次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民…
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立憲の執行部刷新が関心を引かないのは良いこと 7月の参院選で敗北を喫した立憲民主党。続投を表明した泉健太代表は、10日に出された参院選の総括を踏まえ、近く新執行部の人事を行う見通しだが、ほとんど世論の関心を引いていない。 良いことだ、と筆者は思う。民主党の政権転落以降のこの10年、大きな選挙で負けるたびに「解党的出直し」と騒ぎ立てては、外野の声に振り回されて代表選や執行部人事に明け暮れ、党内の「バラバラ感」を露呈して国民の信頼を失うという「野党お決まりの姿」にうんざりしてきた者としては、良い意味で動揺の少ない党の現状が、むしろ清々しい。 だからと言って立憲にとって、参院選が大きな敗北だったことに論評の余地はない。良くも悪くも永田町が静かな今のうちに、筆者としても立憲の参院選を総括しておきたい。 「提案型野党」は国民民主党が既に失敗している 参院選における立憲の最大の敗因は「昨秋の衆院選の評
安倍前首相の考えるレガシーは経済 20日付の読売に安倍前首相のインタビューが載った。 www.yomiuri.co.jp そこで彼は自分の政権のレガシーはなんだと思うか聞かれ、こう述べている。 後世に「安倍政権の時は良かった」と生活実感として言ってもらえれば、一番うれしい。2012年の首相就任時は、「日本は下り坂になっていくのではないか」という時だった。それを「まだまだ坂の上の雲を見つめることができる」という時代に変えることができたのではないか。 具体的に、彼はアベノミクスでデフレに立ち向かい、「400万人超の雇用を作った」ことを挙げた。また、経済を好調にしたことで消費税を2回引き上げる体力を作り、幼児教育の無償化の財源を作るという好循環を果たしたとした。これが彼の考える、「安倍政権のレガシー」というストーリーなのである。 聞き手は「政権のレガシーを何と考えるか」と聞いていて「経済分野で」
Erscheinung45さんの以下の連ツイが実によくアベスガ政権の本質を言い当てているのでメモ。 この政権のおかしすぎるところってつまり「公安の政権」だからだよな。周辺人民監視法にしたって発想がもう完全に公安で,憲法適合性とか刑罰法規の明確性とかそういう「法の常識」がまるで通じない。ひたすらに「国益(中身は連中が決める)」のために人民を監視し権利を制約するという発想 — Erscheinung45 (@Erscheinung35) June 16, 2021 それでとにかく強権を振るい国民から自由を奪うかわりに社会の安定安全を目指しているのかと思ったら国民の命がかかってるコロナ対応では「私権制限できない」とか抜かして必要な措置ほったらかしでしょ。ほんとにいったいなんのために権力集中させてるのか,少なくとも国民のためでないことだけは確か — Erscheinung45 (@Erschein
自民党の「敵失」で立憲が復調の兆し 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題によって、野党陣営にも大きな変化が生まれている。「敵失」による部分も少なくないとはいえ、野党第1党の立憲民主党への求心力が高まり、2012年の民主党下野から長く続いた政界の「1強多弱」という構図が「政権交代可能な2大政治勢力の戦い」へと、再び移りつつある、ということだ。 秋の臨時国会で野党の中核として、岸田政権に対峙たいじした姿勢が評価されたのか、各種世論調査で支持率が上昇傾向に転じ、そのことが好むと好まざるとにかかわらず、他の中小野党が立憲と歩調を合わせざるを得ない状況が生まれているのだ。 筆者は1カ月前の11月21日に公開した「なぜ自民党候補の落選が相次ぐのか…岸田首相の失政だけではない、立憲民主党の存在感が増しつつある理由」で、野党第1党・立憲民主党に関する「潮目が変わった」ことを指摘したが、その流れはこ
次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。 来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民主党などによる政権交代」のどちらをのぞむか聞きました。 その結果、「自公政権の継続」は前回の調査から2ポイント増えて34%、「政権交代」が6ポイント増えて48%でした。 各党の支持率は、自民党と立憲民主党の差が5ポイント以上縮まっています。 岸田総理にいつまで総理を続けて欲しいか聞いたところ、最も多い回答は「9月の総裁任期まで」で60%、「すぐに交代して欲しい」が27%で続く結果となりました。 また、自民党の中で次の総理にふさわしい人を聞いたところ、1位は石破元幹事長で、3月の調査から5ポイントあまり上昇しました。2位には小泉元環境大臣、3位には河野デジタル大臣が入りましたが、それぞれ下落
