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  • 「平常に戻る」ことはない

    イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと

    • アフリカの「若者の失業率60%」の国に行ったら、「日本人はよく働く」の意味がようやくわかった

      10月の終わりから、11月の頭にかけ、知人の紹介でアフリカの「ジブチ」に行ってきた。 変わった体験をしたので、レポートしたい。なお記事に書かれていることは事実に基づいてはいるが、あくまでも私見だ。 ジブチは、アフリカ東部の小さな国で、面積は四国の約1.3倍だが、人口はたったの100万人。 国土はほとんど砂漠で、「世界で最も暑い国」の一つと言われている。 農業に向いている国土ではないので、食料の自給率はたったの3%。 輸入がストップすると飢えてしまう。 入国にビザが必要で、日本人はほとんどいないが、自衛隊がソマリアの海賊から船を守るという名目で派遣されており、唯一の海外の自衛隊拠点がある国だ。 他にもジブチにはアメリカ軍、フランス軍、イタリア軍、そして中国軍が駐留しており、巧みな外交と絶妙な軍事バランスの上に国防が成り立っている。 なお、ジブチでは東洋人と言えば、中国人らしい。 街を歩いてい

        アフリカの「若者の失業率60%」の国に行ったら、「日本人はよく働く」の意味がようやくわかった
      • IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現

        IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN

          IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
        • 主宰からの定期便|平田オリザ|青年団公式ホームページ

          私のNHKの番組出演をきっかけに、私が製造業を見下しているという、まったく根拠のない悪意のツイートが繰り返されています。 個別のツイートには返答をしない方針ですが、記録のために、あらためて番組で語った内容を書いておきます。 全文は、以下のサイトでご覧いただけます。 https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2020/04/0422.html この中で私は以下の発言をしました。 Q:政府の支援策などが出ていますが? 非常に難しいと聞いています。フリーランスへの支援に行政が慣れていないということが露呈してしまったかなと思います。1つには、小さな会社でも「融資を受けなさい」と言われているのですが、まず法人格がないところが多いと。それから、ぜひちょっとお考えいただきたいのは、製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私た

          • なぜ和歌山県で「1億円プレーヤー」の農家が増えているのか…東大教授が絶賛する「野田モデル」の画期的内容 直売所スタイルなのに、30店舗で一気に売り切れる

            「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計(令和3年)によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円(農業所得は433.5万円)。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名

              なぜ和歌山県で「1億円プレーヤー」の農家が増えているのか…東大教授が絶賛する「野田モデル」の画期的内容 直売所スタイルなのに、30店舗で一気に売り切れる
            • 業務スーパー創業者が掘り起こす“世界3位”の資源【SDGs】(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

              ウクライナ侵攻で浮き彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題。その解決のカギは、私たちの足元にありました。 実は日本には、世界3位の資源が眠っているのです。きょうは『未来をここから』プロジェクトの一環として、持続可能な社会に欠かせない地熱エネルギーを取材しました。 ■ウクライナ侵攻で迫る危機 日本を救うカギ (山口豊アナウンサー)「あちこちから蒸気が湧き出していますよね。あそこなんてすごいですね。お湯が柱状になって噴き出しています。町中がご覧のようにこの白い湯気に包まれていますね。」 ここは“地熱の里”と呼ばれる、熊本県小国町の「わいた温泉郷」。 住民たちは湧き上がる温泉や蒸気を古くから暮らしの中で利用してきました。 この自然のエネルギーを活かした地熱発電の開発も進んでいます。そこに― (沼田昭二さん)「これが地熱発電の掘削のためのタワーです。」 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは

                業務スーパー創業者が掘り起こす“世界3位”の資源【SDGs】(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
              • [追記][技能実習生] はてな民は文章が読めない上に計算にも弱い

