中です。 twitter.com/MuseedDessin/s… 2015-06-12 12:57:50 礒崎陽輔 @isozaki_yousuke テレビの討論番組を見ていると、憲法論の議論の枠組みさえも了解のない異常な事態になっています。もう一度、ごく簡単に、憲法解
防衛相 砂川事件判決は合憲根拠になりえる NHKニュース
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、衆議院の特別委員会で、憲法９条の下でも自衛権は認められるとした砂川事件の最高裁判所の判決は、安全保障関連法案に盛り込んでいる集団的自衛権の行使が合憲である根拠になりえるという認識を示しました。 また、岸田外務大臣は「集団的自衛権の行使が可能になる『存立危機事態』に当たるような事例は、過去にあったのか」という質問に対し、「わが国が国民の命や暮らしを守るために必要とする限定的な集団的自衛権には、厳格な基準を設けている。こうした基準に基づいて行使されたと説明されている事例は存在しない」と述べました。 さらに、横畠内閣法制局長官は、法案に盛り込んでいる集団的自衛権の行使について、「集団的自衛権をどう理解するかということだが、仮に毒きのこだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分をかじってもあたる。ふぐかもしれない。ふぐだとすれば毒があるから全部食べたらあたるが
砂川事件最高裁判決への米国関与・最高裁はうやむやにせず、検証を（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
砂川事件最高裁判決をめぐり、司法権の独立に反する動きが最高裁内部にあったと報道されている。 砂川事件は、昭和３２年７月、東京の米軍軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴された事件。 １審の東京地方裁判所は、７人全員に無罪を言い渡したが、その理由は「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」という思いきったもの。 ところが、この９か月後に、最高裁判所大法廷は、憲法判断を回避する「統治行為論」を採用し、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１審判決を取り消した。15人の最高裁判事全員一致の結論だったという。 ところが、この最高裁での審理が始まる前に、当時の田中耕太郎最高裁長官がアメリカの駐日主席公使と非公式に会談したという。 そして、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少
「砂川事件」めぐる国賠請求、東京地裁は棄却 元学生らの「公平な裁判の権利侵害」訴えを退ける：東京新聞 TOKYO Web
1957年に東京都砂川町（現立川市）にあった米軍立川基地に立ち入ったとして学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」を巡り、最高裁判決前に最高裁長官が米側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として、元被告ら3人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められず、公平な裁判でないとは言えない」として請求を棄却した。 原告は日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された土屋源太郎さん（89）＝静岡市＝ら。「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した59年3月の一審判決を、最高裁が同12月に破棄。64年に有罪が確定した。2008年以降、当時の田中耕太郎最高裁長官と駐日米大使らが密談し、審理内容などを伝えたとの記録が米国立公文書館で見つかった。 判決理由で小池あゆみ裁判長は「裁判官が事件に予断や偏見
裁判の公正さを保つため、司法権はあらゆる権力の干渉を排し、独立していなければならない。議会、政府などから圧力があっても一切、判断を左右されず、裁判官は独立してその職権を行使する。司法権の独立は近代国家で制度的に確立しているはずだ。 １９５９年の日米安保条約改定時に、司法権の独立がないがしろにされ、米側に便宜を図る動きがあったことが明るみに出た。 米軍の旧立川基地（東京都）にデモ隊が入り込んだ砂川事件で、米軍基地の存在を違憲とする無罪判決が下された後、当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米首席公使に会い、大法廷の評議方針や公判日程を伝えていた。 布川玲子元山梨学院大教授が機密を解かれた米外交文書を入手し、憲法や裁判所法に抵触する驚くべき事実が分かった。 マッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密公電によると、大法廷の公判日程が決まる３日前に田中氏は「最高裁判決は恐らく１２月だろう」と述べて
砂川事件弁護団 安保関連法案撤回求める NHKニュース
