新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に出席した（手前左から）加藤勝信厚生労働相、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月4日午前8時33分、玉城達郎撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目指し、緊急事態宣言が31日まで正式に延長された。4月7日の当初宣言からまもなく1カ月。新規感染者数は全国的に減ったものの、政府専門家会議は「収束のスピードが期待されたほどでなく、感染拡大で医療提供体制へのさらなる負荷が生じる恐れがある」と慎重だ。景気悪化への懸念などから一部の自治体だけでも宣言を解除しようと模索した政府だが、結果的に見通しの甘さと対策の不十分さが露呈した格好となった。
感染拡大継続ならＧｏＴｏ停止 分科会提言、東京・大阪など念頭―首相「まだ考えず」 2020年12月11日20時03分 新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に田村憲久厚生労働相（左から３人目）と言葉を交わす尾身茂会長（右から２人目）＝１１日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は１１日、東京都内で会合を開いた。過去最高水準で新規感染者数が推移する現状を踏まえ、北海道や東京都、大阪府などを念頭に感染拡大が続く地域で状況が改善しなければ、国の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止などさらなる感染防止策を取るべきだとする提言をまとめた。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 政府が設置した助言機関が改めて「Ｇｏ Ｔｏ」停止を求めたことで、推進の姿勢を示す菅政権は難しい判断を迫られる。 菅義偉首相は１１日のインターネット番組で、分科会が
新型コロナウイルス感染が急拡大する中、首都圏中心に緊急事態宣言が再発令され、初めての週末を迎えた。WHO（世界保健機関）元職員で、公衆衛生学が専門の英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授（54）が9日、取材に応じ、今回の緊急事態宣言の効果は「限定的だ」と危機感を募らせた。また、国内外の現状では、今夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催は「非常に難しい」との見方を示した。 ◇ ◇ ◇ －緊急事態宣言再発令をどう評価している 「政府のメッセージは中途半端です。店舗の時短営業やイベント中止など、効果が限定的です。やれることは全部やると言ったのに、11カ国・地域からのビジネス関係者などの入国を継続するなど、整合性も取れていない。自粛しろと言っている人たちが会食して、国民も我慢しなくていいなと思ってしまう。国民に自粛疲れやコロナ慣れもあります。危機意識の共有を国民とできていな
日本株と米国株の「格差」 日本株と米国株の格差を示す、日米相対株価指数（TOPIX/S&P500)は7月9日に戦後最低水準を下回った。米国の主要株価指数が、7月に入っても史上最高値を更新し続ける一方で、春先まで好調だった日本株は日経平均3万円の大台を下回り続けている。 世界経済の中心である米国経済への期待を反映する米国株の値動きに、日本を含めた各国の株価は連動する場合が多い。ただ4月から日本株市場は、最高値を更新し続けている米国や欧州の株価指数と異なる値動きとなっている。 新型コロナの制御に苦慮して、経済回復が遅れていることが日本株停滞の最大の要因だろう。感染第4波をうけて7月12日から東京都において再び緊急事態宣言が発せられ、東京オリンピックがほとんどの会場において無観客で開催されることになった。 新型コロナ克服とオリンピック成功を成果にして、秋口の総選挙を迎えるのが菅義偉政権の大きな目
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失った説得力 テレワーク率ゼロだった政府コロナ室の内情 | 毎日新聞
緊急事態宣言が再発令された朝、出勤する人たち＝JR新橋駅前で2021年1月8日午前8時33分、宮武祐希撮影 テレワークを強力に推進して出勤者の7割削減を――。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が1月7日に2度目の緊急事態宣言を発令した際、人と人の接触が減らせる出勤者削減を呼び掛けた。しかし、首都圏の主要駅の利用者数は、2020年4月に初めて宣言を出した時は約7割減ったが、今回は約4割の減少にとどまったまま、宣言の期間は終了した。この間、西村康稔経済再生担当相が旗を振ったものの、自身の組織で実施率が「ゼロ」だったことも発覚し、「説得力を失った」（政府関係者）。なぜテレワークは定着しなかったのか。 「新たな日常、解除後も」旗振れど…… 西村氏は3月29日、経団連など3経済団体とのテレビ会議で「出勤者をできるだけ減らすということで、『新たな日常』の象徴でもあるテレワークを引き続きお願いした
