1. 開会 2. 説明 (1)サイバーセキュリティに関するインターネット利用者の意識調査結果等について (2)クラウドサービス利用時のセキュリティ向上に関する取組について (3)情報通信ネットワークの将来像とセキュリティ技術に関する標準化を巡る議論の 動向について 3. 質疑応答及び自由討議 4. 説明 (4)「IoT・5Gセキュリティ総合対策2021(仮称)」の構成(案)について(非公開) 5. 質疑応答及び自由討議(非公開) 6. 閉会
スマホの「対応バンド問題」で問われる総務省の覚悟 端末のコスト増は綿密に検証すべき:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) 「対応バンド問題」が、総務省の有識者会議で議論されている。同じ名称の端末でも納入先のキャリアごとによって対応している周波数帯が異なり、消費者の不利益になっているのではないか……というのがこの問題が取り上げられるようになった理由だ。確かに、キャリアが意図的に他社の周波数をふさぎ、MNPを妨害しているのであれば問題があるといえる。 一方で、キャリアはあくまで自社周波数への対応を求めているだけで、他社の周波数への対応の可否は関与していないと証言。メーカー側からも、同様の声が聞こえてくる。ある意味、前提が崩れてしまったようにも見える対応バンド問題だが、この議論はどのように決着するのか。これまでの有識者会議を振り返りつつ、今後の見通しを読み解いていきたい。 そもそも対
総務省は5月24日、携帯電話事業者間の乗り換え円滑化に向けた有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第7回会合を開催し、報告書案を取りまとめた。公表した報告書案には、携帯電話端末を自社回線でしか使用できないよう通信を制限する「SIMロック」の原則禁止や、SIMカードを差し替えずに事業者を変更できる「eSIM」を2021年夏ごろをめどに導入することなどを盛り込んだ。 報告書では「国民の利便性確保に支障がある恐れがある」としてSIMロックの原則禁止を求めた。SIMロックは当初、端末の割賦代金の不払いや、端末の詐取・転売を防止する目的で業界内で導入された経緯がある一方、「事業者間の競争を阻害する」などの指摘が出ていた。 このため、総務省は2019年11月、SIMロック解除に関するガイドラインを公表。MVNO各社や楽天モバイルはSIMロックを全廃したものの、楽天モバイルを除くMNO3社では
2023年5月1日のツイッター速報のツイートは「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という見出しとともに自身のまとめサイトへのリンクが掲載されている。このツイートは5月9日現在、2300万件以上の表示と3.7万件以上のいいねを獲得した。 このツイートのリンク先であるまとめサイト内では、2023年4月27日に産経新聞がYahoo!ニュースへ配信した記事が貼られていた。返信欄では「そのうち生きてるだけで料金支払わされそう」や「やる事がもうメチャクチャだな…」といった反応があった。 検証過程リンク先が引用している産経記事の見出しは「ネット時代のNHK財源は『受信料収入』で 総務省有識者会議」。記事内では「スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた」とあり、ツイッター速報の見出しと異なる。 記事は、
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やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 首相長男の宴席問題で13人処分 始まりは縁故主義と人事私物化 総務省で総務審議官や情報流通局長ら11人の幹部職員が処分を受けた。 菅義偉首相の長男、正剛氏が取り持った放
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総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するためインターネットサービスプロバイダ(ISP)9社(注1)、インターネットエクスチェンジ(IX)5団体(注2)及び研究者(注3)の協力を得て、2020年11月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 ・ 2020年11月の我が国の固定系ブロードバンドインターネットサービス(注4)契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約19.8Tbps(1契約1か月当たり約154GB(注5))であり、前年同月比56.7%増となりました。 ・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための在宅時間増により、トラヒックが大幅に増加した2020年5月比では大きくは増加していませんが、前年同月比でみると大幅に増加しました。「新たな日常」の定着によるインターネット利用の拡大がうかがえます。
総務省の「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」が、第1回となる研究会を8月1日に開催。 バーチャルYouTuber(VTuber)/メタバース文化エバンジェリストのバーチャル美少女ねむさんが、事務局資料への写真提供を行った。 また、研究会資料では「Web3」「メタバース」に関して混同するような記載があり、一部で不安の声が上がっていた。本記事では、事務局の見解を併せて紹介する。 バーチャル美少女ねむが総務省に写真提供 7月13日、総務省は「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の発足を発表した(外部リンク)。 8月1日に行われた第1回研究会。その事務局資料内のスライド「メタバース等の様々な利活用」において、バーチャル美少女ねむさんは、Music Vketでの路上ライブとVR飲み会の実際の写真を著書『メタバース進化論』(技術評論社)より提供した。
