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社会調査・統計の検索結果241 - 280 件 / 1446件

  • コロナがあぶり出した保育士「ありえない格差」

    新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、4月中旬から5月にかけて多くの保育園で行われた「臨時休園」あるいは「強い自粛要請」。登園する園児が大幅に減る中、少なくない園が実施したのは、非正規の保育士の出勤の削減、そしてそれに伴っての賃金カットだった。 保育士の仕事は、その責任の重さに比べると極端に給与が少ないことで知られるが、今回給与カットを言い渡された非正規の保育士たちからは、不満と不安の声が続出した。そもそもこの間、国から園に支払われる運営費は減らされておらず、賃金カットはまったく適切でないのだが、混乱の中、誤った運用が広がってしまっていた。 この問題を指摘した筆者の記事「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」を4月21日に掲載した。それから1週間後、4月28日に内閣府はこの問題に関連する通達を出した。その内容は、「コロナの影響を受けても運営費用は通常どおり給付を行うため、人件費も

      コロナがあぶり出した保育士「ありえない格差」
    • 雇用助成金、最大9割に 失業回避で経済対策拡充―政府:時事ドットコム

      雇用助成金、最大9割に 失業回避で経済対策拡充―政府 2020年03月26日21時03分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右から4人目)=26日午後、首相官邸 政府・与党は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策に、経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金の拡充を盛り込む方針を固めた。休業手当に対する助成率を中小企業で5分の4、大企業は3分の2に引き上げた上、従業員を1人も解雇しない場合は最大で9割とする。 失業者らが長蛇の列 「大恐慌以来危機」に高まる不安―豪・新型コロナ 雇用調整助成金は休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する。通常の助成率は中小企業で3分の2、大企業は2分の1。助成率の引き上げに加え、売上高の減少がなくても利用できるようにするなど、要件を緩和し活用を促す。 また、通常は正社員など雇用保険に入ってい

        雇用助成金、最大9割に 失業回避で経済対策拡充―政府:時事ドットコム
      • 専業主夫への差別・批判、そして孤独。母親たちは何ができるか

        娘は初めてのレッスンに胸を踊らせていた。でも、そこで夫を待ち受けていたのは、親同士のフレンドリーな会話ではなく、「孤独」と「無力」の感情だった。 父親であるにも関わらず、彼は子どもたちの更衣室には入れず、まだ親の助けが必要な娘がトイレに行く際には、「男性だから」という理由で同行することができなかった。その結果、ダンス教室は日時を再調整する羽目になった。

          専業主夫への差別・批判、そして孤独。母親たちは何ができるか
        • 生活保護の情報が入ったHDD流出 高知県職員が作成か:朝日新聞デジタル

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            生活保護の情報が入ったHDD流出 高知県職員が作成か:朝日新聞デジタル
          • 腕など失った「幻肢痛」患者 脳信号送るリハビリで痛み緩和に成功 阪大 | 毎日新聞

            事故などで失った手足がまるで存在するかのように感じて痛む「幻肢痛(げんしつう)」の患者に、実在する方の腕の映像を見せながら、その腕を動かそうとする脳信号を送るリハビリを実施したところ、短期間で痛みを緩和させることに成功したと、大阪大の柳沢琢史教授(脳神経外科)らのグループが発表した。成果は米科学誌「ニューロロジー」電子版に17日、掲載された。 幻肢痛は、けがや病気によって四肢を切断したり、神経が損傷して動かせなくなったりした人が痛みを感じる病気。鎮痛剤は効かず、既存の治療法では長期間のリハビリなどが必要とされるが、有効な治療法は確立されていない。うずくまるほどの激痛を伴うこともあり、仕事や日常生活の障害になっている人も多い。

              腕など失った「幻肢痛」患者 脳信号送るリハビリで痛み緩和に成功 阪大 | 毎日新聞
            • 娘に性的暴行、父親に逆転有罪 懲役10年 名古屋高裁:朝日新聞デジタル

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                娘に性的暴行、父親に逆転有罪 懲役10年 名古屋高裁:朝日新聞デジタル
              • ひきこもり親子、関係悪化に一定のパターン 禁句は「あなたのため」 | 毎日新聞

