地球の周回軌道上に投入された衛星の数は累計で1万5000を超え、近年は毎年1000機以上が新たに打ち上げられているという。そうした大量の衛星が観測することによって得られたさまざまなデータは、地図や天気予報、防災など、私たちにとって身近で欠かせないサービスとして役立っているのはご存じの通り。しかし、いまだそれら衛星の機能がもつポテンシャルをフルに発揮できているとは言いがたい。 たとえば内閣府では「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」という取り組みを通じて、衛星データの有効な利活用の方法を模索している。言い換えれば、既存の衛星データの活用には新たなビジネスにつながるチャンスも秘めていると言えるだろう。とはいえ、衛星データの活用はハードルが高いイメージがあり、何から手を付ければいいのかわかりにくいところもあるのではないだろうか。 そこで今回は、JAXA
さくらインターネットは5月22日、人工衛星が取得したデータを使って機械学習やプログラミングの基礎が学べるeラーニング教材を無償公開すると発表した。在宅によるオンライン学習をサポートしたい考え。 提供するのは、動画で衛星データやプログラミングの基礎知識、データの解析手順などを学べる「Tellus Trainer」と、Pythonを使って簡単な画像処理や衛星画像の加工などを学べる「Tellus×TechAcademy 初心者向け Tellus 学習コース」。衛星データをクラウド上で分析できる同社のサービス「Tellus」の利用を想定している。
sorano meは、衛星データなど宇宙テクノロジーを使って私たちの日常を豊かにするサービスを生み出していく事業開発組織です。現在、豊橋市衛星データ利活用促進支援事業にて昨年開発したアルゴリズムを元に、サービス開発を進めています。 また、愛知県で宇宙ビジネス創出に取り組む豊橋市では、今年も衛星データ利活用促進支援事業を募集しています。今回はこれまで豊橋市で実際に街の企業さんから調査したアイディア（2019年度豊橋市衛星データ利活用可能性調査事業）と、実際にいまビジネス化しつつある利活用事例を照らし合わせてみました。 「こんなのものが見られたら？」「こんな事が出来たら？」そんなアイデアが実際に実現していることに驚かされます。 もしかしたら今、あなたの頭に浮かんだアイデアもビジネスシーズになるかも？ 応募は7月21日木曜までとのこと。詳細はHPをご覧ください。 それではさっそく事例を見ていきま
衛星データを活用した圃場の分析アプリ「Sagri」を提供開始。広大な圃場の状態を可視化し、農家様の圃場分析を楽に〜大規模、分散圃場における課題を解決し効率的な農業の実現を目指す〜 サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔）は衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っております。この度圃場の状態を可視化し農業生産者様が圃場管理を効率化するアプリ“Sagri”の提供を開始したことを発表します。当アプリは浜松市ファンドサポート事業の支援を受け開発されました。 サービス開発の背景 農業生産者の圃場の管理の重要性が高まっております。しかし、目視では広い圃場全てを管理することは難しい状況です。また昨今の施肥コストの増大、「肥料をめぐる事情」（農林水産省2022年4月）によると、化学肥料は2021年から2〜3倍に高騰し適正施肥をしなければ金銭的
衛星データから空き家を探知～実証実験も始まる - 空き家なう
「ポツンと一軒家」というテレビ番組がありますが、放送する一軒家の候補は人工衛星による写真で見つけているそうです。 人海戦術に頼っている空き家の調査でも、衛星データを活用できれば「大幅なコストダウンが期待できる」と、自治体と企業が連携して実証実験も始まっています。 1． 人工衛星とは？ 現在、地球の衛星軌道を回っている人工衛星は4000以上。 最近は国だけでなく企業による打ち上げも活発になっています。 衛星は大きくは以下の3種類に分類されます。 ・通信・放送 ・即位 ・地球観測 通信・放送用の衛星には、スマホやテレビなどで毎日お世話になっていますし、測位用は車のナビで使うGPS（全地球測位システム）でお馴染みです。 空き家に関係のあるのは地球観測衛星で、さまざまなセンサーで捉えた「衛星リモートセンシングデータ」として、多くのデータが公開されています。 2． 衛星データが利用できるプラットフォ
ウミトロン、水産養殖向け海洋データサービス「UMITRON PULSE」iOS版アプリをリリース。日本宇宙フォーラムとも協業し水産養殖分野の衛星データ活用をさらに促進。