                あまりにもブコメ欄がひどいので流石に突っ込む。恥晒しのオンパレードです。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html まず第一に、はてな民は数字にも経理に弱い。サラリーマンがほとんどなんだろうが、多分まともに源泉徴収票すら見たことがない。 一般的に「収入」と言えば経費や税引きをする前の額である。 例えばサラリーマンの場合は会社から支払われる収入から、「給与所得控除」と言ってサラリーマンにとっての諸経費(スーツとか)を見込んだ額と社会保険料を一定額差し引いて、残った部分を「所得」とみなしてそれに税金をかける。 税務でも用いられる正式な用語としての「所得」といわゆる「手取り」もまた別物であるが、とにかく収入=手取りぐらいの知識でしかない君たちはマジで反省してください。 xorzx

                  [追記][技能実習生] はてな民は文章が読めない上に計算にも弱い
                • アゼルバイジャンとアルメニアの戦闘に、世界が振り向いた 日本も無関係でないその背景:朝日新聞GLOBE+

                  7月に衝突を起こしたのは、コーカサス地域にある国、アゼルバイジャンとアルメニアだ。軍同士が国境の街で衝突、その後も断続的に双方の攻撃が続き、少なくとも20人の犠牲者が出たとされている。きっかけは明らかになっておらず、お互いが相手側から先に攻撃して来たと主張している。 アゼルバイジャンの中には、アルメニア人が多数派を占める「ナゴルノ・カラバフ自治州」という地域があり、彼らが1980年代後半にアルメニアへの併合を求め武装闘争を開始した。やがて起きた両国間の軍事衝突はソ連崩壊後には全面戦争に発展、約3万人が犠牲となり、約100万人が難民や国内避難民になった。94年にロシアの仲介で停戦に至ったが、今もアルメニアが同自治州とその周辺地域を含むアゼルバイジャンの20%を占領している。 バクー市内とカスピ海を一望できる高台にある「殉教者の小道」。ナゴルノ・カラバフ紛争などで犠牲になった人々を偲ぶ墓標が並

                    アゼルバイジャンとアルメニアの戦闘に、世界が振り向いた 日本も無関係でないその背景:朝日新聞GLOBE+
                  • 「1つ買うと2つ無料」ごみ捨て場に廃棄されるピザ 疲弊する従業員 どこが持続可能なのか(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                    週刊文春オンラインが、ドミノ・ピザの「デリバリーでLサイズ1枚を買うとMサイズ2枚が無料でついてくる」キャンペーンで現場が大混乱に陥っていると報じた(1)。このニュースがYahoo!トピックスでも報じられている(2)。筆者もオーサーコメントを書いた(3)。 この類のキャンペーンのピザが捨ててあり、ごみ収集員の方が売り方に疑問を持ったと話していました。 英国では脂質や砂糖の多い食品の「1つ買うと1つ無料」(BOGOF:Buy One Get One Free)は肥満を助長するため2022年4月から政府が禁止しています。 BOGOFは健康を害するだけでなく無駄を生みます。英小売テスコ(TESCO)は調査でパックサラダが最も捨てられている現状を知りバンドルパック(まとめ売り)を止めました。売上だけ考えれば多く売れた方がよくても客が廃棄するならそれはエシカルな(倫理的な)売り方でないということです

                      「1つ買うと2つ無料」ごみ捨て場に廃棄されるピザ 疲弊する従業員 どこが持続可能なのか(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                    • 無農薬、無肥料でも野菜はできたという人が根本的に誤解しているのは『収穫量』→プロと素人では10倍以上の差がある

                      有坪民雄@「誰も農業を知らない2」発売中 @asahi_yama1 農家 「誰も農業を知らない2 SDGsを突きつめれば、日本の農業は世界をリードする」6月24日発売! 本は何冊も書いてますが、今回のが1番ひんしゅく買いそうな...食料安全保障のために、食料自給率を当面今くらいの低水準で維持せよとか書くんだものなぁ^^; 有坪民雄@新刊校正中 @asahi_yama1 無農薬、無肥料でも実際やってみたら野菜はできたという人が根本的に誤解しているのは、収量が全く違うこと。 たとえば素人でもピーマンの一本の苗が枯れるまでに10個20個収穫できると思うが、プロは一本の苗から150個が標準です。同じできたでも、これくらいの差があります。