政策決定の核心は「ブラックボックス」 「5大臣会合」「連絡会議」議事録なく検証もできず…：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。 ５月１４日に開かれた専門家らによる政府の基本的対処方針分科会は、異例の展開をたどった。政府は群馬、石川など５県をまん延防止等重点措置の区域に追加することを諮ったが、メンバーからは当初案になかった北海道など３道県への緊急事態宣言発令を求める声が相次いだ。閣議出席のため中座した西村康稔経済再生担当相は、菅義偉首相と相談した上で、専門家の意見を全面的に受け入れることを決めた。 以前の分科会は、政府の方針に「お墨付き」を与えることの繰り返しだった。だが、この日の会合では専門家から「諮問の原案が決まった経緯や、地域の細かい事情について、情報を持っていない。（政府が）最初にもう少し説明をしてから議論してもいいのではないか」と
黙食（もくしょく）が話題だ。新型コロナウイルスの感染拡大は１８日、全国で４９２５人の新規感染者が確認され、東京では月曜日で過去２番目に多い１２０４人となった。飲食店に対して午後８時までの時短営業を要請している地域が多いが、西村康稔経済再生担当相はランチ自粛にも言及し、外食そのものに厳しい視線が向けられている。そんな中、福岡のカレー店が「黙食」を呼び掛けるとネットで拡散。“黙って食べる”がトレンドになりそうだ。その流れは各業界に波及しつつあるが、もちろんあの業界もだ。 黙食を呼び掛けたのは福岡県福岡市のカレー店「マサラキッチン」。ツイッターがバズりメディアにも取り上げられた。黙食とは文字通り、食事中にマスクをしないときは、会話も控えようというもの。この動きにフィットネスクラブが「黙トレ」を始めるなど、さまざまな分野に波及している。 「これは風俗店でもはやりますよ。“黙ってイク”の黙イキです」
新自由主義者の代表格である大阪府知事の吉村洋文が、西浦博・北海道大教授らに対抗して、「なんとか新型コロナの感染者数をそこそこ抑えながら経済を回したい」という願望を抱き、その結果、客観性よりも自らの願望を優先して中野貴志の「K値」の仮説に飛びついたものの、早くも「K値」の化けの皮が剥がれ始めているのが現状ではないか。昨日も書いたが、私はこのように考えている。 そこで、これまでの経緯をたどってみた。安直だとのお叱りを受けるかもしれないが、まずWikipedia「西浦博」の項より抜粋する。 8割おじさん[編集] 流行拡大を防ぐには人との接触を8割削減することが必要である、と3月の初めから提唱し[17]、インターネット上で「8割おじさん」と名乗るようになった[18]。名付け親は押谷である[17]。科学雑誌『サイエンス』のウェブサイトに掲載されたニュース記事では、「80% uncle」と紹介された[
Xが日本に開発拠点 エンジニア募集スタート
米X（旧Twitter）が日本の東京に開発拠点を設立するようだ。同社の求人サイトで、東京拠点のWebエンジニアとモバイルエンジニアの募集が始まっている。 募集しているのは、5年以上の経験があるシニアエンジニアで、英語と日本語の能力が必要。 WebエンジニアはJavaScriptを中心とした5年以上のWeb開発経験や、Relay、GraphQL、React Native for Web／React、Flow、Reduxの知識などを求めている。 モバイルエンジニアは、 5年以上のiOS／Androidアプリの開発経験に加え、Swift、Objective-C、Java、Kotlinまたは関連言語への習熟などを求めている。 関連記事 「今回は革ジャンです」経産相、NVIDIAフアンCEOの服装を報告 日本に研究開発拠点設置へ 「NVIDIA社ジェンスンCEOと会談しました（今回は革ジャンです）」
坂尻顕吾 Kengo Sakajiri on Twitter: "この「西村発言」、金融庁が全銀協に依頼文書を出そうとしていたのですから政府として組織的にやろうとしていたようです。どうしてこんな思慮を欠いた思いつきのような提案が、今の政権中枢ではすっと通ってしまうのか、そちらの方が根が深い気がし… https://t.co/kALihRfmZD"
この「西村発言」、金融庁が全銀協に依頼文書を出そうとしていたのですから政府として組織的にやろうとしていたようです。どうしてこんな思慮を欠いた思いつきのような提案が、今の政権中枢ではすっと通ってしまうのか、そちらの方が根が深い気がし… https://t.co/kALihRfmZD
菅義偉首相(Ｃ)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 西村康稔コロナ対策担当相(Ｃ)朝日新聞社 新型コロナウイルスの第3波が日本を襲うなか、政府は12月14日、「Go To トラベル」を12月28日から1月11日にかけて、全国で一斉に停止することを表明した。Go Toについては以前から専門家や医療関係者などからも停止すべきだという声が上がっていた中で、なぜ、ここまで対応が遅くなったのか。本誌の取材で、コロナ対策を担う二人の政治家の“対立”が元凶となっていた構図が浮かび上がってきた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 「みなさん、こんにちは。ガースーです」 日本国内で2800人の新規コロナ感染者が確認され、6県で1日当たりの感染者数が過去最多を記録した12月11日、菅義偉首相はインターネット放送の「ニコニコ生放送」に出演し、冒頭で照れ笑いしながら自らニックネーム