ウミトロン、水産養殖向け海洋データサービス「UMITRON PULSE」iOS版アプリをリリース。日本宇宙フォーラムとも協業し水産養殖分野の衛星データ活用をさらに促進。 UMITRON PTE. LTD. (所在地: シンガポール、共同創業者 / マネジング・ダイレクター山田雅彦、以下ウミトロン) は、水産養殖分野における衛星データの活用を促進すべく、水産養殖向け海洋データサービス「UMITRON PULSE（ウミトロンパルス）」iOS版アプリをリリースします。また、新たな取組として、一般財団法人日本宇宙フォーラムの「オープン＆フリー衛星データ実証事業」にて水産養殖分野の衛星データ活用を促進します※。 ウミトロンパルスは、2020年7月にPC版、同年11月にAndroid版アプリをリリースしており、この度のiOS版アプリリリースをもって全端末への対応が完了いたしました。水産養殖事業者は、い
天地人、アジアで初めて衛星データによるビジネスアイデアの国際コンテストで優勝 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
地球観測衛星データを活用した土地評価エンジン「天地人コンパス」を提供する株式会社天地人は、衛星データを活用したビジネスアイデアを募集した国際的コンテスト「Copernicus Masters BayWa Smart Farming Challenge 2021」で優勝したことを発表した。 「Copernicus Masters」は、欧州委員会と欧州宇宙機関が主催するビジネスアイデアコンテスト。 衛星データを活用したビジネスに関する9つの賞が設けられており、各賞の受賞者にはESAのビジネス育成センターからの支援や協賛企業からの支援が受けられる権利が、総合賞の受賞者には賞金およびESAの衛星データにアクセスする権利が贈られる。 欧州最大の農業機関BayWa社と協業へ 同社の優勝は、ヨーロッパ最大の農業機関であるドイツのBaywa社が提示した「牧草管理」・「農業および園芸における初期の作物病害の
IBMとNASA、衛星データへのAI活用で共同研究
米IBMと米航空宇宙局（NASA）のマーシャル宇宙飛行センターは、衛星データの分析へのAI（人工知能）の活用について共同で研究する。NASAが持つ膨大な地球観測衛星データにIBMのAI基盤モデル技術を適用し、研究者などによる効率的な分析を支援する。 ニュースリリース 例えば、地球周回衛星で取得した土地被覆データと土地利用の変化の記録を含むデータセットをAIに学習させて、地理空間情報の基盤モデルを構築する。これにより、ペタバイト（ペタは1000兆）級の衛星データから自然災害や作物の収穫量、野生生物の生息地などの地理的な広がりの変化を識別できるようになる。 文献・資料の検索システムの構築も期待される。IBMは、AIに地球科学分野の雑誌記事30万件近くを学習させ、自然言語処理モデルを開発した。この言語モデルをNASAのデータ管理プロセスなどに組み込めば、検索が容易になる。その他には、大気観測のデ
JAXA（宇宙航空研究開発機構）様より受託を受け、光学衛星データから土砂崩れ箇所を自動で検出するシステムを開発。被災地全域を数秒で解析し、約80％の高精度検出を実現しました。従来、熟練の検査員が一枚あたり数十分かけて目視確認していた作業を、1秒以内で処理することが可能です。 プロジェクト概要 衛星データから土砂崩れ箇所を数秒で検出 人手による判読作業を効率化・自動化 プロジェクト背景 衛星データの解析では、これまで熟練の検査員が目視確認で判読し、衛星画像1枚あたり数十分の時間を要していました。即時性が求められる災害対応においては、広範囲にわたる被害状況を迅速に把握することが求められ、目視で行うには非常に負荷の高い業務となります。 リッジアイでは、人手による判読業務負荷の軽減・効率化を目的とし、熟練の作業者と同等程度の水準で、土砂崩れ箇所を検出するAI解析システムを開発しました。 プロジェク
小型SAR衛星開発のSynspective、衛星データソリューションサービスをローンチ——シンガポール土地管理局とPoCも - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
「Land Displacement Monitoring」 Image credit: Synspective ※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 衛星データ解析によるソリューション提供や小型 SAR（合成開口レーダー）衛星の開発や運用を行う Synspective は9日、SAR 衛星の画像解析によりミリメートル単位の地盤変動モニタリングが可能なサービス「Land Displacement Monitoring」をローンチした。衛星データを用いて広域の地盤変動の解析が可能になる。 従来から、広域に土地の沈降や地滑りリスクを把握するには、多くの時間と手間を必要としてきた。Synspective では、このサービスを活用することで地盤変動リスクの観察や管理に関わるコストと時間を削減できるため、建設や工事プロジェクト、空港メンテナンス、地下工事に関