総務省が6月19日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関する間違った情報や誤解を招く情報について調査した「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査 報告書」を公開しました。この調査によると、フェイクニュースが真実または真偽不明情報と書かれているのを最も多く見掛けた媒体は「Twitter」とのことです。 新型コロナに関するフェイクニュースについて(画像は総務省から) 新型コロナに関するフェイクニュースを見聞きした媒体 この調査は、アンケート調査会社の登録モニターから対象者を抽出し、メールで告知と回収をする形式で行われました。対象者は、普段からインターネットを週1日以上利用している15歳~69歳の男女で、サンプル数は2000件。調査実施期間は5月13日~14日。 この調査によると、「お湯を飲むと予防になる」「中国の研究所で作成された生物兵器である」といった代表的な17のフェイク
総務省は4月1日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の第27回会合を開催した。この会合では、今後の会合において議論される予定の携帯電話端末における対応周波数帯(Band)の制限について、同省による調査結果が公表された。 →携帯電話の「対応バンド」が新たな“縛り”に? 総務省の会合で議論へ 【更新:4月3日】「海外で対応Band問題はある?」の文章の一部を分かりやすく改めました なぜ端末の対応Bandに関する議論をするのか?(おさらい) 携帯電話の通信は電波を使って行われる。携帯電話端末が対応する通信規格やBandは、メーカーが投入先の国/地域やキャリアを考慮しつつ決定している。 AppleのiPhoneシリーズは、投入先の国/地域やキャリアによって複数モデルを用意しているが、世界の各地域で使われている主要なBandにおおむね対応してい
画像は「総務省統計局『社会人のためのデータサイエンス入門』講座PV」より 総務省は5月18日から、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講した。入門編として、統計学の基礎やデータの見方・データの取得方法などを学べる。登録料および受講料は無料。 講座紹介用ウェブサイトより 本講座のコースは4つの部分に分かれている。第1週では、社会でデータがどのように活用されているかについて、実際のデータを用いた分析事例を紹介する。第2週では、データを理解し、分析する際に必要な統計学の基礎について学ぶ。第3週では、日ごろ目にすることの多いデータの見方について学習する。第4週では、誰もが入手可能な公的統計データをインターネットで簡単に取得する方法について説明してくれる。 講座紹介用ウェブサイトより 講師は、『統計
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総務省は通信業界を変えたのか? 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき:ITmedia Mobile 20周年特別企画(1/3 ページ) 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年
全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。 このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ3人に1人の割合に増えています。 その一方で、半年や1年など短い契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調べた結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。 総務省によりますと、すべての自治体がボーナスを支給する見通しだということです。 総
官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受け、情報が流出した問題で、総務省でもソフトを通じて情報が流出していたことが新たに分かりました。 富士通のシステムが使われている官公庁や企業などでは、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、外務省や国土交通省などの情報が流出したことが、すでに明らかになっています。 こうした中、総務省は16日に富士通から、総務省の情報システムに関する情報がソフトを通じて外部に流出したという報告を受けたと発表しました。 流出した具体的な情報を現在、調査していますが、情報システム担当の職員の氏名や連絡先などの個人情報が含まれるおそれがあるということで、総務省は被害の拡大を防ぐ対策をとりました。 流出した情報が悪用されるなどの被害は、現時点で確認されていないとし