                当事者家族らにアドバイスする山根俊恵教授(奥)=山口県宇部市海南町で2019年12月21日午前10時23分、坂野日向子撮影(画像の一部を加工しています) 全国100万人超と推計される「ひきこもり」。80代の親が50代の子の面倒を見る「8050問題」も顕在化する中、ひきこもりが長期化する家庭の親子関係に多くみられる、ある「パターン」に着目した山口県宇部市の独自モデルが成果を上げている。その名も「家族心理教育プログラム」。当事者家族らの支援セッションに同席させてもらい、背景を探った。【坂野日向子】 「朝のあいさつはするが会話が成り立たない。私ももう長くないし何とか仕事をしてくれたら」「特定の店には行くが、食料品はメモをもらって私が買い物に行っている」 2019年12月、プログラムを運営するNPO「ふらっとコミュニティ」が拠点を置く市内の一室で開かれたセッション。約10人のひきこもり当事者家族が

                  ひきこもり親子、関係悪化に一定のパターン 禁句は「あなたのため」 | 毎日新聞
                • 僕らがちんじょうしたわけ|NHK 首都圏のニュース

                  11月、東京・板橋区の小学生たちが、区議会に異例の陳情を行いました。 子どもたちを動かしたのは、「思いっきりサッカーがしたい」という強い思いです。その300日にわたる“戦い”の日々を、取材をもとに再現しました。 【突然のサッカー禁止令】 僕は、板橋区に住む悠真(ゆうま)。地元の公立小学校に通う6年生だ。 サッカーが大好きで、週末は所属しているサッカークラブの練習に参加している。 平日の放課後も、同級生の栞人(かんと)や大誠(たいせい)たちと、8人くらいでサッカーをして遊ぶのが日課だった。 そう、あの日までは…。 ことし2月12日。下校したあと、いつもと同じようにサッカーボールを持って家を出た。自転車で向かったのは、旧板橋第三小学校。僕が生まれる前の平成14年に廃校になった小学校のグラウンドだ。 約束していなくても、ここに行けば誰かしらいる。毎日、飽きもせずに暗くなるまでボールを蹴るのが、何

                    僕らがちんじょうしたわけ|NHK 首都圏のニュース
                  • 娘の体触っていた再婚相手 それでも離婚できなかった私:朝日新聞デジタル

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                      娘の体触っていた再婚相手 それでも離婚できなかった私:朝日新聞デジタル
                    • 内閣府初、10代女子ら向け「性暴力相談SNS」開始。「あなたは悪くない」と伝えたい

                      内閣府初の10〜20代の女性を対象にした性暴力相談SNSがスタートする。スタッフは女性のみ。SNSを通じて少女たちに接触し、誘拐や暴力に及ぶ大人が後を絶たない中、同じツールで彼女たちを守ろうと国が動き出した。 「Cure Time(キュアタイム)」は、内閣府初となる性暴力の相談SNSだ。対象は女子中高大学生ら10〜20代の女性から、トランスジェンダーなど「心が女性」(サイトより)の人も含まれる。 12月10日(火)から24日(火)までの期間限定で、チャット機能を使った相談ができる。被害内容に応じて産婦人科の診察の案内や緊急避妊薬の説明、また居住地域に近い相談窓口(各都道府県にある性被害の相談窓口「ワンストップ支援センター」や、デートDVなどに対応する「配偶者暴力相談支援センター」など)の紹介などを行う。 相談を受けるのは女性スタッフだ。性被害や虐待に苦しむ少女たちの支援を行い、LINEでの

                        内閣府初、10代女子ら向け「性暴力相談SNS」開始。「あなたは悪くない」と伝えたい
                      • 死体遺棄の生活保護ケースワーカー、公判で見えてきた異常すぎる実情

                        1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 京都府

                          死体遺棄の生活保護ケースワーカー、公判で見えてきた異常すぎる実情
                        • 「厚生年金に入りたい…」 フリーランス、貧弱な安全網:朝日新聞デジタル

