働く高齢者の年金減る月収 62万→50万円台に修正検討 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
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金融所得課税、強化見送りへ調整＝２０年度税制改正－政府・与党 2019年10月18日07時24分 政府・与党が２０２０年度税制改正で、株式をはじめとする売却益や配当などに対する金融所得課税の強化について、見送る方向で調整を進めていることが１７日、分かった。１日に実施された消費税増税と全世代型社会保障への移行をにらみ、財務省は「所得再分配の阻害要因」（幹部）として株式関連所得の比率が高い富裕層らへの課税強化を模索しているが、市場心理が冷え込みかねないとの批判に配慮する。 企業版ふるさと納税、控除倍増 手続き緩和、利用しやすく―政府・与党 株式、株式投資信託の譲渡益、配当・分配金など、金融商品から生じる所得への課税は現在２０％。消費税率１０％への引き上げを踏まえ、年収１億円を超える富裕層らを念頭に、政府の一部には「金融所得への課税がかみ合わなければ格差問題に火がつきかねない」との指摘もある。
緊急事態宣言がでれば休業手当が支給されないという誤り安倍総理の緊急事態宣言をうけて、都心にも人がまばらとなり、街の様子も様変わりした。 感染拡大防止のため、事業者へ営業自粛などが要請されたことが引き金となって、休業手当に関する労働相談が殺到してる。 緊急事態宣言をうけて急増した労働相談が、会社から政府の緊急事態宣をうけて営業停止する、休業しろと言われた。休業手当を払ってもらえるのか？、というものだ。 この記事の目的１つ目は、休業手当に対して広まっている誤解を解くことだ（目的１）。緊急事態宣言がでても、法解釈論として休業手当は支払われねばならない。 そのうえで、緊急事態宣言下における政策論として、政府は速やかに使用者に対する補償をすべきと提言したい（目的２）。 緊急事態宣言による要請をうけ、できる限りまん延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命だろう。 しかし、その負担を、
医療用ガウンのイメージ。米カリフォルニアで行われている新型コロナウイルス検査風景から PHOTO : GETTY IMAGES 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全日空を傘下に持つANAホールディングスが、減便で業務量が減っている社員を組織し、医療用ガウンの縫製に乗り出すと4月7日に報道された。これに対し、西村康稔経済再生担当相が報道番組で「CA（客室乗務員）さんも手伝う」などと職種を限定して発言したことで、SNSでは「女性差別的だ」といった批判が相次いでいる。そういった性差別の話とは別にファッション業界人として純粋に疑問に思うのは、「発注キャンセルで手が空いている縫製工場が生産を手掛けた方が品質が保たれ、縫製業の支援にもつながるのに、なぜ航空会社の話が先行しているのか？」という点だ。 店舗の臨時休業、営業時間短縮によって、国内の衣料品縫製工場は今、非常に苦しい状況に置かれている。発注キ
当たり前の「家族介護」が細るドイツ、共同生活へ舵を切った事情
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
パワハラやセクハラなど職場でのハラスメント（嫌がらせ）が横行している。中でも新たに注目されているのが、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別的な言動、嫌がらせを指す「ＳＯＧＩ（ソジ）ハラスメント（ソジハラ）」。５月に成立したハラスメント規制法の付帯決議でも、初めて対応の必要性が盛り込まれ、企業も対策を進めている。ただ浸透度はいまひとつ。どんな言動などが対象になるのか。 （奥野斐） ソジハラは、恋愛感情や性的関心が向かう先を示す性的指向（Ｓｅｘｕａｌ Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）と、性別への自己認識を指す性自認（Ｇｅｎｄｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）の頭文字に、ハラスメントを付けた造語。二年前、日本のＬＧＢＴの当事者グループが名付けた。 会社などでの、性的指向や性自認に関する差別的言動やいじめ、暴力などを指す。当事者が被害者になるケースが多い。ただ、しぐさから「ＬＧＢＴではないか」とうわさされることも該当する
困窮学生に最大２０万円 ４３万人対象、新型コロナで―政府 2020年05月19日13時27分 政府は１９日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が絶たれるなどし、困窮している大学生らを対象に、１人１０万円または２０万円を給付すると決定した。対象は約４３万人を見込み、今年度の第１次補正予算の予備費約５３０億円を財源に充てる。 「ありがたいが不十分」 現金給付で困窮学生ら―バイトなく生活費ゼロも 対象は大学院を含む大学、短大、高専、専門学校の学生で、日本語学校の留学生も含む。大学などを通じて日本学生支援機構から給付を受ける仕組みとする。住民税非課税世帯の学生は２０万円で、それ以外は１０万円。 萩生田光一文部科学相は１９日の閣議後記者会見で、国が一定の要件を示した上で大学が学生を募集し、支援機構に推薦すると説明。「学校と責任を共有しながら学生へのサポートをしていく」と述べた。
