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Published 2023/09/15 15:49 (JST) Updated 2023/09/15 16:05 (JST) 鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したことがあったと公表した。金銭の支出は会合の会費が3件、定期購読費が1件あったほか、祝電を3回送ったことも明らかにした。 自身が出席したのは、2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったと説明。「旧統一教会側に懸念を持っていたので極力関わらないようにしていたが、強い要請があったのでやむを得ず対応した。現在は関係を断っている」と話した。 鈴木氏は14日の就任会見で「自民党の調査に詳細に報告している」と述べ、旧統一教会側に電報を送ったこと以外は詳しい説明を避けていた。
総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相(手前)=22日午後、国会内 総務省は22日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する2015年2月13日の「大臣レク(説明)」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造(ねつぞう)」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」 放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「(政治的公平性を定めた)放送法4条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「(部下に)
今年8月、長谷川氏から、旭川空港ビル社長も務める西川将人旭川市長に、長谷川氏の知人が空港に出店しているスイーツ専門店について、相談に乗るよう要望があった。空港ビルの専務らがスイーツ専門店オーナーと協議した結果、9月末での閉店が決定し、8、9月分のテナント料免除が決まった。 だが、9月3日、また長谷川氏から西川市長に「専務から連絡がほしい」と電話が入った。そこで佐々木専務が電話をすると、長谷川氏は、テナントに全く協力していないのは大問題などと言ったあと、こう叱責したという。 「空港民営化が始まるのに、空港ビルの姿勢に問題があるならば、旭川空港に対して支援できない。与党自民党の議員としてはっきり言っておく」 長谷川議員から電話を受けた専務は、「週刊文春」の事実確認に対し、次のように回答した。 「民営化を支援しないという発言は、議員からの圧力だと感じ、社長の西川らに相談しました」 旭川空港ビルは
総務省の接待問題で、武田総務大臣は谷脇・前総務審議官を停職3か月の処分にしたことなどを明らかにし「深くおわび申し上げる」と陳謝しました。谷脇氏は16日付けで辞職しました。 総務省の幹部がNTTから違法な接待を受けていた問題で、武田総務大臣は閣議のあと記者団に対し16日付けで、 ▽谷脇・前総務審議官を停職3か月、 ▽巻口国際戦略局長を減給10分の1、2か月の懲戒処分にしたことを明らかにしました。 谷脇氏は衛星放送関連会社「東北新社」からの接待で減給処分を受けたのに続く処分で、武田大臣に辞職願を提出し16日付けで辞職しました。 武田大臣は「幹部職員が公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行い、職を辞するに至ったことは誠に遺憾だ。改めて総務大臣として深くおわび申し上げる。今後も正確に徹底的に真相究明を行うとともに再発防止を徹底し、行政に対する国民の信頼を取り戻すため先頭に立って全力で取り組んで
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルス対策で、店舗のレジなどで導入が進む、飛まつ防止用のシート。 このシートに火が燃え移り、火災が発生したことを受けて、総務省消防庁は、火の元となるようなものから距離をとるなど、設置する際の注意点をまとめ、全国の消防機関に通知しました。 火はシート全体に燃え広がりましたが、ほかの物に燃え移ることはなく、客や店員にけがもありませんでした。 これを受けて総務省消防庁は、シートでの火災を防ぐため、設置にあたっての注意点をまとめ、各都道府県の消防機関などに通知しました。 ▽レジ付近の調理器具のほか、白熱電球など火の元となるようなものから一定の距離をとること、 ▽仮に火災になった場合に備え、スプリンクラーによる散水や自動火災報知設備の感知の妨げにならない位置に設置すること、 ▽必要に応じて燃えにくい素材のシートを使うこと、 などが必要だとしています。 総務省消防庁は、シートの設置方法で迷
検索時の解約手続ページの非表示について 令和3年2月26日 事 務 局 資料5-2 1 検索時の解約手続ページの非表示(「noindex」タグ)について NTTドコモ KDDI ソフトバンク 「noindex」タグ の設定の有無 ○ → × (2021年1⽉20⽇に削除) ○ → × (2020年12⽉25⽇に削除) × (参考) noindexを 設定していたページ • 「携帯電話の解約お手続き方法」 (https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel/) • 「携帯電話・PHS番号ポータビリ ティ(MNP)を利用した解約お手続 き方法」 (https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel_mnp/) • 「スマートフォン・携帯電話の解 約・他社へのMNP転出をご検討 中のお客さまへ」 (https://www.
