高卒新人に資産運用を説明する - やしお
今年入社の高卒の新人と雑談していて「会社の確定拠出年金のこととか何を選ぶのがいいとか分からない」という。集合研修でも制度そのものの解説はあったけどよく分からず、学校でも習わなかったので、漠然としか分からないと言っていた。 それで「自分はこういう理解で、こうしている」を整理して伝えることにしたのでそのメモ。結論としては「長期でインデックス投信」なのだけど、そこに至るバックグラウンド等も含めて説明したいと思った。 前提 そもそも趣味や仕事に注力したいので、株や不動産を一生懸命やりたいとは全く思っていない。 自分は普通の会社員で、その道のプロ（銀行員や証券マンやファイナンシャルプランナー）ではない。 大損は絶対に嫌だし、時間を遣いたくない。株の勉強とかもしたくない。 経済システム 現在は「産業資本主義」というOSで世の中が運用されている。 このシステムでは「富の総量が時間の経過で増えていく（右肩
2014年10月06日08:00 【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:25:50.78 ID:21FSS0J70.net 立ったら書く 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1412511950/ 言うほどヒトラーって世界最大の悪か？ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4754863.html 2: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:26:50.80 ID:21FSS0J70.net 誰も経済の事とか興味無さそうだけど頑張って書く ていうか厳密に言うと既にスタグフレーション入りしてる 3: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 20
◆痛いニュース(ﾉ∀`):若者の車離れは「家庭用ゲーム機がいけない」とトヨタ自動車幹部 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1327270.html いや、そうじゃなくて… 日本人はむしろ合理的でお人好しだからなんじゃないかと思う。 ある意味アタマが良すぎて身動きできないというか。 僕は大型免許持ってるけどクルマには乗らない。 それというのも第一の理由はリスクを取りたくないから。 まず自分が運転がヘタだというのもあるけど、たとえどんなに巧い人でも貰い事故からは逃れられない。 ヘタな自分が運転するのは公道で刃物を振り回すようなものだという自覚があるし、そんな刃物を振り回した狂人の群の中に突っ込む度胸はない。 あと、クルマはコストと時間など無駄も多い、つまり「非合理」だから。 昔よく先輩のクルマに乗せてもらって遠出すると、渋滞に巻き込まれた。 そう
NISA反対派、懐疑派の主張集
「NISA」 「ニーサ」 のキーワードが含まれる投稿の内、反対派、懐疑派の主張をまとめました（2024/1/1/~今日の投稿分まで） 今の与党が「お得だぞ」ってやってくる制度には乗らない。evilだからだ。裏金盗人風情が、国民を得するものと得しないものに分けて、小銭で国民を操ろうとするのが許せない。 国が「オトク」言い出したら終わりだよ。俺たちの税金で商売をしようとするな。 国が投資(ニーサ)しましょう！って言うのは少なからず疑問がある訳で。そんなに上手い儲け話があるなら国がやれば良いじゃんって話でしょ？ 知らねーよ、銀行だってNISA勧めてくるけどなんか理由があるくらいにしか考えてねーよ 新NISAを博打と言い張る森永卓郎 https://news.yahoo.co.jp/articles/0f0edbb45d3eeeae7c84bfbbabb8af2e6ba2a53c NISAで損して
高齢者から奪い、若者に与える安倍首相は正しい
（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
無題のドキュメントとは ブックマークして頂けると光栄です。 「管理人にまとめさせたいスレ」 を募集しています。 面白いスレがあったら、そのスレの URLを教えて下さい！ メールフォームはこちら TOP絵も募集中です！ 今までに頂いた絵←多謝!! ネトゲで人生オワッタ寸前までいった話 笑 え る Ａ Ａ 大 図 鑑 福本伸行の漫画の世界に2chがあったら 「あなたが悪いのよ、クララ…」 みくる「み、み、実が出る、便出るんるん♪」 ダウンタウン松本の迷言 バスケって何で日本では注目度低いの？ 近 付 く ク リ ス マ ス MacがWindowsに負けたのって右クリなかったから？ やる夫がゴミ問題に興味を持つようです 癒されるAA貼ろうぜ あたしニート ツナ缶のうまい食い方教えてくれ 女子アナ画像ください