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「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」－。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。 【グラフ】福岡の感染者数の推移 経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。 4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言
世耕弘成氏、裏金の次はクッキー配って「公選法」違反疑惑…過去にはうちわ配って辞任した議員も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
世耕弘成氏、裏金の次はクッキー配って「公選法」違反疑惑…過去にはうちわ配って辞任した議員も 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.07 20:15 最終更新日：2024.03.07 20:44 3月6日、参院政治倫理審査会（政倫審）の幹事懇談会が開かれ、自民党の裏金をめぐる審査会について、8日に正式判断することが決定。順当に行けば、3月14日にも開催される見込みだ。 「政倫審は、すでに衆議院では開催済みです。2月29日には、自ら手をあげた岸田文雄首相が、二階派の事務総長を務めた武田良太元総務大臣とともに出席。3月1日には、安倍派の事務総長を務めた西村康稔前経済産業大臣、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学大臣、高木毅前国会対策委員長が出席しましたが、真相解明にはほど遠い答弁内容となりました。 【関連記事：「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に
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「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に出席する（前列右から）西村康稔経済再生担当相、尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月25日午後6時2分、滝川大貴撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日夜、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、感染状況に応じて地域によって一時停止するなどの提言を示した。分科会は20日にも提言をまとめており、わずか5日後に再度、提言を示すという形となった。背景には感染拡大のスピードに対する、感染症対策の専門家たちの危機感の高まりがあった。 早晩、通常の医療では命を助けられなく…
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政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 【解説】台頭する「デルタ株」とは？ 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、
「意味がよく分からんから、放っておけばいいと言った。普通に考えたらおかしいだろ?」西村大臣の“金融機関への働きかけ”発言問題で麻生財務・金融担当相 【ABEMA TIMES】
「意味がよく分からんから、放っておけばいいと言った。普通に考えたらおかしいだろ?」西村大臣の“金融機関への働きかけ”発言問題で麻生財務・金融担当相。ABEMA TIMES[アベマタイムズ]は「見たい！」がみつかる情報ニュースサイトです。ABEMAの番組を中心に、ニュース映像や面白動画の紹介、著名人のインタビュー等選りすぐりの情報をお届けします。
感染拡大継続ならGoTo停止 分科会提言、東京・大阪など念頭 首相「まだ考えず」（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に田村憲久厚生労働相（左から３人目）と言葉を交わす尾身茂会長（右から２人目）＝１１日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は11日、東京都内で会合を開いた。 【図解】新型コロナウイルス感染状況4段階 過去最高水準で新規感染者数が推移する現状を踏まえ、北海道や東京都、大阪府などを念頭に感染拡大が続く地域で状況が改善しなければ、国の観光支援策「Go To トラベル」の一時停止などさらなる感染防止策を取るべきだとする提言をまとめた。 政府が設置した助言機関が改めて「Go To」停止を求めたことで、推進の姿勢を示す菅政権は難しい判断を迫られる。 菅義偉首相は11日のインターネット番組で、分科会が求めるトラベル事業の一時停止について「まだ考えていない」と否定した。一方で「特にステージ3、非常に感染が多い