児童手当の拡充検討 政府、少子化大綱を決定 - 日本経済新聞
政府は29日の閣議で、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決めた。子ども1人あたりに月1万～1万5千円を配る児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討する。子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現へ環境を整える。大綱の見直しは5年ぶり。安倍晋三首相は閣議で「新型コロナウイルス感染症の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見すえ
自殺率、未成年が最悪＝ＳＮＳ相談２万件超－政府白書：時事ドットコム
自殺率、未成年が最悪＝ＳＮＳ相談２万件超－政府白書 2019年07月16日10時22分 政府は１６日の閣議で、２０１９年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、１８年は全体で１６．５と９年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以来最も低かった。ただ２０歳未満は前年比０．２ポイント増の２．８で、７８年以降最悪となり、若年層の自殺が深刻な現状が浮き彫りになった。 ＳＮＳ被害、昨年１８１１人＝１８歳未満、高止まり－警察庁 １８年の自殺者数は前年比４８１人減の２万８４０人で、３７年ぶりに２万１０００人を割った。自殺率も過去最低を更新したが、他の先進国よりは高い状態が続く。 厚生労働省が若者らの自殺防止策として進めるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談事業には、１８年度は延べ２万２７２５件の相談があった。相談者は未成年（４３．９％）がトップで、２０代（４１．３
障害者施設を巡り、過去5年間に少なくとも全国で68件の建設反対運動が起きていた。障害者差別解消法の施行から3年がたったが、依然としていわれのない差別に苦しむ障害者の実態が見えてきた。障害のあるなしに関係なく、市民がともに暮らす社会の実現への課題を探るため、現場を歩いた。【上東麻子、千葉紀和】 「どこに住めばいい」施設反対に戸惑う障害者ら 「運営反対」「地域住民の安全を守れ」――。今年11月、横浜市都筑区の住宅街に建てられた障害者グループホーム（GH）周辺の民家十数軒には、こう書かれた30本以上の大きな黄色いのぼり旗が並んでいた。 このGHは、同市が2018年3月に設置を認めた。運営事業所で訪問看護サービスを展開する「モアナケア」（同区）は地元住民の求めに応じ、同年12月と今年1月に説明会を開いた。だが、住民は「地価が下がる」「子どもたちの安全が脅かされる」などと主張し、開設に反対。3月にな
入所している子どもの特別定額給付金に関する書類を確認する関東地方のある児童養護施設の施設長＝2020年5月22日、鈴木敦子撮影（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルス対策で国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、児童養護施設にいる子どもの給付金を親が要求するケースが出ている。浪費される恐れがあるため施設側は断り、子ども名義の個別口座で管理しているが、退所後に引き出されてしまうことも懸念される。専門家は子どもの財産を守る仕組みづくりを求めている。 「子どもの定額給付金をもらえないか」。4月下旬、関東地方の児童養護施設に入所児童の母親から電話があった。給付金の支給が発表された直後のことだった。男性職員が「これは子どものためのお金。子どもの希望を聞いて使うか、貯金しておきます」と説明すると、母親は不満そうに「退所時まで全額を残しておいて」と言ったという。 北関東の児童養護
若い世代の医療費が伸びている。1人当たりの年間費用の変化を2000年度から16年間でみると、65歳以上の高齢者は10%増だった一方、65歳未満は24%増えた。特に子どもは4割も伸びており、地方自治体の助成によって受診回数が増えたとみられる。医療費の公的負担の膨張を抑えるには、高齢化以外の要因についての詳しい分析も必要だ。（新井惇太郎）自己負担を含む医療費を年齢層別に示した厚生労働省の統計による
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最賃上げても消費税廃止は低所得者を苦しめる