【消費をしなくなった日本人】 ゴーストタウンと化す地方都市の商店街 Tweet 1 名前： カミソリウオ(アラバマ州)[] 投稿日：2010/05/02(日) 03:55:33.12 ID:giumV6eo BE:175707252-PLT(12000) ポイント特典 毎年増加する人口３００万〜４００万人、これに必要な住宅戸数は約１００万戸。 米国における消費経済の原動力だ。旺盛な需要と金融緩和は、緩やかなインフレを誘いつつ、 米国の不動産価格は上昇した。１９９０年代後半から静かに始まった、アメリカの不動産ブームの実態だ。 担保物件の値上がりは確実で、金融リスクは軽減、ローンはたやすく成立した。 低所得層向け住宅融資、サブプライムローンの始まりだ。やがてバブルははじけた。１００万戸の総額はざっと４０兆円。１ ０年分の半分が破綻（はたん）すれば、ローンは２００兆円が焦げ付く。それでも米住宅市
もうみんな散々似たようなこと書いてるけど、見ていて余りに頭に来るので自分のガス抜きのために書いておく。 現在の民主党には政権担当能力はないと考えざるを得ない。以下に述べるとおり、少なくとも経済政策に関しては根本から理解が間違っている。そして今はまさにその経済政策が、日本だけでなく世界中で問題になっているわけだ。 これだけ重要な問題の焦点である日銀総裁人事を誤った経済政策の理解に基いて云々し、挙句に政局や党内抗争の具にするような連中が与党になれるはずはないし、またならせてはいかんと激しく思う。 与党人事案に反対の理由が意味不明の「財金分離」だという。これが何を意味するか見てみると、結局は「中央銀行の独立性の尊重」のためらしい。朝日新聞の3/7付記事「民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針 採決を要求へ」によると、民主党の反対の理由は次の通りとなっている。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会
今日の「そこまで言って委員会」はリフレ派の論客、上念司氏がゲスト出演し、大変面白い議論を展開してくれました。 司会者としては著しく偏った増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏とのやり取りも大変見ものでした。 （ナレーション） リフレ派、高橋洋一・岩田規久男・田中秀臣・上念司各氏らは、「政府や日銀の『日本は破産する』の情報は嘘だ！」、 「とにかく増税したい財務省がワザと財政危機を演出している」、と主張します。 税収を上げるためには増税、ではなくて、日銀が大胆な金融緩和策を採ることで、緩やかなインフレにするつまりリフレを実現せよとしています。 歴史上、増税だけで財政再建した国はない、そもそも増税しなくても景気回復はできる、日本は破産しないという主張をしています。 そこで質問です。 「野田政権が唱えるように、消費税増税しなければ、日本は財政破綻する」というのはウソ？ ホント？ （すると、「ホント」
国民総生産（GNP）の算出法を確立したことで知られ、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツはかつて、国の経済はおおまかに4つに分類されると言った。 「世界には4種類の国がある。先進国と途上国、そして日本とアルゼンチンだ」 1960年代以降の日本の目覚ましい高度成長は、クズネッツの目にはきわめて異例で、別個の類型として扱うべきものに見えた。だが1990年代後半以降、それとは別の意味で日本は世界でもまれな国となる。インフレ・金利・賃金上昇ともにほぼゼロ近辺で停滞を続け、ときにはマイナス化する場合さえあった。 だがいまは違う。日本銀行や日本政府の関係者は、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」と口をそろえる。企業はコスト上昇分を価格に上乗せし、労働者は物価上昇分に見合った賃上げを要求することができるようになるはずだ。岸田文雄首相は2024年3月
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁
３月１６日、日銀は１５日に白川総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去１５年
歴史的に金融は悪徳とされてきた。成長なき時代にあっては、利子を払い続けることには無理があり、そうした約束は、身の破滅を呼ぶものだったからだ。乏しさが普通の世界では、分かち合いが倫理であり、強欲は排されねばならない。利益の追求が許されるようになるのは、成長と豊かさが当然になって以降で、近代の割と新しい価値観である。それだけに、成長が失われれば、価値観までが問い直されることになる。 ……… FTの名物コラムニストのジョン・ブレンダー著『金融危機はまた起こる 歴史に学ぶ資本主義』を読み進めるうち、オチが見えるような気がした。やはり、結語は、「資本主義は最悪の経済の仕組みだ。ただし、これまで試されてきたすべての経済の仕組を別にすれば」であった。では、資本主義は、どこがマズいのか。自然発生的であるから、絡み合う現実そのものというところもある。これを切り分けねばならない。 資本主義の原動力は、事業欲で