昭和３４年に最高裁で判決が言い渡された「砂川事件」の弁護団が会見し、この判決を基に「集団的自衛権の行使は憲法に違反しない」という議論が出ていることについて、「誤った解釈だ」として、法案の撤回を求めました。 この最高裁の審理に加わった当時の弁護団が１２日、東京で会見を開き、最高裁判決を基に「集団的自衛権の行使が憲法に違反しない」などとする議論が出ていることについて、「誤った解釈だ」と述べました。 このうち、憲法に関する多くの訴訟で弁護活動を続けてきた新井章弁護士は「最高裁の判決文にある『わが国が』『自国の』といった表現や文脈から考えると、日本の個別的自衛権を指していることは明らかだ。集団的自衛権の行使には全く触れていない」と指摘しました。そのうえで「集団的自衛権の行使は憲法に違反しないという考えには根拠がない」として、直ちに安全保障関連法案を撤回するよう求めました。
砂川事件の元被告「憤り感じる」 NHKニュース
デモ隊の１人としてアメリカ軍基地に立ち入り、裁判で被告となった土屋源太郎さん（７８）は新たに公開された文書について、「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。１５人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。 そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでないという壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘しています。 最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」としています。
１９５７年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決（５９年３月）後、最高裁長官が上告審公判前に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく１２月」などと公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。１審判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、日本の司法が米側に図った具体的な便宜内容が明らかになったのは初めて。専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。【青島顕、足立旬子】 布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）がマッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。 書簡は５９年７月３１日にレンハート駐日首席公使が起草。田中耕太郎長官に面会した際「田中は、砂川事件の最高裁判決はおそらく１２月であろうと考えている
砂川事件の再審、認めない決定 東京高裁：朝日新聞デジタル
東京都砂川町（現立川市）にあった米軍立川基地の拡張計画に反対し、基地に入った学生らが１９５７年に起訴された「砂川事件」の再審請求審で、東京高裁（秋葉康弘裁判長）は１５日、元被告ら４人の再審開始請求を退けた東京地裁決定を支持し、元被告らの即時抗告を棄却した。 砂川事件の最高裁判決は、２０１５年成立の安全保障関連法の議論の中で、安倍政権が集団的自衛権行使を「合憲」とする根拠に挙げたことで注目された。 再審請求したのは、土屋源太郎さん（８３）ら元被告４人。５９年の一審・東京地裁判決は無罪としたが、検察側の直接上告を受けた最高裁は同年に判決を破棄。その後、罰金２千円の判決が確定した。 しかし、２００８年以降、最高裁判決前の５９年に、当時の田中耕太郎・最高裁長官が米国側に裁判の見通しを伝えていたことを記した米公文書を研究者らが見つけた。土屋さんらはこれらを新証拠として１４年６月に再審を請求。田中氏が
東京都砂川町（現・立川市）にあった米軍基地の拡張計画に反対する学生らが１９５７年、基地に入った「砂川事件」で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は、日米安保条約に基づく刑事特別法違反で有罪となった４人の元被告について、再審開始を認めない決定をした。１８日付の決定で、元被告らの特別抗告を棄却した。今回の請求で再審が開かれないことが確定した。 この事件では一審が「米軍の駐留は憲法９条に反する」と無罪を言い渡したが、最高裁大法廷が１９５９年に「日米安保条約のような高度に政治的な問題に司法判断はしない」などとして破棄した。当時の田中耕太郎・最高裁長官が、米国側に裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が２００８年以降に相次ぎ見つかったことを機に、元被告らは「公平な裁判を受ける権利を侵害された」と主張し、再審を求めていた。 東京地裁は１６年３月の決定で、公文書の内容を検討したうえで、「刑事手続きの一般
砂川事件、再審請求を棄却 東京地裁：朝日新聞デジタル
東京都砂川町（現立川市）にあった米軍立川基地の拡張計画に反対した学生らが逮捕・起訴された１９５７年の「砂川事件」の再審請求審で、東京地裁（田辺三保子裁判長）は８日、元被告ら４人の再審開始請求を棄却する決定をした。元被告側は即時抗告する方針。 再審を求めていたのは、当時は学生で、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪に問われた土屋源太郎さん（８１）ら４人。５９年の一審・東京地裁判決では、「米軍の駐留は憲法９条に反する」として無罪と判断されたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告した。最高裁大法廷は同年、「日米安保条約のような高度に政治的な問題に司法判断はしない」として一審判決を破棄。審理を差し戻された地裁が逆転有罪判決を言い渡し、確定した。 土屋さんらは２０１４年６月に再審を請求。最高裁判決の前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が米国側に裁判の見通しを伝えていたことが記された米公文書が０８年に見
