15日で終了する海上自衛隊のインド洋補給活動は、アメリカを中心とする有志連合が行っているアフガニスタン対テロ戦争を支援するものでした。海上自衛隊の高速補給艦による有志連合軍艦艇への燃料補給活動は、作戦開始当初はともかく、近年では補給実績は大きく減少し、日本の民主党政権は補給活動を中止しても問題は無いと判断しました。新政権発足直後に閣僚の中から「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が低い」との発言まで飛び出しました。 しかしこの直後、パキスタンのクレーシ外相は「補給活動に大変感謝している。新政権でも支援継続を希望する」と伝えてきました。そしてアフガニスタンのスパンタ外相から「日本のインド洋補給活動は大きな貢献だ。継続して欲しい」と要請され、カナダのハーパー首相からは「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べられ、イギリスのミリバンド外相からは「インド洋の給油活動は非常に重要で継続をお願いしたい
フィナンシャル・タイムズ曰く、鳩山首相は普天間飛行場問題に歯を食いしばってチバリヨー: 極東ブログ
鳩山首相が、4日、普天間飛行場撤去に伴う代替基地の沖縄県外移設公約を反故にし、前自民党政権による辺野古移設の修正案を飲み、沖縄県民に謝罪の一泊珍旅行を行ったが、これを世界はどう見ていたか。フィナンシャル・タイムズが早々に「Hatoyama’s retreat（鳩山の撤退戦）」（参照）の社説を上げていた。概ね、鳩山首相に好意的である。私の感想としては、フィナンシャル・タイムズの視点は、これまでの私の考えによく似ていて好感ももった。 なぜ鳩山首相はこのようなヘマな事態に陥ったか。フィナンシャル・タイムズは責任が鳩山首相にあることを明確にしている。 Predictably, this is an entirely self-inflicted wound. Mr Hatoyama courted popularity during the campaign by promising to loo
痛いニュース(ﾉ∀`):【朝日社説】朝日新聞勧誘員らによる女性殺害事件「インターネット社会の危うさ」を浮き彫りにした～闇の職安を放置できない
【朝日社説】朝日新聞勧誘員らによる女性殺害事件「インターネット社会の危うさ」を浮き彫りにした〜闇の職安を放置できない 1 名前：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★ 投稿日：2007/08/29(水) 09:29:10 ID:???0 女性殺害―闇の職安を放置できない あまりにも卑劣で、むごい事件が起きた。愛知県内の路上で、たまたま通りかかった女性を男３人が車に引きずり込み、現金７万円とキャッシュカードを奪って殺害したのだ。 犯行は身勝手きわまりない。金を目当てに「力の弱い女性を狙った。だれでもよかった」と男たちは供述した。 「顔を見られた」といって人の命を簡単に奪い、遺体を山林に捨てた残忍さ。いくら非難してもしきれない犯罪である。 逮捕者には、朝日新聞の購読を勧誘する男も含まれていた。胸がふさがれる思いだ。 事件には第４の男もいた。３人と行動を共にしていたが、凶行の前に警察に名乗り出ていた。 そ
1991年に起きたいくつかの事件について、纏めておきます。*1 事件前夜、「有害」コミック騒動の始まり。 90年8月。マンガ誌における性表現における性表現のコマ数を調べ、「女性の人格を無視した男性中心の描写」が多いとして批判した。それを週刊誌が興味本位に扱い、9月には「朝日新聞」に「貧しい漫画が多すぎる」という社説が掲載された。こうしたマスコミ報道に乗る形で、和歌山県田辺市では9月頃より、マンガ追放運動が起こり、やがて「子供を守る親の会」が首相官邸に訪れ「性描写の過激なコミック本やポルノ雑誌の出版や販売に法的規制を」と訴える。──いわゆる「有害」コミック騒動である。 「漫画同人誌エトセトラ'82-'98」阿島俊(久保書店) P198より 地方から火がついたこの論争は、全国に広がりを見せ、大規模な漫画に対する弾圧へとエスカレートしていきました。今回は本題でない為、簡単な触りだけ。詳しくはw
要約のすすめ
要約のすすめ 今回の講座は、たしかな文章力をつけるための夏期特別トレーニングです。タイトル は 「要約のすすめ」 夏休みを利用して、 。 １日１本か２本、 コンスタントに社説の要約を 行うことで、文章の「足腰」を鍛えようというねらいです。 自分の文章を読んで、 「なんだか幼いな」とか、 「頼りないな」と感じたことはないで しょうか。自分の思ったこと、考えたことを書いてはいるんだけど、どこか曖昧なとこ ろ、 輪郭のぼやけたところがあり、 表現にシャープさが足りない。 そう感じたとしたら、 要約力に問題がある可能性があります。 要約とは何か そもそも要約とは何でしょうか。それは一定の長さをもった評論文（論理的な文章） の論旨を自分のことばを用いて短字数でまとめることです。 論理的な文章には、 「その文 章で筆者が最も言いたいこと」 、すなわち「主題」が存在します。そして、それを効果的 に述べ