オルカンは投資というより
インフレの波に乗っかるだけなんだよね 個別株の上がった下がったという感覚でいるから「みんな儲かるなんておかしい！！」となってしまう そんで世界中の中央銀行は緩やかなインフレが望ましいと考えている 乗るしかない このビッグウェーブに
先日の記事については大きな反響があり、賛否双方から様々な意見をいただきました。本当にありがとうございます。 その意見の中に、このような記事がありました。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 （中略） さらに問題なのはコメント欄だ。コメント欄に、ブログ主はこう書いている。 アベノミクス開始後に、54歳以下の生産労働人口において、非正規雇用から正規雇用への転換が始まっているというデータがあります。 「非正規から正規へ」雇用の転換が始まった――“反アベノミクス”に
【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります Tweet 1：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/10/05(日) 21:25:50.78 ID:21FSS0J70.net 立ったら書く 2：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/10/05(日) 21:26:50.80 ID:21FSS0J70.net 誰も経済の事とか興味無さそうだけど頑張って書く ていうか厳密に言うと既にスタグフレーション入りしてる 3：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/10/05(日) 21:27:22.71 ID:21FSS0J70.net まず、アベノミクスが失敗に終わる これは、政府が想定したようなインフレによる好循環が達成されないことによります 4：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/10/05(日) 21:29:07.09 ID:21
野田首相「デフレの認識を持っている。円高、デフレを克服することをめざしており、内閣として危機感を持って対応していく」 1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI[] 投稿日：2012/02/10(金) 21:04:25.45 ID:???0 野田佳彦総理は10日の衆議院予算委員会で現在の日本経済について「デフレの認識を持っている」とし「円高、デフレを克服することをめざしており、 内閣として危機感を持って対応していく」とデフレ克服への決意を述べた。西村康稔議員（自民党）がデフレに対する総理の認識を質した。 また、2011年から2020年までの平均消費者物価上昇率について古川元久国家戦略担当大臣は「2％程度の緩やかなインフレを目指す」とした。 さらに白川方明日銀総裁は「2％以下のプラス領域で中心は1％程度をめざす」とし、 「展望できるまでゼロ金利を行っていく」とゼロ金利を継続していく考えを示し
「日本国債」の本当の問題
『NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題』の感想文で、政府債務は問題ないと主張しているエントリーを見かけた。元の番組の構成が悪いのだろうが、無限に国債を発行できそうな論調になっている。以下の事ぐらいは認識して欲しい。 今の公債残高の増加ペースでは、遅かれ早かれ破綻する可能性がある*1 破綻とは、高インフレ（e.g.年率10%以上）を誘発すること*2 高インフレは決済機能や資本蓄積を阻害するため、経済活動を阻害する*3 少子高齢化の影響で経常収支が赤字になれば、破綻リスクは高まる*4 1997年の消費税引き上げ後の税収減は、同時期に行われた所得・法人減税の影響が大きい*5 純債務で見ると累積債務が少ないように主張しているが、政府資産に収益を生む、民間で言う資産はほとんど無い*6。 最後は政府が増税してでも通貨価値を守る、つまりインフレを抑制すると言う安心感があれば破綻しないので、破綻するま
最近、日本社会を外から見るに、格差社会だ貧者救済だとかまびすしい。国内の事情しか見ないからそういう話になる。世界的な視点で日本経済の現状を見ると、要するに、労働賃金という要素価格が、世界的に均等化していくプロセスにもろに巻き込まれているだけだ。 考えてみるといい。いまあなたがやっている仕事を中国人やベトナム人やインド人がやったら、いくらでやってくれるだろうか。急速に統合されている世界市場の中で、あなたが提供する財サービスは世界の人たちは、その値段で買ってくれるのだろうか。あなたの提供する財サービスより同等あるいは良質なものを、彼ら途上国の人間はひょっとして10分の1の値段で提供してくれるかもしれない。 思えば20年前、日本と途上国の経済力の差は圧倒的だった。社会的インフラについても、途上国のそれは話にならないほどひどかった。良質な財サービスは日本人にしか作れなかったし、途上国の10倍の値段
