マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案の全容判明 読売新聞オンライン 政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。
衆院議院運営委員会は23日の理事会で、各会派の代表者が細田博之衆院議長と24日午後に議長公邸で懇談し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点について、説明を受けることで合意した。野党は記者会見を開くなど公開の場での説明を求めていたが、懇談の冒頭だけ報道機関に公開することで折り合った。 細田氏は、教団関連団体の会合であいさつする動画などがSNS上で出回っている。野党は昨秋の臨時国会でも説明を求め、細田氏は昨年9月に文書で説明。10月には議運委の山口俊一委員長(自民)や笠浩史氏(立憲民主)らに非公開で説明した。しかし、教団トップ韓鶴子(ハンハクチャ)氏も出席した会合で、細田氏が「会の内容を安倍総理にさっそく報告したい」などと述べた動画に触れないなど、説明が不十分だと指摘されていた。 通常国会召集に先立つ今月19日、野党は改めて細田氏に説明責任を果たすよう要求。自民は細田氏の意向として、各会
政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。 【チャート】ひと目でわかる…宿泊拒否までの流れ 現行法では、事業者は原則、利用者の宿泊を拒んではならないとしており、宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はない。政府の改正案では、事業者は感染症の流行時に、宿泊客への感染防止対策に協力するよう要請できると明記した。要請内容は政令で定めるとし、マスク着用、検温、手指消毒などを想定している。障害でマスク着用が困難な場合など、正当な理由がなく応じない場合は、事業者は宿泊を拒める。
国土交通省所管の「建設工事受注動態統計」をめぐる不正について、調査を進めていた統計の専門家や元検事ら第三者による検証委員会が14日、報告書をまとめて斉藤鉄夫国交相に提出した。先月下旬以降、過去の担当者らへの聞き取りなどを進めていた。 【画像】朝日新聞が入手した最新月の数字のように書き換える指示が示されている資料 委員長を務めた元大阪高検検事長の寺脇一峰弁護士は、国交省内で46ページの報告書を斉藤氏に手渡し、「今後の統計業務の信頼回復のため、再発防止策を進めて欲しい」と伝えた。斉藤氏は「検討、検証の場を早急に立ち上げるよう指示し、関係した職員の処分についてもできる限り速やかに行う」と述べた。 報告書は書き換えの開始時期について、明確ではないとしながら、この統計調査が始まった2000年以前から継続して行われていたと認定。19年4月には担当部署の職員が受注実績の二重計上に気づいたが、部局内で矮小
亡くなった安倍元総理大臣の追悼演説について、自民党は、来月3日に召集される臨時国会で行いたいとしていましたが、野党側が、安倍氏の「国葬」について議論するのが先だなどと主張していることを踏まえ、秋以降に先送りする方針を固めました。 参議院選挙の応援演説中に銃撃を受けて亡くなった安倍元総理大臣について、自民党は、来月3日に召集される臨時国会で追悼演説を行いたいとしていて、遺族の意向も踏まえ、甘利前幹事長が行う方向で調整を進めていました。 しかし、28日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、与党側が、来月5日の本会議で追悼演説を行いたいと提案したのに対し、野党側からは、安倍氏の「国葬」について議論をするのが先だという主張や、自民党以外の党の議員が行うべきだといった意見が出され、折り合いがつきませんでした。 こうしたことなどを踏まえ、自民党は、幹部らが対応を検討した結果、演説の性格上、静かな
「準難民」制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出―政府 2022年04月07日07時05分 首相官邸に入る岸田文雄首相=6日午前、東京・永田町 政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。昨年廃案になった入管難民法改正案に盛り込まれており、夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を目指す。 「避難民」位置付け曖昧 難民認定・法整備に課題 同条約は、難民について「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に「迫害」を受ける恐れがある外国人と定義。日本政府はこれに照らし、国家間の紛争から逃れた人は、条約上の「難民」に当たらないと解釈する立場だ。今回のケースも「避難民」と表現している。 改正案は、紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創
