内閣委員会 塩川鉄也衆院議員 「調査報告書を読むと山田真貴子氏本人が東北新社に連絡をとっているようだが？」 総務省 「そそその通りでございます」 塩川 「自分が関わる事件を自分で調査するなんてありえない」
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内閣委員会 塩川鉄也衆院議員 「調査報告書を読むと山田真貴子氏本人が東北新社に連絡をとっているようだが？」 総務省 「そそその通りでございます」 塩川 「自分が関わる事件を自分で調査するなんてありえない」
全世帯徴収に慎重論 ＮＨＫ受信料見直し―総務省会議 2020年07月30日18時28分 総務省の有識者会議は３０日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに関する論点整理をまとめた。テレビの有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収することについて、高市早苗総務相は海外事例を引き合いに出した上で「研究していく価値がある」と述べた。有識者の間には慎重論が根強く、引き続き議論する。 受信料「全体見直す必要」 衛星放送で提言受け―ＮＨＫ会長 ＮＨＫは４月からインターネットによる放送番組の同時配信サービスを始めた。テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴する層も増えており、受信料制度の見直しが課題になっている。 論点整理は、ＮＨＫ受信料（衛星放送込みで年２万６７６０円）は世界的にも高いと指摘。一方、徴収率は８２％と諸外国に比べて低く、不払い世帯が多いことが受信料を押し上げる一因とみている。
総務省は6月17日、偽情報や誤情報に関する教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」（65ページ）を公開した。偽情報にだまされる仕組みや、誤情報の拡散による影響、だまされないための考え方を紹介している。
9月11日、総務省は楽天モバイルに対して行政指導を出した。 あまりに多すぎて何回目かも分からなくなっているが、調べたところ、6度目であった。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年9月12日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 今回は不適切な端末割引を行ったとされる。7月から8月にかけて行ったキャンペーンで電気通信事業法が定める上限額を超えるポイントとなる2万2000ポイントを1186件、還元したのが原因だ。 ただ、端末割引の金額に対しては、確かに2万円という上限でありながら、店頭では2万2000円ポイントを付与するところも見かける。実際、消費税分としてのカウントなのだが、楽天モバイル広報によれば「消費税10％が適用されるものを買える
総務省は7月14日、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」が現状をまとめた資料を公開した。2021年に海賊版マンガサイトでタダ読みされた金額は、試算可能なだけで1兆19億円に上るという。これはコミック市場の販売金額（6759億円）を上回る規模だったと試算している。 19年の調査では違法マンガなどをダウンロードさせるタイプが主流だったが、現在はサイト上で違法マンガを読ませるオンラインリーディング型に移行していることが分かった。アクセス数上位のサイトはベトナムに拠点を置くものがほとんどという。 総務省は海賊版サイト対策として、広告出稿の抑制、CDNサービスでの対策、検索流入の抑制の3点で業界へのヒアリングや検討を進めている。 同省は海賊版サイトの収入源である広告収入を絶つため、広告事業者による出稿を抑制するのが有効ではないかと考えた。広告事業者へのヒアリングでは、
特集：ニューノーマル時代のクラウドセキュリティ 企業のあらゆるデータがさまざまな形態のクラウドに分散化する中、オンプレミスで構築していた時代の情報セキュリティ対策は通用しない。抜本的に考え方を変える必要がある。本特集では、クラウドファースト時代における企業の情報セキュリティ対策の最前線を追う。 責任分界点とは SaaS・PaaS・IaaSの3つを解説 責任共有モデルは、クラウドサービス提供事業者と利用企業がそれぞれ責任を負うという考え方を指す。例えば、事業者はクラウド上の情報へのアクセス権限を設定する機能を提供し、利用企業は外部からのアクセス許可や権限設定を行う、という具合だ。この責任範囲を示すのが「責任分界点」だ。 利用企業は責任分界点をきちんと把握し、自らが担う範囲を認識することが重要になる。総務省はガイドライン内でSaaS・PaaS・IaaSの一般的な責任分界点について、クラウドサー
菅首相の「ロン毛長男」の接待疑惑は“底なし”だ。「森発言」のドタバタの裏で、国会では総務省幹部との蜜月があぶり出されている。 【写真】この記事の関連写真を見る（24枚） 12日の衆院予算委員会で、立憲民主の後藤祐一議員が追及し、明かされた問題はこうだ。 総… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り837文字／全文977文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