消費増税報道を斬る(上)―安倍首相｢決断｣をめぐる異様な報道（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度（11日、12日、18日、20日）にわたり「決断」を繰り返したことになる。 安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。 出典:読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8％ 首相
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる（11月29日付・読売社説） 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、３月にも衆院選の「１票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年１２月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした２０日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。
鳩山議員外交 危うい理屈で国益を損ねる愚（4月10日付・読売社説） 政府の中止要請を無視して強行した外遊が、相手国に利用される結果となった。事前に懸念された通りの展開である。 鳩山元首相がテヘランを訪問し、イランの核開発問題をめぐって、アフマディネジャド大統領らと会談した。 イラン側の発表によると、鳩山氏は大統領との会談で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランなどに二重基準的な対応をとっているのは不公平だと語ったという。 鳩山氏は帰国後、「完全な捏造(ねつぞう)で、大変遺憾に思っている」などと記者団に語り、イラン側発表を否定した。だが、鳩山氏の訪問がイランの核開発の正当化に利用されたのは否定しようがない。 イランの核問題は今、欧米諸国が制裁圧力を強める中、イランと関係６か国の協議再開を控えた微妙な時期にある。鳩山氏の外遊が、欧米と協調する日本外交の足を引っ張ったのは、重大な問題だ。 政府は再
New YorkTimes は11月29日に「秘密保護法案で日本は戦後平和主義から離れるだろう」という記事を掲載しました（参照）。さきほどブログ「内田樹の研究室」（参照）でも見かけましたけれど、米国の一部でこの話題がどう伝わっているか、ここでも訳出しておきました。やや荒っぽい翻訳ですけれど、飯前の暇つぶしでやったので、ご容赦ください。内容については、「特定秘密の保護に関する法律案Q&A」（参照）などとも参考にするとよいでしょう。 では。どうぞ。 東京 - 怒りに満ちた街頭抗議と終末論的な主要紙社説を払いのけ、保守的な日本の首相・安倍晋三が、秘密保護法を制定することは、日本の戦後平和主義を押し戻すための立法議案の初項目の一つを達成するかのようだ。 火曜日に急ぎ衆議院を通過し、近く参議院も通過すると見られるこの秘密法案は、当地において「正常な」国と呼ばれるものへ日本を方向転換する安倍氏の尽力の
故・中川昭一「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない」今思えば遺言だった…産経編集委員田村秀男 : ネトウヨにゅーす。
2013年09月22日18:04 TOP > 政治家、政治活動家 > 経済 > 故・中川昭一「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない」今思えば遺言だった…産経編集委員田村秀男 【政治】 故中川昭一氏の遺言 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1379833247/ 1：BaaaaaaaaQ ◆BaaaaaaaaQ ＠Baaaaaaaaφ ★：2013/09/22(日) 16:00:47.99 ID:???0 １８日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「９月は日本にとっ て因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意（昭和６０年）、米中が裏で示し 合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行香
木走日記 - 団塊の世代に告ぐ。このままではあなた方は「姥捨て」られる？～介護放棄死は本当に極端な例なのか？