                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                            「厚生年金に入りたい…」 フリーランス、貧弱な安全網:朝日新聞デジタル
                          • 運送業の子どもに自宅待機 国交相「極めて不適切」 愛媛 | NHKニュース

                            愛媛県の小学校で、新型コロナウイルスの感染が拡大する地域を仕事で訪れていたトラック運転手がいる世帯の子どもに対して、学校側が自宅待機を求めていた問題について、赤羽国土交通大臣は記者会見で「極めて不適切な対応で、今後、同じような事案が生じないように、教育機関に対して周知徹底をお願いしたい」と述べ、文部科学省に対して申し入れを行うことを明らかにしました。 国土交通省によりますと愛媛県新居浜市では、市立の小中学校すべてで、新型コロナウイルスの感染拡大地域を訪れたかどうか、各家庭にアンケート調査を実施し、仕事で訪れたというトラック運転手がいる世帯の子どもについて、健康状態に問題がないにもかかわらず、学校側が自宅で待機するようすすめ、子どもたちが入学式などを欠席していたということです。 これについて赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「この事案を耳にした瞬間、驚くとともに憤りを感じた。外出の自

                              運送業の子どもに自宅待機 国交相「極めて不適切」 愛媛 | NHKニュース
                            • 精神科医が伝える、頑張りすぎずあきらめることの大切さ:書評 | ライフハッカー・ジャパン

                              私がみなさんにお伝えしたいのは、あきらめることの素晴らしさです。あきらめることは、逃げることではありません。目の前にある現実を直視し、限られた自分の時間を有効に使い、人生を前向きに生きるために欠かせないマインドリセット法なのです。(「はじめに」より) こう主張するのは、『あきらめると、うまくいく - 現役精神科医が頑張りすぎるあなたに伝えたい最高のマインドリセット -』(藤野智哉 著、ワニブックス)の著者。 幼少時にかかった川崎病が原因で心臓に障害を抱えつつも、意欲的に活動を続ける精神科医です。 4歳で発症してから「できること」が限られた日々を送るなか、やがて自然と身につけたのは「あきらめ」の気持ち。 「走れなければ車に乗ればいい」「泳げなければ浮き輪を使えばいい」というように、いい意味での「あきらめ」が気持ちを楽にしてくれたのだといいます。 そんな経験があるからこそ、「生きていくためには

                                精神科医が伝える、頑張りすぎずあきらめることの大切さ:書評 | ライフハッカー・ジャパン
                              • 子どもの死 4分の1が防げた可能性 愛知県内で専門家が検証 | NHKニュース

                                愛知県内で、過去3年間に起きた600人余りの子どもの死亡事例を専門家チームが検証したところ、対策を講じていれば防げた可能性のある事例が4分の1に上ることが明らかとなりました。幼い子どもが浴槽で溺れるなど同じような事例が繰り返されていて対策が急がれます。 この研究は大学病院の医師らのチームが警察や児童相談所の職員などとともに県内の小児科のあるすべての病院を対象に行ったもので、平成28年までの3年間に県内で病気や事故などで死亡した14歳以下の631件について検証しました。 この結果、何らかの対策を講じていれば防げた可能性がある事例が全体の4分の1に当たる161件に上ることが明らかとなりました。

                                  子どもの死 4分の1が防げた可能性 愛知県内で専門家が検証 | NHKニュース
                                • 休校で「家が辛い」子どもたちからメッセージ急増 相談先のNPO「ぎりぎりの状況」(大塚玲子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                  新型ウイルスの影響で今も多くの学校で休校が続いています。やむを得ない措置ですが、家に居場所がなく辛いと感じている子どもたちも少なからずいるでしょう。 家が辛い子どもたちはいま、どんな状況にあるのか? LINEなどで子どもから相談を受ける団体は複数ありますが、そのうちのひとつがNPO法人ウィーズ(千葉県船橋市)です。親の離婚など、家庭環境に悩む子どもたちの支援をしています。 代表の光本歩さんによると、全国で休校が始まって以来、子どもたちからのLINE相談は大きく増えたといいます。 「2月下旬までは1日の相談者数は4、5人くらいで、やりとりの数は60件程度でした(1往復で1カウント)。それが休校が始まった3月にどんどん増えて、4月のはじめには1日20人くらいになり、やりとりが1日で300件を超えることもあります。研修を受けた11人のボランティアスタッフでなんとか対応していますが、もうぎりぎりの