携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。(聞き手/経済アナリスト 馬渕磨理子) 【この記事の画像を見る】 ● 「携帯料金よりもNHK改革を」の声 受信料に対する国民の不信感は強い 馬渕 携帯電話料金引き下げの次に、着手しているNHK改革について伺います。今のところ、報道で具体的な内容が出てきていません。NHKの前田晃伸会長とはどのような話を進めているのでしょうか。 武田 携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励
広島市の新人職員の研修で、戦後廃止された教育勅語を一部引用して市長が指導しているということが10年以上にわたって続いていたーー。そんなニュースを、共同通信が先日独自取材で報道し、他社も同様の報道をしました。 これを受けて、研修や人事などを所管する広島市議会の総務委員会が12月14日に開かれた際、一部の議員からこれについて広島市の見解を問う場面がありましたので、テキストおこしをしておきます。 「国際平和文化都市」を標榜する一方で、広島市がいかに戦後の民主主義や日本国憲法を後景化してきたかがありありとわかる内容ではないかと考えます。広島の外から、今の広島はいったいどのように見えるでしょうか。 中森辰一議員(日本共産党): それでは、二つ目の、広島市に新規採用された職員に対する研修の際に使用される資料の中で、生きていく上で心の持ち方に関するページで、我々の先輩が作り上げたもので良いものはしっかり
土曜日の郵便配達を廃止するのに必要な法律の改正案について総務省は、これまでかんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて国会への提出を見送っていましたが、今月召集される予定の臨時国会に提出することになりました。 総務省は、郵便サービスを安定的に提供していくため、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止する方針です。 ただ、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループに不利益を被った顧客の対応に専念させる必要があるとして、これまで必要となる法律の改正案の国会提出を見送っていました。 この改正案について総務省は、今月26日に召集される予定の臨時国会に提出することになりました。 日本郵政グループは営業の再開に向けて、今月5日からおわびの活動を始めているほか、保険商品の販売する際のルールを見直すなど再発防止策もまとめています。 総務省としては業務を改善させるための一連の取
《総務大臣政務官を拝命いたしました。身が引き締まる思いです。担当する業務は行政管理、行政評価、統計等となります。18年の地方公務員としての現場の経験を活かし、国の諸課題に対応して参ります》 【写真あり】国会開会式に和服姿で登場した杉田議員 8月13日、Twitterにこうつづったのは自民党・杉田水脈議員(55)だ。その前日、岸田文雄総理大臣(65)が臨時閣議で副大臣と政務官を決定。そこで杉田議員は総務大臣政務官に任命されることとなった。 しかし、この“要職就任”が早くも波紋を呼ぶことにーー。これまで杉田議員が、数々の“問題発言”で波紋を呼んできたためだ。 「杉田議員は’15年6月に配信されたネット番組で『生産性がない同性愛の人たちに、皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか』とコメントしていました。 その3年後には、“新潮45騒動”が社会問題に。雑誌『新潮45』
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Published 2022/08/13 17:02 (JST) Updated 2022/08/13 17:17 (JST) エネルギーと食料を中心とする物価高は低所得世帯ほど家計の重荷になっていることが13日、総務省や日銀の調べで裏付けられた。電気代や食パンなど値上がりした生活必需品への支出割合が高いことが響いている。岸田文雄首相は物価高への追加対策を15日に関係閣僚に指示する方針。景気の足かせとなる低所得世帯の負担増を軽減できなければ、日本経済の本格回復は望めない。 総務省は勤労者世帯の年収を5段階に分けて消費者物価上昇率を公表。6月の上昇率は最も高所得である年収962万円超の世帯が前年同月比2.0%だったのに対し、最も低所得である年収463万円以下の世帯は2.4%だった。
Published 2022/11/19 23:53 (JST) Updated 2022/11/19 23:54 (JST) 【バンコク共同】岸田文雄首相は19日、「政治とカネ」問題が相次ぐ寺田稔総務相を更迭する検討に入った。政権関係者が明らかにした。首相は訪問先のタイ・バンコクで記者会見し、政策課題の解決を最優先するとした上で、寺田氏の進退について「どうあるべきか、首相として判断したい」と述べた。20日にも最終判断する。来年1月の通常国会前の内閣改造に関しても「難度の高い課題に挑戦していくため、適切なタイミングを首相として判断したい」と言及した。 首相は19日深夜、帰国した。政治資金規正法の所管閣僚である寺田氏に対し、野党は更迭要求を強めている。