中央最低賃金審議会の小委員会は7月31日、2019年度の最低賃金引き上げの地域別目安を答申した。 前年度比27円の引き上げで全国平均は時給901円となり、現行制度が始まった1978年度以降で最高の引き上げ額となった。引き上げ率に換算すると3.09％。東京都と神奈川県は初めて1000円を超える見通しである。 参院選では消費税廃止、増税凍結に支持 安倍晋三政権としては、6月21日に閣議決定している「骨太方針2019」で、過去3年で年率3％程度を目途としてきた最低賃金の引き上げを明記しており、今回の引き上げはこの方針に沿ったものといえよう。 低所得の就労者層は当然ながら、最低賃金の引き上げに肯定的だ。7月の参院選では、消費税の廃止や増税凍結を支持する低所得の就労者層が多かった。 しかし、最低賃金の引き上げを支持しつつ、消費税の廃止や増税凍結を支持するという組み合わせは、近い将来、低所得の就労者層
中央省庁の中でも障害者の雇用が進んでいない外務省について、厚生労働省の審議会が雇わなければならない障害者の数を半分にする方針を示したことについて、障害者で作る団体が「意識が希薄と言わざるを得ない」などとして撤回を求める要請書を厚生労働省などに提出しました。 こうした中、ことし６月１日時点の障害者の雇用率が1.03％と中央省庁の中でもっとも低い外務省について、厚生労働省の審議会は、大使館など海外で勤務する特殊性などから障害者の雇用義務を果たすのが難しいとして、雇わなければならない障害者の数をおよそ半分に減らす方針を示しています。 これについて障害者が作る団体、「ＤＰＩ日本会議」は６日、厚生労働省と外務省に方針の撤回を求める要請書を提出しました。 要請書では、障害者雇用に対する意識が希薄であると言わざるを得ないなどとしたうえで、海外勤務はできないと決めつけるのではなく、どのようにすれば働くこと
新型コロナウイルス感染者が確認されていない岩手県内の4市町村で、県外からの転入生に登校自粛を要請した対応が波紋を広げている。差別防止への配慮か、過剰反応なのか――。要請は既に解除されたが、SNS（交流サイト）などでは賛否がなお渦巻く。「もし転入生が県内の感染者第1号となれば村八分にあう」「慎重になりすぎるあまり、逆にいじめや差別を助長しないか」。感染者の多い首都圏などからの転入生に対し、一関市
国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別などの被害を受けたとして、元患者の家族らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（遠藤浩太郎裁判長）は28日、原告541人について国の責任を認め、1人当たり33万～143万円、計約3億7千万円の賠償を命じた。弁護団によると、家族の被害について国の賠償責任を認めた判決は初めて。原告は北海道から九州・沖縄に住む20～90代の男女561人。国
就労・自立支援、５０歳まで拡大＝氷河期世代に対応－厚労省 2019年08月20日07時37分 厚生労働省は、さまざまな理由で就学や労働をしていない「無業状態」にある人に対し、就職へのステップとして各種の支援を行う「地域若者サポートステーション（サポステ）」の対象年齢を「４０歳未満」に加えて「４０～５０歳」にまで拡大する方針を固めた。近年、無業状態にある人の高年齢化が進んでおり、若い頃就労の入り口でつまずいたことが、自立を困難にしている要因とも指摘されているため。 東京五輪・パラリンピックの【ホストタウン】に登録された自治体情報 就職氷河期世代への支援策として行うもので、同省は２０２０年度予算概算要求に関連事業費を計上する方針だ。 サポステは、４０歳未満の無業者を対象に、相談・面談や就労体験、面接指導など自立に向けた総合的な支援を行う窓口。全国１７７カ所に設置され、厚労省が委託したＮＰＯ法人
名古屋城の木造新天守にエレベーター（ＥＶ）を設置しないという名古屋市の決定に反対する障害者団体が５日、愛知県の大村秀章知事と面会し、決定は不当な差別だとして、県条例に基づき、知事があっせんするよう求める申立書を提出した。大村知事は申立書を受け取り、あっせんに前向きな姿勢を見せた。 県公館を訪れたのは「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」のメンバーら。近藤佑次共同代表は、県障害者差別解消推進条例に基づき、知事のあっせんを求める申立書を提出した。市は昨年５月、新天守にはＥＶを設置せず、代わりにドローンなどの新技術でバリアフリーを実現すると決定。実行委員会は「障害者の権利を侵害する決定だ」と訴え、撤回を求めている。 昨年５月にも愛知県内の障害者団体が同様の申立書を提出したが、当時の規定では国や市町村はあっせん対象に入っていなかった。今年２月、市町村も対象になるよう県が条例を改
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主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。介護保険は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。介護保険料は原則、40歳以上のすべての人が負担する。サービス利用時の高齢
