経産省、一部地域の商用衛星データを無償提供 | スラド IT
小型衛星の打ち上げ機会の拡大しており、人口衛星のもたらすデータを利用できる機会も増えた。経済産業省 METI Journal ONLINEの記事では、衛星データを活用した社会課題解決や、新たなビジネスの創出が期待されているとして、その活用ビジネス例などを紹介、またデータを利用する事業者を募集している（METI Journal ONLINE）。 青森県の産業技術センターでは農林水産業に活用。水田1枚ごとに、収穫に適した時期を分析、広大な田畑の生育状況を把握しているという。農作物の品質が向上につながったとしている。経済産業省は、利用者が無料で衛星データを活用できるクラウド環境上の衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」を開発。データの活用希望者を募集しており、北海道、富山県、福井県、山口県、九州地域の一部での商用衛星データを無料で提供しているという。詳細は元記事にあるが現在も募集
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化する中、ガザ地区での、イスラエル軍の攻撃による民間人や民間施設の被害が広がっている。朝日新聞が入手した衛星データの分析…
DATAFLUCTが衛星データ分析による水田マッピングのアルゴリズムを開発。水田由来のメタン排出量削減に貢献【宇宙ビジネスニュース】 | 宙畑
DATAFLUCTが衛星データ分析による水田マッピングのアルゴリズムを開発。水田由来のメタン排出量削減に貢献【宇宙ビジネスニュース】 DATAFLUCTが衛星データ分析による水田マッピングのアルゴリズムを開発。水田由来のメタン排出量削減に貢献 データサイエンススタートアップとして企業と社会の課題解決に取り組むDATAFLUCTが、衛星データ分析による水田マッピングおよび稲作状況を推定するアルゴリズムを発表しました。DATAFLUCTは、国立環境研究所から依頼を受けて、地球温暖化に及ぼす影響が大きい温室効果ガスの一つとして位置づけられているメタンの吸収・排出量を正確に把握する取り組みを進めています。 水田の土壌中には、酸素が少ない条件で活性化するメタン生成菌が存在し、稲や藁、土壌に含まれる有機物を分解しメタンを発生させます。水田の状況を把握することで水田由来のメタンガスの吸収・排出量の把握を
衛星データ活用農業支援SAgri、1億5,500万円をシード調達——耕作放棄地発見、農地の区画情報整理事業を加速 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
左から：CTO 田中貴氏、CEO 坪井俊輔氏、COO 益田周氏、リアルテックファンド代表取締役の丸幸弘氏 Image credit: SAgri 衛星データを活用した農業支援プラットフォーム「SAgri（サグリ）」を提供するサグリは2日、直近のラウンドで1億5,500万円を調達したことを明らかにした。このラウンドはリアルテックファンドがリードインベスターを務め、みなとキャピタル、池田泉州キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、ひょうご神戸スタートアップファンド（Bonds Investment Group、兵庫県、神戸市による運営）が参加した。なお、ひょうご神戸スタートアップファンドからは、SAgri が初の投資となる。 SAgri にとっては、2019年1月の花房弘也氏（アラン・プロダクツ CEO）とグローカリンクからの調達（エンジェルラウンド）、2020年4月の調達（J-KISS による
衛星データ解析AIを用いた河川等「ごみ」のホットスポット検出技術の実証を報道機関向けに公開 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
岡山市内の河川等で衛星データ解析AIを用いた、ごみのホットスポット検出技術の実証の様子を公開 株式会社Solafune（代表取締役CEO：上地練、以下Solafune）は、岡山市と協働で衛星画像・航空写真解析のAI技術を用いた本市内の河川・用排水路のごみのホットスポット検出ツールの開発を行っており、この度、プロジェクトの概要紹介と現地調査を公開実施することをお知らせいたします。 PR TIMESで本文を見る