「砂川事件」弁護団が集団的自衛権解釈で反対声明 NHKニュース
昭和３４年に最高裁判所で判決が言い渡された「砂川事件」の当時の弁護団が９日会見し、この判決を基に集団的自衛権の限定的な行使を認める議論が出ていることについて、「誤った解釈だ」として反対する声明を発表しました。 砂川事件は、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入って学生ら７人が起訴されたもので、自民党の高村副総裁は、昭和３４年に出されたこの最高裁判決を基に必要最小限度の範囲に限定すれば、今の憲法の下でも集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示しています。 これに対し当時、最高裁の審理にも加わった学生たちの弁護団のうち、現在も弁護士として活動する２１人が反対する声明を発表し、会見しました。 声明では、「砂川事件が争ったのは日米安保条約に基づくアメリカ軍の駐留が憲法に適合しているかどうかで、集団的自衛権とはまったく関連がない。誤った判決の解釈だ」と批判しています
１９５７年、東京にあるアメリカ軍の基地に学生らが立ち入りその後有罪となったいわゆる「砂川事件」をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、国への賠償などを求める当時の学生らの訴えを退けました。 学生らは当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談していたことを示す公文書をもとに「不公平な裁判だった」と訴えていましたが、東京地裁は「最高裁の裁判官が裁判の関係者と面会したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」としました。 「砂川事件」は１９５７年に東京のアメリカ軍の基地にデモ隊が入り、学生など７人が起訴された事件です。 １審は「アメリカ軍の駐留は憲法９条に違反する」として無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。 しかし、２０００年代になって当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談していたことを示す公文書が見つかり、当時の学生ら３人は
砂川事件の弁護団ら集会 政府の主張は誤った法律論 NHKニュース
昭和３４年に最高裁で判決が言い渡された「砂川事件」の弁護団などが判決について考える集会を開き、「この判決を根拠に集団的自衛権の行使は憲法に違反しないという政府の主張は誤った法律論だ」と批判しました。 この最高裁の審理に加わった弁護団などが４日、東京で判決について考える集会を開き、新井章弁護士は「判決が集団的自衛権の行使を容認するとはどこにも書かれていない」と述べました。そのうえで「判決を根拠に集団的自衛権の行使は憲法に違反しないという政府の主張は誤った法律論だ」と批判しました。 集会には事件の当事者で元学生の１人、土屋源太郎さんも参加し「判決で国民を言いくるめようとするのは許せない」と述べて、安全保障関連法案を廃案とするよう求めました。
旧米軍立川基地の拡張計画に反対した学生らが逮捕・起訴された１９５７年の「砂川事件」の再審請求審で、東京地裁は１５日、有罪判決を受けた元被告らから意見を聴取した。元被告の土屋源太郎さん（８０）らは「公平な裁判が行われなかった」として、一審の無罪を破棄した最高裁判決は無効だと改めて主張した。 土屋さんらがこの日、会見して明らかにした。 地裁に提出した意見書では、安倍政権が砂川事件の最高裁判決を集団的自衛権の行使容認の根拠として引用していることについて「判決を政権が利用することは許されない」と改めて批判。会見で土屋さんは安全保障関連法案の採決が強行されたことも「立憲主義への冒瀆（ぼうとく）だ」と訴えた。 再審請求審で被告側は、当時の最高裁長官が判決前、米国側に裁判の見通しを伝えていたと記された米公文書を「新証拠」として提出。元被告側は８月上旬までに最終の意見書をまとめ、提出するという。
砂川事件の元学生「政府は判決を悪用」 NHKニュース
昭和３４年に最高裁で言い渡された「砂川事件」の判決について、事件の当事者だった元学生が会見し、「集団的自衛権の行使を排除したものではないという政府の認識は判決を悪用している」として、安全保障関連法案を廃案にするよう求めました。 これについて砂川事件の当事者だった、元学生の土屋源太郎さん（８０）は、１８日、東京で会見を開き、「裁判の争点は、『アメリカ軍の駐留が憲法に違反するかどうか』で、集団的自衛権については全く審理されていない。政府の認識は判決を悪用しており、強く抗議する」と主張しました。 そのうえで、「法的根拠を求めようと最高裁判決に抱きつくのは、国民をだます方便で、許せない」と述べ、審議が行われている安全保障関連法案を廃案にするよう求めました。
砂川事件最高裁判決は集団的自衛権の行使が合憲である根拠にはならない。 - Everyone says I love you !