衛星データ利用を進めてみたいけれど、最初の一歩をどう踏み出したらよいか分からない！そんな方向けに実証実験事業一覧と、その申請方法のコツについてまとめました！ 宙畑では日頃から、衛星データの利用について色々とご紹介しています。 しかし、いざ衛星データを使ったビジネスを始めようとすると「まず、何からやったらいいの？」という疑問が沸いてきます。 そこで、今回は衛星データビジネスの実現に向けた大きな一歩になる実証実験について、その種類や応募方法など詳しくご紹介します！ (1)実証実験とは 実証実験とは、ビジネスや技術開発の中で「こういうことができるのではないか」という仮説を、実際にやってみることで検証するための実験のことです。コンセプトの証明という意味で、Proof of Concept 略してPoC（ポックまたはピーオーシー）とも呼ばれます。 新しい技術などを用いる際、いきなりサービス化や商品化
理化学研究所（理研）は20日、人工衛星から取得した観測データを活用し、降水予報を高精度化する手法を発表した。5日後までのリアルタイム降水予報は、理研や宇宙航空研究開発機構（JAXA）のWebページに同日公開された。 【こちらも】Yahoo!天気、天気マークを大幅追加し65種に 雨の降らないくもりなども表示 ■雨量計に依存する降水観測 近年、気象が地球規模で変動しているため、これまで経験したことのないような大雨等の災害が世界中で発生している。こうした降水の観測は、バケツに水をためる原理を活用した雨量計が基本だが、雨量計の設置が難しい海洋や山岳地帯等では、降水情報を正確に測定できないという。 雨量計に依存しない降水観測として、人工衛星を活用した手法が挙げられる。これまで、熱帯降雨観測衛星（TRMM、1997年打ち上げ）や、全球降水観測計画（GPM）主衛星（2014年打ち上げ）が、JAXAと米航
衛星データでコンサル 三井住友銀が顧客企業向けに - 日本経済新聞
三井住友銀行は米国のベンチャー企業と組んで、衛星データを使ったコンサルティング業務に参入する。衛星写真や全地球測位システム（GPS）のデータを分析し、三井住友銀がデータを顧客企業に販売する。出店場所の選定や工事の進捗管理などに役立ててもらうことを想定している。衛星データ解析を手掛ける米オービタル・インサイトと協業する。同社は人工知能（AI）を使って、交通量や原油の在庫など世界中の経済活動を短時
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化する中、ガザ地区での、イスラエル軍の攻撃による民間人や民間施設の被害が広がっている。朝日新聞が入手した衛星データの分析では、人口65万人以上の最大都市ガザ市を抱える北部の人口密集地を中心に被害が出ていることが明らかになった。 朝日新聞は、米オレゴン州立大とニューヨーク市立大の研究者が、衛星画像を使ってガザ地区の被害状況を調べたデータの提供を受けた。その衛星データを10月の「11日以前」「12～16日」「17～24日」「25～29日」（区分の区切りは一部翌日を含む）の四つの時期に分けて分析したところ、街の変化から、被害を受けた場所が浮かび上がった。戦闘開始直後は北部に集中していた被害が、徐々に南部に拡大していた。
〇朝鮮半島を覆う台風 衛星データから見た…
経産省、一部地域の商用衛星データを無償提供 | スラド IT
小型衛星の打ち上げ機会の拡大しており、人口衛星のもたらすデータを利用できる機会も増えた。経済産業省 METI Journal ONLINEの記事では、衛星データを活用した社会課題解決や、新たなビジネスの創出が期待されているとして、その活用ビジネス例などを紹介、またデータを利用する事業者を募集している（METI Journal ONLINE）。 青森県の産業技術センターでは農林水産業に活用。水田1枚ごとに、収穫に適した時期を分析、広大な田畑の生育状況を把握しているという。農作物の品質が向上につながったとしている。経済産業省は、利用者が無料で衛星データを活用できるクラウド環境上の衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」を開発。データの活用希望者を募集しており、北海道、富山県、福井県、山口県、九州地域の一部での商用衛星データを無料で提供しているという。詳細は元記事にあるが現在も募集
DATAFLUCTが衛星データ分析による水田マッピングのアルゴリズムを開発。水田由来のメタン排出量削減に貢献【宇宙ビジネスニュース】 | 宙畑