                                    休校で「家が辛い」子どもたちからメッセージ急増 相談先のNPO「ぎりぎりの状況」(大塚玲子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                  • Engadget | Technology News & Reviews

                                    iPad Pro (2024) review: So very nice, and so very expensive

                                      Engadget | Technology News & Reviews
                                    • 「連れ去り、監禁、脱走」...。ひきこもりの支援と称し、テレビ番組にも出演していた団体の実態とは?

                                      ひきこもりや家庭内暴力の「支援」を掲げる団体のトラブルが後を絶たない。力づくで自宅から連れ出され、施設に監禁されたなどして、元入所者やその家族による提訴が相次ぐ。

                                        「連れ去り、監禁、脱走」...。ひきこもりの支援と称し、テレビ番組にも出演していた団体の実態とは?
                                      • 性別変更「同意なく明かされた」 勤務先の病院提訴へ:朝日新聞デジタル

                                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                          性別変更「同意なく明かされた」 勤務先の病院提訴へ:朝日新聞デジタル
                                        • 過労死ラインを超える「共働き育児」のリアル

                                          とある共働き家庭のワーキングマザーであるAさん。総合職で責任もやりがいもある仕事についており、小学生と保育園児の2人の子どもがいる。上場企業に勤める夫は、家事も育児もわが事として引き受ける男性。出産にも立ち会い、1人目のときも2人目のときも育児休業を取得した。妻の2人目の育児休業が明ける際には、時短勤務まで取得している。 保育園の「お迎え当番」の日を再現してみた お迎えの時間は動かせないデッドラインゆえ、その日も1日集中して仕事をして終業時間を迎えたが、やり残した仕事が気になりつつ、下の子を保育園でピックアップ。 帰宅すると、そろそろ上の子も習い事から帰ってくる時間。上の子は学童には通っていないから、下校時刻から習い事までの時間は近くに住む母にみてもらっている。 Aさんが適当に子どもたちの相手をしながら夕食を作っていると、恒例の兄弟げんかのゴングが鳴る。「あぁ、またか」と嘆息しつつ、火加減

                                            過労死ラインを超える「共働き育児」のリアル
                                          • 75歳以上医療費、一定の所得で2割負担 政府中間報告 - 日本経済新聞

                                            政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。同日開いた全世

                                              75歳以上医療費、一定の所得で2割負担 政府中間報告 - 日本経済新聞
                                            • 2人子育て家庭「30代500万円、40代621万円、50代714万円必要」山口県労連 | 毎日新聞

                                              「子ども2人を育てるには500~714万円必要」と訴える静岡県立大短大部の中沢准教授(左)と県労連の中野議長=山口市滝町で、祝部幹雄撮影 山口県労連(中野敏彦議長)は、「子ども2人を持つ県内の子育て家庭には年額約500万~714万円の生活費が必要だ」とする生活費の試算結果を発表した。県労連は「賃金の底上げはもちろん、子育て費用をできるだけ社会で賄う必要がある」と訴えている。 加盟の労組で2018年11月からアンケート用紙を配布し、19年3月までに2029部を回収。このうち、結婚していない子どもを持つ30~50歳代夫婦の回答783部を、静岡県立大の中沢秀一准教授(社会保障論)の監修で分析した…

                                                2人子育て家庭「30代500万円、40代621万円、50代714万円必要」山口県労連 | 毎日新聞
                                              • 知的障害者に「字書けるんですか」 投票所で市職員発言:朝日新聞デジタル