RESTEC月例講演会 講演：金本 成生 氏 （株式会社スペースシフト 代表取締役CEO） RESTECでは社内勉強会として毎月1回様々な分野の方にご講演をいただいています。 宇宙×AIで世界を紐解くをテーマに事業を展開されている宇宙ベンチャー㈱スペースシフト代表取締役CEOの金本様に、5月にご講演頂いた内容をご紹介します。 本日は、我々が取り組んでいるSARデータの民間利用の現状についてお話いたします。 まず㈱スペースシフトについてご紹介します。2009年12月に設立し、2023年で14年となります。2年前に5億円の資金調達を行い、メンバーを増やしました。現在、正社員26名のほかインターンが50名ほどおり、主にAIのための教師データの作成等を非常に効率的に行っております。拠点は、国内では大手町の本社及び鳥取県米子市です。国外では、アメリカで法人登記を済ませ、ヨーロッパオフィスとしてルクセ
インターネットをはじめとするテクノロジー業界で活躍中の経営者や投資家を集めた日本最大級の招待制カンファレンス「B Dash Camp 2022 Summer in Sapporo」が2022年6月1日から3日にかけて北海道札幌市開催された。 これまではクローズドで開催されてきたが、注目のスタートアップを集めたピッチセッション「PTCH ARENA FINAL ROUND」はYouTubeでリアルタイム公開もされた。 その結果は速報（AIが動画に合う音楽を自動生成SOUNDRAW、B Dash Camp 2022夏優勝）でお知らせしたが、改めて詳報と惜しくもPITCH ARENA FINAL ROUND出場を逃したスタートアップの中からも、ASCII STARTUPが注目する2社をお届けする。 業界最注目のピッチイベント：PITCH ARENA FINAL ROUND まずPITCH ARE
衛星技術を農業へ！衛星データを活用した作物の生育評価システム「GrowthWatcher」をリリース～あなたの畑、宙からやさしく見守ります～ 株式会社Agriee（代表：渡邊 千夏）は、衛星データを活用した作物の生育評価システム「GrowthWatcher」のリリースを発表しました。GrowthWatcherでは、衛星データを活用して畑の状況を確認することが出来るため、従来の圃場見回り業務にかける労力、コストを削減することが出来ます。また、データ活用型の農業を実施したいと考える皆さんをサポートすることも出来ます。大切な畑を、宙からやさしく見守ることで皆さんのお役に立ちたい、そんな想いで開発したGrowthWatcherです。ご興味持っていただけましたら是非、下記HPよりお問合せ下さい。 広範囲に点在する畑の管理を効率化。データ活用型農業への応用も。 畑に植えられた作物の状況確認は人の目
サグリ、愛媛県内子町は衛星データやタブレットを活用することで中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始します。
サグリ サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔）は衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っております。この度、愛媛県庁が行うデジタル実装加速化プロジェクト トライアングルエヒメを通じて、衛星データから農地利用状況調査を効率化する"アクタバ”及び作付け調査を効率化する"デタバ"を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を開始したことをご報告します。 実装実験の背景 愛媛県内子町は、愛媛県の県庁所在地である松山から南へ車で約45分の距離に位置する市町村である。内子町は広大かつ中間地域も多く、現地へ赴く目視での農地調査は町の職員や現場で集落協定を結ぶ地域の管理者の大きな負担となっている。これまで内子町での現地調査は紙地図を持参した調査に取り組んできましたが、今年度から、タブレット（iPad）を用いて現地調査
衛星データ解析システムを開発するスペースシフト（東京・千代田）は、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー（東京・港）が運営する「宇宙フロンティアファンド」や環境エネルギー投資（東京・品川）など3社から5億円を調達した。合成開口レーダー（SAR）衛星のデータを解析する人工知能（AI）を開発する。SAR衛星はマイクロ波を地表に当てて地形を観測する。天候に左右されず夜でも地表を観測できる一
NASA Earthdata の衛星データを使って Livebook で CO2(二酸化炭素)の大気濃度を可視化する - Qiita