月例経済報告などの関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左列中央）。右列手前は日銀の黒田東彦総裁＝首相官邸で2020年3月26日午後5時20分、川田雅浩撮影 政府は26日、3月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済情勢が急速に悪化しており、2013年7月以来続いてきた「回復」との表現を6年9カ月ぶりに削除した。戦後最長とみられる景気拡大がすでに終わり、景気後退局面入りしていることがほぼ確実な情勢になった。 西村康稔・経済再生担当相は26日の記者会見で「従来続いていた回復基調が明らかに転換し、下降局面に入っているという認識だ」と述べた。
西村大臣の衝撃的な「暴論」 いったいどこの国の話なのかと思ってしまった。4度目の緊急事態宣言発令の決定を受けて西村康稔コロナ担当大臣が7月8日、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じなければ、取引先の金融機関に店舗情報を提供して働きかけを行うと発表したことだ。 どうやら「資金の貸主に圧力をかけたら、やむをえず言うことを聞くだろう」という魂胆だったようだが、いったいいつの時代の話なのだろう。そもそもコロナ禍でもっともダメージを受けている業種が飲食業だ。 帝国データバンクが7月8日に公表したデータによると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて倒産した企業数は1740件。このうち「飲食店」が294件と最も多い。しかも飲食店は、現金や有価証券などの手元流動比率が低い場合が多く、日々の売上如何が経営に直撃する。政府が高らかに掲げる協力金などは、実は事務手続きの都合などから支給は遅れがちで、金融機関が
【動画】麻生大臣「政府全体ではない。作り上げたいわけだ」酒提供停止、金融機関の働き掛け：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を内閣官房が他省庁と調整していたことについて、麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、「政府全体でという意識はまったくないですな」と述べ、政府ぐるみではなかったとの認識を示した。 西村康稔経済再生担当相が方針を発表した８日、麻生氏はG２０財務相・中央銀行総裁会議に出席するためイタリアに滞在していた。日本時間９日に「金融機関からの働きかけについて検討中」との途中段階の報告を受けたといい、「違うんじゃねえの？と。そんなの別にほっとけばいいんじゃない。いってることは、よくわからん」と当時の反応を振り返った。
菅首相､感染激増で｢再選どころではない｣窮地に
東京五輪閉幕が迫る中、政府が突然、東京などコロナ感染爆発の状態に陥りつつある地域を対象に、入院治療は原則的に重症患者などに限定する方針を打ち出したことで、国民の不安や不満が爆発している。 コロナ感染者への医療方針の大転換ともなるだけに、関係者の間でも「政府が医療崩壊を認めた」「まさに後手後手」などの批判が噴出。与党の自民・公明両党も政府の方針撤回を要求する異常事態となっている。 菅義偉首相は急きょ、医療関係者に協力を要請するなど、国民の理解を得ようと躍起になる一方、「今回の措置は必要な治療を受けられるようにするため」と方針を撤回しない考えを表明。ただ、今回の方針転換について政府は専門家に相談せず、与党への事前報告もしなかったことも明らかとなり、批判・不満を増幅させている。 現場から「すでに医療崩壊」の悲鳴 新規感染者は4日、14都府県で過去最多を更新。焦る政府は5日、「桁違いの感染急増で局
「政界のご意見番」がお怒りである。菅義偉内閣が発足して3カ月。この間、世間の耳目を集めたのは、日本学術会議の任命拒否問題、そして「第3波」とも呼ばれる新型コロナウイルス拡大への一連の対応だろう。政界の大物に対し、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで「注文」をつけてきたジャーナリストの田原総一朗さん（86）、菅義偉首相に言いたいことがあるらしい。その至言に耳を傾けた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 GoTo全国一斉停止、遅すぎ ――「GoToトラベル」が12月14日に急きょ全国一斉で停止されました。政府の一連のコロナ対策についてどう見ていますか。 ◆前首相の安倍晋三さんは「日本モデルが成功した」と言っていましたが、成功していたら第3波は来ていないですよ。下手したら今後第4波も来る。 医療の現場は今、人手不足など医療資源が逼迫（ひっぱく）してきています。尾身茂さん（政府の新型コロナウイルス感染症