某掲示板で経済議論 匿名の某掲示板に現れたあるユーザーが日本の未来の経済の危機について淡々と語っていきます。 スタグフレーションに陥る可能性、いやもう陥ってると語りはじめます。最初は伸びないスレッドなんですがすこしづつ熱量を帯びて盛り上がっていくのですが、読み終わるころには怖くなってきます。 スタグフレーション議論 1： 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします： 2014/10/05(日) 21:25:50.78ID:21FSS0J70.net 立ったら書く 2： 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします： 2014/10/05(日) 21:26:50.80ID:21FSS0J70.net 誰も経済の事とか興味無さそうだけど頑張って書く ていうか厳密に言うと既にスタグフレーション入りしてる まず、アベノミクスが失敗に終わる これは、政府が想定したようなインフレによる好循環が達成されな
安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について：研究：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教養講座 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について 浅田 統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１２年１２月１６日に行われた衆議院総選挙で、安倍総裁率いる自民党が議席を総選挙前の２．５倍に増やして過半数の議席を獲得し、連立政権を組むことを予定している公明党を含めると衆議院の３分の２以上の議席を占め、史上２度目の安倍政権が誕生することが確実になった。総選挙前に政府与党であった民主党は、議席を総選挙前の４分の１以下に減らす大敗を喫した。今回の総選挙は合計１２の政党が乱立して行われたが、結果的に「脱原発」「憲法改正」等は大きな争点にはならず、そのかわりに大きく浮上したのが「景気対策」、特に「金融政策」であり、結果的に自民党の圧勝に終わった。現に、テレビで報道された世論調査によれば、選挙民の約半数が、投票にあたって「景気対策、雇用対策」を最も重視したと答え
SYNODOS JOURNAL : 日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ 村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト）
2013/2/49:0 日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ 村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第二弾。http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000003701.html シノドスジャーナル上で、「アベノミクスでバブルが起きるは本当か？」という筆者の記事（http://synodos.livedoor.biz/archives/2021651.html）に対して、池田信夫さんより、「村上尚己氏の古代マネタリズム」というタイトルで次のような反論をいただいた（http://blogos.com/article/55259/）。 この反論記事への再反論はいずれまた書かせていただくとして、池田さんが、筆者への反論記事の冒頭で、次のようにお書きになっているこ
話題の見渡しがいいように、最初に問題を出しておきましょう。普通の英文解釈の問題です。ひっかけとかありません。これです。 次の英文を訳しなさい。 Mr Abe should hold his nerve by nominating someone willing to be bold in pursuit of mild inflation. 別段トリッキーな英文でもないので、高校生でもできただろうと思います。 その話は後ほど。 この英文の出所ですが、日本の政治・経済を扱った最近のフィナンシャルタイムズの社説の一部です。 フィナンシャルタイムズの社説は、日本のメディアでなぜか紹介されていなかったり、紹介されても、「その紹介はどうなんだろう」といった印象のあることがあり、そんなおりは、ちょこっとブログで言及してきたものでしたが、先日といっても2月25日、安倍首相の今後の施政を提言した、この社説