はじめに SDGs の 13 番目の目標に「気候変動に具体的な対策を」というのがあります 近年では二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するよう、あちこちで言われていますね 「人間が気候変動を引き起こしていることはどのようにしてわかるか？」については @zacky1972 さんの記事を参考してください では、具体的にどれくらい大気中の二酸化炭素濃度は上昇しているのでしょうか というわけで、今回は NASA が出している OCO-2 という衛星のデータを使って、大気中の二酸化炭素濃度を可視化します OCO-2 の公式サイトはこちら 全て英語ですが、 OCO-2 がどのようにして二酸化炭素濃度を取得しているのかなど、動画も使って解説しています また、今回は日本の Tellus ではなく、 NASA の Earthdata からデータをダウンロードします Earthdata 今回も可視化には Eli
衛星データとAIを活用してバーチャル空間に「世界」を自動生成するプロジェクトのクラウドファンディングがスタート、支援リターンとしてバーチャル世界に看板を設置
株式会社スペースデータ（所在地：東京都新宿区、代表：佐藤航陽）は、衛星データとAIを活用してバーチャル空間に「世界」を自動生成するプロジェクトのクラウドファンディングを開始いたしました。プロジェクトにご支援を頂いた場合に、リターンとしてAIが自動生成するバーチャル世界の都市に看板を設置いたします。 衛星データとAIを活用してバーチャル空間に「世界」を自動生成するプロジェクトのクラウドファンディングを開始いたしました。映画『マトリックス』『レディ・プレイヤー1』『竜とそばかすの姫』のように、人類が仮想空間で生活するための未来のインフラを目指しています。プロジェクトにご支援を頂いた場合に、リターンとしてAIが自動生成するバーチャル世界にご希望の看板を設置いたします（個人/法人どちらでも対応可能です）。 クラウドファンディングのURL（CAMPFIRE） https://camp-fire.jp
衛星データ解析 Solafune、防衛省と契約
株式会社Solafune（代表取締役CEO：上地練、以下Solafune）は、衛星データ解析に係る事業を防衛省から受注したことをお知らせいたします。尚、事業内容については完全非公開となります。 ■事業内容 事業内容は完全非公開となります。 ■Solafuneについて Solafuneは「Hack The Planet.」をミッションに、地球上で起こるあらゆる事象を解析することを目的として衛星データ解析技術の開発および提供を行うスタートアップ企業です。当社が運営する衛星データプラットフォーム「Solafune」は世界の約110カ国・地域で利用され、アジア・アフリカ・中東をはじめ世界各国への技術提供を積極的に行なっています。 会社名：株式会社Solafune URL：https://company.solafune.com 所在地（東京）：東京都墨田区横川1-16-3 Room10 所在地（沖
#SAR#QPS研究所#衛星データ#東京海上日動火災保険 小型の合成開口レーダー（SAR）衛星を開発、運用するQPS研究所（福岡市中央区）は12月22日、東京海上日動火災保険と衛星データを活用したサービス開発に向けて、協業を開始したと発表した。 QPS研究所は現在、小型SAR衛星商用機を2機運用しており、今後、毎年複数機を打ち上げ、36機の小型SAR衛星のコンステレーションを構築。平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指している。 東京海上日動は、外部の機関や企業と協業して、リスク管理プラットフォーム「TM Station Portal」の機能拡充を進めている。 TM Station Portalは、顧客企業の国内外の拠点で災害が発生した際に、拠点周辺の衛星画像データを迅速に取得して、企業に提供することで、タイムリーな状況把握や被害低減に向けた対策への支援を目指す。
CGWORLD（以下、CGW）：佐藤さんは著書『世界2.0』の中で、コンテンツ大国という今の日本の強みを活かせる唯一に近い新産業分野がメタバースであり、宇宙開発とメタバース開発は同時並行で進むと語っています。これを拝読して、お話を伺いたいと思いました。 佐藤航陽氏（以下、佐藤）：宇宙開発や量子コンピュータの分野では、日本はすでに不利な立場ですからね。非常に抽象的な話になりますが、私は「宇宙の正体を解き明かしたい」という思いから当社を創業しました。「情報こそが宇宙の本質ではないか」というのが私の仮説なのです。私たちが生きている物理空間にある宇宙が、実は情報から染み出た影のようなものだったとしたら、ユニバース（宇宙空間）とメタバース（仮想空間）の根本は同じものだと言えます。さらに宇宙は無限にあって、マルチバース的に存在しており、仮想空間内に自分で宇宙を再現できる日がくるというのが私の仮説なので
JAXA地球観測衛星データ提供システム｜G-Portal