●［介護放棄死］「悲劇の背後にある家族の崩壊」〜２月１８日付読売社説から 昨日（１８日）の読売新聞社説から。 ［介護放棄死］「悲劇の背後にある家族の崩壊」 介護放棄による家庭での悲惨な事件が相次ぐ。その原因や背景を究明し、未然防止策を考えなければならない。 広島市で寝たきりの６０歳男性が衰弱死し、妻と息子２人が先月、殺人容疑で逮捕された。大阪市でも、寝たきりの６１歳の女性が死亡し、夫と長男、長女の３人が保護責任者遺棄致死の疑いで書類送検された。難病で療養中だった６３歳の夫を餓死させたとして、妻が逮捕される事件も起きた。 いずれも、「老老介護」で追い詰められた末、といった例とは事情が異なる。生活にそれほど困窮していたわけではない。調べに対し、当事者らは「介護が面倒だった」などと供述している。まさに「家族の崩壊」が生んだ事件だ。 広島の男性は、病院の治療や十分な食事も与えられず、発見時、体重３
明治政府はそのイデオロギー主柱が水戸学であったことが、北朝ではなく、南朝が正統であると考えられた根本にあると思われる。江戸幕府の歴史意識では、後醍醐で王朝は終了して武家の世になっているのである。王朝交代の思想に基づけば、南朝正統の方が何かと好都合であった。松平定信の大政委任論から始まって、幕末の政治情勢の中で攘夷を決行できない「征夷大将軍」に対する不満が高まり、「尊王攘夷」から「尊王討幕」へと政治動向が変わり、明治維新に至る。明治維新では水戸学の影響やら、国学、特に大国学（おおくにがく＝大国隆正の学派であって、「だいこくがく」ではない。念のため）を中心とする国学がヘゲモニーを一時的に握る。いわゆる祭政一致の段階で、神祇官が太政官の上に置かれた時代である。神武の昔にもどろうとしたらしい。やがて文明開化の中で彼等は非主流派に転落して行くのだが、彼等の思想は民間右翼団体やその影響を受けた地方の保
現在もカタールで開催中のワシントン条約締約国会議だが、大西洋クロマグロを絶滅危惧種と指定し、国際的な商業取引を禁止するモナコ提案については、日本時間で一昨日の夜、予想外の大差で否定された。 否定の先頭に立っていたのが日本であることから、日本の主張が国際的に認められたという印象もある。当初の予想では、米国もEUも賛同しているモナコ案が優勢とも見られていたので、否決は意外という印象もあったし、私としても、やや意外感はあった。 事前の国内ニュース報道などでは、これでもう日本人はマグロが食べられなくなるといった印象を撒いているものがあった。だが、この海域からの日本のクロマグロ輸入割合はマグロ全体の5％ほどにすぎず、また冷凍品も1年ほどのストックがあることから、モナコ案が通っても庶民の食生活にはそれほど大きな問題にはならないだろう。みなさん、そんなにクロマグロなんて食べてないでしょ。 それでも絶滅が
前回の記事で取り上げた「安倍総理が消費税増税決定」の「誤報」ですが、その後報道はさらにエスカレートして、安倍総理が消費税増税を「決断」したという記事が「何度も」繰り返し報道されるという事態になってしまいました。 この件について、日本報道検証機構代表である楊井人文氏が、状況をまとめた記事を書いています。 主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。
就任記者会見に臨むＮＨＫの籾井勝人新会長＝２５日午後、東京都渋谷区のＮＨＫ（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞） 政府は１２日、平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件の映像を公開した。政府が１２日に海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長に損害賠償請求を求めて提訴したことに伴う措置だ。船長には再三、支払いを督促してきたが、無視され続けてきた。今月２０日に請求権が時効になる前に民事訴訟に踏み切ったわけだ。今後映像が証拠となって事実上公開されることから、海保も公開に踏み切った。 海上保安官だった一色正春氏が２２年１１月に同様の映像をインターネット上に公開しており、海保が新しい映像を公開したわけではない。それでもようやく海保のホームページで誰でも自由に閲覧できるようになったのかと思いきや、一般から求めがあった場合にＤＶＤなどを送って対応するという何とも手
政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報（防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報）を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。 この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。 朝日新聞：尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ 政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。（中略）流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。