まあ分からんなりに整理してみましょうか。政治の季節だしね。 あくまで素人談義ですので、専門家の皆さんフォローよろしくお願いします。 例えばこちらによると 経済政策において大きく４つの流派？があることになってるそうです。 １．財政再建派（増税派） ２．積極財政派（バラマキ派） ３．上げ潮派（構造改革派） ４．リフレ派（金融政策派） １．財政再建派（増税派） ってのはまず最初に国の借金を返そうぜ派ってことで、となると増税しなきゃ始まらんよな、ということでしょうか。特に消費税を使うのが好きみたいですね。 確かに国の借金は膨大ですけど、こういうとこ http://mudainodqnment.blog35.fc2.com/blog-entry-515.html にあるように、日本国の借金は日本国民に対する借金なので、すぐに怖いお兄さんが取り立てにくるような状況とは違うようです。 将来的に減らしてい
1923 関東大震災 1925 治安維持法制定 1940 東京オリンピック（日中戦争などで開催権を返上） 1941 太平洋戦争 2011 東日本大震災 2013 秘密保護法制定 2020 東京オリンピック 一時期こんな書き込みがネットで流行った。 俺は、この書き込みのことは、正直馬鹿にして見てた。 ほぼ国家公務員しか対象にならない秘密保護法を、世紀の悪法「治安維持法」に見立てるのは無理がある。 ただ、最近の皇室関係の報道を見ながら、考えが変わった。 見方を変えると、確かに歴史は繰り返されている。 この先の出来事も、このままいくと繰り返される可能性が高いかもしれない。 一番重要なポイントは「戦前の軍部」の役割を、誰が担うかだ。 俺は、ここに素直に「自衛隊」を代入していていて、だからこそ、歴史は繰り返さないと思っていた。 戦前の軍部があれだけ暴走できたのは、大新聞と、その後ろにいる国民からの熱
前回のエントリーには非常に多くのご意見をいただき、ありがとうございました。長い間ブログをやっていますが、ここまでコメントが多かったのは初めてです。 さすがにここまで多いと一つ一つに返事をする余裕はないのですが、通して読んでみて僕が思ったことを書いてみたいと思います。皆さんのコメントに対する直接の返答にはなっていないと思いますが、その点はご容赦下さい。 まず、リカードの比較生産費説についてですが、リカードは19世紀初めに活躍した経済学者です。 前回のエントリーやコメント欄で問題となった労働者移転の問題ですが、これは現代の経済学で言えば不完全雇用の問題になると思います。不完全雇用というのは、仕事を選ばずに働く意志があるにも関わらず、仕事につけず失業してしまう人が存在する状態を指した言葉です。これに対して、仕事を選ばなければ何らかの職が得られる状況を完全雇用と言います。リカードの比較生産費説では
日本がやばい なんてったって借金がやばい 財政危機だー なんて騒がれていたギリシャですら国債残高がGDP比で181％なのに日本は236％も借金がある！ 日本国民一人当たり700万円も借金があるらしい… しかも借金は増え続けている！！！ (出典 :http://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html) このままでは財政破綻してしまう！ なんて思っている方々多いかもしれません。自分もそうでした。 けど貨幣論を学べばそういう訳ではない って分かります 経済学素人なので細かい点で間違ってるかもしれないけど御容赦を 何かあったらコメント等で指摘して頂けるとありがたいです ちなみにＭＭＴはModern Monetary Theoryの略なのですが、日本語に訳す際に現代貨幣理論ではなく現代金融理論と言う場合もあるらしいです。 1.貨幣の定義 2.貨幣の起源 3.貨幣
SYNODOS JOURNAL : 『ユーロの正体』著者、安達誠司氏に聞く ―― この経済失策がヤバかった！2012 〜 日欧経済失政レビュー
2012/12/149:0 『ユーロの正体』著者、安達誠司氏に聞く ―― この経済失策がヤバかった！2012 〜 日欧経済失政レビュー 安達誠司氏 実は「ユーロという通貨」こそが「日本を含む世界経済の縮図」であり、ユーロのことがわかれば「通貨とは何か？ 経済とは何か？」がわかる。それがわかれば、「ユーロ危機で私たちの生活はどうなるか？」「そもそもなぜ日本経済がよくならないのか？」「日本人はなぜ貧乏になったのか？」等など、日本人として知っておくべき明確な解が得られる――。 『ユーロの正体』（幻冬舎新書）のまえがきには、こう記されている。 同書では、「欧州の経済統合の歴史」「ユーロ成立までの歴史」が詳細に紐解かれ、「なぜいま、ユーロが危機に瀕しているのか？」が、世間の経済解説の誤りを指摘しつつ解説され、一冊で、ユーロ危機のすべてがわかるよう、予備知識がない人でも理解できるよう懇切丁寧に解説され
