新型コロナウイルス感染症対策の分科会、尾身茂会長はまるで“宗教指導者”？ 東京の１７日の新規感染者数が４１９人と、５００人を大きく割り込んだことで「ピークアウトしたのでは？」との見方が出ている。こうなると今月いっぱいが期限の緊急事態宣言が解除されるかどうかに注目が集まる。尾身会長は「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」と慎重なコメントを出し、都民からも延長すべきとの声が少なくない。 そんななか、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、１８日のフジテレビ系ワイドショー「めざまし８」に出演し「解除すべき」と主張しスタジオをざわつかせた。 「宣言を出したときの尾身会長の説明は“状況を見極めさせてほしい”だった。変異株がこれから入ってくるということで…。それからかなり時間はたっていて、分科会の治験もたまっているのではなかろうかと。出すときの説明と、解除基準の理由が食い違うと、緊急
東海林毅『老ナルキソス』クラファン中🌹 @Tsuyoshi_Shoji ねぇ、そろそろ僕以外にも気がついた人がいるかもしれないけど、僕たち同じ2週間を繰り返してるんじゃないかな！？ twitter.com/nhk_news/statu… 2020-04-21 12:31:45
今月、広島で行われる聖火リレーに合わせて調整が進められていた、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長の日本訪問が、緊急事態宣言の延長を受けて見送られる方向で再調整される見通しになったことが、関係者への取材で分かりました。これについて組織委員会の橋本会長は「緊急事態宣言が延長される中で来日していただくのは非常に難しいと思っている」と述べました。 東京オリンピックの聖火リレーはことし3月に福島をスタートし、7日は20番目となる長崎県で行われています。 このうち今月17日と18日に広島県で行われるリレーに合わせて、IOCのバッハ会長が来日する方向で調整が進められていました。 ところが関係者によりますと、バッハ会長の来日は緊急事態宣言が出されていないことを前提に検討されていたため、宣言の延長を受けて、見送られる方向で再調整される見通しになったということです。 組織委員会の橋本会長は7日の記者会
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。
緊急事態宣言はタイミングを見計らう必要がないという解説
昨年4月7日から5月25日にかけて、東京ではおよそ7週間の緊急事態宣言で、1日あたり新規感染者は200人から10人前後まで減りました。20分の1ですね。 年が明けて、もうすぐ2回目の緊急事態が宣言される気配ですが、話をわかりやすくするために、1週間あたり0.8倍のペースで効き目があると仮定しましょう(7週間だと約12分の1)。いっぽうで、新たな手を打つことなく放っておいた際は、1週間あたり1.2倍のペースで増えていくものとします。 パターンA新規感染者1000人を医療の限界とみなして緊急事態宣言する 8週間経ったら経済を優先させて解除する 1/01 |||||||||| 1000 宣言 1/08 |||||||| 800 1/15 |||||| 640 1/22 ||||| 512 1/29 |||| 410 2/05 ||| 328 2/12 || 262 2/19 || 210 2/2
大阪府、緊急事態宣言時は生活維持除き外出制限
大阪府は２日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、オーバーシュート（爆発的患者急増）が発生し、政府が緊急事態を宣言した際の行動計画をまとめた。学校や介護施設に使用制限を求め、生活維持に必要な場合を除き外出自粛を要請する。重症者向けの病床確保のため、軽症者らは宿泊施設で療養とする独自の体制整備も盛り込んだ。 政府の専門家会議はオーバーシュートを、２～３日で累積患者が倍増するペースが続く状態と定義づけている。府の対応策は、１日の平均感染者数に応じて４段階に整理。フェーズ１（４０人）を感染拡大期、２を危険水域（６７人）とし、オーバーシュートとなる１千人を３、ピーク時を４とした。吉村洋文知事は現状を感染拡大期としている。 計画では、ウイルス検査は入院が必要な肺炎患者を優先し、新型コロナウイルス専用の集中治療室（ＩＣＵ）を拡充する。府独自の「オーバーシュート対策チーム」のメンバーを複数班に分け、業
安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。政府は午後6時すぎから新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、準備に着手する。対象は東京都など首都圏や大阪府などを軸に検討し、7日にも発令する。具体的な措置は都道府県知事が決める。鉄道や道路などを強制的に止めたり、外出禁止を強制したりはできない。海外で実施されているような「ロックダウン（都市封鎖）」の状
緊急事態宣言の再発令は遅過ぎたが79％ ｜ 共同通信