２０１５年６月４日の憲法審査会で、よりによって与党が推薦した参考人を含めて、３人の憲法学者がすべて集団的自衛権の行使を含む「安保法制」＝戦争法案が違憲であると断言しました。 憲法審査会全参考人が「安保関連法案は違憲」。しかし産経の見出しは「ＧＨＱ憲法、押しつけは歴史的事実」 安倍政権は、本日６月９日、これら憲法学者に反論する「安全保障」関連法案は憲法違反にあたらないとする見解を国会に提示することにしています。 また自民党内部でも相当動揺があるようで、自民党が所属議員に「安保」法案は合憲だと正当性を訴える文書を、憲法審査会の翌日の５日に配布したということを時事通信が伝えています（時事通信 2015/06/08-22:55）。 集団的自衛権「違憲でない」＝自民、憲法学者に反論－文書作成し所属議員へ配布 それによると、 『自民党が集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、「決して憲法
いびつな日米関係、ゆがんだ三権分立…約70年前の「砂川事件」が出発点だった 15日に東京地裁で判決：東京新聞 TOKYO Web
東京都立川市の陸上自衛隊立川駐屯地の脇に、柵に囲まれた空き地がある。この目の前で、1957年、旧米軍立川基地の拡張計画に反対する市民が警官隊らと衝突した「砂川事件」が起きた。事件で有罪とされた人たちが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、東京地裁で言い渡される。なぜ、長い月日を経て裁判をしているのか。背景をひもとくと、基地を巡る日米のいびつな関係が見えた。（太田理英子）
１９５９年の砂川事件最高裁判決を巡り、当時の被告側弁護団の弁護士５人が１２日、東京都内で記者会見し、「判決が集団的自衛権の行使を肯定しているかのような自民党や安倍首相の見解は何の根拠もない」とする声明を出した。 与党は、「必要な自衛のための措置をとりうる」などと述べた同判決を安全保障関連法案の合憲性の根拠に掲げているが、会見で新井章弁護士は、「裁判の争点は米軍の駐留が憲法９条に反するかで、集団的自衛権の合憲性を読み取ることは不可能。正確に読んでほしい」と批判した。
砂川事件最高裁判決の「超高度の政治性」――どこが「主権回復」なのか 2013年4月15日 4月7日、仕事場で原稿書きしていると、NHK社会部記者から、砂川事件最高裁判決をめぐる秘密文書が米国立公文書館で発見されたというメールが届いた。記者が、かつて「直言」で取り上げたNHKスペシャル「気骨の判決」（大審院の鹿児島2区翼賛選挙無効判決）を制作した方だったこともあって、こちらから電話をかけて取材に応じた。 実は5年前、同じような資料が発見され、それに私も関わったことがある。それは、米軍立川基地をめぐる砂川事件で、米軍駐留を憲法9条違反とした東京地方裁判所判決（伊達判決、1959年3月30日）が出された翌日、マッカーサー米駐日大使が藤山愛一郎外相と会って、最高裁に跳躍上告することを示唆したこと、大使は田中耕太郎最高裁長官にも会って、田中長官が「少なくとも数カ月で判決が出る」と語っていたことを示す
「砂川事件」元被告など再審請求 NHKニュース
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きた「砂川事件」で有罪となった元学生などが「公平な裁判ではなかった」と主張して、再審＝裁判のやり直しを求めました。 この事件の最高裁判決は、集団的自衛権を巡る議論で引き合いに出されていますが、元学生などはその動きにも抗議しています。 「砂川事件」は、昭和３２年、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生など７人が起訴されたもので、１審は無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後、全員の有罪が確定しました。 この事件で有罪になった元学生などが１７日、当時の最高裁長官がアメリカ側に１審の無罪判決の取り消しを示唆したとする文書が見つかったことを根拠に、「憲法が保障する『公平な裁判』ではなかった」などと主張し、東京地方裁判所に再審＝裁判のやり直しを求めました。 砂川事件の最高裁判決は、政府の有識者懇談会が先月出した報告