論が立つ人ほど、大きな間違いを犯しがちで、「日本の年金制度は給付を子世代の保険料で賄う賦課方式。その子世代は少子化で減少。よって年金制度は崩壊の運命」といった論法を振り回し、世の中に誤解と不安を広げてしまう。そして、「積立方式に転換し、お金を貯めて子世代に頼らないようにすべきだ」と畳み掛ける。制度や経緯を軽視する経済学者には、困ったものである。 そのあたりの事情を赤裸々に綴ったのが、このほど、慶應義塾の権丈善一教授が著した『ちょっと気になる社会保障』である。権丈教授は、隘路に迷い込みそうだった日本の年金改革を、正道に引き戻すのに大きな役割を果たされた。社会保障を学ぶ人に限らず、経済を通じて国民生活を改善したいという志を持つのであれば、ぜひ、書店の福祉のコーナーまで足を伸ばし、手に取ってもらいたい一冊だ。(へのへのもへじが目印) ……… 論理が完璧でも、誤謬に陥ってしまうのは、論理は、切れ味
EconospeakのProGrowthLiberal（PGL）が、カンザス連銀総裁のエスター・ジョージの以下の発言を紹介している。 Keeping monetary policy easy to achieve higher inflation has the potential to push rents still higher, negatively affecting a large percentage of households. Consequently, I am not as enthusiastic or encouraged as some when I see inflation moving higher, especially when it has been driven by a sector like housing. Inflation is a ta
昨日のエントリに対し 「通貨・国債・政府の信用を人為的に下降させたインフレが経済成長を約束させるのか」の反論になっていない。高成長期のインフレと同一視して良いのか。 誰も紙幣を使わない社会にも、国債の残高が限りなく小さな社会にも、好景気は存在する。言い換えれば、信用スプレッドはゼロ以下には潰れない。 というはてぶコメントを頂いたが、それらのコメントと小生の認識との最大のギャップは、流動性の罠をどう考えるか、という点にあるように思う。小生は、とにかく流動性の罠を抜け出すのが先決で、それを抜け出さなければ高成長もへったくれもない、だから取り合えずは脱出に傾注しよう、という認識を持っているのだが、上記のコメントを頂いた方々はそうした認識をお持ちでないように思われる。 その点についての小生の考えを思いつくままに箇条書きで並べてみる。 頂いたコメントからは、インフレには貨幣とは無関係に決まる何らかの
日本経済が死んだ日2013年3月〝以前〟の20年間は、日本の経済状態は本当に深刻なものでした。当時の日本がいかに経済成長から取り残されていたか、それを表しているのが次の図46です。 日本だけ、名目ＧＤＰ（名目国内総生産）がまったく伸びていなかったことが分かります。バブルの崩壊以降、日本経済は文字通り、一度「死んだ」のです。 名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、一人当たりＧＤＰ、そのすべてにおいて、世界の中でほぼ最下位の伸び率でした。先進国の中でではなく、世界の中でほぼ最下位──これがどれほど深刻なものか、想像できるでしょうか。 この時であれば、もう何をしても経済成長できないと言われても反論できなかったかもしれません。 ちなみに現在の日本はどうかというと、一人当たりＧＤＰは4万ドル程度で、世界で約20位。先進国とは、基本的には一人当たりＧＤＰが1万ドル以上の国を指すので、日本は立派な先進国です。 201
ある財政破綻のシナリオ－－池尾和人
先の池田さんの記事へのコメントですが、字数の関係で記事にします。 現在は、資本移動も自由だし、金利規制もない（１０％以上のインフレになると、利息制限法が制約になるが．．．）ので、３％とかいった緩やかなインフレで、政府債務の軽減を図れるとはあまり期待できません。これは池田さんもよく分かってらっしゃることですが、むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっ
■金融政策 私の視点 ――勝間さんは「デフレ脱却国民会議」の呼びかけ人として、物価目標を導入し、緩やかなインフレを目指すリフレ政策を導入するよう呼びかけてきました。 「昔はリフレ政策を主張していた私たちは『超』が付く非主流派で大変だったが、今では主流になった。安倍晋三首相は日本銀行の総裁に黒田東彦氏を任命し、日銀の政策はリフレ政策に変わった。最初はうまくいきすぎて気持ち悪いと思っていた。株価も上がり、為替も過度な円高が修正された。金融政策を評価すると１２０点以上だ」 ――国債や上場投資信託を大量に購入するリフレ政策には、効果が少ない割に副作用が大きいなどと反対する論者も多くいます。 「リフレ政策を批判する人たちがおもしろいのは代替案がないこと。もし、よりよい案があれば私もそちらに賛成する。ただ、現状はリフレが一番ましだ。日本はこれまで経済を好転させる戦略がないまま２０年間が過ぎてしまった」