English JAXA地球観測衛星データ提供システム「G-Portal」のサービス変更について JAXA地球観測衛星データ提供システム「G-Portal」は改修のため、一時的にサービスを変更させていただくこととなりました。ご迷惑をお掛けし申し訳ありませんが、何卒ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以下の期間においてシステムメンテナンスを実施するため、G-Portalのサービスに影響が生じます。 【対象期間】 2025年1月9日 10:30～17:00(JST) 【影響】 G-Portal SFTPサービス、G-Portal代替提供サイト（G-Portal Repo）を停止します。 この間の新規プロダクトの登録については、メンテナンス終了後に実施予定です。 ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。 変更内容 web上での検索・ダウンロード ⇒ 20
はじめまして、リンカーズの浅野と申します。弊社は日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームを運営しており、私の所属するオープンイノベーション研究所は、その研究開発／新規事業開発部門として、グローバル技術動向の調査や、企業／大学のマッチング支援、オープンイノベーション創出のための研究開発を推進しています。 本連載では、宇宙テックの先端開発事例について、その技術的な原理や特徴を簡潔に解説していきたいと思います。宇宙テックについて興味を持つきっかけや事業アイデアのタネとなれば幸いです。 宇宙領域で関心を集める「新規ビジネス」や「先端材料」 宇宙開発といえば、かつては国家や政府の手によって主導されていましたが、近年その情勢は大きく変わり、民間企業が宇宙開発を進める機会が増えています。たとえば、民間資金を活用した衛星開発や、中小企業やベンチャー企業による小型/低コストなロケット開発、宇宙ロボ
朝日インタラクティブが運営するITビジネスニュースメディア「CNET Japan」と宇宙ビジネス専門メディア「UchuBiz」は5月17日、共同でオンラインカンファレンス「Space Forum 無限に広がる宇宙ビジネスの将来」を開催した。 その中で「衛星データを活用したビジネス」を論じたのは、Ridge-iの代表取締役社長である柳原尚史氏、天地人の代表取締役である櫻庭康人氏、Space DBの代表取締役社長である永崎将利氏だ。 Space DB 代表取締役社長の永崎将利氏（上段左）、Ridge-i 代表取締役社長の柳原尚史氏（上段右）、天地人 代表取締役の櫻庭康人氏（下段左） 当日はまず、モデレーターをつとめた永崎氏が、宇宙ビジネスという幅広い分野での衛星データの立ち位置を簡潔に整理した。次にRidge-iと天地人の2社が最新事例を紹介して、最後に3者でのパネルディスカッションが行われた
2025年04月23日04:00 「日本がウクライナへの衛星データ支援に踏み切る」との報道 カテゴリウクライナ情勢 ロシア・ウクライナのメディア情報地域コミュニティー hara047 Comment(0) リバールの記事です。これは事実なのでしょうか？事実なら泥船に乗るような愚行です。 【ウクライナ軍に日本の衛星が従事】 ウクライナと日本と呼ばれる軍事協力が勢いを増している メディア報道によると、日本の衛星通信事業者iQPSが間もなくウクライナ側に諜報データを提供する予定だという。関係者によると、交渉は2月下旬から続いており、先週合意に至ったという。 ▼どのような話なのか？ ・現在、この日本企業は5基のレーダー衛星を軌道上に保有しているが、将来的にはその数を増やす計画だ。すぐに使用できるわけではない。iQPS では必要な機器を設置するのに 2 〜 3 か月かかる。 ・米国からの諜報活動が停
スペースデータ、衛星データと3DCGを活用してバーチャル空間に世界を自動生成するAIを開発 (2021年5月31日) - エキサイトニュース
株式会社スペースデータは、衛星データと3DCGを活用してバーチャル空間に世界を自動生成するAIを実験的に開発したと発表した。今後は誰でも無料で使える地球のデジタルツインとしてAIが自動生成した3Dモデルを無償で公開していく予定だという。 「宇宙 × データ」をテーマとした研究開発を行う宇宙スタートアップである株式会社スペースデータは、衛星データと3DCG技術を活用してバーチャル空間にもう1つの世界を自動生成するAIを実験的に開発した。人工衛星から取得できる地上の静止画像と標高データ（DEM・DSM）に機械学習を行い、地上の構造物を自動で検出・分類・構造化した上で、AIに地上の3Dモデルを自動生成させ、3DCG技術によって石・鉄・植物・ガラスなどの細かな材質も自動的に再現。これらを一つのシステムとして統合することで実現している。 via プレスリリースGoogle Earthに代表される従