総務省幹部4人が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待を受けていた問題で、総務省は19日の衆院予算委員会で、接待時の会食で衛星放送に関する事業が話題になっていたことを認めた。また総務省は同日、4人のうち秋本芳徳・情報流通行政局長と同局担当の湯本博信・大臣官房審議官の2人を、20日付で大臣官房付とする人事を発表した。 総務省はこれまでの国会答弁で、幹部4人を調査した結果として、会食の際に「東北新社の事業が話題に上ったことはないと思う」と説明していた。しかし、原邦彰官房長は、週刊文春が会食時の音声を報じたことなどを受けて首相の長男ら東北新社の2人に確認したところ、音声は「自分だと思う」と回答したことを明らかにした。前日の国会では「記憶にない」と認めなかった秋本氏も「（首相長男らから）BS、CS、スターチャンネルに言及する発言はあったのだろうというふうに受けとめている」と事実上
buu on Twitter: "ちょっとビックリしましたよ 衆総務委 国交省統計改ざん問題 立民吉川「統計を所管する総務省に尋ねます。この事実は、いつ把握されたんでしょうか」 統括官「～会計検査院から指摘を受けますと、国土交通省から私ども受けたのは、本年の8月20日でございます」 はちがつぅ～～😵😵😵"
ちょっとビックリしましたよ 衆総務委 国交省統計改ざん問題 立民吉川「統計を所管する総務省に尋ねます。この事実は、いつ把握されたんでしょうか」 統括官「～会計検査院から指摘を受けますと、国土交通省から私ども受けたのは、本年の8月20日でございます」 はちがつぅ～～😵😵😵
総務省とKDDIは日本語に特化した生成AI（人工知能）の共同研究に乗り出す。大量の日本語で作った学習用データを同省傘下の研究機関が提供。KDDIのAI技術をかけあわせて、日本で使いやすいAI基盤の性能引き上げを目指す。海外勢が主導するAI開発は学習データが外国語に偏るのが課題となっている。最近では国内外の事業者が日本語向けの開発を急ぐが、複雑な文法に対応できなかったり不自然な回答を導いたりする
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総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて
ガースー内閣支持率、東北新社のガースー長男総務省接待問題を受けてなぜか少し回復 : 市況かぶ全力２階建
ドル円、トランプ「移民が住民のペットを食べてる」発言とテイラー・スウィフトさんハリス支持きっかけで年初来高値を更新
国内での「Wi-Fi 6E」実現に向けて大きな前進 総務省の審議会が「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」を答申
総務省の情報通信審議会は4月19日、金子恭之総務大臣に対して「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」に関する答申を行った。この答申を元に、同省は「Wi-Fi 6E」を始めとする6GHz帯の無線LANを日本国内で利用できるようにするための法令整備を進める方針だ。 【更新：4月22日9時】一部表記を改めました そもそも「Wi-Fi 6E」って何？ 最近、「Wi-Fi 6E」への対応をうたうスマートフォン、タブレットやノートPCが増えている。「『Wi-Fi 6』とは何が違うの？」と疑問に思う人もいると思うので、Wi-Fi 6Eとは何なのか、確認しよう。 Wi-Fi 6Eの「E」は「Extended」、つまり「拡張」という意味である。簡単にいうと、2.4GHz帯や5GHz帯に加えて6GHz帯のアンライセンスバンド（免許を取得せずに通信できる周波数帯域）の電波でも通信できるWi-Fi 6のこ
総務省幹部が所管する通信・放送分野の東北新社とNTTから高額な接待を受けていた問題で、民間の所管業界を受け持つ他省庁に比べ、総務省は利害関係者との会食の届け出がかなり少ないことが内閣人事局の資料でわかった。意図的に届け出をしない「接待隠し」があった疑いもある。 【写真】ツイッターのプロフィル欄には「役人だけど堅くないっす」。接待問題をめぐり、総務審議官を更迭された谷脇康彦氏は、省内では「ミスター携帯」「異能の存在」などと言われていた。 国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じているほか、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘であっても事前に届け出る必要がある。 主な省庁の直近5年間（2015～19年度）の届け出数をみると、最多の農林水産省が計413件、次いで多い経済産業省は計350件だった。 件数の多さは、農林水産業や製造・流通業など所管業界の実態把
総務省は12月13日、楽天モバイルの携帯キャリア（MNO）事業で10日に発生した障害を受けて行政指導を行い、同社に安定的で円滑なサービスの提供を求めた。 10日の午前8時30分ごろから11時15分ごろにかけ、楽天モバイルが「無料サポータープログラム」として10月から提供している携帯電話サービスで通信障害が発生。音声通話やデータ通信が使えない状態になった。原因はネットワーク機器の不具合だった。 総務省は楽天モバイルの通信障害について「今後このような事故が発生することは、利用者の利益を大きく阻害する」と指摘。同社に対し、通信設備やシステムに高い負荷を掛ける実験の実施や適切な監視体制の整備、利用者への周知方法の見直しなどを行い、報告書を提出するよう求めた。 関連記事 楽天モバイルの自社回線で通信障害 約3時間通信ができない状態に 楽天モバイルは、無料サポータープログラムで通信障害が発生していたと