DATAFLUCTが衛星データ分析による水田マッピングのアルゴリズムを開発。水田由来のメタン排出量削減に貢献【宇宙ビジネスニュース】 DATAFLUCTが衛星データ分析による水田マッピングのアルゴリズムを開発。水田由来のメタン排出量削減に貢献 データサイエンススタートアップとして企業と社会の課題解決に取り組むDATAFLUCTが、衛星データ分析による水田マッピングおよび稲作状況を推定するアルゴリズムを発表しました。DATAFLUCTは、国立環境研究所から依頼を受けて、地球温暖化に及ぼす影響が大きい温室効果ガスの一つとして位置づけられているメタンの吸収・排出量を正確に把握する取り組みを進めています。 水田の土壌中には、酸素が少ない条件で活性化するメタン生成菌が存在し、稲や藁、土壌に含まれる有機物を分解しメタンを発生させます。水田の状況を把握することで水田由来のメタンガスの吸収・排出量の把握を
2019年12月に宙畑に届いた大分の漁師さんの一通のメールからサワラ流し網漁にて衛星データ活用ができるのかの検証が始まりました。 2019年12月18日、昨年の冬に宙畑に1通のお問い合わせがありました。 「漁場予測を読みました。凄く感動しました。これだ！と思い直ぐにパソコンを開いて取りかかったんですが全く理解出来ず困ってます。まずG-PortalのGCOM-CのLEVEL2に海面水温が見当たらないです。進め方を教えて下さい。 これが出来たら世界が変わります? 江本」 おそらく「まさに目からウロコ！ 衛星データで見つけた漁場の釣果が凄かった」を見てご連絡いただいたのだろう、これはぜひ衛星データ活用についてお話したい！！と実際にオンラインで繋ぎながら、お話を進めていくことにしました。 今回ご連絡いただいたのは写真一番右の江本幸雄さん。親子3代で漁師として働かれています。 ご連絡をいただいてから
衛星データ解析AIを用いた河川等「ごみ」のホットスポット検出技術の実証を報道機関向けに公開 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
岡山市内の河川等で衛星データ解析AIを用いた、ごみのホットスポット検出技術の実証の様子を公開 株式会社Solafune（代表取締役CEO：上地練、以下Solafune）は、岡山市と協働で衛星画像・航空写真解析のAI技術を用いた本市内の河川・用排水路のごみのホットスポット検出ツールの開発を行っており、この度、プロジェクトの概要紹介と現地調査を公開実施することをお知らせいたします。 PR TIMESで本文を見る
衛星技術を農業へ！衛星データを活用した作物の生育評価システム「GrowthWatcher」をリリース～あなたの畑、宙からやさしく見守ります～ 株式会社Agriee（代表：渡邊 千夏）は、衛星データを活用した作物の生育評価システム「GrowthWatcher」のリリースを発表しました。GrowthWatcherでは、衛星データを活用して畑の状況を確認することが出来るため、従来の圃場見回り業務にかける労力、コストを削減することが出来ます。また、データ活用型の農業を実施したいと考える皆さんをサポートすることも出来ます。大切な畑を、宙からやさしく見守ることで皆さんのお役に立ちたい、そんな想いで開発したGrowthWatcherです。ご興味持っていただけましたら是非、下記HPよりお問合せ下さい。 広範囲に点在する畑の管理を効率化。データ活用型農業への応用も。 畑に植えられた作物の状況確認は人の目
サグリ、愛媛県内子町は衛星データやタブレットを活用することで中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始します。
サグリ サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔）は衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っております。この度、愛媛県庁が行うデジタル実装加速化プロジェクト トライアングルエヒメを通じて、衛星データから農地利用状況調査を効率化する"アクタバ”及び作付け調査を効率化する"デタバ"を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を開始したことをご報告します。 実装実験の背景 愛媛県内子町は、愛媛県の県庁所在地である松山から南へ車で約45分の距離に位置する市町村である。内子町は広大かつ中間地域も多く、現地へ赴く目視での農地調査は町の職員や現場で集落協定を結ぶ地域の管理者の大きな負担となっている。これまで内子町での現地調査は紙地図を持参した調査に取り組んできましたが、今年度から、タブレット（iPad）を用いて現地調査