衛星データから地上の3DモデルをAIで自動生成するスペースデータ、Fortniteに特化したゲーム開発スタジオを設立 - 週刊アスキー
home > ガジェット > 衛星データから地上の3DモデルをAIで自動生成するスペースデータ、Fortniteに特化したゲーム開発スタジオを設立 スペースデータは8月15日、オンラインゲーム「Fortnite（フォートナイト）」に特化したゲーム開発スタジオ「SpaceGame（スペースゲーム）」の設立を発表した。 Fortniteは、Epic Games社が配信しているオンラインゲーム。総プレイヤー数5億人以上、月間アクティブユーザー数7000万人を誇るメタバースプラットフォーム。フォートナイトのユーザーは、オンラインで対戦するバトルモードと、ユーザーが独自のゲームを制作できる「クリエイティブモード」で遊んでおり、直近では「Unreal Editor for Fortnite（UEFN）」が公開されたことで、極めて自由度の高いゲームやハイクオリティーな空間を作ることもできるようになった。
～衛星データの利活用ワークショップ用のカード型教材を作りました。ワークショップ主催者に無償提供します。～ JAXA新事業促進部は多様な主体とのオープンイノベーションを促進するため、宇宙利活用に係る様々なアイディアソンやハッカソンを開催しているところですが、これまでの経験を踏まえ、地域課題解消のためのアイディア創出を支援する「衛星データ活用事例カード」をNPO法人ミラツクと共同開発しました。 本年８月24日～９月４日に開催した「ふくおか宇宙共創ワークショップ2020～ONLINE TRIAL～」（主催：JAXA、共催：福岡県、後援：九州経済産業局）において本教材を利用し、アイディエーション支援についての有用性とオンラインワークショップでも利用可能であることを検証しました。 本教材を、より使いやすくユーザニーズを反映したものとするため、参加者からのフィードバックをいただくことを条件に、非営利ワ
東京大学(東大)は4月6日、人工衛星に搭載された「マイクロ波放射計」の観測値を利用して地上の降水量を推定する、新たな機械学習手法を提案し、既存手法と比べて12.6%の精度向上を達成したことを発表した。 同成果は、東大 生産技術研究所(東大 生研)の金炯俊特任准教授と、東大大学院 工学系研究科の坂内匠大学院生、京都先端科学大学 工学部の内海信幸特任准教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、地球科学全般を扱う学術誌「Geophysical Research Letters」に掲載された。 降水量の正確な把握は、地球の水循環の理解を深めることに加え、今後ますます貴重になる水資源、さらには災害時対応のためにも非常に重要だ。全球レベルで降水量を測定するには、衛星観測が唯一の手段となる。そうした中で重要な役割を担っているのが、2014年に米国航空宇宙局(NASA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が
極地の氷床、衛星データで縮小を確認
2009年、グリーンランドの氷床にカメラを据えるアダム・ルウィンター（Adam LeWinter）氏。 Photograph by James Balog, National Geographic 気候変動を包括的に捉えた新たな研究により、極地の氷床が実際に縮小していることが裏付けられた。しかもそのスピードはかなり速いという。 今回の調査を行った世界各国の科学者からなる研究チームによると、この縮小の明らかな帰結として、海面が予想よりも速く上昇しており、これが人間や野生生物に深刻な影響をもたらす恐れもあるとのことだ。 今回の研究では、矛盾する部分も多い約20年間の衛星観測データを1つのフォーマットに突き合わせ、氷床の物質収支（ある氷床における氷の増加分と減少分の差）について、より確度の高い推計を行った。 その結果、人工衛星による極地の測定が始まった1992年から2011年の間で、東南極を除く
株式会社Solafune（代表取締役CEO：上地練、以下Solafune）は、岡山市と協働で衛星画像・航空写真解析のAI技術を用いた本市内の河川・用排水路のごみのホットスポット検出ツールの開発を行っており、この度、プロジェクトの概要紹介と現地調査を公開実施することをお知らせいたします。 背景・目的 本市内の灌漑用の用排水路は、延べ延長が約4,000km以上あり、生活圏内に張り巡らされているため、ごみが用排水路を通じて川に入ってしまったり、投棄されてしまったりするケースも多く発生しています。市内の一部河川等の現地調査によると、河川等にごみが滞留する「ホットスポット」は少なくとも200ヶ所以上あるとされています。 これらのホットスポットは、人が直接現地調査を実施して把握するしかありませんでした。今回、SolafuneがAI画像解析により衛星画像や航空写真からホットスポットを検出できる技術を提供