                                                先月30日にあった福島市議選で、投票所を訪れた知的障害がある男性(19)と父親に「字が書けるんですか」と市職員が声を掛けていたことが市選挙管理委員会への取材でわかった。市職員が公職選挙法が認める代理投票を十分説明しなかったため、男性は投票できなかった。 市選管によると、男性は30日午後、介助者の父親と市内の投票所を訪れた。その際、投票用紙を渡す職員が「字が書けるんですか」と質問。男性は一人で書けないため、父親が代わって記入しようとしたが、職員が「家族ではできない」と説明し、男性は帰宅したという。夕方になって父親から職員の発言について抗議の電話があり、市選管は口頭で謝罪した。 公選法では、心身の障害などで自ら用紙に記載できない人は、投票所の管理者に申請し、職員2人の補助を得て投票できる。 市選管の寺内勝宣事務局長は「投票所が混み合う時間帯で制度の詳しい説明を後回しにした。言葉の配慮も必要だっ

                                                  知的障害者に「字書けるんですか」 投票所で市職員発言:朝日新聞デジタル
                                                • Uber Eats、事故に遭った配達員に「見舞金」 「労災保険ない」反発の声に対応

                                                  Uber Japanは9月30日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員が事故に遭った場合、見舞金を支払う「傷害補償制度」を、10月1日から導入すると発表した。三井住友海上火災保険と協業し、配達員が保険料などを支払う必要はない。「個人事業主扱いなので、労災保険が適用されない」という、配達員からの反発に対応した。 配達員がスマートフォンアプリで配達リクエストを受諾した時点から、配達が完了するか、キャンセルされるまでの間に、事故に遭うと補償対象になる。医療見舞金、後遺障害見舞金、死亡見舞金、入院に伴う見舞金などを付与する。 従来の制度では、対人・対物賠償で、配達員自身のけがは補償対象に含まれていなかった。Twitter上では7月ごろ、「Uber Eatsの配達中に転倒したら、運営元から『アカウントが永久停止になる恐れがある』とメールが届いた」という投稿が拡散。「けがした現場の人

                                                    Uber Eats、事故に遭った配達員に「見舞金」 「労災保険ない」反発の声に対応
                                                  • 看護師に「危険手当を」 日本看護協会、新型コロナで要望書提出

                                                    日本看護協会(東京都渋谷区)は新型コロナウイルスをめぐり、看護職への危険手当の支給などについての要望書を2020年4月15日に提出した。 危険顧みず従事する看護職へ手当を 提出先は加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済再生担当相。 要望書の中で、医療従事者は院内感染への不安や恐怖を感じながら職務にあたっているとした。中でも24時間患者に関わっている看護職は感染リスクが大きいことや、「感染するから保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」といった誹謗中傷を受けていることに触れ、危険を顧みず業務に従事している看護職へ危険手当などを支給するよう求めた。 支給対象は、新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある患者に対応した看護職とその補助を行った看護職で、方法として「危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること」としている。期間は「国内で初めて新型コロナウイルス感染が流認された

                                                      看護師に「危険手当を」 日本看護協会、新型コロナで要望書提出
                                                    • 「自分の中の優生思想に気づいたら、どうすべきか?」安田菜津紀が相模原事件の判決を前に問う

                                                      神奈川県相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人を殺害し、殺人などの罪に問われた植松聖被告(30)の裁判員裁判が1月8日に始まりました。公判は16回、既に結審し、判決は3月16日に言い渡される予定です。植松聖被告が繰り返す「障害者なんていなくなればいい」という発言は、日本社会に様々な波紋を広げてきました。被害者のほとんどが匿名で審議されていることを含め、この事件が社会に投げかけたものは何か。脳性まひの障害を持ち、障害者と社会のかかわりについて研究を重ねてきた、東京大学先端科学技術センター准教授、熊谷晋一郎さんと考えます。

                                                        「自分の中の優生思想に気づいたら、どうすべきか?」安田菜津紀が相模原事件の判決を前に問う
                                                      • 性暴力で妊娠、なぜ中絶するのに「加害者の同意」? 同意書の運用にゆがみ - 弁護士ドットコムニュース

                                                          性暴力で妊娠、なぜ中絶するのに「加害者の同意」? 同意書の運用にゆがみ - 弁護士ドットコムニュース
                                                        • スーパーシティ法が成立 まちづくりに先端技術活用 - 日本経済新聞