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス特別措置法に基づく1都3県への緊急事態宣言再発令のタイミングについて「遅過ぎた」との回答が79.2％だった。「適切だった」は13.5％。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、東京都が休業を要請したいとしている具体的な業態や施設について、国は、外出自粛を強力に要請している今の段階では、感染拡大の推移を考慮しつつ、休業の要請は慎重であるべきだという考えを都に伝えているということで、都は、公表を目指す10日に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。 東京都の案では、休業を要請する業態にホームセンターや理髪店を含めるなど、対象を広げたいとしています。これに対し、政府は、法律に基づいて、慎重かつ範囲を限定して行うべきだとしていて、混乱を招かないで円滑に実施しながら、感染の終息に向けた効果が最大限発揮されるよう、東京都と調整を進めています。 また、緊急事態宣言に合わせて改められた国の基本的対処方針では、休業の要請は都道府県が国と協議のうえ、外出自粛の要請の効果を見極めて行うと規定されています。 小池知事は８
緊急事態宣言の対象地域は2日から、首都圏の3県と大阪が加わり6都府県に拡大されました。 政府は、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりで、これまでとは局面が異なるとして、国民と危機意識を共有し、感染の抑え込みにつなげたい考えです。 新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の対象地域は2日から、東京と沖縄に、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の3県と大阪が加わり、6都府県に拡大されました。 また、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には、まん延防止等重点措置が適用され、期間は、東京と沖縄の宣言の期限も延長され、いずれも8月31日までです。 東京都では、1日に、日曜日としては初めて3000人を超えるなど、新たな感染者は全国で4日続けて1万人を超えました。 知事会 “県またぐ移動 中止か延期 呼びかけを” 国に求める 感染急拡大の抑え込みには一刻の猶予も許されないとして全国知事会は、1日、お盆の
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政府は、25日から来月11日まで、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出すことを決定しました。変異ウイルスの拡大に最大限、警戒するとともに、短期間に集中的な対策を講じることで感染を減少に転じさせて抑え込みたい考えです。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。 また、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県について、来月5日までの期限を11日まで延長することも決めました。 3回目となる緊急事態宣言の発出について、菅総理大臣は「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」と説明し、理解を求めました。 政府は
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年4月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は2日、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 一方、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし、閉店時間を午後8時とすることなどを住民に要請するよう求めました。 これを受けて菅総理大臣は3日、総理大臣公邸で加藤官房長官や西村大臣、田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、緊急事態宣言を発出することも
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に表明しました。
【ニューヨーク=野村優子】安倍晋三首相が計画する緊急事態宣言の発令と外出自粛要請の徹底について、欧米メディアの多くは、罰則を科す強制力がないため「他国ほど厳格でない」などと伝えた。一部は「緊急事態宣言の発令が遅すぎる」との見方を示した。海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出す例が多い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「（日本では）多くの政府要請に強制力がない」と伝えた。ロイター通
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 京都府に緊急事態宣言が敷かれた4月25日に、その前夜から当日朝にかけて鴨川で撮影された写真が投稿され、大きな反響を呼んでいます。空き缶や空き瓶の散らかる風景がショッキング。 川べりにカップルが等間隔で並ぶ光景は鴨川の風物詩ですが、このご時世には間隔がせまい 翌朝に撮影された、散乱するゴミ 投稿主は、醤油やお酒、グルメ漫画の研究や原作を手がける「むむ／杉村啓（@mu_mu_）」さん。4月24日20時過ぎに外飲みでにぎわう川沿いを四条大橋から撮影。さらに翌朝には、残されたゴミが散らかる様子を収めました。もともと人が集まりやすく、「カップルが一定の間隔を開けて座る法則がある」などと言われる場所柄ですが、20時で飲食店が閉まる影響からか人出が多く、間隔が狭くて密に映ります。 外飲みの様子には「家に帰って飲めばいいのに」「ナチュラルなソーシャ