不動産業界における「衛星データ×AI画像認証」の可能性 後半のパネルディスカッションでは、モデレーターの川戸氏がさまざまな質問をぶつけて、駐車場ビジネスの現状や取り組み意義、不動産・建設領域における衛星データ活用の可能性などについて、3者の意見を引き出した。 ——駐車場ビジネスは、どれくらい市場規模なのでしょうか？伸びしろはありますか？ 田中氏：駐車場ビジネスの市場規模は1兆円程度だといわれていますが、潜在ニーズを含めると約5兆円あると見ています。車の総保有台数が約8000万台であるのに対して、コインパーキングは約470万台しかないという調査データもあり、コンパーキング不足が窺えるのですが、違法な瞬間路上駐車台数は東京都と大阪府の合計だけでも約8万件近くあり、これらに対してすべてコインパーキングを整備すると約5兆円になると試算しています。 一方、我々が開拓を進めている月極、マンション、個人
Google Earth Engineを使った衛星データ解析、初歩の初歩 | シンギュラリティ・ラボ
こんにちは、人工衛星データの社会課題解決への活用に関心を持ち学習を進めているシンラボメンバーのかみゆーです。 前回の記事では、気候変動問題の解決に向けた衛星データ利用の事例を紹介しました。誰でも無料で衛星データを利用できるようになりつつある今、様々な社会課題の解決に向けた一つのツールとして衛星データを使いこなせることは強みになりそうです。 今回はGoogle Earth Engineを利用して実際に衛星データに触れていきます。ぜひ皆さんもGoogle Earth Engineを手元で動かしながら記事を読み進めてもらえると嬉しいです。 Google Earth Engineとは Google Earth EngineはGoogle社が無料で提供している衛星データ解析プラットフォームです。Googleアカウントさえもっていれば1分以内に利用登録を完了させることができ、手軽に衛星データに触れるこ
九州電力と九州大学発ベンチャーのQPS研究所（福岡市）などは、船舶の航行支援サービスの開発に乗り出すと発表した。衛星の観測データと人工知能（AI）を組み合わせ、船舶の安全を脅かす流氷などの大きさや分布を割り出す。地図データに落とし込み、海難事故の防止や効率のよい航路の選定に生かしてもらうことを目指す。流氷や海岸に定着する氷は船舶が衝突する恐れがあり、高精度で即時に位置情報が分かるデータが求めら
#SAR#Tellus#さくらインターネット#ALOS-2#ASNARO-2#ASNARO-1 さくらインターネット（大阪市北区）の衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」と、一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）の地理空間情報データプラットフォーム「G空間情報センター」が、連携を開始した。これにより、両プラットフォームの一部データが相互検索可能になった。 Tellusは、さくらインターネットが開発し運用している、人工衛星データを利用するためのプラットフォーム。衛星データと衛星データ処理に役立つアルゴリズムや開発環境を、クラウド上で提供する。一方、AIGIDが運用するG空間情報センターは、さまざまな企業や組織が多様な目的で整備している地理空間情報（G空間情報）を、有効活用するためのプラットフォーム。 両プラットフォームのデータはこれまで個別に検索する必要があり
さくらインターネット、Ridge-i （リッジアイ）、akippaは、共同で衛星データとAIの画像認証技術を活用して、駐車場用のスペースを自動検出する初期プログラムを共同開発したと発表した。 さくらインターネットはインターネットインフラサービスや衛星データプラットフォームの提供、リッジアイはAI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を手がけている。 効率的に新たに駐車場として活用できる遊休地を見つける新しい手法として衛星データと機械学習・ディープラーニングの技術を活用して特定エリアの「自動車駐車場用スペースの候補を自動検出するプログラム」を開発した。 2020年の開発初期モデルでは、さくらインターネットの衛星データ、リッジアイの機械学習・ディープラーニング技術を使って、衛星データだけで駐車場用スペースの候補地を検出できるプログラムを開発した。2019年10月～2020年2月に福岡