大阪府の吉村洋文知事(48)が23日、自身のX(旧ツイッター)を更新。この日召集された臨時国会で岸田文雄首相が「経済、経済、経済」と連呼した所信表明演説について「本気で経済を強くしたいなら、税や補助金コントロールでは無理。規制緩和し、新ビジネスの流入と切磋琢磨を認め、雇用の流動化を認めないといけない。業界団体の自民党政治では無理だろう」と苦言を呈した。 ◆岸田首相に苦言、大阪・吉村洋文知事のX投稿【写真】 添付した報道によると、岸田首相は所信表明演説の中で、頭の中にあるのは「変化の流れをつかみ取る」の1点と強調、「変化の流れをつかみ取るための一丁目一番地は経済だ」と述べ、過去に例のない大胆な取り組みに踏み込む決意を強調した。 大阪維新の会代表で日本維新の会共同代表でもある吉村知事のX投稿には「本気で良くしてほしいですね」「同意です!」「補助金はともかく税はかなり重要。吉村さんの言ってる事は
立憲民主党の枝野代表は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、消費税を引き下げる法案の提出に慎重な姿勢を示しました。 枝野氏は来月1日の消費税引き上げについて、「複雑な仕組みで混乱は避けられないだろう」と指摘し、混乱を最小限にするよう政府に求めていく方針を示しました。そのうえで、国民民主党や、れいわ新選組などが言及する、消費税を引き下げる法案の次の臨時国会での提出については、慎重な姿勢を示しました。 「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」(立憲民主党 枝野幸男 代表) また、19日、統一会派結成で合意した国民民主党と原発政策をめぐり、意見の相違があると指摘されていることについて、「若干の進め方の違いがあるが、それは当然調整のしうることだ」との認識を示しました。
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイW 15e5-BwoU):2021/08/03(火) 17:26:41.66 ID:dqzt9WwS0 ?2BP(1000) 国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 国民3「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 国民4「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 国民5「コロナに打ち勝った証として帰省する」 国民6「(帰省は)今更やめられないという結論になった」 国民7「『帰省するな』ではなく、『どうやったら帰省できるか』を皆さんで考えて、どうにかできるようにしてほしいと思います」 国民8「もしこの状況で帰省がなくなってしまったら、大げさに言ったら死ぬかもしれない。それくらい喪失感が大きい。それだけ命
ウクライナを侵略中のロシアを党に無断で訪問した問題に絡み、日本維新の会に離党届を提出した鈴木宗男参院議員は10日、馬場伸幸代表、藤田文武幹事長との面会後に国会内で記者団の取材に応じた。鈴木氏は離党を決断した理由について、党の方針と「対露外交においては乖離(かいり)があり過ぎた」と説明した。主なやり取りは次の通り。 ◇ ──面会の結果とその受け止めを 「馬場代表、藤田幹事長と話し合いをいたしました。この連休、私も地元に帰って、北海道の後援会のしかるべき皆さんたちとも相談したりして、私の思いは十分、馬場代表と藤田さんにも話すことができました。その上で、結論は、私が日本維新の会を離党するということであります。報道等で流れていた『除名処分』もないということであります」 ──離党した後の政治活動は 「(令和元年の参院選の比例代表で)22万742人の方から『鈴木宗男』と書いていただいたので、22万74
日本学術会議の新会員として推薦された学者のうち、一部が菅義偉首相によって任命を拒否されたことが問題になっています。日本学術会議は政府への政策提言などの役割を担う独立した機関であり、かつてこのような任命拒否が行われたことはありませんでした。 加藤官房長官は10月1日の会見で「総理の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するということは法律上可能」であるとしていますが、これは「任命は形式的行為である」として恣意的な運用を否定してきた過去の政府答弁と真っ向から食い違うものです。 菅首相はなぜ6人の任命を拒否したのでしょうか。この6人は、安保法や共謀罪、秘密保護法に反対した学者であると東京新聞などで報じられています。しかしながら新会員の候補者105人のうちたかだか6人の任命を拒否することそのものに、政権にとってどれほどのメリットがあるかは疑問です。むしろこれは菅政権が始まって半月ほどで