                                                          人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足の解決につなげる。スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざす。自動運転やキャッシュレス決

                                                            スーパーシティ法が成立 まちづくりに先端技術活用 - 日本経済新聞
                                                          • NIKKEI STYLEは次のステージに

                                                            キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

                                                              NIKKEI STYLEは次のステージに
                                                            • 米留学ビザ発給制限が撤回へ、100万人の学生大混乱の1週間

                                                              マサチューセッツ工科大学(写真)およびハーバード大学は、米国が7月6日に発表したビザ発給方針が違法だとしてトランプ政権を提訴していた。(PHOTOGRAPH BY CODY O'LOUGHLIN, THE NEW YORK TIMES/REDUX) トランプ米政権は、受講する授業がすべてオンラインの留学生に学生ビザを発給しないとした7月6日の措置について、14日、撤回することを表明した。ビザ発給制限の発表以降、学生たちは失望し、大学は抗議の声を上げていた。8日間の混乱を振り返る。 留学生の失望 中国の成都にいたショーン・シーさんは、8年前に渡米した。米国で高校を卒業し、最終的には電気工学の修士号を取得したいと考えていた。 現在24歳のシーさんは2019年10月、その夢の実現に着実に近づいた。ミシガン大学の大学院に合格したのだ。学生ビザの手続きも済ませて、今秋にはミシガン州アナーバー市で大学

                                                                米留学ビザ発給制限が撤回へ、100万人の学生大混乱の1週間
                                                              • 厚生年金、パートへの適用拡大を 厚労省有識者懇が提言:朝日新聞デジタル

                                                                厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートらへの適用拡大を求める提言をまとめたことが分かった。適用対象となる事業所の規模を、現在の「従業員501人以上」から引き下げるよう促す。将来受け取る年金額の増加につながり、無年金・低年金対策にもなるためだ。政府が新設する「全世代型社会保障検討会議」でも適用拡大の方向で議論が進む見込みで、後押しする内容となっている。 経団連や連合など労使関係者らで構成する懇談会は、20日の会合で提言を発表する。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)は提言を参考に、新設の検討会議とも連携して事業所規模の具体的な引き下げラインを検討する。政府は来年の通常国会に、年金制度改革の関連法案を提出する方針。 いまの厚生年金への加入要件は、「従業員501人以上の事業所で週20時間以上働き、月収8万8千円以上」など。提言では、働く人の厚生年金加入を基本とし、事業所規模の要件を緩和するよ

                                                                  厚生年金、パートへの適用拡大を 厚労省有識者懇が提言:朝日新聞デジタル
                                                                • 生活保護申請が23区で4割増えるなか、窓口で渡されたサンマ缶ときんぴらごぼう缶。そして新宿区でのホテルから放り出された87人

                                                                  生活保護申請が23区で4割増えるなか、窓口で渡されたサンマ缶ときんぴらごぼう缶。そして新宿区でのホテルから放り出された87人 生活保護の窓口は、他に生きる手段がない人たちが来る最後の砦。なのになぜ、当事者を傷つける言動を平気でしてしまう人が配置されているのか。命にかかわる仕事だからこそ、その席にはプロ中のプロしか座ってほしくないのだ。

                                                                    生活保護申請が23区で4割増えるなか、窓口で渡されたサンマ缶ときんぴらごぼう缶。そして新宿区でのホテルから放り出された87人
                                                                  • 保健所激務、連日深夜まで 検体回収や経路追跡に奔走 - 日本経済新聞

                                                                    新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、最前線で業務に当たる各地の保健所。検査のための検体回収から感染経路の追跡調査など、現場の職員の仕事は過酷を極める。感染ルート追跡のための聞き取りでは、偏見などへの恐れから調査への理解も得にくい。食事の時間も満足にとれない勤務は連日深夜まで続く。ある保健師の今を取材した。東京都西部を管轄する、ある保健所。深夜11時ごろ、1日の仕事を終えた保健師の40代の女