インターネットをはじめとするテクノロジー業界で活躍中の経営者や投資家を集めた日本最大級の招待制カンファレンス「B Dash Camp 2022 Summer in Sapporo」が2022年6月1日から3日にかけて北海道札幌市開催された。 これまではクローズドで開催されてきたが、注目のスタートアップを集めたピッチセッション「PTCH ARENA FINAL ROUND」はYouTubeでリアルタイム公開もされた。 その結果は速報（AIが動画に合う音楽を自動生成SOUNDRAW、B Dash Camp 2022夏優勝）でお知らせしたが、改めて詳報と惜しくもPITCH ARENA FINAL ROUND出場を逃したスタートアップの中からも、ASCII STARTUPが注目する2社をお届けする。 業界最注目のピッチイベント：PITCH ARENA FINAL ROUND まずPITCH ARE
衛星データ解析システムを開発するスペースシフト（東京・千代田）は、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー（東京・港）が運営する「宇宙フロンティアファンド」や環境エネルギー投資（東京・品川）など3社から5億円を調達した。合成開口レーダー（SAR）衛星のデータを解析する人工知能（AI）を開発する。SAR衛星はマイクロ波を地表に当てて地形を観測する。天候に左右されず夜でも地表を観測できる一
RESTEC月例講演会 講演：金本 成生 氏 （株式会社スペースシフト 代表取締役CEO） RESTECでは社内勉強会として毎月1回様々な分野の方にご講演をいただいています。 宇宙×AIで世界を紐解くをテーマに事業を展開されている宇宙ベンチャー㈱スペースシフト代表取締役CEOの金本様に、5月にご講演頂いた内容をご紹介します。 本日は、我々が取り組んでいるSARデータの民間利用の現状についてお話いたします。 まず㈱スペースシフトについてご紹介します。2009年12月に設立し、2023年で14年となります。2年前に5億円の資金調達を行い、メンバーを増やしました。現在、正社員26名のほかインターンが50名ほどおり、主にAIのための教師データの作成等を非常に効率的に行っております。拠点は、国内では大手町の本社及び鳥取県米子市です。国外では、アメリカで法人登記を済ませ、ヨーロッパオフィスとしてルクセ
衛星データ活用農業支援SAgri、1億5,500万円をシード調達——耕作放棄地発見、農地の区画情報整理事業を加速 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
左から：CTO 田中貴氏、CEO 坪井俊輔氏、COO 益田周氏、リアルテックファンド代表取締役の丸幸弘氏 Image credit: SAgri 衛星データを活用した農業支援プラットフォーム「SAgri（サグリ）」を提供するサグリは2日、直近のラウンドで1億5,500万円を調達したことを明らかにした。このラウンドはリアルテックファンドがリードインベスターを務め、みなとキャピタル、池田泉州キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、ひょうご神戸スタートアップファンド（Bonds Investment Group、兵庫県、神戸市による運営）が参加した。なお、ひょうご神戸スタートアップファンドからは、SAgri が初の投資となる。 SAgri にとっては、2019年1月の花房弘也氏（アラン・プロダクツ CEO）とグローカリンクからの調達（エンジェルラウンド）、2020年4月の調達（J-KISS による
～衛星データの利活用ワークショップ用のカード型教材を作りました。ワークショップ主催者に無償提供します。～ JAXA新事業促進部は多様な主体とのオープンイノベーションを促進するため、宇宙利活用に係る様々なアイディアソンやハッカソンを開催しているところですが、これまでの経験を踏まえ、地域課題解消のためのアイディア創出を支援する「衛星データ活用事例カード」をNPO法人ミラツクと共同開発しました。 本年８月24日～９月４日に開催した「ふくおか宇宙共創ワークショップ2020～ONLINE TRIAL～」（主催：JAXA、共催：福岡県、後援：九州経済産業局）において本教材を利用し、アイディエーション支援についての有用性とオンラインワークショップでも利用可能であることを検証しました。 本教材を、より使いやすくユーザニーズを反映したものとするため、参加者からのフィードバックをいただくことを条件に、非営利ワ
Google Earth Engineを使った衛星データ解析、初歩の初歩 | シンギュラリティ・ラボ