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
SNS上でひぼうや中傷を受けた人が、運営会社に対して投稿した人の電話番号の開示を求めることができるよう、総務省は今月中に制度を改める方針を決めました。 総務省は28日、SNSなどの情報開示の制度を見直す有識者会議を開き、中間のとりまとめを行いました。 それによりますとSNS上でひぼうや中傷を受けた人が、運営会社に対して投稿した人のIPアドレスなどの情報開示を請求できる制度を使って、電話番号も請求できるようにすべきだとしています。 これを受けて、総務省は今月中に関連する省令を改める方針を決めました。 また中間とりまとめでは、より短い時間で情報開示が進む新しい裁判手続きについても検討を深めていくことが適当だとしていて、高市総務大臣は有識者会議で「被害者をより迅速に救済する観点から、新たな裁判手続きの創設など最終とりまとめに向けて議論し、今後の方向性を示してほしい」と述べました。 SNS上のひぼ
楽天モバイルで米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使っている利用者の間で着信ができない不具合が発生している問題で、総務省が早期の原因究明と解消を求めたことが１７日、分かった。楽天側は事態を把握しており、総務省にも利用者から苦情が寄せられている。消費者の声にどう対応するか、公益性の高い携帯電話事業者としての姿勢が問われそうだ。 不具合は、楽天モバイルの回線でアイフォーンを利用した場合、電話を受けても着信の表示が出ないというもの。「反応なく留守番電話に切り替わる」などという、電話をかけた人の書き込みが夏ごろからネット上に相次いでいる。 同社の端末は通話が無料になる独自の通話アプリと、端末に標準搭載されている通話アプリの２種類が使えるようになっている。アイフォーン以外は独自アプリに自動的に着信するが、アイフォーンは今年７月から、楽天モバイル以外からの着信は標準アプリで受け
総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）において事実と異なる報告が行われたことを受け、本日、KDDI株式会社に対し、再発防止策を徹底して実施するとともに、不断の見直し及び改善を図るよう指導しました。 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者として、基地局を設置して移動電気通信役務を提供する電気通信事業者（以下「MNO」といいます。）に加えて、MNOの特定関係法人のうち移動電気通信役務を提供している者等を指定することとしています。 総務省はこれまで、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）に基づく事業者からの報告等を受け、法第27条の3第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定してきていますが、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）からは、事実
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、総務省は基準を簡素化し、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めました。世帯主と扶養する家族２人の３人世帯では、世帯主の月収が20万円以下に減少した場合などが対象となります。 給付の条件は住民税が非課税となる収入の水準を基準としていますが、自治体によって違いがあるため総務省は、迅速な給付に向けて全国一律にすると発表しました。新たな基準では、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めています。 例えば世帯主と扶養する家族２人の３人世帯では、 ▽月収が20万円以下に減少するか、 ▽月収が50％以上減少し、40万円以下となった場合、給付の対象となります。 給付を受けるには、収入の状況を証明する書類を市区町村に提出することが必要ですが、窓口での感染拡大を防ぐため、郵送かオンラインでの申請を基本と
「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた ライフ・マネー 投稿日：2023.11.17 17:00FLASH編集部 11月16日、X（旧Twitter）にこんな投稿がされた。 《コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手、いくらやったかな」と聞くも店員さんに「それに答えると違法になるので言えません」と突っぱねられ押し問答に。レジに並んだ人たちが後ろから口々にヒソヒソ声で「63円…」「63…」って呟き、先程ようやく伝わった様子（を最後尾から見守る）》 この投稿は、17日16時の時点で959万表示され、4.5万いいねがついている。いったい、《それに答えると違法になる》とはどういうことなのか。 「ネット上でも議論になっていますが、どうやら根拠は『郵便法』第4条のようです。これは『事業の独占』という項目で、条文は 【関連記事：世田谷
![「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b395b405f72219e2e5ba0a58c54c9548461ee3c5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F17164006%2Fyuubin_1_thumb_ac.jpg)