「オフレコ懇談会」を問い直す~菅首相と官邸記者の「パンケーキ朝食会」を機に 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 依然として「権力とメディア」の関係が問われ続けている。菅義偉政権の誕生後も、それは変わっていない。首相と番記者による「オフレコ懇談」は、その象徴だ。すでにあちこちで論評されているが、実際にはどんなことが生じているのか。過去の事例とも比較しながら考えたい。 16社が参加、3社が欠席した「パンケーキ懇談会」 菅政権発足後に限って言えば、政権取材の在り方が最初に問われたのは、10月3日(土曜日)の朝に東京・渋谷の飲食店で行われた「内閣記者会に所属する記者との飲食を伴う懇談会」である。 その飲食店がパンケーキで有名だったことから、ネット上では「パンケーキ懇談会」などと称されている。もともと菅首相はパンケーキ好きとされており、あえてパンケーキで有名な店を開催場所に指
文部科学省は、デジタルや脱炭素分野などに関わる理工系学部の新設や拡充を促すため、学部再編に取り組む大学を財政支援する方針を固めた。両分野は今後成長が見込める一方、専門人材が不足するためだ。他の主要国に比べて低い理系学生の割合の拡大も図る。来年度にも基金を創設し、新たな支援制度を始める考えだ。 創設するのは「大学等機能強化支援基金(仮称)」。独立行政法人「大学改革支援・学位授与機構」に設ける見通しで、秋に予定する臨時国会に関連法案を提出する方針だ。支援対象は私立・公立大を念頭に置いている。 政府は、日本経済の再生と国際競争力の強化のためにはデジタル分野の高度IT人材や、地球温暖化対策のための脱炭素に関する専門人材の拡充が不可欠だとみている。こうした分野を中心に理・工・農学の学部を新設したり定員を増やしたりする大学に、初期投資や当面の運営経費を補助する。補助金額や割合は検討中だが、基金は複数年
3か月余り前、たった1人の議員が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」。 その政党に、228万票が集まった。 参院選の比例代表全体の得票の4.6%、「政党」として認められることになる。 山本太郎とその仲間たちが巻き起こした旋風、それが問うものとは。 (小泉知世) 「日本初の国会議員」 7月21日午後8時。 都内ホテルの一室は、テレビで選挙の大勢が放送されると歓声が湧いた。 「みんな見た? 舩後さん当確ですって。世界で初めてじゃないですか。生産性で人間を測らせない世の中、その第一歩をみなさんがつくったんですよ!」 マイクを片手に壇上に飛び出た山本太郎が声を張り上げる。 山本とともに壇上に上がったのは、大型の車いすに横たわった男性。全身の筋肉が動かなくなる難病のALS=筋萎縮性側索硬化症患者の、舩後靖彦(61)だ。 「この瞬間が来たことに胸がいっぱいです。僕は変えたい。世の中の矛盾を変えたい。弱々
衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は、小選挙区の「10増10減」など合わせて25都道府県、140選挙区の区割り案を岸田総理大臣に勧告しました。 見直しの対象は過去最多となりました。 1票の格差は1.999倍に 政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は、総理大臣官邸で会合を開き、おととしの国勢調査の結果などをもとに小選挙区の区割りを見直す案を決定し、岸田総理大臣に勧告しました。 岸田総理大臣は、「内閣としては、勧告を直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じていく」と述べました。 まず、今回の見直しで、小選挙区の数が変わるのは、15の都県です。 数が増えるのは5つの都と県で、 ▼東京は5つ増えて30に、 ▼神奈川は2つ増えて20になるほか、 ▼埼玉・千葉・愛知では1つずつ増えます。 見直しにあたっては、法律で決められた、人口比により
補足この記事が本当だとすると、重要な出来事であり、立憲民主党は再び「立憲共産党」と揶揄されることになるでしょう。赤旗は大々的に野党共闘の復活を誇り、連合は反発するでしょう。 しかし、私が聞いた情報によると、立憲民主党の泉代表は共産党の志位委員長とそのような合意を結んだわけではなく、これまで通り、全ての野党に対して候補者調整を呼びかけるという方針を維持しているそうです。今日は臨時国会の最初の挨拶回りに行っただけで、党首会談を行ったわけではないというのが、実際だということです。 そうだとすると、一方的に共産党が立憲民主党と次期衆院選の連携で合意したと宣伝しているということになります。党員と機関紙を3割増しにする「130%の党づくり」が行きづまっているなか、来年1月に予定される党大会に向け、志位委員長の最大の成果である野党共闘の復活をアピールしたいという思惑かもしれません。 続報が待たれます。