安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」 株価の行方は 日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
民主党の野田佳彦首相が衆院解散を宣言して以降、日本株高と円安の局面が続いている。「解散」をきっかけに、次期首相の有力候補である自民党の安倍晋三総裁が提唱するリフレーション（緩やかなインフレ促進）策に投資家の関心が向かったためだ。2%程度の物価上昇率（インフレ）目標設定や日銀法改正までも視野に入れる安倍氏のリフレ論。一歩間違えば、国内からの資本流出につながりかねない「劇薬」だけに、市場では、その実
国民の皆さん、覚悟してください－。 突然の解散総選挙は、安倍晋三首相からのそんなメッセージと受け取った。「今回の選挙で与党が過半数を取れば、来年は好き放題やりますよということ。集団的自衛権の行使に関する実質的な法整備や原発再稼働の本格化、そして特定秘密保護法違反で逮捕者が出るかもしれない。さらには、ちょうど終戦から70年の節目になりますから、「安倍談話」のようなかたちで彼の歴史観を公的に表明するつもりかもしれない。彼が本音を隠さないなら、信奉する歴史修正主義を前面に押し出すことになるでしょう。そのとき彼はこう言えるわけです。『皆さん、私を支持しましたよね』と」 険しいまなざしは、首相が成果を強調するアベノミクスにも向けられる。「金融緩和で緩やかなインフレをつくり出すという政策には、危うさがある。貨幣現象であるインフレーションをまず起こせば、実体としての好景気が付いてくる（デフレの脱却）はず
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜森永卓郎の戦争と平和講座：バックナンバーへ｜ 2012-12-12up 森永卓郎の戦争と平和講座 安倍晋三自民党総裁が景気対策として打ち出した金融緩和策が総選挙の大きな争点になっている。安倍総裁の主張は、「日銀法を改正して、物価上昇率を２％とする目標を政府が設定し、政府と政策協定を結んだ日銀は、この目標を達成するまで無制限に金融緩和を進める」というものだ。インフレターゲットと呼ばれる政策だが、けっして特殊な政策ではない。むしろ先進国で導入していないのは、日本とスウェーデンくらいだ。にもかかわらず、この政策に関して、各政党の意見が真っ二つに割れているのだ。 インフレターゲットに賛成しているのが、自民党、みんなの党、新党改革、日本維新の会だ。一方、明確に反対しているのが、共産党、社民党で、民主党や未来の党も否定的
インフレターゲット - Wikipedia
政策の有用性[編集] マクロ経済学的には、総需要を安定的に推移させ、金利による物価調整を機能させるためには1-3%程度の緩やかなインフレターゲットを具体的に宣言することが必要であると推進派の学者は主張しており、多くの国の中央銀行は物価水準目標を設定している。その結果アメリカ、日本、中国、インド、ロシア、ドイツ、フランス、中東諸国（イスラエルを除く）、アフリカ諸国（南アフリカを除く）、東南アジア諸国（フィリピン・タイ・インドネシア・韓国を除く）、南米諸国（チリ・ブラジル）を除く有力経済圏においては、物価上昇率の制御及びデフレーションの防止に成功していると主張している。 インフレターゲットの採用により、資産価格の大幅な下落や民間投資の低迷、過大評価された為替レートといった問題は解消に向かうとされている[27]。経済学者の岩田規久男は「市場参加者間で『中央銀行は、金融政策を中期的にインフレターゲ
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授に対するインタビュー記事が、週刊現代８月14日号に「P・クルーグマン『間違いだらけの日本経済：考え方がダメ』」として掲載されています。 最近、クルーグマンが日銀を擁護しているなどと主張をする方々が、現実の経済を見つめる能力のない学者やジャーナリストを中心に存在するようですが、どのような下心をもって行っているのかよく判りませんがそんな暴論を一発で吹き飛ばす内容です。この中から、日本経済に直接関連する部分を取り上げ、コメントを加えます。私が執筆を担当しましたデフレ脱却議員連盟の新しい政策提言の内容の裏付けとしても読んでいただければと思います。 まず日本経済の概況についてですが、 《日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。》として、 《景気回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラル
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