菅義偉(すが・よしひで)首相の長男が関与した総務省幹部の接待問題を協議した18日午前の衆院予算委員会理事会で、総務省が接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長が会食の席で、自民党の小林史明ワクチン担当大臣補佐官を揶揄(やゆ)する発言をしていたと認め、自民党側から批判の声が上がった。 週刊文春の「文春オンライン」が公開した音声データなどによると、秋本氏は会食の席で、秋本氏が総務政務官を務めた小林氏について「どっかで一敗地にまみれないと、全然勘違いのままいっちゃいますよね」などと発言したとされる。 総務省は理事会で秋本氏が「小林氏に関する発言は私の音声かと思われます」と認めたことを明らかにしたが、これには自民側からも「大変遺憾で許せない」との発言があった。 小林氏は岸田文雄前政調会長が率いる岸田派(宏池会)に所属し、NTTドコモ社員を経て政界入りした当選3回の若手のホープ。第2次安倍晋三政権で総務
16日告示の北海道旭川市議選に女性として立候補したトランスジェンダーの候補を巡り、道選挙管理委員会は20日、総務省から戸籍の性別で集計するよう指示があり、扱いを「男性」に変更したと明らかにした。候補者は男性の体に生まれたが、自認する性の女性で届け出て受理されていた。 道選管によると、市選管から16日、届け出状況の報告があり、総務省に市が受理した「女性」として報告。翌17日、LGBTなど性的少数者の候補者の性別取り扱いを確認したところ、総務省から戸籍に基づき報告するよう指示があった。 市選管は自認する性での届け出を認めており、候補者に変更を求めることはないとしている。 総務省の担当者は「性別は、立候補者が選管に届け出る際に提出した戸籍抄本などに基づいて統計を取っている。道選管からは17日に性別訂正の報告を受けた」と説明した。
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が26日、正剛氏ら東北新社の4人を贈賄の疑いで、総務省幹部13人を収賄の疑いで東京地検特捜部に刑事告発した。 告発状によると、正剛氏ら4人は2016年7月以降、総務審議官だった山田真貴子内閣広報官ら当時の総務省幹部13人に対し、39回にわたり総額約60万8000円の飲食代を贈与。席上、東北新社が手がける衛星放送など個別事業の話題が出たとされることから、「現職の総理大臣の息子が、権力をふりかざして公務員に便宜を図ってもらおうとした可能性が高い」と主張している。 東京都内で記者会見した同会共同代表の岩田薫さん(68)は「官僚が利害関係者から何万円もの接待を受けることは、市民感情として納得できない」と批判。同じく共同代表の早川芳夫さん(68)は「このまま幕引きをさせてはならない。検察という
総務省は、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案と「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」(案)について、意見募集(所謂パブリックコメント)を5月29日から6月28日まで募集しました。 意見募集を受けて「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改正、「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」を策定。これらを正式公表しました。10月以降適用。 最大のトピックがSIMロック禁止です。割賦代金不払い行為を防ぐ場合など認められ得る例外はあるものの、その場合でも利用者の権利や競争への制限効果の低い代替手段があると認められません。SIMロックを行う場合には総務省に確認を得る必要も明記されました。 なお意見募集は21件が提出。各個人からは、携帯事業者が他社周波数を非対応で販売している点やVoLTEサポートの点を問題視する意見も提出されました。 総
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。 また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。 一方、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することになりました。 総務省の谷脇総務審議官ら職員が衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らから、国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていた問題で、総務省は24日夕方、11人の処分を発表しました。 それによりますと、局長級以上の5人と課長級の2人の合わせて7人が「減給」の懲戒処分となりました。 具体的には 谷脇 総務審議官が減給10分の2・3か月 吉田 総務審議官が10分の2・3か月 内閣官房の奈良 内閣審議官が10分の1・1
総務省の施策で本当に“乗り換え”は進むのか? MVNO復活に必要なこと(前編):モバイルフォーラム2022(1/3 ページ) テレコムサービス協会 MVNO委員会は3月18日、「モバイルフォーラム2022」をオンラインで開催した。MNO各社において新たな料金プランの導入が発表された中、MVNOの果たすべき役割とあるべき競争環境の姿などについて、「リベンジ・今こそMVNOに乗り換える~GoTo MVNO2.0~」をテーマに基調講演やパネルディスカッションで議論が行われた。ここではパネルディスカッションの前半をレポートする。 パネルディスカッションは、「激動が続くモバイル市場 MVNOが復活を果たすために必要なことは?」と題し議論を進めた。パネリストは、野村総合研究所パートナーの北俊一氏、スマートフォン/ケータイジャーナリストの石川温氏、スマートフォン/ケータイジャーナリストの石野純也氏、テレ
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