こんにちは、人工衛星データの社会課題解決への活用に関心を持ち学習を進めているシンラボメンバーのかみゆーです。 前回の記事では、気候変動問題の解決に向けた衛星データ利用の事例を紹介しました。誰でも無料で衛星データを利用できるようになりつつある今、様々な社会課題の解決に向けた一つのツールとして衛星データを使いこなせることは強みになりそうです。 今回はGoogle Earth Engineを利用して実際に衛星データに触れていきます。ぜひ皆さんもGoogle Earth Engineを手元で動かしながら記事を読み進めてもらえると嬉しいです。 Google Earth Engineとは Google Earth EngineはGoogle社が無料で提供している衛星データ解析プラットフォームです。Googleアカウントさえもっていれば1分以内に利用登録を完了させることができ、手軽に衛星データに触れるこ
衛星データから地上の3DモデルをAIで自動生成するスペースデータ、Fortniteに特化したゲーム開発スタジオを設立 - 週刊アスキー
home > ガジェット > 衛星データから地上の3DモデルをAIで自動生成するスペースデータ、Fortniteに特化したゲーム開発スタジオを設立 スペースデータは8月15日、オンラインゲーム「Fortnite（フォートナイト）」に特化したゲーム開発スタジオ「SpaceGame（スペースゲーム）」の設立を発表した。 Fortniteは、Epic Games社が配信しているオンラインゲーム。総プレイヤー数5億人以上、月間アクティブユーザー数7000万人を誇るメタバースプラットフォーム。フォートナイトのユーザーは、オンラインで対戦するバトルモードと、ユーザーが独自のゲームを制作できる「クリエイティブモード」で遊んでおり、直近では「Unreal Editor for Fortnite（UEFN）」が公開されたことで、極めて自由度の高いゲームやハイクオリティーな空間を作ることもできるようになった。
スペースデータ、衛星データと3DCGを活用してバーチャル空間に世界を自動生成するAIを開発 (2021年5月31日) - エキサイトニュース
株式会社スペースデータは、衛星データと3DCGを活用してバーチャル空間に世界を自動生成するAIを実験的に開発したと発表した。今後は誰でも無料で使える地球のデジタルツインとしてAIが自動生成した3Dモデルを無償で公開していく予定だという。 「宇宙 × データ」をテーマとした研究開発を行う宇宙スタートアップである株式会社スペースデータは、衛星データと3DCG技術を活用してバーチャル空間にもう1つの世界を自動生成するAIを実験的に開発した。人工衛星から取得できる地上の静止画像と標高データ（DEM・DSM）に機械学習を行い、地上の構造物を自動で検出・分類・構造化した上で、AIに地上の3Dモデルを自動生成させ、3DCG技術によって石・鉄・植物・ガラスなどの細かな材質も自動的に再現。これらを一つのシステムとして統合することで実現している。 via プレスリリースGoogle Earthに代表される従
極地の氷床、衛星データで縮小を確認
2009年、グリーンランドの氷床にカメラを据えるアダム・ルウィンター（Adam LeWinter）氏。 Photograph by James Balog, National Geographic 気候変動を包括的に捉えた新たな研究により、極地の氷床が実際に縮小していることが裏付けられた。しかもそのスピードはかなり速いという。 今回の調査を行った世界各国の科学者からなる研究チームによると、この縮小の明らかな帰結として、海面が予想よりも速く上昇しており、これが人間や野生生物に深刻な影響をもたらす恐れもあるとのことだ。 今回の研究では、矛盾する部分も多い約20年間の衛星観測データを1つのフォーマットに突き合わせ、氷床の物質収支（ある氷床における氷の増加分と減少分の差）について、より確度の高い推計を行った。 その結果、人工衛星による極地の測定が始まった1992年から2011年の間で、東南極を除く
東京大学(東大)は4月6日、人工衛星に搭載された「マイクロ波放射計」の観測値を利用して地上の降水量を推定する、新たな機械学習手法を提案し、既存手法と比べて12.6%の精度向上を達成したことを発表した。 同成果は、東大 生産技術研究所(東大 生研)の金炯俊特任准教授と、東大大学院 工学系研究科の坂内匠大学院生、京都先端科学大学 工学部の内海信幸特任准教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、地球科学全般を扱う学術誌「Geophysical Research Letters」に掲載された。 降水量の正確な把握は、地球の水循環の理解を深めることに加え、今後ますます貴重になる水資源、さらには災害時対応のためにも非常に重要だ。全球レベルで降水量を測定するには、衛星観測が唯一の手段となる。そうした中で重要な役割を担っているのが、2014年に米国航空宇宙局(NASA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が