                                                                      保健所激務、連日深夜まで 検体回収や経路追跡に奔走 - 日本経済新聞
                                                                    • 中国、セックスワーカーの「拘束と教育」による処罰制度廃止

                                                                      中国・広東省東莞市で警察に拘束された、性労働者とみられる女性(2014年2月9日撮影、資料写真)。(c)STR / AFP 【12月29日 AFP】中国の議会は28日、性労働者やその客を起訴せずに、警察が最長2年間拘束できるとした「拘束と教育」による処罰制度の廃止を決定した。国営新華社(Xinhua)通信が報じた。 【あわせて読みたい】フランス初、パリでセックスワーカーの祭典 30年近く続いたこの制度は、教育とはほぼ無関係だったと批判されている。 アジア地域で社会的に阻害された人々の支援を行う非政府組織(NGO)「アジア・カタリスト(Asia Catalyst)」で弁護・政策・調査の主任を務めるシェン・ティンティン(Shen Tingting)氏は、「性労働者たちは施設内で強制労働、性感染症検査の強要、屈辱や身体的な暴行を受けるなどの警察の暴力にさらされてきた」と述べ、この制度の廃止は「非

                                                                        中国、セックスワーカーの「拘束と教育」による処罰制度廃止
                                                                      • 医療費タダ、受信料免除…生活保護は「年金暮らし」でも受け取れる(週刊現代) @gendai_biz

                                                                        家やクルマは持てない? 貯金は没収? NHK受信料までタダになるって本当? 第三者に知られる可能性は?……家もクルマも手放し息をひそめて暮らす。生活保護にそんなイメージを抱く人は少なくない。だが、それは大きな誤解だ。 限られた年金だけに頼るより、豊かに暮らせる、生活保護の本当の姿をお見せしよう。 葬式の交通費も出た 「生活保護の支給額は月約13万円弱で、古いアパートに一人暮らし。100円ショップと古着屋を駆使して、なんとか暮らしていました。 ありがたかったのは、医療費の自己負担がゼロになったことです。県外に住むおじの葬式に行ったときは、交通費まで出してもらえました。あのとき勇気を出して申請をしたから、今も元気に生きていけています」 こう語るのは生活保護をもらった体験を記した『生活保護とあたし』の著者、和久井みちる氏だ。'07年にうつ病で働けなくなったことをきっかけに生活保護を申請した。窓口

                                                                          医療費タダ、受信料免除…生活保護は「年金暮らし」でも受け取れる(週刊現代) @gendai_biz
                                                                        • 一斉休校求め生徒がストライキ 茨城、県立校再開に反発

                                                                          新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に休校が相次ぐ中、県立学校を再開させた茨城県への反発が強まっている。東京近郊の一部は再び休校にしたものの、水戸市など多くの自治体は対象外。日立市の高校では一斉休校を求める生徒が登校を拒否する「ストライキ」にまで発展した。 県は2日、県立学校の再開を決定。7日の緊急事態宣言後、県内44自治体のうち、東京や千葉に近い10市町の学校は8日から5月6日まで再び休校にしたが、水戸市など他の地域では、不安を理由に登校しない生徒を欠席扱いにしないことにして、継続を決めた。 日立第一高校の3年生有志は8~10日、ストライキを実施。「感染が容易に拡大するリスクがある」などと一斉休校を求めた。青木睦人校長は「意思を表明するのは悪いことではない。ただ、登校する生徒との間に分断が生まれてほしくない」と心配した。

                                                                            一斉休校求め生徒がストライキ 茨城、県立校再開に反発
                                                                          • 大雨 被災地域を対象に食品表示の一部緩和へ 消費者庁など | NHKニュース