新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都医師会は６日、緊急の記者会見を開き「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、すべての都民に不要不急の外出の自粛を強く呼びかける「医療的緊急事態宣言」を出しました。 この中では、爆発的な感染拡大を防ぐには今後の６週間が重要になるとして、すべての都民に対し不要不急の外出の自粛を強く求めるとともに、東京都に対しては重症者が十分な医療を受けられるよう、強力な指示や施策を求めています。 また現在、入院している軽症の患者や、症状のない人が移れる宿泊施設の確保を都が進めていることについては、より重篤な患者の治療に集中でき、医療従事者の負担の軽減につながると評価しました。 会見で尾崎会長は「いちばん大事なことは感染のスピードを緩めることで、それがすべての解決につながる。都民の皆さんが６週間、東京のために頑張ってもらう間に、医療の体制を構築していきたい」と述べ、
自粛要請「知らなかった」若者も…周知に課題 緊急事態宣言、政府は方法定めず（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
都道府県知事らによる不要不急の外出自粛要請が相次ぐ中、3月28日に初めて要請が出た福岡県の住民から「知らずに繁華街に出かけた」という声が特命取材班に寄せられた。メディアが発達した今日でも、周知徹底は難しい。私権制限を伴う緊急事態宣言については、政府が具体的な周知方法を定めていないことも判明。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、混乱を招かず、必要な情報をいかに届けられるか、課題になっている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 福岡県の小川洋知事が記者会見を開いて週末の外出自粛を呼び掛けたのは、土曜日だった28日午後9時すぎだった。県民情報広報課によると、公式サイトやツイッター、無料通信アプリLINE（ライン）でも発信したという。翌日曜日、福岡市・天神の商業施設には若者を中心に多くの買い物客が詰めかけ、自粛要請を知らない人もいた。 災害時の自治体情報発信に詳しい東海大の内田理教
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。 解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。 このうち、感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方針を固めました。 一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしておらず、同じく目安を満たしていない北海道も含め、宣言を継続する方針です。 政府は21日、こうした方針を、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。6日午後に発令を準備すると表明し、早ければ7日に宣言を出して8日から効力を発生させる方向だ。対象地域は東京を含む首都圏や大阪、兵庫を軸に調整する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼす段階に入ったと判断した。 同法による発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。世界的に感染が広がる中、国内対応は重大な局面を迎えた。発令すれば外出自粛要請に法的根拠ができる。
新型コロナウイルスの感染拡大について、野党の政府へのヒアリングの中で、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘が出されたのに対し、政府側は専門家の意見を聴いて慎重に判断する考えを示しました。 この中で議員が、感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘しました。 これに対し、内閣官房の担当者は「宣言は極めて慎重に判断しなければならず、有識者の意見を十分に聴きたい」と述べました。 また、議員が「発症した人や濃厚接触者だけでなく、海外からの帰国者などに対しても、幅広くウイルス検査を行うべきだ」と述べたのに対し、厚生労働省の担当者は「検査が必要な方が１人でも多く受けられるような体制を確立したい」と答えました。
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、新規感染者数が28日、過去最多となった埼玉、千葉、神奈川の3県について感染が急拡大しているとして、直近の感染状況なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討しており、方針が固まれば30日にも正式に決定することにしています。 7月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認されたほか、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。 このため首都圏の3県は、合意が得られれば緊急事態宣言の発出を政府に要請することにしていて、西村経済再生担当大臣は衆議院内閣委員会で「正式に要請があれば速やかに検討し、必要であれば機動的に対応したい」と述べました。 首都圏の3県について、政府は、感染が急拡大しているとして、直近の感染状況や病床の使用率なども見極