さくらインターネットと、AIコンサルティングのRidge-i (リッジアイ）、駐車場予約アプリのakippaは共同で8月4日、衛星データとAIによる画像認証を活用し、駐車場用のスペースを自動検出するための初期プログラムを研究開発したと発表した。福岡と札幌で実証実験したところ、約75％の精度を実現したという。 技術が実用化できれば、akippaがこれまで現地で探していた駐車場用スペースを衛星データから確認できるようになり、駐車場開拓の効率化が期待できるとしている。 akippaは、空いている月極・個人駐車場、空き地などを持ち主が登録し、会員専用の駐車場として提供できるシェアリングサービス。7月現在、全国で累計3万7000の駐車場が登録されているという。ただ、ニーズに対して十分な駐車場が確保できておらず、新たなスペースの開拓には担当者が現地に出向くなど、手間がかかっていた。 今回、衛星データと
米やトマト生産につながる「宇宙ビジネス」の実態 農業のほか漁業でも進む「衛星データ」の利活用（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「宇宙」というと、遠い世界で自分には関係ないことのような気がしませんか？ 実は、宇宙の技術は農業、漁業、物流、防災、行政など、あらゆる分野でイノベーションを起こす可能性を秘め、市場規模も2023年で98兆円、2035年には280兆円まで成長が見込まれています。 宇宙ビジネスメディア「宙畑(そらばたけ)」の編集長、中村友弥氏の著書『宇宙ビジネス』より、衛星データの意外な活用方法について解説します。 ■「衛星データ産農作物」が当たり前に 現在、一次産業における衛星データの活用が徐々に広がっています。もしかしたら普段皆さんが食べているものは、衛星データを活用して育てられた野菜や魚かもしれません。 例えば、衛星データを活用して育てられているお米があります。その1つが、青森県で育てられ、日本穀物検定協会食味ランキングにおいて、青森県初の最高評価「特A」を受けた銘柄「青天の霹靂」です。 青天の霹靂は平
＜開催レポート＞ 衛星データプラットフォーム「Tellus」 Ver.3.0サービスローンチ記者発表会 ～衛星データの売買が可能となる新機能と衛星データプロバイダ3社の参画を発表～（2021年11月25日14:00追記） | さくらインターネット
＜開催レポート＞ 衛星データプラットフォーム「Tellus」 Ver.3.0サービスローンチ記者発表会 ～衛星データの売買が可能となる新機能と衛星データプロバイダ3社の参画を発表～（2021年11月25日14:00追記） クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中邦裕）は、当社が経済産業省事業として開発・運用する、クラウド上で衛星データの分析ができる日本発の衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」のVer.3.0を10月26日に提供開始し、同日、サービスローンチ記者発表会をオンラインとオフラインのハイブリッド形式で開催しました。 （後列左から当社事業開発本部 クロスデータ事業部 部長 山崎秀人、パスコ 衛星事業部 事業部長 古田城久 氏、JSI 代表取締役社長 上田浩史 氏、JEOSS 代表取締役 堀内康
さくらインターネットとリッジアイ、akippaの3社は、衛星データとAI画像認識技術で新規駐車場用スペースを自動検出する「Tellus VPL」α版を共同開発。衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」の公式ツールとして無料提供を開始した。 本ツールは、クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行うリッジアイ、駐車場予約アプリを運営するakippaの3社で研究開発したもの。 さくらインターネットが経済産業省事業として開発・運用するTellusは、クラウド上で衛星データの分析ができる日本発の衛星データプラットフォーム。同社は衛星データを利用した新たなビジネスマーケットの創出を目指している。今回、衛星データやアプリケーション、アルゴリズムなどのツールを利用および売買できる機能「マーケット」にて、本ツールの