「東京地裁の伊達判決は、政府内部でもまったく予想されておらず、日本国内に当初どきっとさせるような衝撃を広げた」―。在日米軍の駐留を憲法違反とした伊達判決（一九五九年）に関する米政府解禁文書は、日米支配層が違憲判決にいかに驚愕（きょうがく）したかが生々しく描かれています。今月十七日、名古屋高裁によるイラク派兵違憲判決が出たばかりでもあり、支配層の反応を考えるうえで非常に示唆的です。 伊達判決で日米支配層が恐れたのは、(1)同年四月の重要知事選や夏の参院選などへの政治的影響(2)日米安保条約改定交渉を複雑にしかねない(3)左翼勢力に法的対抗手段を与えかねない―などです。そのために、最高裁で早期に判決を下し、伊達判決を否定することに躍起となりました。 なかでも重大なのは、米側が行政府ばかりか最高裁にまで内政干渉の手をのばしたことです。 当時のマッカーサー米駐日大使と「内密の話し合い」をもった田中
砂川事件、1959年当時 最高裁長官が 米と密談 「少数意見回避願う」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米軍旧立川基地にデモ隊らが侵入した「砂川事件」で、上告を受けた最高裁の長官が１９５９年、在日米大使館の首席公使に、公判日程の見通しや評議についての考え方を語っていたことを示す資料が、米国で発見された。 これまでにも裁判をめぐって密談が存在したことを示す資料は見つかっていたが、研究者は「公判前に裁判長が自ら、利害関係のある外国政府に対して情報を提供していた証拠となる」としている。 事件を巡っては、１審が「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪判決を出した後、地検側が最高裁に異例の跳躍上告をしていた。 新たに発見されたのは、当時の田中耕太郎・最高裁長官とウィリアム・レンハート・在日米大使館首席公使との密談内容を、ダグラス・マッカーサー２世・駐日米大使が米国務長官に報告した文書。最高裁の公判日程が決まる３日前の５９年７月３１日付で、密談の場所は「共通の友人宅」と記されている。 文書で大使側は「同僚裁
驚くことに検察は治安維持法・ゾルゲ事件（実質冤罪事件）の戦前と戦後はつながっている。『日米開戦へのスパイ』（７月発売予定）。ゾルゲ事件を担当した二人の検事、井本台吉と吉河光貞は何と、砂川事件の検事です、井本台吉は検事総長に。戦後冤罪的性格追及せず。：孫崎享のつぶやき
Aゾルゲ事件の本質は何か。東條が近衛追い落としに利用したのです。 ゾルゲ事件の担当検事は１９５１年米国議会委員会で、「近衛内閣は、尾崎逮捕で苦境においやられ、どどのつまり総辞職いたしました」と証言しています。『米国公文書 ゾルゲ事件資料集』（社会評論社2007年）は、１９５１年８月吉河光貞検事が米国下院非米活動委員会で行っている証言を掲載しています。 吉河光貞は「東京地方裁判所時代には思想検事としてゾルゲ事件の捜査に参加、ゾルゲを取り調べました。戦後は1948年に設置された法務庁特別審査局(後の公安調査庁)の初代局長、1964年公安調査庁長官に就任した人物です。 「私は尾崎を目黒警察署で取調べ、彼は即日自供した。当時我々は外国人を逮捕すべしとの結論に到達した。 近衛内閣は、苦境においやられ、どどのつまり総辞職いたしました」 森正蔵氏（戦争前後の新聞記者）は１９４６年、「尾崎逮捕、
砂川事件の最高裁判決で看破されていた「自衛は他衛、他衛は自衛」という相互依存こそ防衛の本質だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「日米安保条約で米軍に基地を提供したときから日本は集団的自衛権を容認してきた」という論点を、5月2日公開コラムで紹介した。今回はその続きを書く。 米軍基地と「戦争巻き込まれ論」 まず1960年に改定された日米安保条約を確認すると、第6条で「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とある。 ここで条約は「日本の安全」とともに「極東における国際平和と安全」にも寄与する、と定めている。とはいえ当時、日本側の主たる関心は「日本自身の安全」だった。一方、米国側は日本はもとより、極東の平和にも重大関心を抱いていた。米国は韓国、台湾と相互防衛条約を結んでおり、西側自由陣営の盟主として韓国、台湾が共産勢力の手に落ちるのは絶対に阻止しなければならなかった。 日米の関心のズレが