転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが１１日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し１５日から議論を開始する。 【写真】日本郵政の増田寛也社長 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。 しかし、こうした個人情報は「どこまで郵政グループ以外で使っていいデータなのかなどをしっかり線引する必要がある」（総務省幹部）。このため、総務省は関係省庁と専門家による有識
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こうした実態を踏まえて文書では、金融機関に対して「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きにご検討いただきたい」としている。日銀とも連携して取り組んでおり、８日には全国銀行協会と全国信用金庫協会に同様の通知を行う予定で、全国の都道府県や政令指定都市に対しても、金融機関からの日銀担保化要請に理解を求めていく方針だ。 日銀は、新型コロナの感染拡大への影響に対応するため、企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出しており、５月の臨時の金融政策決定会合では政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資に連動した新たな貸付制度の導入を決定した。 同制度は地方債を含む「共通担保」で利用可能。地方債を担保として一段と活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増すことになる。日銀は３月に導入を決めた民間債務を担保とした貸付制度と合わせて「新型コロナ対応特
1． 開会 2． 説明 （1）サイバーセキュリティに関するインターネット利用者の意識調査結果等について （2）クラウドサービス利用時のセキュリティ向上に関する取組について （3）情報通信ネットワークの将来像とセキュリティ技術に関する標準化を巡る議論の 動向について 3． 質疑応答及び自由討議 4． 説明 （4）「IoT・5Gセキュリティ総合対策2021（仮称）」の構成（案）について（非公開） 5． 質疑応答及び自由討議（非公開） 6． 閉会
内容証明など重要郵便物の処理が認められる国家資格を持つ日本郵便の社員2600人超が、承認を得ず兼業をしていたことが28日、分かった。総務省は郵便法に違反したとして、これらの社員を戒告などの処分とした。同日午後に発表する。資格のない社員2人が業務に従事していたケースもあった。総務省は日本郵便を行政指導し、再発防止の徹底を求める。 【申請書の見本画像】一律10万円給付、申請方法は？ 実態は社内調査で判明した。日本郵便では大量の切手着服や保険商品の不正販売も発覚。法令順守や企業統治体制の甘さが改めて露呈し、改善に向けた一層の取り組み強化が求められる。
スマホの「対応バンド問題」で問われる総務省の覚悟 端末のコスト増は綿密に検証すべき：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 「対応バンド問題」が、総務省の有識者会議で議論されている。同じ名称の端末でも納入先のキャリアごとによって対応している周波数帯が異なり、消費者の不利益になっているのではないか……というのがこの問題が取り上げられるようになった理由だ。確かに、キャリアが意図的に他社の周波数をふさぎ、MNPを妨害しているのであれば問題があるといえる。 一方で、キャリアはあくまで自社周波数への対応を求めているだけで、他社の周波数への対応の可否は関与していないと証言。メーカー側からも、同様の声が聞こえてくる。ある意味、前提が崩れてしまったようにも見える対応バンド問題だが、この議論はどのように決着するのか。これまでの有識者会議を振り返りつつ、今後の見通しを読み解いていきたい。 そもそも対
「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」は誤り。会議を開いた総務省は、意見が一致した事実はないと否定している【ファクトチェック】（日本ファクトチェックセンター） - Yahoo!ニュース
2023年5月1日のツイッター速報のツイートは「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という見出しとともに自身のまとめサイトへのリンクが掲載されている。このツイートは5月9日現在、2300万件以上の表示と3.7万件以上のいいねを獲得した。 このツイートのリンク先であるまとめサイト内では、2023年4月27日に産経新聞がYahoo!ニュースへ配信した記事が貼られていた。返信欄では「そのうち生きてるだけで料金支払わされそう」や「やる事がもうメチャクチャだな…」といった反応があった。 検証過程リンク先が引用している産経記事の見出しは「ネット時代のNHK財源は『受信料収入』で 総務省有識者会議」。記事内では「スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた」とあり、ツイッター速報の見出しと異なる。 記事は、