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自民党の30万円現金給付…対象者は月収8万円！ 日本共産党がわかりやす〜く暴いてくれています。 #補償 #緊急事態宣言 https://t.co/yK9hfV64od
緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ
第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。 第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。 2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。 第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから
高卒都庁職員だった鈴木直道が、北海道で“30代知事”になった理由【新型コロナで緊急事態宣言】――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、北海道の鈴木直道知事は2月28日、「緊急事態宣言」を発表した。鈴木氏はその2日前にも、国に先駆けて道内の小中学校の休校を要請。会見において「結果責任は知事が負います」と発言したことにも注目が集まった。 全国で唯一の“30代知事”でもある鈴木氏は、一体キャリアを歩んできた人物なのか。ノンフィクション作家・広野真嗣氏が気鋭の政治家に迫った「文藝春秋」1月号の特選記事を公開します。（初公開：2019年12月30日） ◆◆◆ 7年前の12月、石原慎太郎の後任の東京都知事を選ぶ選挙の最終日、群衆で埋め尽くされた新宿・アルタ前広場に停められた選挙カーの屋根の上で、猪瀬直樹候補の応援弁士に立ったその男は、半ば絶叫するような声になった。 「皆さんから税金をいただいて飯食ってるんですから、私たち公務員が都民のために働くのは当然ですよ。でも東京都の職員はそれだけじゃだめな
新型コロナウイルス感染者の急速な増加を受け、安倍晋三首相は4月7日、東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を出した。この「緊急事態宣言」をどう受け止めて生活するべきなのか。公共政策、情報社会論が専門で、東京工業大学准教授の西田亮介氏に聞いた。 ◆◆◆ いま「緊急事態宣言」が出される意味 安倍晋三首相が4月7日、「緊急事態宣言」を出しました。政府から緊急事態宣言が出されると、都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるようになります。期間はいまのところ5月6日までとされ、法律の上では最長3年間継続可能です。 今回の宣言が出たことで、各都道府県知事が病床不足に対応するために医療法などの規制を緩和して施設を迅速に設置できるようになるほか、施設の休業要請や医薬品を都道府県に優先的に売るように要請することなどができるようになります。 また
緊急事態宣言は21日から沖縄県が追加され、10都道府県に拡大されます。 宣言の期限は、沖縄を除いていずれも今月31日となっていますが、政府内には、解除は難しいという見方もあり、来週の感染状況を見極めて扱いを判断する方針です。 新型コロナウイルス対策で政府は、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から来月20日までの期間、沖縄県を追加することを決定しました。 また、まん延防止等重点措置を適用してきた愛媛県は、感染状況が改善しているとして、22日をもって解除することも決めました。 これにより、 ▽宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に拡大され、 ▽重点措置の適用地域は群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。 追加される沖縄を除いて、いずれも今月31日が期限となっている宣言の扱いについて菅総理大臣は「まず
もっちりもちお@餅族 @mochiomocchiri 上司「緊急事態宣言出たよ！」 私(テレワークか？) 上司「なので明日から…」 私(テレワークか？) 上司「窓全開にするね！」 私「窓を全開にするね…？？？？？？？？？？」 2021-01-07 19:47:35
安倍首相が発令に躊躇しまくったのはなぜなのか 新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍晋三首相がようやく4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末となった。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事らが要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇し続けた背景には何があるのか。