                        無農薬、無肥料でも野菜はできたという人が根本的に誤解しているのは『収穫量』→プロと素人では10倍以上の差がある
                      • コロナ禍でお金ため込む 1世帯あたり貯蓄額1880万円、過去最多:朝日新聞デジタル

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                          コロナ禍でお金ため込む 1世帯あたり貯蓄額1880万円、過去最多:朝日新聞デジタル
                        • 商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場 日本がこのままでは「第二の敗戦」も(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース

                          東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている(イメージ、AFP=時事) 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。 【写真】白物家電で世界No.1ハイアール * * * 「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」 食品専門商社のA氏(40代)に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の

                            商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場 日本がこのままでは「第二の敗戦」も(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース
                          • 「江戸時代は食料自給率100%だったから今もしようと思えばできる」という言説に色んな角度から物言いが飛ぶ

                            Dr. Shintaro Sawayama @sawayama0410 実は日本って江戸時代は食料自給率100%でした。 だから、100%にしようと思えばできるわけです。 それで、なんでこんなおかしいことになっているのかというと、 日本の農業政策が滅茶苦茶だからです。 あれだけ問題になっていた減反政策、やめたのは安倍時代でした。 2023-10-27 04:42:29 Dr. Shintaro Sawayama @sawayama0410 I am a doctor of theoretical physics. I compose music using Vocaloid. I also write books. I know all the official languages of the United Nations.🇷🇺🇵🇸 sawayamaphys.web.fc2.co

                              「江戸時代は食料自給率100%だったから今もしようと思えばできる」という言説に色んな角度から物言いが飛ぶ
                            • 散髪屋さんの話が他業種の本質を理解していた「農業って40年でも40回しかできないから大変、私らの世界だとペーペー」

                              有坪民雄@「誰も農業を知らない2」発売中 @asahi_yama1 農家 「誰も農業を知らない2 SDGsを突きつめれば、日本の農業は世界をリードする」6月24日発売! 本は何冊も書いてますが、今回のが1番ひんしゅく買いそうな...食料安全保障のために、食料自給率を当面今くらいの低水準で維持せよとか書くんだものなぁ^^; 有坪民雄@新刊校正中 @asahi_yama1 今日行ってきた散髪屋さん曰く 「農業の何が大変かって、年1回しかできないじゃないですか。40年やっても40回しかできない。私ら40回頭刈ったくらいじゃぺーぺーなんすから」 自分が知らない世界であっても、本質を理解する人ってこんな考え方をするんだなと勉強になった。

                                散髪屋さんの話が他業種の本質を理解していた「農業って40年でも40回しかできないから大変、私らの世界だとペーペー」
                              • 「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

                                自民党の佐藤正久参院国対委員長代行(元外務副大臣)は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。 佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは(国民に)お願いしないといけない」と説明した。 9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官)の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ

                                  「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース
                                • 枝野代表が「平和を守るための現実的外交」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.5

                                  枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を

                                    枝野代表が「平和を守るための現実的外交」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.5
                                  • 地政学リスクの全体像の整理

                                    地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1.地政学リスクの俯瞰 2.米国の政治動向 3.中国の政治動向 4.米中対立の論点 5.台湾有事の可能性 6.アセアンの政治リスク 7.中東情勢とエネルギー問題 8.ロシアのウクライナ戦争とその影響 9.まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1-(1)地政学リスクの俯瞰  日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州  日米英印との関係強化による中国への対抗 インド  中国等との 国境衝突 中 東  イスラエル・ハマス紛争

                                    • 業務スーパー創業者が「地熱発電」に挑戦  世界3位の眠れる資源活用「やりとげる」 大病乗り越え・・・日本の将来に強い思い(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

                                      ウクライナ危機や円安を背景に燃料価格などの高騰が続く中で、注目されているエネルギーがある。 地熱だ。 4つのプレートが地下にひしめき合う火山国・日本は、「地熱大国」でもある。その地熱を利用した発電に、まったくの異業種から飛び込み、挑んでいる人物がいる。 全国で960店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者・沼田昭二さん、68歳。業務スーパーの経営を長男に引き継ぎ、2016年、地熱開発などを行うための新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げて日本全国を奔走している。 エネルギー自給率が主要先進国の中で最低の11.2%と突出して低い日本だが、地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界第3位。 一方で、実際に導入されている設備容量は世界10位、全発電電力量に占める地熱発電の割合も、わずか0.3%と極端に低い。 異業種から地熱発電に挑戦する沼田さんをテレビ朝日アナウンサーの山口豊が取材、日本がいか