万博工事の遅れを挽回するために協会と政府は、なりふり構わぬ動きをみせています。 7月下旬、万博協会が、万博工事に従事する建設労働者を、2024年4月から適用される残業時間規制の対象外とするよう政府に要望していると報じられました。 過労死弁護団全国連絡会議は声明で、万博を巡る状況は東京五輪の新国立競技場建設で工期が逼迫し、新人の現場監督が過労死した事件の時と「同様の構造だ」と強く抗議。日本労働弁護団は、協会が自ら設定した「調達コード」が禁じる「健康・福祉を害する長時間労働」を強いる危険性があることは「火を見るよりも明らかだ」と厳しい批判の声をあげました。同万博が掲げるテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」との矛盾が極まっています。 万博協会は、「要望した事実はない」と否定に追われましたが、岡田直樹万博担当相からは「課題の一つとして話に上がっている段階」と事実上認めるような発言も。大阪府の吉村
日本の厚生年金や国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、経営破綻した米シリコンバレー銀行(SVB)と米シグネチャー銀行の関連株式と債券を、2022年3月末時点(時価総額)で約550億円保有していることがわかりました。(金子豊弘) それぞれ内訳は、SVBファイナンシャル・グループの株式が238億3000万円、同社の債券が約199億6000万円、シグネチャー銀行の株式は114億2000万円となっています。 第2次安倍晋三政権が運用比率を見直すまでは、国内株式(11%)、外国株式(9%)合わせて20%でした。外国債券の運用比率は8%にすぎませんでした。 ところが安倍政権は大幅な見直しを進めました。2014年、国内株式(25%)、外国株式(25%)と合計50%に運用比率を拡大しました。外国債券は15%に広げました。20年には外国債券の比率を25%にまで引き上げました
自民党政権の末期感をよく描き出しているなあと感心したのが、一昨日深夜に発信されてすぐさま評判をとった下記ツイートだ。 #100日で収束する新型コロナウイルス 70日目 収束まであと30日 pic.twitter.com/RAmk2hOO57 — なすこ (@nasukoB) 2021年3月1日 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まりつつあった昨年3月4日に、政府(安倍晋三政権=当時)は感染症対応の病床数を20万減らせと指示した。批判を受けた厚労省は、削減を見直すポーズをとり、それを真に受けた朝日新聞が同4月16日付で病床数削減見直しの方針と報じたが、実際には厚労省は見直しなどやらなかった。政府は今国会で病床数削減の補助を消費税を財源として進める法案を出した。それでいながら、新型コロナの患者を受け入れなかった病院には罰を与えると、唯一の得意技がパワハラである菅義偉が吼えた。そんなさなかに
放送時間:10月31日(日)20時~25時 司 会:荻上チキ 出 演:武田砂鉄、 安田菜津紀、 高安健将、飯田泰之、町田彩夏、永田夏来、神保哲生、 崎山敏也、澤田大樹、南部広美ほか 突然の菅総理の自民党総裁選不出馬表明、 その後の4氏による自民党総裁選挙を経て誕生した、 岸田新内閣。 そして、 岸田総理が解散を決断。 「新しい資本主義」を訴え、 選挙戦に突入します。 一方、 野党第一党の立憲民主党は、 共産党、 れいわ新撰組らと「野党共闘」を模索し、 “野党連合”により「政権交代」への可能性を追求。 新型コロナ、 経済、 環境、 働き方、 社会保障・・・ 議員の任期満了後に投票が行われるのは戦後、 初めてとなる衆議院選挙。 今後の私たちの未来や日本のこれからはどうなるのか? TBSラジオでは、 選挙区の速報、 各党党首や幹部のインタビュー、 記者による政党レポート、 そして