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2019.11.17 12:05 実父の性的虐待はなぜ無罪になったのかーー性被害の実態について、知っておきたいこと 2019年3月、性犯罪の無罪判決が相次ぎ、物議を醸した。とくに世間の注目を集めたのが、3月26日に名古屋地裁岡崎支部で判決が下された、通称「岡崎事件」だ。この裁判では、19歳になる実の娘に中学2年生の頃から性的虐待を繰り返していた父親が準強制性交罪で起訴されたものの、無罪判決となった。準強制性交罪の成立要件のひとつ、性行為に同意がなかったことは認められたものの、もうひとつの抗拒不能（意思決定の自由を奪われている状態）であることは裁判で認められなかったからだ。 この無罪判決については、性犯罪の被害者支援団体や法律の専門家、市井の人々から、疑問を訴える声が相次いだ。そして、岡崎事件をきっかけに、性被害の正しい実態を知ってほしいという声が高まっている。 10月20日、日本学術会議の
新型コロナ影響、解雇１０００人超 内定取り消し５８人―雇用環境に厳しさ・３月末 2020年03月31日19時33分 厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めされる人が１０２１人に及ぶとの見通しを公表した。３０日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。また、今春に高校や大学などを卒業する生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は、３１日現在で２３社の５８人となり、雇用をめぐる環境は厳しさを増しつつある。 現金給付、具体性欠く 安倍首相に気兼ねか、金額・対象「政府一任」―自民提言 解雇の見通しは観光バスや宿泊関連が中心で、ハローワークでは２月から、こうした業種を希望する求職者が増えている。中国人観光客の減少で業績が急速に悪化し、解雇や雇用調整が進んでいることを受け、新たな就職先を探す動きが表れたとみられる。 内定取り消しを業種別に見ると、卸売り・小売
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【ワシントン=河浪武史】米労働省が2日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、3月28日までの1週間で664万8千件となり、過去最大だった前週（330万件）からさらに2倍に膨らんだ。新型コロナウイルスで経済活動が大幅に制限され、飲食店や小売店などでは従業員の解雇や一時帰休が急増している。トランプ政権は給与補填などの経済対策を決めたが、迅速な執行が求められる。失業保険の申請数は市場予測
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育休をとっても「復職」させない実情 「育休→非正規→解雇」を容認した判決も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、小泉進次郎氏が育休を取得することを表明し、話題になった。ようやく男性の育休にも社会の関心が集まり、様々な意見が飛び交うようになってきた。 育児や介護は女性の役割とされ、平等に働けず、女性が当然のように退職していた時代からすれば、男性も育児責任を担うと考えられるようになってきたことは大きな変化だといえる。 だが、育休の「取得」にばかり注目が集まる現状には課題もある。育休を取得すること自体が目的化してしまっているからだ。 言うまでもなく、育児休業制度の目的は、性別に関係なく、子が誕生した後に一時的に休業できる権利を保障し、雇用の継続を可能とすることにある。 その意味では、育休を「取得できること」よりも、育休取得後にキャリアを損ねることなく仕事に復帰でき、仕事と育児を両立できることがゴールとされるべきだ。 現在、この点をめぐって争われている裁判がある。育休期間を終えても保育園を確保できなか
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新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮している。 学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。収入が激減する事態に直面した学生は「1日300円程度の食費でしのいでいる」と深刻な状況を訴えた。 埼玉県草加市の大学4年の女性（23）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、3月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は3割減だったが、「4月はこのままだとゼロになる」と嘆く。 現在は貯金を切り崩し、食費を1日200～300円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値段も上がり、生活に響いている」と話す。 生活苦から両親のいる山形県への帰省を検討したが、「同居する70代の祖母に感染させるかもしれない」と断念。「妹も大学生なので両親からの援助を受けず