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クロスオーナーシップ (メディア) - Wikipedia
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2008年8月） メディアにおけるクロスオーナーシップ（相互所有）とは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本（つまり特定企業など）が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう[1]。各国の法律によって、このクロスオーナーシップが規制されているケース（いわゆるマスメディア集中排除原則）がある。これは、言論の自由と多様性を保障するためには、より多くの者がメディア事業に参画できる機会を与えることが必要だと考えられているからである[2][3]。 しかしながら実体としては、世界的にメディアグループの買収・再編が進み、複数のメディア媒体を傘下にしたメディア・コングロマリットと呼ばれるグループが大きな存在感を示している。その代表例は、ルパート・マー
「もんじゅ」 政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説） 次世代の原子炉を目指す高速増殖炉「もんじゅ」について、政府の行政刷新会議が、計画存続の是非を含め、抜本的に見直すよう提言した。 刷新会議が２０日に始めた仕分け作業で、与党議員ら７人の仕分け人が、「これまでに１兆円以上の予算をつぎ込んだが、何の成果もない」などと主張した。 だが、わずか数時間の議論は事業予算の効率的な使い方が焦点となり、技術的な検討も、長期的なエネルギー政策の観点からの検証も、ほとんどなかった。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の「脱原発」の風潮を踏まえたパフォーマンスと言われても仕方があるまい。 「もんじゅ」は１９９４年に運転を開始して以来、「ナトリウム漏れ事故」などで、ほとんど停止している状態だ。維持費だけでも年に２００億円程度を要する。 研究開発を担うのは、独立行政法人の日本原子力研究開発機構だが、公
【ワシントン＝今井隆】米国務省のサキ報道官は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判する談話を発表した。 在日米大使館が発表した声明と同内容のもので、安倍首相への厳しい言及が国務省の意向であることを示した。 米メディアも、首相の靖国参拝を引き続き批判的に報じている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（アジア版）は２６日の社説で、「日本の軍国主義復活という亡霊を自らの軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部にとって、安倍首相の靖国参拝は贈り物になった」と指摘した。
愛知立てこもり発砲事件についてぼんやりと思う雑感を時代のログとして書いておく。毎度ながら大した話はない。 この事件に私は関心を持ってなかったのだが、今朝の大手紙の社説で事件が悲劇的に終わったことを知った。各社説から事件のニュースをいくつかあらためて読んだが、特に心にひっかかるものはない。事態がよくわからないというのが率直な印象だが、何が事件だったかとあらためて問えば、二十三歳の未来有るＳＡＴ隊員の林一歩警部が無念の殉職をされたことになるだろうと思う。哀悼したい。 なぜこの悲劇に至ったのか気になるところだが、朝日新聞社説”立てこもり事件 銃と暴力団を追いつめよ”（参照）では標題どおり暴力団と銃器の問題という枠組みに押し込んでいる。確かにそれも問題には違いないが、統計上は同社説が触れているように銃器については日本社会からは減少している。だが、発砲事件が今年２８件ということを根拠に、「銃が大量に
「反ハシズム」は「ゆでガエル」症候群だと感じた