                                                                            消費者庁などは、九州各地の大雨で被災した地域を対象に、支援物資などが速やかに届くよう、食品の販売の際に義務づけられている食品表示の一部を被災地に限って緩和する方針を決めました。 食品表示制度では、食品を販売する際には「原材料名」などを表示することになっていて、違反すると取締りの対象となります。 これについて消費者庁などは、大雨の被災地に速やかに支援物資を届ける必要があるとして、健康に直接的な影響がある「アレルギー表示」と「消費期限」以外の表示については、被災地に限って一時的に取締りの対象としない方針を決めました。 これによって、ラベルを付ける前の商品や業務用に箱詰めで販売されるため個別に表示がされていないレトルト食品なども被災地に届けることができるようになるということです。 対象となる地域は、災害救助法が適用された自治体がある熊本県と鹿児島県で、今後の被害の状況を見ながら対象地域の拡大を検

                                                                              大雨 被災地域を対象に食品表示の一部緩和へ 消費者庁など | NHKニュース
                                                                            • 学校、家庭、お金。社会の仕組みで子どもを守る「人生の歩きかた図鑑」 | ライフハッカー・ジャパン

                                                                              『どうしたらいいかわからない君のための 人生の歩きかた図鑑』(石井光太 著、日本実業出版社)は、10代の子どもたちための人生ガイド。 ご存知の方も多いと思いますが、著者は教育や児童福祉などの現場での取材経験も豊富なノンフィクション作家です。 社会にとって子どもは何物にも代えがたい宝物だ。 日本にはその宝物を守るために、いろんな人、団体、法律がある。 どんななやみであっても、専門家が君を守るために待っていてくれるんだ。 でも、君はそういう人たちがどこにいるかわからないよね。 だれが何をしてくれるのか。 そもそもそこへ行ってどう話をしなければならないのか。 知らないことだらけだと思う。 この本は、そんなふうに思っている君のためのものだ。 だれがどこで君を助ける準備をしていて そこにどうやって連絡をすればいいのか。 彼らの力を借りたら、君はどう変われるのか。 そのことを君に伝えたいんだ。 (「は

                                                                                学校、家庭、お金。社会の仕組みで子どもを守る「人生の歩きかた図鑑」 | ライフハッカー・ジャパン
                                                                              • 高齢ドライバーの事故防止 踏み間違い防止装置 国が費用補助へ | NHKニュース

                                                                                高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、政府は新たな経済対策の中で、ペダルの踏み間違いによる急発進などを防ぐ後付けの装置を購入する費用を補助する方向で調整していることがわかりました。来月以降の購入から対象となる見通しです。 しかし当面、車を買い替えないという高齢者も多いことから、アクセルとブレーキを踏み間違った際に急発進などを防ぐ装置をいま乗っている車に後付けする場合も、補助の対象に加える方向で調整しています。 対象となるのは、国土交通省が検討を進めている認定制度で性能を評価する基準を満たした商品で、来月、今年度の補正予算案が閣議決定された後に購入したものとする方針で、政府は補助金の額など詰めの調整を急いでいます。 後付けの安全装置をめぐっては、東京都が費用の9割を補助するなど、一部の自治体で独自の制度が設けられていますが、国の補助も併用できるよう、検討しているということです。

                                                                                  高齢ドライバーの事故防止 踏み間違い防止装置 国が費用補助へ | NHKニュース
                                                                                • JR東日本 男女の区別ない制服導入へ | NHKニュース

                                                                                  JR東日本は、来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に駅員や乗務員の制服を一新し女性向けのスカートやリボンを廃止して男女の区別がないデザインを取り入れることになりました。男女平等の観点やLGBT=性的マイノリティーへの関心の高まりなどが背景にあるということです。 具体的には女性の場合、現在は、パンツスタイルかスカートかを選んだ上で首元もネクタイかリボンのどちらかを選ぶようになっていました。 新しい制服ではスカートやリボンを廃止し、男女ともにパンツスタイルとネクタイで統一します。 また、帽子の形も現在は男性は角張った形、女性は丸みを帯びた形と男女で異なるデザインでしたが、新しい制服ではこの区別をなくし、どちらでも好きなほうを選べるようにします。 JR東日本では、男女平等の観点やLGBTへの関心の高まりなどから多様な価値観に対応しようと男女の区別ない制服を取り入れるとしています。 企業の制

                                                                                    JR東日本 男女の区別ない制服導入へ | NHKニュース

                                                                                  新着記事