自民党の萩生田光一政調会長と生稲晃子参議院議員が、6月の参議院選挙公示直前に“旧統一教会”の施設を訪れていたことについて、それぞれが取材に応じました。 萩生田氏は「旧統一教会の関連団体の会員が集まる場だと認識したうえで訪問した」と話しています。 ■生稲氏が釈明…教団施設と「最近まで分からず」 18日昼ごろ、カメラの前に姿を見せた渦中の生稲参議院議員。“旧統一教会”、現在の世界平和統一家庭連合との関りについて、初めて自らの口で説明しました。 自民党・生稲晃子参議院議員:「“旧統一教会”の施設だっていうことが分かったのは、岸田総理総裁が『国会議員一人ひとりがきちっと調べる』と仰った時に、私も調べて頂きました。そしたら、それが分かったということで、ほんとにそれは最近のことでした」 生稲氏が当時、経産大臣だった萩生田氏とともに、“旧統一教会”の施設を訪れたのは参院選公示直前の6月18日。訪問した理
政府は今月の国会閉会後速やかに、海上自衛隊の護衛艦1隻を新たに中東海域に派遣することを閣議決定する方針を固めました。 政府が検討を進めていた自衛隊の中東派遣については、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とし、派遣地域は、菅官房長官が当初示していたオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖のバベルマンデブ海峡のいずれも公海となります。 派遣されるのは海上自衛隊のヘリコプター搭載可能な護衛艦1隻で、現場で活動を開始するのは来年1月下旬以降の見通しです。また、護衛艦の派遣に先立ち、海上自衛隊の幹部を連絡要員として派遣することを検討しています。さらに、現在、アフリカのジブチで海賊対処の任務にあたっているP3C哨戒機を活用し、早ければ年内から、主にバベルマンデブ海峡での警戒に当てることにしています。 政府は臨時国会閉会後、速やかに派遣を閣議決定する方針ですが、与党内からは、「調査・研究」を根拠にした自衛
旧統一教会をめぐる問題で、悪質な勧誘による高額な寄付などによって家庭が困窮したり崩壊したりする事例が相次いで報告されています。 こうした悪質な寄付を未然に防止し、被害の拡大をふせぎ、救済につなげるため、政府はこの臨時国会で、寄付に関する新たな法案や関連する改正案を異例とも言えるスピードで成立させることを目指しています。 今回の法案が成立することで何が変わるのか。被害者をどこまで救えるのか。 8日に衆議院で可決された法案のポイントを見てみます。 Q.どのような被害が救済の対象なの? A.法案は、法人などから不当な寄付の勧誘をうける人たちの保護を目的としていて、法人や任意の団体などが寄付を勧誘する際に「不当な勧誘行為によって個人を困惑させてはならない」と定めています。 法案には「不当な勧誘」について、以下の6つの行為を示し、禁止しています。 【不当な勧誘行為】 1.帰ってほしいと伝えても退去し
安倍首相の国会閉会会見に唖然!「桜を見る会」に自分から一切触れず、代わりに「私の手で憲法改正を成し遂げる」と宣言 ついに安倍首相が「桜を見る会」問題について満足な説明もしないまま、昨日、臨時国会が閉会した。これで年越しすれば鎮火するという算段なのだろうが、ひどかったのは、臨時国会閉会に合わせた記者会見。なんと、安倍首相は「桜を見る会」問題について自分からは一言も言及しなかったばかりか、嘘っぱちの成果や勇ましい掛け声ばかりを連発したからだ。 まず安倍首相は、冒頭からこんな話をはじめた。 「この国会では、米国との貿易協定が承認されました。攻めるべきは攻め、守るべきは守る。この大きな方針のもと、米国と交渉し、わが国にとって大切なコメについて関税削減の対象から、完全に除外しました」 「牛肉輸出にかかる低関税枠も大きく拡大するなど、まさに国益にかなう結果が得られた」 「日本の自動車に対し、米国は(米
安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。 「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても(今国会で)やらないといけない法案ではない」 首相は改正案成立見送りを表明した18日夜、周囲にこう語った。 改正案のきっかけは、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げることを求めた2年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和2年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。 首相は、検察幹部の定年を3年間延長できる改正案について、何度も「恣意的(しいてき)な人事が行われることは全くない」と説明。改正案とセットで語られる黒川弘務