                                        業務スーパー創業者が「地熱発電」に挑戦  世界3位の眠れる資源活用「やりとげる」 大病乗り越え・・・日本の将来に強い思い(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
                                      • 人類はこの先食っていけるのか。調べてみた。

                                        地球は人類を養えるのか? この前、国連かなにかの機関の奇抜な髪の色をした専門家が、「ロシアによるウクライナ侵攻と、世界的な干ばつにより、来年の世界の食糧事情が危険だ」というようなことを述べていた。 奇抜な髪の色はともかくとして、おれは、「ロシアによるウクライナ侵攻と、世界的な干ばつが重なったら、世界の食糧事情は危なくなりそうだなー」と思った。一つじゃない、二つだ。二つも大きな要素があったら、危ない。そう思った。 そう思ったおれは、「ひょっとして、地球の人口は地球が人類を養える上限を超えているのでは?」と思った。思って調べた。 まず調べて出てきたのはWikipediaの「適正人口」という項目であった。どこぞのだれかがいろいろな基準で算出した地球の適正人口は15億から20億人だという。 え、そんなに少ないの? というか、いろいろの基準がなかなかハードル高くない? とりあえず、食えることが満たさ

                                          人類はこの先食っていけるのか。調べてみた。
                                        • 世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇(鈴木 宣弘)

                                          核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院(農学生命科学研究科)の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』(講談社+α新書)を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食

                                            世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇(鈴木 宣弘)
                                          • アベノマスク活用した巨大スプラウト園が開園 東京ドーム2個分

                                            新型コロナウイルス対策として政府が昨年配布した布マスク「アベノマスク」を苗床として利用し、カイワレなどのスプラウト(新芽)類を育てる「マメノマスク農園」が23日、東京都千代田区内に開園した。耕作面積は東京ドーム2.3個分。アベノマスクを使った大規模農園は日本初だという。 カイワレ、ブロッコリースプラウト、豆苗の3種を栽培する。家庭に眠るアベノマスク6千枚を収集して敷地内に作った第1号温室では、みずみずしく発芽したカイワレが育つ。 千葉県で落花生農園を経営する小豆田永遠さんが開園した。今年春、友人の厚生労働省幹部から「大量のマスクが倉庫に死蔵されたままになっている。8千万枚くらいある」と聞かされた。保水性の高いアベノマスクが優れたスプラウトの苗床であることを知っていた小豆田さんは、「いずれ安く払い下げてもらえるのではないか」と、すぐに事業化に取りかかった。 8千万枚を全て苗床として活用すれば

                                              アベノマスク活用した巨大スプラウト園が開園 東京ドーム2個分
                                            • 現代の日本で食料自給率100%を目指して国産のみになったら、かなり辛い献立になる「芋ばっか…」

                                              ひきこうもり @Hikikomori_ 現代の日本で食料自給率100%を目指して、 国内生産のみになった時の食事例を、 政府機関が公開してるんですが、 焼き芋焼き芋粉吹き芋と、 朝も昼も夜もイモばかりの生活になるらしい pic.twitter.com/kBS9nYSJVI 2023-10-28 09:47:43

                                                現代の日本で食料自給率100%を目指して国産のみになったら、かなり辛い献立になる「芋ばっか…」
                                              • 多数の「安倍晋三」さんから多額寄付 ネタになり広がった善意:朝日新聞デジタル

                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                  多数の「安倍晋三」さんから多額寄付 ネタになり広がった善意:朝日新聞デジタル
                                                • Shinshinoharaさんによる「なぜ日本は化学農薬を手放せないのか」について - アグリサイエンティストが行く