報道ステーション・サンデーでの橋下市長と山口二郎教授の対談、また朝まで生テレビでを見ていてつくづく感じるのは、「反ハシズム」を唱える人たちに感じるのは、現実に起こっている問題への認識のなさ、また解決への具体策のなさです。おそらく呆れ果てた人々も多いと思いますが、しかも不思議な組み合わせでした。まったく思想が相反する共産党から自民党、学者、ジャーナリストまでが、反ハシズムで共闘するという前代未聞の大政翼賛会となっています。なんら具体的なビジョンや政策で異を唱えるのではなく、各論や、言葉の端々をあげつらうだけです。 しかしひとつだけ共通したものを感じることがありました。変えたくない、変わりたくない、変えるにしても緩やかなものにしたいという思いが、共産党から自民党にいたる人たちの根っこにある心情として浮き上がってきたのです。現状の危機から目を逸らし、あるいは口にはしても、現状の居心地の良さから抜
脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説） 深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。 菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。 日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。 原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。 首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。 自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の１％にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。 量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘く
多分、小沢、投了: 極東ブログ
昨日の民主党小沢代議士の、大久保公設秘書の起訴はすでに書いたとおりの想定以上はなかった。そしてそれは同時に、政治資金規正法違反以上のものではなかった。何か、今回の特徴でもある異例づくめから、またまた異例の展開でもあるかと思ったが、なかった。 夜になって党首でもある小沢の会見があり、一世一代の言葉でも聞けるものかと期待していたが、拍子抜けするほど特にどうというものはなかった。が、小沢が涙ぐんでいたのは、え？と思った。話を聞くに、民主党や支持者の声援に寄り立つという人情話ではあるのだが、私が見てきた小沢さんは、いつでもリーダーな人なので、人の見えるところでこういう情の折れ方はしない人だった、と思う。そこだけが違和感だった。ああ、越すに越されぬ田原坂か、とは思ったが、その一点にもやっとした思いが残った。 理由は今朝になってわかった。というか、自分なりの思い込みの早飲み込みではあるかもしれないが、
東京新聞を除く各紙、「決められない政治」脱却を大合唱／朝日新聞の惨状に呆れる - kojitakenの日記
金子勝氏のTwitterより。 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/213671421409366016 大手メディアの社説やコメンテーターが「決められない政治」脱却を大合唱。若者の非正規雇用化や家族の解体でもたない社会保障制度はそのまま、自民党の国土強靱化法案を批判せずに社会保障をバラマキと言い、なし崩しの原発推進も肯定。逆戻りしても日本の未来はない。変われない政治が問題なのです。 朝日新聞の社説を見ると、 この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。 なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。 などと書かれている。 他紙はというと、毎日新聞は社説のタイトルがそのものズバリ、「決める政治」を評価する、となっている。 読売新聞は、 これを「決められる政治」に転じる貴
自民党議員による勉強会で報道機関を威圧する発言が出たことに対し、多くの新聞社が批判の声を上げている。在京５紙が社説で批判的に報じ、ネットで社説を速報した地方紙も。報道の自由が脅かされる事態に対し、各社の危機感がにじむ。 神奈川新聞は２６日午後５時４７分、自社のウェブサイトで「速報社説」をアップした。社説は通常翌日の朝刊で掲載され、ネットでは有料会員しか読めない。だが「早く、多くの人に読んでほしい」と、異例の対応に踏み切った。 社説は「一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない」との書き出しで、異なる意見に耳を貸さない安倍政権の姿勢を批判する。 執筆した報道部次長兼論説委員の石橋学さんは、「報道を含めて民主主義のあり方がなめられている。自民党の議員は発言をおかしいとも思っていない。普通でないことが起きていると伝えるために、普通ではない対応をした」と話す。速報社説は