貧困高校生を顧みない、大学入試新テストと英語民間試験の「非情」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 202
沖縄の貧困家庭からやる気を奪い去る「生活保護か車か」の二者択一
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 コロナ
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厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で07年以来12年ぶりの低水準になった。生まれた子どもの数（出生数）は過去最少の86万5234人に落ち込んだ。少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。出生率は05年に1.26まで下がった後、15年には1.45ま
衆院は17日の本会議で、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決した。2020年
インド市民権法デモ、死者24人に 拡大に歯止めかからず
【12月22日 AFP】インド各地で21日、反イスラム的とされる市民権法改正に抗議する新たなデモが行われ、大勢が参加した。デモに絡んだ騒乱は、改正法が11日に国会を通過してから約2週間で拡大し、これまでに24人が死亡した。 20日には最も人口が多い北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州でデモ隊と警官隊が衝突。人の下敷きになって命を落とした8歳の少年を含め、少なくとも15人が死亡したことで死者数が急増した。 改正法は、近隣3か国から入国した宗教的少数派の人々の市民権取得手続きを容易にするものだが、イスラム教徒が対象外とされたことから反発が高まっている。イスラム教徒に対する差別であり、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権が掲げるヒンズー至上主義政策の一環だと批判を招いているが、与党・インド人民党（BJP）はこれを否定している。 当局は騒乱の封じ込めに向けて非常事
米カリフォルニア州のニューソム知事（写真）は１８日、今後８週間で州内の６万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性を明らかにした。（２０２０年 ロイター/Gabriela Bhaskar） ［ロサンゼルス １８日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューソム知事は１８日、専門家が実施したモデリングで、今後８週間で州内の６万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。 ニューソム知事はフェイスブックに投稿した演説で、「今後８週間で、州内の路上で生活する１０万８０００人のホームレスのうち、罹患率が５６％程度とすると、６万人超の感染者が出るとの結果となった。これは州民にとって、そして医療システムにとって大きな懸念となる」と述べた。
ローマ教皇、性的虐待の守秘義務を廃止 隠蔽防止へ
バチカン市国のサンピエトロ大聖堂で一般謁見（えっけん）のために到着したフランシスコ教皇（2019年11月27日撮影）。(c)Tiziana FABI / AFP 【12月18日 AFP】ローマ教皇庁（バチカン）は17日、ローマ・カトリック教会が司祭らに対して定める守秘義務の対象から性的虐待事件を除外する方針を発表した。教会内での小児性愛事件隠蔽（いんぺい）撲滅に向けフランシスコ教皇（Pope Francis）が進める取り組みの一環。 この規定は、外交や個人的問題、犯罪容疑など、教会の統治に関わる機密性の高い情報を保護するためのものだが、司祭や被害者が虐待を通報する妨げとなり、事件の刑事訴追を阻害しているとの批判があった。 教皇は、自身の83歳の誕生日である17日に出した声明で、同規定を性的虐待事件に関する「告発、裁判、決定」に適用しないよう指示。虐待事件に関して「通報者、被害に遭ったと訴え
オランダ、身分証明書の性別記載廃止へ
オランダ・アムステルダムの王宮からの眺め（2020年5月4日撮影、資料写真）。(c)"Patrick van Emst" / various sources / AFP 【7月5日 AFP】オランダのイングリット・ファンエンゲルスホーフェン（Ingrid van Engelshoven）教育・文化・科学相は、身分証明書の性別記載は「不必要な」情報だとして、今後数年以内に廃止する方針を明らかにした。 AFPが4日に確認した議会宛ての書簡によると、ファンエンゲルスホーフェン氏は「2024年か25年から」身分証明書の性別欄をなくすと表明。欧州連合（EU）の規定によりパスポートの性別欄は残されるが、「性別の不必要な記載を可能な限り限定」していく方針を示した。 ファンエンゲルスホーフェン氏は、ドイツの身分証明書には性別欄がないことから、オランダは性別記載を廃止する初のEU加盟国ではないと指摘。国民は
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