                                                  いささか旧聞に属するが、TwitterでShinshinoharaさんという方がnoteで「なぜ日本は化学農薬を手放せないのか」という記事の公開を告知されていたので、読ませていただいた。Shinshinoharaさんは、農業関係の研究機関に属されているようで、おそらく専門家であり、そういった立場からの発信であることは十分理解できる。ただ、内容については概ね同意であるものの、若干説明不足な点が気になったので、少々補足させていただきたい。 note.com それでは、行ってみましょう。 フリー素材ぱくたそ(www.pakutaso.com) ―引用開始 欧米や中国は大陸性の気候。ざっくり言うと、湿度が低く気温も低め。すると、虫がそもそも少ない。農作物をダメにする病原菌も少ない。湿度が低く気温が低い条件は、有機農業が容易。だって、虫や病気の発生が少ないから。 ―引用終了 ほとんどその通りで、Tw

                                                    Shinshinoharaさんによる「なぜ日本は化学農薬を手放せないのか」について - アグリサイエンティストが行く
                                                  • 『最新版 図解 知識ゼロからの現代農業入門』 - 紙屋研究所

                                                    日本の農業をどうしたらいいんだろうか。 福岡市でもちょうど高齢化した農家が世代交代の時期となり、田んぼがどんどん消えて宅地に変わっていっている。自分の近く、目の前でそうした現実を見せつけられる。素朴な素人感覚で申し訳ないが、そういう事態が進行していってこのまま日本の食料は大丈夫なのかという思いに駆られるのだ。 福岡市内を流れる川と田んぼと宅地 知り合いの農学者が2050年にむけた日本農業の政策提言を考えていて、それを見せられる機会があった。食料が足りなくなるという危機意識をもとにいろんな方策が書いてあるのだが、水田は畑と違っていったん宅地にすると元に戻すのが難しいということや、ひこばえを使った収量の増加などは興味を惹かれた。 www.agrinews.co.jp 他方で、物価高騰である。日々ぼくらが買う食べ物は、輸入にモロに影響を受ける構造なんだとなあという現実を嫌というほど示してくれた。

                                                      『最新版 図解 知識ゼロからの現代農業入門』 - 紙屋研究所
                                                    • 専門家と街を歩くシリーズ、思い切ってお金の専門家を呼んでしまう

                                                      円安になって物価が上がり、さらに戦争によるエネルギー価格高騰もあってどんどん上がり、今なにが流行ってるかといえば「お金」じゃないだろうか。儲けようとか損したくないとかでなく「お金」そのものを知りたい。 思えば数々のニッチな分野の専門家と街を歩いてきたシリーズであるが、今回は私達の生活にダイレクトに関わってくる「お金」そのものの専門家を呼んでみることにした。 はじめてお金のことが分かった専門家を呼ぶ いつか新聞とか読んで株とかやってお金のことがわかるんだろうなと思っていたが、全部ダメなまま40代に突入した。未だ赤ちゃんのままである。 そんな折、田内学さんの書いた『お金のむこうに人がいる』を読むとお金のことが分かった気がした。世の中には経済の入門書が多くあり専門家も星の数ほどいるのだが、田内さんならこの経済赤ちゃんたちを育てるまでいかなくてもあやすことができるのではないか。 ということで渋谷の

                                                        専門家と街を歩くシリーズ、思い切ってお金の専門家を呼んでしまう
                                                      • 最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動..

                                                        最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動く製品を作るには微細加工技術を極めないといけないので製品化が周回遅れになってしまう感じ。1cm角に1Tbデータを記録するメモリーを作りたいとして、1bitのデータを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工が難易度高かったりする。今回ニュースになってるYMTCだと、業界トップメーカーが2020年くらいに製品化したレベルの製品を2022年に製品化してるくらいの感覚。 で、データを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工に使う工作機械=半導体製造装置は日米欧のメーカーでほぼ独占してて、中国メーカーはほとんど存在感がなくて、これから追いつこうとしても技術開発の蓄積に差がありすぎて10年単位で時間がかかる状況。中国政府の半導体自給率向上の目標年の2025年にはどう頑張っても間に合わなくて、普通の小学1

                                                          最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動..
                                                        • 日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