日本郵政の元凶は「多すぎる郵便局」と考える、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 高齢者を言葉巧みにだまし、詐欺のような契約を結ばせた者は褒めたてられ、その一線を越えられぬ者は「お前は寄生虫」などイビり倒される――。 どこぞの振込詐欺グループの話ではない。かんぽ生命の営業現場の日常風景である。おじいちゃん、おばあちゃんが絶大な信頼を寄せる「郵便屋さん」がなぜオラつく半グレのようになってしまうのかといえば、トップのコワモテぶりが影響している。 日大、ボクシング協会、JOCなど、風通しの悪い組織を恐怖とパワーで束ねる「ドン」という人種が、実は日本郵政にも存在している。この人は「影の社長」なんて呼ばれるほどの権力を有し、天下のNHKにカチ込んで、放送を差し止めたなんて武勇伝もまことしやかにささやかれているが、何よりもすごいのは、監督官庁である総務省のトップからこっそりと行政処分案
Webを通じた音声配信手法としておなじみの「Podcasting」。エンターテインメント分野を筆頭に幅広く利用されており、ここ数年でコンテンツは着実に増加している。 今回ご紹介するのはその中でも、語学学習や教養目的で配信されている実用系のPodcastingサイト。特に語学コンテンツは海外出張・旅行前の予習としてはもちろん、学生の教材にもぴったり。ぜひ上手に活用してほしい。 ●まずはここから！ Podcastingポータルサイト 「Podcastingをどのように利用したらいいかわからない」―─。そんな人はまずPodcastingコンテンツを全般的に紹介するポータルサイトからチェックするといいだろう。コンテンツ探しから聴取方法まで具体的に解説している。 ■ アップル iTunes Podcast http://www.apple.com/jp/itunes/store/podcasts.h
岸信介とＡ級戦犯: 極東ブログ
今年の夏は小泉総理の靖国参拝を巡ってＡ級戦犯の話題をよく見かけた。Ａ級戦犯について私は関心ないとまでは言わないのだが私の関心は昨今の騒ぎとは若干ズレたところにあり、またそのズレについて説明するのも億劫な気がしていた。日本と限らないのだろうが文化戦争（参照）的な状況においては議論は二極化し是非だけが問われがちになる。というより現時点では文化戦争的な枠組みでのＡ級戦犯議論にあまり意義を感じない。 Ａ級戦犯についてウィキペディアの同項目（参照）を覗いてみると、当然というべきかあまり情報はない。冒頭はとりあえずは適切な説明であろうと思うが。 A級戦犯（えいきゅうせんぱん）とは、第二次世界大戦の敗戦国日本を戦勝国が裁いた極東国際軍事裁判において「平和に対する罪」について有罪判決を受けた戦争犯罪人をさす。起訴された被疑者や名乗り出たものを含む場合もある。刑の重さによってアルファベットによってランク付け
高校の世界史履修漏れ問題だが、私にはよくわからない問題だし、すでに「極東ブログ: 高校の世界史履修漏れ雑感」（参照）でも書いた以上はないと思っていたのだが、どうも、率直にいうとムカつく。なにがムカつくかというと「救済」という表現だ。なんでこんな問題にいちいち「救済」というのだろうか。知らぬ高校生は被害者なので、被害者救済ということなのだろうか。確かに、学校側が組織的に行なったもので高校生は被害者だというのはわかる。しかし、結局履修時間を五十時間にするということが「救済」なんだろうか。というか、被害というのは、表面的には卒業できない被害の可能性ということなのだろうが、実際には入試前にそんなのやってられるかよ被害ということなのだろう。私の感覚では、こうした議論がどうも感覚的に受け入れられない。が、所詮、私の個人的な感覚というだけで、社会的に合意するなら、そして私の利害に関係しないのだから、どう
1971年12月から翌72年2月にかけて起きた連合赤軍事件で、殺人・死体遺棄罪などに問われ、1993年に最高裁で死刑が確定した元連合赤軍最高幹部・永田洋子(ながたひろこ)死刑囚が死亡した。多臓器不全とみられるらしい。65歳だった。誕生日は2月8日なので、あと数日の命があれば、66歳。 そのくらいの年齢で死ぬ人は珍しくはない。天寿を全うした部類と言えるのだろうかとふと思い、沈んでいた言葉にならない思いを見つめた。私が中学生のころの事件である。彼女は1945年生まれ、事件当時、27歳。アラサーと呼ぶには怒りそうな女子ですなというお年頃。 永田死刑囚は1984年7月に脳腫瘍と診断され手術を受け、その後も頭痛に悩み、2006年5月に東京八王子医療刑務所に移され、翌05年東京拘置所に戻されたが脳萎縮の状態だったらしい。そのころはいわゆる寝たきりの状態で意識もない状態だったのではないだろうか。 生まれ
第12回 自分の調べ物に最適の雑誌記事索引を選ぶには――記事索引の採録年代、得意ジャンルを知っておく | 皓星社（こうせいしゃ） 図書出版とデータベース