首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事と埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の知事は西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 東京都の小池知事と埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに神奈川県の黒岩知事は、2日午後、永田町の合同庁舎を訪れ、3時間余りにわたって西村経済再生担当大臣と面会しました。 このなかで1都3県の知事は、首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 検討にあたっては、社会生活の混乱を避けるため一定の周知期間を設けるとともに、宣言のもとでの具体的な措置について自治体と協議することを求めています。 1都3県のうち東京都内では、12月31日に感染の確認が初めて1000人を超えるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めが
新型コロナウイルス対策で、政府は7日にも首都圏の1都3県に緊急事態宣言を出す方向で調整しています。 経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針です。 菅総理大臣は、4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明しました。 そして「1都3県では、正月三が日も感染者数が減少せず、極めて高い水準になっていて、全国の半分という結果が出ており、より強いメッセージが必要と考えた」と述べました。 これを受けて、政府は7日にも、1都3県に緊急事態宣言を出し、期間は1か月程度とする方向で調整しています。 また、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。 こうした措置の実効性を確保するために、営業時間の短縮要請に応じた飲食店
緊急事態宣言下の営業について僕が考えていること全部話す。 - Everything you've ever Dreamed
僕は食品会社の営業部長であると同時にイチ営業マンでもある。事業圏がもろに新型コロナによる緊急事態宣言を出されてしまったエリアなので、苦しい状況が続いている。メイン業務である新規開発営業を控えているからだ。もっとも、購買意欲がなくなってしまっているので、この雰囲気がなくなるまでは、営業をしたところで成果は出ないだろう。新企画や新商品開発も停滞している。不幸中の幸いは、会社としては福祉・医療系といった取引先が安定しているので倒産する危険性は今のところはないくらいだ。 営業部、営業マンとしてこの先どうなるのか不安だ…「どうぶつの森」に現実逃避しようと思っていたところで、突然、新しい契約が取れた。この夏に動き出す食品事業だ。何通かのメールと何本かの電話での成約。完全なラッキーだが、ダメもとで今の世の中に合わせて、売るもの、売り方、売る相手を変えたのが結果的に良かった。この世の中の現状を無理矢理にチ
緊急事態宣言を官報に公示、効力発生 ｜ 共同通信
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「緊急事態宣言明け」に事態が好転している可能性が低い理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「これからどうなる？」「効果はあるの？」 緊急事態宣言下で募る不安 4月8日午前中、私は緊急事態宣言が発令された翌日の東京の街の様子を観察して、気づいたことがあります。マスクをつけていない人が、結構目立つのです。指こそ差しませんが、そこ、あそこ、あの人、といった具合で、視界に7～
首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、政府は、今月21日の期限で解除する方針で、このあと午前7時半からの諮問委員会で意見を求め、18日夜の対策本部で決定することにしています。ことし1月からおよそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されます。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと詰めの協議を行ったあと、記者団に対し、宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 そして、「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と述べ、新規感染者数や病床の使用率が解除の基準を満たしていると説明しました。 新型コロナウイルスの新規感染者数は17日、東京で1か月ぶりに400人を超えるなど下げ止まりの傾向が顕著になっていますが、政府としては、医療提供体制が確保されていることな
日本将棋連盟は１日、感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応について見解を示した。 現時点では棋士、女流棋士を含め、連盟職員や関係者の感染は１例も確認されていない。予防策として一部タイトル戦対局の日程変更、連盟主催イベントの休止、道場の休業、対局者の自己検温などの予防を行い、７日からは連盟事務局もテレワークに移行するが、通常の対局は継続して実施している。 各スポーツ界は中止や日程延期などの対応を取っているが、将棋の対局は観客もなく対局者、記録係、観戦記者を含めても少人数で行われることも理由に、劇的な措置は取っていない。しかし、狭い密室空間で行われ、距離間も近く、４０枚の駒を介した濃厚接触が常となる競技でもあるため、感染者が発生した場合、クラスター化するケースも十分に想定される。 今後、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出される可能性もあるが、将棋連盟は公共交通機関の機能が確保される限りは