株式会社Solafune（代表取締役CEO：上地練、以下Solafune）は、岡山市と協働で衛星画像・航空写真解析のAI技術を用いた本市内の河川・用排水路のごみのホットスポット検出ツールの開発を行っており、この度、プロジェクトの概要紹介と現地調査を公開実施することをお知らせいたします。 背景・目的 本市内の灌漑用の用排水路は、延べ延長が約4,000km以上あり、生活圏内に張り巡らされているため、ごみが用排水路を通じて川に入ってしまったり、投棄されてしまったりするケースも多く発生しています。市内の一部河川等の現地調査によると、河川等にごみが滞留する「ホットスポット」は少なくとも200ヶ所以上あるとされています。 これらのホットスポットは、人が直接現地調査を実施して把握するしかありませんでした。今回、SolafuneがAI画像解析により衛星画像や航空写真からホットスポットを検出できる技術を提供
不動産業界における「衛星データ×AI画像認証」の可能性 後半のパネルディスカッションでは、モデレーターの川戸氏がさまざまな質問をぶつけて、駐車場ビジネスの現状や取り組み意義、不動産・建設領域における衛星データ活用の可能性などについて、3者の意見を引き出した。 ——駐車場ビジネスは、どれくらい市場規模なのでしょうか？伸びしろはありますか？ 田中氏：駐車場ビジネスの市場規模は1兆円程度だといわれていますが、潜在ニーズを含めると約5兆円あると見ています。車の総保有台数が約8000万台であるのに対して、コインパーキングは約470万台しかないという調査データもあり、コンパーキング不足が窺えるのですが、違法な瞬間路上駐車台数は東京都と大阪府の合計だけでも約8万件近くあり、これらに対してすべてコインパーキングを整備すると約5兆円になると試算しています。 一方、我々が開拓を進めている月極、マンション、個人
神明ホールディングスと宇宙ベンチャー「天地人」が業務提携、衛星データ活用で「宇宙ビッグデータ米」販売 | 食品産業新聞社ニュースWEB
株式会社神明ホールディングス(藤尾益雄社長)は12月20日、宇宙ベンチャー「株式会社天地人」(てんちじん、東京都港区、櫻庭康人代表)と業務提携を締結した。 天地人はJAXA(独立行政法人宇宙航空研究開発機構)の研究者らが設立した宇宙ベンチャー企業で、JAXAの認定を受けている。地球観測衛星のデータを活用した土地評価エンジン「天地人コンパス」を使って気候や圃場情報を解析し、実際には収量などが見込める耕作放棄地などの「ポテンシャル名産地」を発掘するプロジェクトを行っている。 今回の業務提携によって、米農家とともに「ポテンシャル名産地」で栽培・収穫した米を、来年9月頃から「宇宙ビッグデータ米」として神明ホールディングス傘下の飲食店を皮切りに提供するとしている。 〈米麦日報 2019年12月23日付〉
九州電力と九州大学発ベンチャーのQPS研究所（福岡市）などは、船舶の航行支援サービスの開発に乗り出すと発表した。衛星の観測データと人工知能（AI）を組み合わせ、船舶の安全を脅かす流氷などの大きさや分布を割り出す。地図データに落とし込み、海難事故の防止や効率のよい航路の選定に生かしてもらうことを目指す。流氷や海岸に定着する氷は船舶が衝突する恐れがあり、高精度で即時に位置情報が分かるデータが求めら
はじめに この記事は、シスコシステムズ合同会社の同士による Cisco Advent Calendar 2019 の 21 日目として投稿しています。 そもそも Cisco と衛星データってどいういう繋がりがあるの？という疑問もあると思いますのでそのあたりも含めてご紹介しようと思います。 この記事でできるようになること 衛星データとは何かがわかる 衛星データプラットフォーム Tellus とは何かがわかる Tellus 開発環境の利用方法がわかる Tellus 開発環境を利用して衛星データの解析ができる NDVI, NDWIとは何かがわかる 最終的にこんなことができます 高精細な衛星画像を日付,位置を選択して表示 Tue, 31 Jul 2018 12:42:49 GMT, 北緯35.675 - 35.605 : 東経139.745 - 139.835 衛星画像から植生状況（緑地部分）を可