小林昌樹（図書館情報学研究者） ■本は今、わりあいと見つかる むかしは読みたい本を見つけるのも一苦労だったが、現在では国会図書館（NDL）の全国書誌データがネット検索できるようになって、ひととおり探すことが誰にでもできるようになっている。また、そこで分類や件名を使えば、見たことも聞いたこともない本を見つけることもできるはず（第３回 見たことも、聞いたこともない本を見つけるワザ）。 しかし、NDLに明治以来の和図書が1000万冊あったところで、自分の知りたいことがちょうど良く１冊の本になっているとは限らない。その場合、どうするか？ 雑誌の記事を探すということになる。 ■記事はまだまだ難しい 戦前の日本には記事索引がほぼなかった。だから戦後、アメリカ図書館使節が衆・参議院に「調べ物のための図書館には、これこれの事業をさせなさい」と教えたなかに、汎用の雑誌記事索引があったのだ。そこで、創設翌年（
昨日、読売新聞のピケティ特集についてそこそこほめたけど、なに、なんか社説もピケティネタだったの？ ツイッターでいろいろ罵倒されていたのを見て、最初はあの記事の話だと思ってしまい、ずいぶん思いこみの激しい理不尽な罵倒をされていると思ったんだけれど、実は以下の社説だったんですねー。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150125-OYT1T50131.htmlweb.archive.org ……恥ずかしい。まともに読んでない人が、巷のアンチョコ紹介記事読んだだけでなんか言おうとするとこうなります、という見本みたいな代物ですな。 資本主義国で格差が際限なく広がるメカニズムの論理的な説明はできるのか。他の指標を用いても同じ結論が得られるのか。 って、したり顔で書くけど、一応、あの本はそのメカニズムについてある程度の論理的な説明にはなってるはず。弱いリンクはあ
自民党安倍政権が種を撒き、民主党鳩山政権が刈り取るの絵だなと思った。朝日新聞記事「民主、国家戦略局に民間人常勤 政治任用で３０人程度」（参照）を読んでの印象である。他の報道では触れてないようだが、この件については民主党は、給油法や日米FTA議論のような愉快なブレはないだろうが、すでにその内実にはブレが含まれているようでもある。 以前の「極東ブログ：民主党の行政改革は、ようするに小泉改革じゃないのか」（参照）で触れたように、民主党の行政改革は、小泉改革及びそれを継いだ安倍政権の公務員改革と「瓜二つ」であり、むしろ大局的には安倍政権以降の自民党の混乱を小泉改革に戻すという流れに見える。 その目玉といえるのが、小泉内閣の時に設置された自民党の国家戦略本部で、これが民主党鳩山政権では、国家戦略局と看板に僅かな違いがある程度の変更になる。が、この話、民主党政策集INDEX2009（参照）には、明示的
新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「辺野古（同県名護市）以外の案は頭にない」と表明し、波紋を広げている。 大阪府知事時代には関西空港での受け入れに言及するなど沖縄の負担軽減を訴えてきただけに、沖縄の地元メディアは「変節だ」と批判し、維新の会幹部からも「代表の個人的な意見にすぎない」と戸惑う声が出ている。 「代替案がなければ辺野古しかない」。橋下氏から辺野古案が飛び出したのは９月２３日、維新の会が大阪市内で開いた公開討論会でのことだ。「内政問題と外交は別だ。政治家がいい格好をして、簡単に今までやってきたことを変えるわけにはいかない」とも述べ、普天間返還を巡る日米合意の重要性を強調した。 沖縄県内からは、すぐさま反発が上がった。 地元紙の琉球新報は２日後の社説で「変節以外何物でもなく、国民の誤った認識を助長しかねない」と非難。沖縄タイム
「マスコミたらい回し」とは?(その94)産経と読売は「少子化対策」の敵 社説のタイトルが「たらい回し」 子どもを持つ予定の家庭には両紙の不買を推奨 当夜、どの病院も命の戦い 目の前の患者を見殺しにして「緊急搬送」に応えろ？ - 天漢日乗
「マスコミたらい回し」とは?(その94)産経と読売は「少子化対策」の敵 社説のタイトルが「たらい回し」 子どもを持つ予定の家庭には両紙の不買を推奨 当夜、どの病院も命の戦い 目の前の患者を見殺しにして「緊急搬送」に応えろ？ 問われているのは「医師不足」と「体制の不備」だ。 起きているのは「たらい回し」ではなく、「人員不足で救急要請に応じられない、限界ぎりぎりの現場」だ。 それを見抜くことが出来ず、「ベッドが空いている」という単純な発想で、現場の医師を叩くのは、既に「言論による産科医療に対するテロ行為」である。「ベッドが空いている」のは、次に予定されている難しいお産のためかもしれない。「患者を治療するのは空きベッド」だとでも思っているのか。医療スタッフが足りなければ、いくらでもベッドは空く。 奈良大阪妊婦搬送問題があった夜、奈良県や大阪府のどの病院も深夜大変な状況にあった。最初に連絡のあった