衆院小選挙区の「10増10減」に伴う東京都での候補者調整をめぐり、自民、公明両党は対立を深めている。公明党は東京の小選挙区で、自民党候補に推薦を出さないなど都内での協力関係解消を決定し、同党に通告した。公明党が連立参加に踏み切った1999年10月以降、最悪の関係と言え、自公連立政権の「経年劣化」が進みつつあることを浮き彫りにした。(時事通信解説委員長 高橋正光) 自民党の茂木敏充幹事長らとの会談後、記者団の取材に応じる公明党の石井啓一幹事長(中央)=2023年5月25日、国会内【時事通信社】 【目次】 ◇「信頼地に落ちた」激しく非難 ◇強硬方針は学会主導? ◇対維新、透ける計算 ◇広島3区で首相も煮え湯 ◇連立解消なら双方ダメージ ◇円満決着か、想定外の事態か 立民「サル」と共産「除名」 衆参補選・統一選、自滅の構図 「信頼地に落ちた」激しく非難 「東京における信頼関係は地に落ちた」。公明
至極当然の民意が示されたのではないか。JNNが3月30~31日に行った世論調査で、次期衆院選で「政権交代をのぞむ」との回答が42%に上り、「自公政権の継続をのぞむ」(32%)を大幅に上回ったという。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件では、発覚から5カ月近く経った今も、何ら実態が明らかになっていない。裏金議員らの説明はこの間、「適正に処置していた」から「派閥から政策活動費なので収支報告書に書かなくていいと言われた」に変わり、ダンマリを経た後、「不明ばかりの収支報告書訂正」に。 さらに「キックバックされた全額を能登半島地震で被害を受けた被災地に寄付」といった仰天案が飛び出したのかと思えば、「説明責任を果たしたい」と言って自ら出席を志願したはずの政治倫理審査会では、安倍派幹部が揃って「知らなかった」「秘書に任せていた」を連発して知らぬ存ぜぬ。市民団体などから脱税を指摘されても誰一人と
共産党の志位委員長は、日本維新の会と国民民主党は、改憲や原発の推進などで自公政権に同調する勢力で、野党ではないと批判しました。 共産党は、13日に示した来年1月の党大会の決議案の中で、日本維新の会と国民民主党について、自民・公明両党とともに「悪政4党連合」だと表現したうえで、「行き詰まった自公政権を延命させる役割を担っている」と批判しています。 志位委員長は14日の記者会見で、日本維新の会と国民民主党について「改憲や戦争国家づくりをあおり、今の健康保険証の廃止や原発推進などにことごとく賛成している。自民・公明両党と連合を組んでいる事実を述べただけだ」と主張しました。 そのうえで「現政権の問題点を正面からただし、政治のあり方を変えていくのが野党の仕事だ。対決しないのは野党とは言えない」と批判しました。 一方、国民民主党の玉木代表は記者会見で「互いに違いもあるが、われわれも国民生活のために政治
民主党から政権を奪還した2012年12月の衆院選でそう訴えた安倍晋三元首相が真っ先に取り組んだのは、日米同盟の強化に向けた安全保障政策の転換だった。 米国から軍事機密を得やすくする目的で13年、国民の知る権利を侵害する恐れがある特定秘密保護法を与党の賛成だけで成立させた。14年、憲法解釈で禁じられていた集団的自衛権行使を認める閣議決定を行うと、翌15年には法的な裏付けとなる安保関連法を制定。野党の反発だけでなく、多くの憲法学者らが違憲と指摘し、国会前の反対デモには10万人超とされる国民が参加。だが、政権は異論に耳を傾けなかった。 「敵」をつくることで「味方」から強固な支持を得る安倍氏の政治手法は社会の分断を助長した。「悪夢の民主党政権」と連呼し、街頭演説でやじを飛ばす聴衆を「こんな人たちに負けない」と挑発した。戦後最長となる7年8カ月の在任中、国政選挙で連勝し「安倍一強」の政治状況となった
政権発足から10日で衆院解散に踏み切った岸田文雄首相―。自公政権の表紙だけは替わったものの、衆参代表質問などが行われたこのわずかな期間でも、岸田首相にはこれまでの政治への反省が一切なく、安倍・菅政治を引き継いで改憲・大軍拡・原発大推進まで狙っていることが明らかになっています。四つのチェンジを掲げる日本共産党の躍進と野党の勝利で自公政治に終止符を打ち、国民が希望の持てる新しい日本へ踏み出すことが何としても必要です。 自公 新自由主義・アベノミクス継続 共産党 命と暮らし守る政治を 9年間に及んだ安倍・菅政治は、立憲主義破壊や国政私物化だけでなく、新自由主義、アベノミクスで貧困と格差を広げ、コロナ禍をいっそうひどくしました。このため、自民党総裁選では岸田氏も「新自由主義からの転換」を掲げざるをえなくなり、所得1億円を超えると逆に税負担率が下がる「『1億円の壁』の打破」や「令和版所得倍増」を目玉
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