大阪府 実質の重症病床使用率が40.4%に 40%超も吉村知事は直ちに緊急事態宣言は要請しない意向（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。 先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。 また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。 検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4％でした。 検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。 重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4％となっています。 吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。 また、府内で
東京都内の病床の使用率が都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に迫る中、岸田総理大臣は去年夏に比べ重症者用の病床などは確保されていると指摘し、現時点で東京都を対象とする宣言の発出は検討していないという認識を示しました。 新型コロナの急速な感染拡大が続く中、各地で病床の使用率が上昇していて、東京都内では30日の時点で48.5％と都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に迫っています。 これに関連し、岸田総理大臣は記者団に対し「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は病床のひっ迫度に重点を置いたレベル分類を参考にしながら総合的に判断するという考え方で臨んでいる」と述べました。 そのうえで東京都内では感染者数が多かった去年8月、新型コロナ患者用の病床は満床の状態だったものの、その後、確保を進めて稼働率を上げた結果、現在は新型コロナ患者用の病床全体で48.5％、重症者用で
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三浦瑠麗氏が緊急事態宣言解除を主張 延長示唆の「尾身さんは“宗教指導者”」 | 東スポWEB
【緊急事態宣言延長】ねぇ…他に気づいた人いるかも知れないけど、僕たち同じ二週間を繰り返してない…？
IOCバッハ会長の来日 緊急事態宣言延長を受け見送りで再調整へ | NHKニュース
緊急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり | 毎日新聞
首相、7日にも緊急事態宣言 午後6時すぎに対策本部 - 日本経済新聞
「えっ？今日から在宅勤務？」―普通の中小企業が、急遽テレワークを導入することになった顛末記 緊急事態宣言前日～助成金申請の提出まで
休業要請 東京都と国の調整急ぐ 緊急事態宣言受け | NHKニュース
緊急事態宣言 きょうから6都府県に拡大 5道府県に重点措置 | NHKニュース
首相「緊急事態宣言実施も」新型コロナ、早期立法を強調：朝日新聞デジタル
あすから4都府県に緊急事態宣言 「短期集中」で感染抑え込みへ | NHKニュース
政府 コロナ対策 緊急事態宣言も念頭に 限定的な要請を検討 | NHKニュース
緊急事態宣言 関西解除を表明 首都圏・北海道は継続 首相 | NHKニュース
厚労省、緊急事態宣言発令に伴い助成金を支給
日本の緊急事態宣言 欧米メディア「厳格さない」 - 日本経済新聞
“緊急事態宣言”前夜の京都・鴨川で「外飲み」する密な人影→ゴミが散らかる翌朝の写真に反響 撮影者を取材
都医師会「医療的緊急事態宣言」６週間の外出自粛を呼びかけ | NHKニュース
緊急事態宣言 関西2府1県を解除へ 首都圏・北海道は継続方針 | NHKニュース
首相、初の緊急事態宣言発令へ 被害甚大、7日にも東京や大阪軸 ｜ 共同通信
野党から「緊急事態宣言行うべき」の意見 政府「慎重に判断」 | NHKニュース
政府 埼玉・千葉・神奈川の3県にも緊急事態宣言発出検討へ | NHKニュース
なぜ私たちは「一斉休校」を批判しながら「緊急事態宣言」を待ち望んでしまったのか | 文春オンライン
9都道府県の緊急事態宣言 期限の31日解除は困難の見方も 政府 | NHKニュース
上司「緊急事態宣言が出たよ！」私(テレワークか？)上司「なので明日から…」私(テレワークか？)上司｢窓全開にするね！｣
｢遅すぎる緊急事態宣言…｣一番恐ろしいのはコロナじゃなくて安倍晋三 総理が躊躇しまくった2つの理由
東京 埼玉 千葉 神奈川 政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請 | NHKニュース
政府 7日にも首都圏の1都3県に「緊急事態宣言」出す方向で調整 | NHKニュース
1都3県の緊急事態宣言 21日解除へ きょう決定 | NHKニュース
日本将棋連盟見解、「緊急事態宣言」出されても対局続行 公共交通機関の機能が確保される限り継続 - スポーツ報知
岸田首相「東京への緊急事態宣言 現時点では検討せず」 | NHKニュース