もう放送から一週間近く経ってしまったが、やはり書いておこう。夕飯食いながら『鉄腕DASH』を観てたら、山口達也が放射性物質防護服を着こんで汚染されたDASH村に赴き、せっせとひまわりの種を植えていて驚いた。全部無かったことにするのも可能だったのに、TOKIOも『鉄腕DASH』スタッフも、本気でDASH村をやっていたんだなぁと感じ入ったよ。 参考リンク：『DASH村』 参考リンク：http://now2chblog.blog55.fc2.com/blog-entry-956.html まず驚くのは完全防備の放射性物質防護服で日本の田園風景をうろつく、その絵ヅラだ。 DASH村は福島第一原発の北西25kmに位置している。3/14日に三号機が水蒸気爆発を起こしてから数日間、現地は北西の風が吹いていた。そして雨。里山に囲まれたDASH村には風にのった放射性物質が降り積もると共に、雨水に溶けたそれら
２００７年都知事選雑感: 極東ブログ
都知事選には関心がなかったが蓋を開けてみて、へぇと思ったことがまったくなかったわけでもないし、その、自分にとっての小さな新規性の感覚は、案外これからの日本を考えていくときの軸になるかもしれないのでメモ書きしておこう。 まず結果だが、読売新聞東京都知事選 : 開票結果 : 統一地方選2007””（参照）より。 得票数(得票率) 氏名 年齢 党派（推薦等） 新旧 当選回数 代表的肩書 2,811,486(51.1%) 石原 慎太郎 74 無所属 現 3 知事 1,693,323(30.8%) 浅野 史郎 59 無所属 新（元）宮城県知事 629,549(11.4%) 吉田 万三 59 無所属(共) 新 （元）足立区長 四月一日時点でした私の予想はこんな感じ。 都民の票が1000万くらいか。投票率は40％。全体は400万。 前回石原は300万だがそこまではいくまい。てえと、石原200なら浅野にも
もう鳩山首相をあきらめる？
テレビであるニュースを見ていた時のことだ。40年も昔、中学生の時に見たアメリカのSF映画「スタートレック」（1960年代にTV放映されたオリジナルシリーズ）の一場面が私の脳裏に浮かんだ。 「友愛」に満ちた優柔不断 ある惑星で超常現象に遭遇し、カーク船長が2重人格になってしまう。精神的な2重人格だけでなく、物理的にも2人のカーク船長に分裂してしまった。片方のカークは優しさに満ちた善人である。他方のカークは闘争心に溢れた冷酷な人格だ。 ところが、善人カーク船長は全く優柔不断で、指揮官としての決断力がない。一方、冷酷カークは戦略的な目的遂行のために部下の犠牲も厭わない決断をする。これを見た科学主任のスポックが例によって片方の眉をつり上げながら言う。「実に興味深い。人間の決断力は冷酷さという性格を連れ添っているようだね」。 私にこんな昔のTVドラマを思い出させたニュースとは何か、もうお分かりだろう
「村木局長は容疑を否認しているという。だが、障害者を守るべき立場の厚労省幹部が違法な金もうけに加担した疑いをもたれてしまった事実は重い」 「キャリア官僚の逮捕にまで発展し、事件は組織ぐるみの様相を見せている。なぜ不正までして便宜を図ったのか。何より知りたいのはそのことだ」 以上は、昨年6月16日付の朝日新聞の社説からの引用だ。村木局長とは、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長を務めていた村木厚子のことだ。障害者団体向け郵便の不正事件に絡んで大阪地検特捜部が村木を逮捕したのを受け、朝日は社説で彼女と厚労省を厳しく批判したわけだ。 それにしても、「疑いを持たれてしまった事実は重い」とは何なのか。「仮に無実であっても、検察に疑いを持たれたら反省しなければならない」という意味なのだろうか。 大新聞が世論形成に一役 大新聞がまるで「検察応援団」のように事件を報じるのは珍しくない。検察が摘発する事件を他
4月25日付け「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」に掲載された社説について | Topics | 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
2018年6月20日（水） このたび、4月25日に「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」の社説にて「海賊版サイト 接続遮断はやむを得ぬ措置だ」と掲載された件について、以下の通り、読売新聞社に対して申し入れいたします。 本文については、PDFにてご覧ください。 ■4月25日付け御社「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」に掲載された社説「海賊版サイト 接続遮断はやむを得ぬ措置だ」について
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郵便不正事件 なぜ「推定有罪」報道がまかり通るのか（牧野 洋） @gendai_biz