                                                          HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日  日本共産党 全文(PDF) ミニリーフ(PDF) 目次 1、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 2、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 3、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた30年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生

                                                            日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
                                                          • 「国産が一番安全だ」と妄信する日本人の大誤解 日本は世界トップレベルの農薬大国

                                                            日本人は日本の農業を誤解している?! 「日本の農業問題」というキーワードを聞いて、みなさんはどんなことを思い浮かべるであろうか? 農家の高齢化、担い手不足、農家の減少、耕作放棄地、低い自給率、衰退産業……。そういったキーワードが思い浮かぶのではないだろうか。ニュースなどを見ていると、必ずこういった論調で、危機が叫ばれている。 しかし、実は高齢化や農家の減少、耕作放棄地、自給率などの問題は、どれもまったく問題ではない。少なくとも、どれも解決可能であり、表面的なことにすぎない。むしろ問題の本質はまったく別のところにある。というのも、その問題の本質に取り組むことができたなら、高齢化や農家の減少、耕作放棄地などの問題はひとりでに解決に向かうからだ。 では、その問題の本質とは何か、を一緒に考えてみたいと思う。 最初にみなさんに伺いたいのは、「世界で一番安全な作物をつくっているのは、どの国だろうか?」

                                                              「国産が一番安全だ」と妄信する日本人の大誤解 日本は世界トップレベルの農薬大国
                                                            • 日本、自国生産拡大が急務 G7農相会合

                                                              主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。 世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。 ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は17日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を5月中旬と主張しており、停止されれば再

                                                                日本、自国生産拡大が急務 G7農相会合
                                                              • 50年前の想像がすごい。猛暑で食料不足の「エグいディストピア」│映画「ソイレント・グリーン」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                                                先月から、オレンジジュースの高値や無期限販売休止が相次いでいる。主要原産国ブラジルの天候不良などの影響などでオレンジが高騰したためだ。これに限らず、この数年の食料品の度重なる値上げで、毎回の買い物や食事計画に苦慮している人は多いのではないだろうか。 地球規模の災害による打撃に加え、戦争や紛争が原因で起こる原材料の輸入困難、そして国内での値上げラッシュ。食料自給率の低い日本では、近い将来、本格的な飢餓が蔓延するのではないかという不安に囚われる。 1960年代後半から80年代にかけて、SFではユートピアとは真逆の世界である「ディストピア」を描くことが流行した。当時は東西冷戦時代、全面核戦争後の終末世界や悪夢のような管理社会を想定した映画が数多くつくられている。 その中に、生殖の禁じられた世の中を描いた『赤ちゃんよ永遠に』(1972)や、30歳になった人間は抹殺される社会を描く『2300年未来へ

                                                                  50年前の想像がすごい。猛暑で食料不足の「エグいディストピア」│映画「ソイレント・グリーン」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                                                • [農家の特報班]農薬を除去?「ホタテパウダー」怪しい効果(動画あり) / 日本農業新聞公式ウェブサイト

                                                                  「ホタテパウダーで農作物の残留農薬を除去できるという書き込みをSNS(交流サイト)で見て、残念な気持ちになった」。鳥取県の水稲農家の40代男性から、本紙「農家の特報班」にメッセージが届いた。真偽不明の情報で農薬や慣行栽培の農作物に嫌悪感が広がるのはよくないと思い、投稿したという。本当にそんな効果があるのか――。記者が検証した。 記者が検証実験 「有機」も同じ反応 ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉。水に溶かすと強アルカリ性の水溶液になる そもそもホタテパウダーとは何か。ネット通販大手のアマゾンで検索すると、約300種類の商品が見つかった。複数の商品の説明によると、ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉で、強アルカリ性。水に溶かして野菜や果物を洗うと、残留農薬を除去できるとうたう。 ツイッターでは、ホタテパウダーを溶かした水で農作物を洗った動画で、残留農薬の危険性を指摘する投稿が目立つ。漬け置き洗いした

                                                                    [農家の特報班]農薬を除去?「ホタテパウダー」怪しい効果(動画あり) / 日本農業新聞公式ウェブサイト
                                                                  • なぜ工業用水優先なのか。農業ではないのか。