さくらインターネット、Ridge-i （リッジアイ）、akippaは、共同で衛星データとAIの画像認証技術を活用して、駐車場用のスペースを自動検出する初期プログラムを共同開発したと発表した。 さくらインターネットはインターネットインフラサービスや衛星データプラットフォームの提供、リッジアイはAI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を手がけている。 効率的に新たに駐車場として活用できる遊休地を見つける新しい手法として衛星データと機械学習・ディープラーニングの技術を活用して特定エリアの「自動車駐車場用スペースの候補を自動検出するプログラム」を開発した。 2020年の開発初期モデルでは、さくらインターネットの衛星データ、リッジアイの機械学習・ディープラーニング技術を使って、衛星データだけで駐車場用スペースの候補地を検出できるプログラムを開発した。2019年10月～2020年2月に福岡
宙畑編集部による衛星データを活用していろいろ遊んでみようという連載「宇宙データ使ってみた」にて、ついに機械学習にチャレンジしてみました！ 記事作成時から、Tellusからデータを検索・取得するAPIが変更になっております。該当箇所のコードについては、以下のリンクをご参照ください。 https://www.tellusxdp.com/ja/howtouse/access/traveler_api_20220310_ firstpart.html 2022年8月31日以降、Tellus OSでのデータの閲覧方法など使い方が一部変更になっております。新しいTellus OSの基本操作は以下のリンクをご参照ください。 https://www.tellusxdp.com/ja/howtouse/tellus_os/start_tellus_os.html 今やビジネスの現場で当たり前のように使われる
#天地人#天地人コンパス#宇宙水道局 JAXAベンチャー天地人（東京都中央区）は10月18日、水道管漏水リスク管理システム「天地人コンパス 宇宙水道局」が青森市 企業局 水道部に採用されたと発表した。自治体としては国内3番目の事例となる。 天地人によると、上水道の水道管の老朽化が原因で、全国各地で大規模な漏水事故が相次いで発生しているという。国内には約14万km（全体の19.1％）の管路が法定耐久年数を超えており、現状の手法では経年管を点検、維持、修繕するには多額の費用が必要。広域かつ短期間で展開することは困難とされている。少子高齢化、人口減少から今後税収や職員数の減少が見込まれるため、問題は深刻さが増していると説明する。 オンラインの地理情報システム（Geographic Information System：GIS）プラットフォームである「天地人コンパス」をベースにした宇宙水道局は、世
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衛星データ活用で理解すべき「できること」「できないこと」 –天地人の創業者・百束氏に聞く
さくらインターネット、機械学習やPythonの講座を無償公開 衛星データの活用教える
File.01：衛星データ公募にまだ間に合う！衛星データ利活用事例をおさらい｜soranome inc.
衛星データを活用した圃場の分析アプリ「Sagri」を提供開始。広大な圃場の状態を可視化し、農家様の圃場分析を楽に
衛星データによる土砂崩れ箇所検出 | 株式会社Ridge-i (リッジアイ) ディープラーニングのコンサルティング・開発
衛星データ利用にチャレンジ！ 国や地方公共団体が支援する実証実験プログラムと過去事例紹介 | 宙畑
衛星データ活用の降水予報 予報期間延びても高精度化する手法開発 理研ら | 財経新聞
衛星データ分析で見えたガザの被害 北部の街から南へ徐々に拡大：朝日新聞デジタル
〇朝鮮半島を覆う台風 衛星データから見た降雨状況があまりにもすごかった!!
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JAXA、新型コロナでCO2増加量減少や空港の駐機飛行機の増加を確認。地球観測衛星データの解析結果Webサイト公開
スペースシフト、5億円調達 衛星データ解析AIを開発 - 日本経済新聞
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地域課題を衛星データ利活用で解決するプロジェクトを考えてみませんか？ | JAXA新事業促進部
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衛星データから「駐車場向けスペース」を自動検出--3社が語る駐車場ビジネスのDX最前線
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衛星データとAIで駐車場用スペースを検出 akippaなどプログラムを開発 | レスポンス（Response.jp）
CNNを使って衛星データに雲が映っているか否か画像分類してみた | 宙畑
水道管の漏水リスクを衛星データで管理できる「宇宙水道局」、青森市が採用