過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣(60)=愛知5区=が13日、鈴木俊一財務相に辞表を提出した。事実上の更迭とみられる。複数の関係者が明らかにした。9月の岸田内閣改造後、政務三役の辞任は3人目になる。 関係者によると、神田氏は「国会運営にこれ以上、迷惑をかけられない」などと理由を説明しているという。 神田氏は9日、参院財政金融委員会で、自身が代表取締役の会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。8日に文春オンラインで報道された内容を認めた形で、「深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。 だが、立憲民主党の斎藤嘉隆・参院国会対策委員長が「徴税の責任を持つ財務省の副大臣が、自らの税滞納が指摘されている。当然辞めてしかるべきだ」と話すなど、野党は批判を強めて
NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター(55)と、「クローズアップ現代+」の武田真一アナ(53)という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 【画像】有馬キャスターが菅首相をムッとさせた場面 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」(有馬氏の知人) 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子ア
報道各社の世論調査で「安倍内閣の支持率」が軒並み低下している。小中高校の全国一斉休校要請など場当たり的な新型コロナウイルス対策や桜を見る会問題に有権者が厳しい目を向けるなか、じわりと浸透しているのが「ネット保守層の安倍離れ」だ。 「ネット選挙解禁から7年間にわたってネット保守層をウォッチしてきましたが、これほど安倍政権への失望が際立つようになったのは初めてです。森友問題でも加計問題でも安倍首相を擁護してきた人たちの離反が続いています」 そう指摘するのは、言論サイト「アゴラ」編集長の新田哲史氏。ネットを中心に保守的な意見を表明して安倍首相を応援する「ネット保守層」は現政権の強力な支持母体のひとつとされるが、最近は安倍離反の動きが見られるという。目下、新型コロナ対策で“安倍離れ”が顕著になっているが、その兆候は昨年から出ていたようだ。 「昨年からネット保守層は、香港やウイグルなどで市民への圧政
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会(安倍派)がパーティー券販売ノルマの超過分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いについて、東京地検特捜部が安倍派の事務総長経験者の任意での事情聴取を検討していることが4日、関係者への取材で分かった。不記載の経緯について認識などを慎重に確認するとみられる。 特捜部は全国から応援検事を集め、捜査体制を拡充。臨時国会が閉会する12月中旬以降、安倍派の事務総長経験者のほか、超過分のキックバック(還流)を受けた一部の所属議員や関連団体の会計責任者に対する事情聴取も検討している。 自民党の派閥はパーティー券販売ノルマの超過分を所属議員に還流するのが慣例。安倍派の平成30年~令和4年分の政治資金収支報告書には、超過分のパーティー収入や議員への還流分が記載されていなかった疑いがあり、不記載は5年間で数億円に上る恐れがある。 関係者によると
自民党の岸田文雄総裁が4日、総理大臣に就任した。戦後、広島の政治家が総理大臣になるのは3人目で、トップの群馬(4人)に次ぐ2位(山口、神奈川と並ぶ3人)だ。統計データ分析家の本川裕さんは「岸田氏のように育ちは東京でも親の地盤を継いで二世議員となり、当選を重ねるのが総理大臣への近道。宮沢喜一氏以降の歴代首相16人のほとんどが東京の高校を出ている」と指摘する――。 広島から4人目、岸田新総理大臣誕生で振り返る「歴代首相の出身県」 9月29日に行われた自民党総裁選挙は、1回目の投票で4人の候補者はいずれも過半数に届かなかったため、上位2人に対する決選投票が行われ、その結果、岸田前政務調査会長(64)が、河野規制改革担当大臣(58)を抑えて新しい総裁に選出された。 これを受けて臨時国会が召集され、10月4日に行われた総理大臣指名選挙の結果、岸田新総裁が第100代の総理大臣に就任した。 第100代は
安倍晋三首相は8月28日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。2006年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由に1年あまりで辞任したが、今回も同じく突然の辞任劇となった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の低迷によってGDP成長率が戦後最大の落ち込みを見せるなか、まさに政治リーダーとして重責が問われる局面での「放り投げ辞任」となった。民主党への政権交代と「大政奉還」を経て2012年に政権の座に返り咲いてから約7年8カ月間の長期政権となり、連続在職日数は佐藤栄作を抜いて憲政史上最長を記録したが、最長最悪ともいえる政権のあっけない幕引きとなった。この長期政権はなんだったのか? 記者座談会でふり返ってみた。 A 安倍首相は、持病再発を辞任の理由に挙げたが、あまりにも唐突な辞意表明だった。拡大が収まらないコロナ危機にどのように対応するのかが問われる局面