                                                                    現場担当者の判断に寄るものだそう。 田植えというのは以下の流れである。 1, トラクターで耕す 2, 水をそこそこ居れる 3, 再度トラクターで耕す。代掻きという。こうして田んぼをとろとろの状態にする 4, 水を追加 5, 代掻きから一週間以内に田植えをする 6, 水を追加 という割と精密な水量コントロールが必要である。 加えて時間とも勝負なのだ。 例えば代掻きから田植えが一週間以内というのは、代掻きは雑草のリセットの意味がある。つまりは一週間以上経過すると田植えの前に雑草がしっかり根を張ってしまう。なので雑草が育ち始めるのが先か、その前に苗が根を張るのが先かという勝負でもある。 そして代掻きから田植えというのも、間がなさすぎてもいけない。だいたい2〜3日は開けないといけない。 そして土に負担をかけることもあり、何度も代掻きをしてもいけない。 田植えの季節というのはそういう季節である。 水

                                                                      なぜ工業用水優先なのか。農業ではないのか。
                                                                    • 下水処理水で生産量10倍に 近畿大がサツマイモ栽培(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                                                      下水処理水をサツマイモ栽培の液体肥料にしたり栽培スペースを工夫したりし、生産量を約10倍に増やすことに成功したと近畿大の鈴木高広教授らのチームが22日までに発表した。 【動画】研究者向け新施設が完成 近大マグロ、奄美実験場 22年 処理水は大量に入手できて冬場も冷たくなりすぎず、越冬栽培にも向いている。サツマイモは微生物による発酵でメタンガスが発生することからバイオ燃料としても近年注目されている。 チームによると、下水には肥料に含まれる窒素やリンが過剰に含まれる一方、酸素が不足しており、そのままでは栽培が難しかった。酸素を溶かすと微生物が増加。微生物が窒素などを吸収して栽培に適切な濃度になる。 チームは静岡県磐田市の下水処理場で栽培実験。苗を植えたポットを3段に並べ、1平方メートル当たり年間25.3キロに相当する量を収穫した。全国平均は同2.4キロという。 鈴木教授は「エネルギー自給率を高

                                                                        下水処理水で生産量10倍に 近畿大がサツマイモ栽培(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                                                      • 回転寿司から「ウニ軍艦」が姿を消しつつある理由

                                                                        世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量(殻付き)は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95%を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷

                                                                          回転寿司から「ウニ軍艦」が姿を消しつつある理由
                                                                        • 2022年総括・国外編・炎の中くべた叫び天を焦がすわ+追記あり - 沖縄で島猫と遊ぶ日々・(ΦωΦ)隠居編

                                                                          Hi everyone 情報を追加したぜ。 webronza.asahi.com ----------------------------------------------------------- 令和の黒船登場 イーロン・マスクは日本人にとっては 「令和の黒船」かもしれない。 ツイッターを乗っ取り、いや買い取り 一気に従業員を簡単に大量解雇した。 ツイッター日本法人の従業員も 簡単に大量解雇したけど、 これって日本の法律的にはどうなの? ----------------------------------------------------------- ほら、オレはエンジニアとしては素晴らしいけど、 経営能力に関してはポンコツ野郎だから、 そこのところがよくわからないんだよ。 日本は「正規雇用労働者の解雇規制が厳しい国」 というのは知っているけど、 それだけにイーロン・マスクによる

                                                                            2022年総括・国外編・炎の中くべた叫び天を焦がすわ+追記あり - 沖縄で島猫と遊ぶ日々・(ΦωΦ)隠居編
                                                                          • 追記 風力発生装置を用いた風力発電のクラウドファンディングについて