#天地人#天地人コンパス#宇宙水道局 JAXAベンチャー天地人（東京都中央区）は10月18日、水道管漏水リスク管理システム「天地人コンパス 宇宙水道局」が青森市 企業局 水道部に採用されたと発表した。自治体としては国内3番目の事例となる。 天地人によると、上水道の水道管の老朽化が原因で、全国各地で大規模な漏水事故が相次いで発生しているという。国内には約14万km（全体の19.1％）の管路が法定耐久年数を超えており、現状の手法では経年管を点検、維持、修繕するには多額の費用が必要。広域かつ短期間で展開することは困難とされている。少子高齢化、人口減少から今後税収や職員数の減少が見込まれるため、問題は深刻さが増していると説明する。 オンラインの地理情報システム（Geographic Information System：GIS）プラットフォームである「天地人コンパス」をベースにした宇宙水道局は、世
京都大学(京大)は10月19日、植物プランクトンや従属栄養性の原生生物を含むプランクトンの群集タイプを衛星データから予測するモデルを開発したことを発表した。 今回の研究のイメージ(出所:京大プレスリリースPDF) 同成果は、京大 理学研究科の金子博人大学院生(研究指導認定退学、現・協和キリン所属)、京大 化学研究所の緒方博之教授、産業技術総合研究所 人工知能研究センターの富井健太郎研究チーム長、同・中村良介総括研究主幹らの研究チームによるもの。詳細は、英科学誌「Nature」系の微生物に関する全般を扱う学術誌「ISME Communications」に掲載された。 海洋プランクトンは、海洋食物連鎖の出発点であるだけでなく、生物炭素ポンプを通じて大気中におけるCO2濃度の調節にも関わり、地球上の炭素固定の約半分を担っていることから、地球環境への影響力が極めて大きいと考えられている。そのため詳
はじめに この記事は、シスコシステムズ合同会社の同士による Cisco Advent Calendar 2019 の 21 日目として投稿しています。 そもそも Cisco と衛星データってどいういう繋がりがあるの？という疑問もあると思いますのでそのあたりも含めてご紹介しようと思います。 この記事でできるようになること 衛星データとは何かがわかる 衛星データプラットフォーム Tellus とは何かがわかる Tellus 開発環境の利用方法がわかる Tellus 開発環境を利用して衛星データの解析ができる NDVI, NDWIとは何かがわかる 最終的にこんなことができます 高精細な衛星画像を日付,位置を選択して表示 Tue, 31 Jul 2018 12:42:49 GMT, 北緯35.675 - 35.605 : 東経139.745 - 139.835 衛星画像から植生状況（緑地部分）を可
UchuBiz > 人工衛星を利用する > Space Compassとマイクロソフト、AI使った衛星データ実証で成果–地上転送に必要なデータ量を98％減 #Microsoft#Space Compass#地球観測衛星 NTTとスカパーＪＳＡＴの合弁会社であるSpace Compass（東京都千代田区）は4月14日、マイクロソフトとの合同プロジェクトで実施中の軌道上衛星実証において、AI技術を活用することで98％以上の転送容量削減効果を確認したと発表した。 Space Compassはマイクロソフトと合同でCo-Engineeringチームを立ち上げ、「Azure Orbital Space SDK（Software Development Kit）」衛星内で動作するAIアプリを開発した。具体的にはSDKの機能を活用して、従来は特殊なHWとセットで開発されることの多かった軌道上動作アプリを
衛星データとAIと3DCGのデジタルツイン！ スペースデータがバーチャル空間にニューヨークをAIで自動生成 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
「宇宙 × データ」をテーマとした研究開発を行う宇宙スタートアップである、株式会社スペースデータは、衛星データと3DCGを活用してバーチャル空間に世界を自動生成するAIを開発し、アメリカ合衆国のニューヨーク市を自動生生成したことを、2021年10月13日に発表した。 これまでは日本の都市部を中心に生成を行っていたが、今回の実験によりグローバルに対応できるようになったことより、今後はAIによって自動生成された様々な地域の3Dモデルを公開して、誰でも無料で使えるように無償提供していく予定だ。 なお、同プロジェクトはクラウドファンディングを実施しており、リターンには、生成された3Dモデルに看板を掲載できるなどの特別なものを用意している。現在、目標額500,000円に対し、終了まで1日を残し（執筆時点）、支援総額7,213,834円、1442%の達成率となっている。 衛星データとAIと3DCGを融
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