立憲民主党の代表選挙について、福山幹事長は党の会合で、10日からの特別国会の閉会後、年内に改めて召集される見通しの臨時国会の前には行いたいという考えを示しました。 立憲民主党は、枝野代表が衆議院選挙で選挙前の議席を確保できなかった責任をとって辞任するのを受けて代表選挙を行うことになり、具体的な期日の検討を進めています。 こうした中、福山幹事長は5日、会派の参議院議員総会で代表選挙について10日から12日までの特別国会の閉会後、新たな経済対策などの議論のため年内に改めて召集される臨時国会の前には行いたいという考えを示しました。 一方、議員総会では衆議院選挙の結果をめぐり「しっかり分析したうえで党の立て直しを図っていく必要がある」などという意見が相次ぎました。 そして、参議院の会派としても今回の選挙結果を総括したうえで来年夏の参議院選挙に向けた態勢作りを進めていく方針を確認しました。
自衛官の初任給増額=採用改善へ警察官と格差縮小-防衛省調整 2019年09月24日05時09分 防衛省は自衛官の初任給を2020年度から引き上げる方向で調整に入った。自衛官との併願者が多い警察官との格差を縮めることで、苦戦が続く自衛官採用の改善を目指す。財務省との折衝を経て、10月4日召集の臨時国会に防衛省職員給与法改正案を提出したい考えだ。 自衛官の提訴、差し戻し=「安保法制」出動拒否-最高裁 現在の初任給は任期付きの自衛官候補生が月額13万3500円、原則終身雇用の一般曹候補生が16万9900円。警察官(皇宮警察等の国家公務員)の17万1200円をいずれも下回っている。 防衛省は今回、自衛官候補生の初任給を2万円程度、一般曹候補生は千円単位でそれぞれ引き上げたい考え。必要な予算は数億円とされる。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
ガーシー氏、なぜおとがめない? 当選後も、いまだ登院せず―ニュースQ&A 2022年10月15日05時14分 参院本会議を欠席したガーシー氏(NHK党)の氏名標=8月3日、国会内 7月の参院選で初当選したNHK党のガーシー参院議員=比例代表=が、滞在先のアラブ首長国連邦(UAE)から帰国せず、いまだに国会に出席していない。正当な理由なく国会を欠席すると「除名」の可能性もあるが、N党は海外での活動を容認する姿勢だ。 国会出席要求は「ばか」 N党・立花氏 ―経緯は。 ガーシー氏は海外からインターネット上で選挙活動を展開して当選した。その後も「(詐欺容疑で)不当逮捕の恐れがある」などとして帰国せず、8月の臨時国会、今月3日に召集された今臨時国会のいずれも登院していないよ。 参院議員の歳費は月額129万4000円。ガーシー氏にはこれまで400万円余りが支給された。ガーシー氏は今国会も出席しない意向
「少子化対策の強化を」。 そう唱えられ続けて30年以上。 しかし実際は歯止めはかからず、それどころか、ことしの出生数は国の統計開始以来、初めて80万人を下回るペースで、想定より8年も早く少子化が進む危機的な状況だ。 各国と比べ、子育てや教育にかけられる公的な予算が少ないとされる日本。 岸田政権は“子ども予算”の将来的な倍増を掲げたが、本当に実現するのか。 子ども2人を育てながら働く当事者の1人として、政府のキーマンに迫った。 (有吉桃子) フィクションか、現実か 「2100年には、人口はおよそ6000万人となり、4割近くが高齢者となる」 「労働時間は増える一方で、収入は減る。政府は残された財源を老人の健康や医療ニーズに振り向け、小中学校や大学は閉鎖されるだろう」 去年発売された小説「人口戦略法案」で描かれた未来の日本の姿だ。 書いたのは小説家ではなく、社会保障を担当する内閣官房参与、山崎史
まさかの人選だ。8月3日召集の臨時国会で実施予定の安倍元首相の追悼演説について、自民党は甘利明前幹事長が行う方向で調整中だという。 甘利明氏「令和最短の幹事長」に…自民ナンバー2が小選挙区で初めて落選の衝撃! 過去、首相経験者が在職中に亡くなった場合、追悼演説は、野党第1党の党首や元首相が行っている。甘利は野党党首ではなく、首相経験者でもない。しかも、大臣室で業者から現ナマを受け取って批判を浴び、昨秋の衆院選では有権者からノーを突き付けられ落選(比例復活)している、“いわく付き”の人物である。さすがにSNSでは《甘利さんはあり得ないでしょう》といった声が上がっている。 野党からも「自民党のための追悼演説なのかと言わざるを得ない。慣例から逸脱している」(立憲民主党・西村智奈美幹事長)と批判が噴出。そもそも、国会で行われる演説の予定者を自民党が勝手に決めるなんて、国会の私物化もいいところだ。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く