砂川事件（１９５７年、東京都内）は、日米安保条約による米軍駐留の合憲性が問題とされたのであり、集団的自衛権の行使の可否は問題となっていません。その最高裁判決（５９年１２月１６日）は、「わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることをなんら禁ずるものではない」と述べています。日本に対する武力攻撃で発動される個別的自衛権を前提に、在日米軍によってこの「自衛権」を「補完」することが認められるかどうかが、問題の中心でした。 もともと「論点」になっていない「集団的自衛権の行使」について、それが憲法で認められているという根拠を同判決に求めるのは、まさに牽強付会（けんきょうふかい）、無理なこじつけ以外の何ものでもありません。 実際、同判決の４カ月後、岸信介首相（当時）は「密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて行ってその国を防衛する集団的自衛権は、日本の憲法上は、
田中耕太郎氏 【須藤龍也】米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした一審判決の後、当時の最高裁長官が駐日米公使らと密談し、上告審判決の見通しなどを述べていたことが、米国の公文書で明らかになった。結果的に一審判決は破棄され、米国側は長官が「金字塔を打ち立てた」と称賛。一方、研究者らは「司法権の独立を脅かすものだ」と指摘する。 公文書は１９５９年８月３日、１１月５日、１２月１７日付の計３通。日米安保条約の改定を控え、両国政府が反対世論の動向を注視していた時期で、すべて駐日米大使のダグラス・マッカーサー２世が、本国の国務長官へ宛てた公電だった。 公電によると、発言したのは当時の田中耕太郎・最高裁長官（１８９０〜１９７４）。検察側は一審判決を受け、高裁への控訴を経ずに、最高裁に直接上告する「跳躍上告」をしていた。８月３日付の公電は、上告審の公判日程が決まる３日前の
一九六〇年の日米安全保障条約改定で、日本政府が新条約を国会に提出する時期が延びた背景に、米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした五九年の東京地裁判決（伊達判決）が影響したと米大使館が本国に伝えていたことが七日、機密指定を解除された米公文書で分かった。文書は、伊達判決が安保反対勢力の論拠とされかねないことを日本政府が強く懸念していたことをうかがわせる。 （北爪三記） 文書は五九年八月三日にダグラス・マッカーサー二世駐日米大使が米国務長官にあてた公電。マ大使の右腕とされたレンハート公使が同年七月三十一日に文書を起案したとみられる記述もある。布川玲子・元山梨学院大教授（６８）が米国立公文書館に開示請求し、一月に開示された。 文書は「外務省と自民党の情報源」から得た情報として「政府が新安保条約の提出を十二月開始の通常国会まで遅らせる決定をしたのは、砂川事件の最高裁判決を晩
日本国憲法施行から１０年後、９条と日米安保を巡る問題を突きつけた１９５７年の砂川事件。その２年後に出された最高裁大法廷判決は、高度に政治性を持つ国家行為を司法審査の対象としない「統治行為論」を初めて採用したとされる。判決の起案者であることが初めて明らかになった入江俊郎裁判官（故人）が残したメモからは、当時の政治情勢や三権のバランスに苦慮していた状況がうかがえる。【川名壮志】 砂川事件は５９年６月に第１小法廷から大法廷に回付され、入江が判決の起案者に決定したとみられる。入江の遺品には、同８月２日付毎日新聞に掲載された投書を筆写したメモも保管されていた。ＮＨＫラジオで元防衛庁長官と政治学者が核武装の可否を論じた番組を聴いた茨城県の読者が寄せた投書だった。
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違憲破棄「全員一致願う」 砂川事件 最高裁長官、米に伝達＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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東京新聞:砂川事件 米軍駐留「違憲」 伊達判決:社会(TOKYO Web)
砂川事件：入江氏「統治行為論」採用の背景 政治情勢や三権バランスに苦慮 | 毎日新聞