                                                                            ジェンダー界隈のアンチフェミ系垢であった平安和気(津田達也/奈良県奈良市大柳町在住/水属性アカウント)氏(@heianwaki)が、2019年冬、30万円のクラウドファンディングを募り始めた。 その名もプロジェクト・アトラス。風力発電の最大のデメリットである「風が吹かないと発電できない」を人工風力発生装置を用いて解消し、日本のエネルギー自給率を100%にしようというプロジェクトだ。 自然と同じ程度の風力を発生させる簡易な装置と、非常に強力な風力を発生させる複雑な装置、そしてその中間の強い風力を発生させる少し複雑な装置を駆使して、私は日本を自然エネルギー大国にしたいと考えております。いえ、日本を自然エネルギー大国へと実現させます。それを実現可能とする発明だと私自身は確信しております。 また人類の難題でもある地球の砂漠化を解決できる風力発電システムだと考えております。少なくとも、何らかの貢献が

                                                                              追記 風力発生装置を用いた風力発電のクラウドファンディングについて
                                                                            • 新米の予約キャンセルは潜在的な問題だという話「海外で確実に買われる方がありがたく、今後の農産物の自給率は消費者が握っている」

                                                                              パフまりこ🌾稲作本店代表 @farm1739 スーパーで新米が出回る事になったら、ECでの新米予約のキャンセルが相次ぐんだろうなと思っていたのですが 予想通り、キャンセルが少しずつ始まりました。 特に、自社サイトではないECで顕著です。 やはり、不安からの購買ではなく、農家直の良さを分かって下さる方と繋がりたいです! パフまりこ🌾稲作本店代表 @farm1739 あの、こっちだって予約の確定とか、返信とか色々作業してるんですよ! キャンセル依頼とか、ほんと大変なんですよ、暇じゃないんですよ、田んぼ作業あるんですよ、稲が待ってるんですよ いや、ただただ、悲しいんです本当は。。 せめて食べてから評価してくれ。。😭 食べて欲しかった。。 ぽぴ姐❀葉菜屋*𑁍𓂃܀ @d5_murmur 農林水産省、ガンとして備蓄米放出しなくて大正解だったね。 …にしてもモヤる。 新米を予約できる(買える)

                                                                                新米の予約キャンセルは潜在的な問題だという話「海外で確実に買われる方がありがたく、今後の農産物の自給率は消費者が握っている」
                                                                              • 「“保守”・リベラルの政治家、枝野幸男再始動」/立憲民主党衆議院議員・枝野 幸男 | 特集

                                                                                “保守”・リベラルの政治家、枝野幸男再始動 枝野幸男さん大いに語る──自民党政治に区切りをつけるための立憲民主党の立ち位置とビジョン 1.「野党第1党」としての枝野・福山執行部と党運営を振りかえる 住沢(編集部):枝野さんは、『野党第1党』(現代書館 2023.9)を出された元毎日新聞記者、尾中香尚里さんと、最近、何度か対談されています。尾中さんは、立憲民主党が他の政党と選挙協力することよりも、それぞれの党の地力を強くする方が重要だという持論の方です。そのことを尾中さんと議論されていたのですか。 枝野:私の方が先に言ったと思っていますが、意見は一致しています。私は従来からそう思っています。選挙戦術としての可能な部分での事実上の棲み分け・一本化は重要ですが、それが自己目的化してはいけない。それぞれの政党が独自に努力して力をつけ、その上で戦術的に連携するからこそ効果が大きいのだと思っています。

                                                                                • アメリカの制裁が続くと中国はTSMCを接収せざるを得ないという予測

                                                                                  IT系ニュースサイトのThe Registerが、中国の著名な経済学者が「アメリカとその同盟国が中国に課している制裁を続けた場合、中国は台湾を占領してTSMCの支配権を獲得する必要がある」という見方を示したと報じ、世界の半導体製造能力の半分が集う台湾と、そこに籍を置く半導体企業TSMCの先行きを考察しています。 China 'must seize TSMC' if US imposes sanctions • The Register https://www.theregister.com/2022/06/07/china_must_seize_tsmc/ 中国国際経済交流センターのチーフエコノミストであるChen Wenling氏は、2022年5月末に中国人民大学の重阳金融研究院主催で行われた米中フォーラムで、制裁が長引いた場合の中国の対応について意見しました。Wenling氏はスピーチ

                                                                                    アメリカの制裁が続くと中国はTSMCを接収せざるを得ないという予測