総務省は5月24日、携帯電話事業者間の乗り換え円滑化に向けた有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第7回会合を開催し、報告書案を取りまとめた。公表した報告書案には、携帯電話端末を自社回線でしか使用できないよう通信を制限する「SIMロック」の原則禁止や、SIMカードを差し替えずに事業者を変更できる「eSIM」を2021年夏ごろをめどに導入することなどを盛り込んだ。 報告書では「国民の利便性確保に支障がある恐れがある」としてSIMロックの原則禁止を求めた。SIMロックは当初、端末の割賦代金の不払いや、端末の詐取・転売を防止する目的で業界内で導入された経緯がある一方、「事業者間の競争を阻害する」などの指摘が出ていた。 このため、総務省は2019年11月、SIMロック解除に関するガイドラインを公表。MVNO各社や楽天モバイルはSIMロックを全廃したものの、楽天モバイルを除くMNO3社では
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首相の天領、総務省接待事件の源流は「菅総務相」時代の人事私物化
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 首相長男の宴席問題で13人処分 始まりは縁故主義と人事私物化 総務省で総務審議官や情報流通局長ら11人の幹部職員が処分を受けた。 菅義偉首相の長男、正剛氏が取り持った放
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全世帯徴収に慎重論 ＮＨＫ受信料見直し―総務省会議：時事ドットコム
「ニセ・誤情報に騙されないために」 総務省がネットリテラシー教材を公開
総務省が楽天モバイルに6度目の行政指導――上限2万円のがんじがらめルールは業界を滅ぼす
海賊版サイトの“タダ読み”被害額、コミック市場規模を上回る 総務省検討会が中間報告
空いたBS帯域に4K・3チャンネル追加。総務省が事業者公募へ
クラウドからの情報漏えい、責任は誰に？ SaaSやPaaSの大前提「責任共有モデル」とは 総務省が解説
令和３年度 地域おこし協力隊の隊員数等について | 総務省
「KDDI・ソフトバンクに規制適用を」MVNO委員会が総務省の検証会議で説明、エコノミーMVNOに言及も
菅長男と総務省の底なし接待疑惑 業務認定も異例の“優遇”｜日刊ゲンダイDIGITAL
東北新社の接待、衛星放送事業が話題 総務省一転認める：朝日新聞デジタル
総務省とKDDI､日本語特化の生成AI開発へ 使い勝手向上 - 日本経済新聞
スマホが2週間通信障害？ 総務省、太陽フレアの最悪被害想定を公表：朝日新聞デジタル
スマホなど“端末の割引規制”は上限2万円→4万円に？ 総務省WG
菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 | 文春オンライン
[石川温の「スマホ業界 Watch」] “1円スマホ”は消えず！ 総務省のスマホ割引新ルール開始もすぐさま“対抗策”登場で考える規制のあるべき姿
![[石川温の「スマホ業界 Watch」] “1円スマホ”は消えず！ 総務省のスマホ割引新ルール開始もすぐさま“対抗策”登場で考える規制のあるべき姿](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/058fc827675b4eea1130d465dde30335516fe8d0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1557%2F906%2Fsoumu02.jpg)
総務省、少なすぎる会食の届け出 「接待隠し」が横行か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
菅官房長官、「携帯料金は、大幅な引き下げの余地がある」とコメント――総務省の国際的な通信サービス料金レポートをうけて
総務省、楽天モバイルに4度目の行政指導 安定的かつ円滑なサービス求める
「甘く見過ぎ」怒りの総務省 迫られたLINEヤフー、委託ゼロ表明：朝日新聞デジタル
SNSひぼう中傷 投稿者の電話番号開示請求を可能に 総務省 | IT・ネット | NHKニュース
楽天モバイル、ｉＰｈｏｎｅ利用者に不具合 総務省が原因究明を要請
総務省｜報道資料｜特定関係法人に係る正確な報告の徹底に関するKDDI株式会社への指導
１世帯30万円の現金給付 基準を簡素化し全国一律に 総務省 | NHKニュース
＜独自＞郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「調査終了は論外」総務省会議で批判噴出 郵便局長の顧客データ流用：朝日新聞デジタル
金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請－総務省
総務省、「eSIM」「SIMロック解除義務化」ガイドラインを公表
総務省｜サイバーセキュリティタスクフォース｜サイバーセキュリティタスクフォース（第30回）
携帯各社「5G用に新しい電波」求める、総務省の周波数プラン案に
総務省、郵便社員2600人処分 未承認の兼業で行政指導も（共同通信） - Yahoo!ニュース
スマホの「対応バンド問題」で問われる総務省の覚悟 端末のコスト増は綿密に検証すべき
SIMロックは原則禁止、eSIM普及を促進 総務省、有識者会議の報告書案を公表
ネット履歴の提供、同意が義務に？ 総務省方針に経済界は猛反発：朝日新聞デジタル