無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は19日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で26日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 【表】海外企業に情報が流出した主な事例 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでLINEを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らか
かんぽ生命保険の不正営業の実態を昨春報じたNHK番組に日本郵政グループが抗議し、続編が放送されなかった問題で、高市早苗総務相は1日の閣議後会見で「NHKにおいて適切に説明すべき案件だと思う」と述べ、国民や視聴者に経緯を説明するよう求めた。 問題になった番組は「クローズアップ現代+」。昨年4月にかんぽ問題を報道後、続編に向けて情報提供を募る動画をツイッターに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除。続編は問題が広がった後の今年7月まで放送されなかった。 日本郵政の長門正貢社長は先月30日の記者会見で、NHKの上田良一会長に抗議後、NHK側から「2回目の報道はしない」との報告を受けていたことを明らかにした。当時は「一方的で偏向した報道だ」と考えたが、1回目の番組を見直して「今となっては全くその通り」「(抗議したことに)深く反省している」などと語った。 NHKは「自主・自律や番組編集の自由が損な
「総務省は知事会と完全な出来レースを演じています」 7月中旬、毎日新聞の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に一通の「内部告発」が寄せられた。出来レースの証拠として添付されていたのは、ある会議の議事録。東京都などの大都市の税収を他の地方自治体に再配分する「偏在是正措置」を強化するために開いた会議で、6月2日の日付がある。議事録によると、その出来レースは総務省幹部が鳥取県と宮崎県の部長を役所に呼び出した場面から始まる。 高齢化と人口減少に悩む地方。毎日新聞は、各地の取り組みを通じ、地方創生策を考えていきます。企画の趣旨はこちら。 地方から声を 「今日は、どうしても知事会が偏在是正をやりたいとのことで作戦会議を持つこととなった、というテイでお願いしたい」 冒頭、こうあいさつした総務省幹部。全国知事会が7月7日に開催する地方税財政常任委員会(委員長・河野俊嗣宮崎県知事)で偏在是正を議題にすべく、その
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総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
6月30日、総務省において有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」第5回が開催された。今回、アップルの日本法人担当者が登場。日本市場で競争環境が鈍化している点を指摘した。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年7月4日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額税別500円)の申し込みはこちらから。 質疑応答では、有識者からアップル日本法人担当者への質問が集中。その中で、「Apple WatchのeSIMを開放しないのはなぜか」というツッコミがあった。 実は、6月25日には第4回が開催されており、その中でIIJから「Apple Watchにおいては、現状ではMNOの利用者のみがeSIMを利用可能であり、Apple WatchがMNOによる囲い込みのツールとなっている懸念がある。
元役人です。複数の本省勤務経験があります。 総務省から、【政治的公平に関する文書の公開について】(https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html)として、文書が公開されています。高市元大臣がやめるのやめないので注目を集めているアレです。 一つ一つ分析していけば面白そうですが時間もないので雑に感想を書きます。 そもそも行政文書か公文書管理法上の行政文書に該当するか、個人的には微妙に思っていて、総務省がこれほど素早く行政文書と認めたのは不思議です。 公文書管理法ではこう規定されています。 この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を含む。第十九
旧統一教会「何が問題かわからない」自民党・福田達夫総務会長の“開き直り”発言に怒りの声が殺到 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.07.29 22:15 最終更新日:2022.07.29 22:19 安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、関心が高まっている、自民党と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の“深すぎる”関係。 世間からの批判を恐れてか、細田博之衆院議長のように「コメントしない」と、あいまいな態度に終始する議員がいる一方で、安倍元首相の実弟である岸信夫防衛相を筆頭に、二之湯智国家公安委員長や、稲田朋美議員、平井卓也議員など、教団から支援を受けたことを認める議員も続出している。 【関連記事:“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 そんななか、見事な“開き直り”を見せたのは、自民党の福田達夫総務会長だ。 福田総務会
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2023年10月17日 中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)【設定解説資料】の更新を行いました。 企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用いただくための指針として、テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表しています。 テレワークセキュリティガイドライン(第5版)(令和3年5月) テレワークセキュリティガイドライン 改定概要 ※本ガイドラインについてURLで紹介いただく場合は、PDF直接ではなく、次のURL(本ぺージ)を案内いただけますようお願いいたします。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/ <改版履歴:報道資料へのリンク> 初版:平成16
政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣について、岸田総理大臣は、20日夜、辞表を提出させ更迭しました。後任には自民党麻生派の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固めました。 寺田総務大臣をめぐっては、地元後援会が政治資金収支報告書にすでに亡くなった人を会計責任者として記載するなど、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっています。 岸田総理大臣は、19日の記者会見で、政策課題に政権が全力であたる必要があることや、閣僚としての説明責任を徹底させる観点から、みずからが判断する考えを示しました。 そして、20日午後7時半すぎ、総理大臣公邸に寺田大臣を呼んで辞表を提出させ、更迭しました。 また、後任には自民党麻生派の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固めました。 寺田大臣をめぐっては、野党側が「政治資金を所管する総務大臣として不適格だ」などと更迭を求めており、与党内でも、説明が不
杉田水脈総務政務官は、午前の参議院予算委員会で、保育所の問題と共産主義者の組織を結び付けた過去のニュースサイトへの投稿について「事実を確認できなかった」として、撤回する考えを示しました。 杉田総務政務官は自民党から立候補する前の平成28年、保育所の待機児童問題などに関してインターネットのニュースサイトに、「旧ソ連崩壊後、コミンテルンは息を吹き返しつつある。子どもを家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をするという旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを日本で実践しようとしている」などと投稿しました。 30日の参議院予算委員会で、立憲民主党の塩村文夏氏は、「陰謀論を流しており、撤回して記事を削除すべきだ」とただしました。 これに対して杉田政務官は、「日本の保育事業とコミンテルンを結び付けて言及したことは事実を確認できず不用意な発言だった。つたない表現によって関係者に不快な思
高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造(ねつぞう)と繰り返し、辞任を否定した。「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかに関しては「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と強調。政治家としての説明責任を疑惑を追及する側に転嫁するような発言で、有識者は「ナンセンスで筋違いだ」と批判した。 放送法解釈を巡る行政文書は約80ページあり、安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法4条の「政治的公平」の新たな解釈を示すよう働きかけた経緯が時系列に示されている。そのうち4ページには、総務相だった高市氏の発言や、安倍晋三首相との電話会談の内容とされるやりとりが記されている。 立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から
画像は講座紹介用ウェブサイトより 総務省は2月25日から、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者を募集開始した。入門編として、統計学の基礎やデータの見方・データの取得方法などを学べる。開講は5月18日を予定している。登録料および受講料は無料。 講座紹介用ウェブサイトより 本講座のコースは4つの部分に分かれている。第1週では、社会でデータがどのように活用されているかについて、実際のデータを用いた分析事例を紹介する。第2週では、データを理解し、分析する際に必要な統計学の基礎について学ぶ。第3週では、日ごろ目にすることの多いデータの見方について学習する。第4週では、誰もが入手可能な公的統計データをインターネットで簡単に取得する方法について説明してくれる。 講座紹介用ウェブサイトより 講師は、『
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