違反店広告の扱い、何らか要請も 酒提供停止で西村担当相 2021年07月14日12時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相（左）＝１４日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。立憲民主党の後藤祐一氏の質問に対し、「どういったものができるのか、できないのか考えていきたい」と答えた。 菅首相、酒類業者への要請撤回を陳謝 詳細事前に把握せず 西村氏は８日の記者会見で、酒の提供をやめない飲食店への対応に関し、「メディアで広告を扱う際、順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明した。１４日の質疑では「報道の自由、表現の自由に介入することを考えているわけではない」とも述べた。 政治 コメントをする
衆院予算委員会の集中審議で5四半期ぶりのマイナスとなった2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値について答弁する西村康稔経済再生担当相（左）。右端は飲み物を口にする安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後1時16分、川田雅浩撮影 17日の統計で示された日本経済の5年半ぶりの大幅なマイナス成長は、経済政策重視の安倍政権への痛手となりそうだ。政権は昨年10月の消費増税や自然災害、暖冬をマイナス要因にあげるが、野党は「大不況に陥る可能性が出てきた」（共産党の小池晃書記局長）と攻勢を強める。新型肺炎の拡大による経済への悪影響や、「桜を見る会」の問題などが追い打ちとなり、報道各社の世論調査の内閣支持率も低下傾向。逆風が強まっている。 政府が発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、年率換算で6・3％減と5四半期ぶりにマイナスに転じ、消費税率を5
西村担当相が格闘技イベントの自粛要請 ｜ 共同通信
さいたま市で22日開催予定の格闘技イベントを巡り、西村康稔経済再生担当相が21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主催者側に自粛を促すよう埼玉県の大野元裕知事に要請した。県関係者が明らかにした。
感染拡大が止まらない東京都に緊急事態宣言の発出をすると表明した菅義偉政権。しかし、その「事前報告」が行われた今日の議運には、責任者である筈の菅義偉首相の姿はありませんでした。その政府を厳しく追及した共産・小池晃書記局長の質疑を書き起こしました。 youtu.be 以下、書き起こし。 共産党・小池晃書記局長「日本共産党の小池晃です。４度目の緊急事態宣言発令という重大問題の審議に、なぜ総理が出てこないのか。緊急事態宣言によってひと月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限を求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界っていう声が広がってますよ。私ね、コロナ感染を抑えるのに一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。議運の理事会では与党も含めて総理出席を要求することになったと聞いているんです。総理なぜ出席を拒否したんですか。この場に出てきて、国民に直接訴えるのが総理の責任じゃあ
取材対応を前にマスクを外す安倍首相。緊急事態宣言の延長を「４日に決定したい」と表明した＝１日午後、首相官邸 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 【写真】中国の医師や看護師の女性たちが丸刈りにされる 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果た
宣言解除判断は尚早 西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ 2021年05月02日16時48分 西村康稔経済再生担当相＝４月 西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として４都府県に発令している緊急事態宣言について、解除の可否を判断するのは時期尚早との見解を示した。宣言の期限とする１１日まで「まだ１０日近くある」と指摘。「感染、病床の状況などを見ながら適切なタイミングで専門家の意見を聞いて判断していきたい」と語った。 五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 まん延防止等重点措置に関しては、これまでに茨城、岐阜、三重、福岡４県から適用の要請があったと説明。「まずは（飲食店）時短の実施状況、人流データをしっかり確認していきたい」と述べた。 また、西村氏は変異ウイルスの感染力の強さに注意を促し、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の
自民党安倍派（清和政策研究会）で幹部を務めた下村博文元文部科学相は１８日午後、衆院政治倫理審査会に出席した。令和元年まで安倍派事務総長も務めた下村氏は、同派の政治資金パーティー収入不記載事件について「（安倍派の）会計には全く関与していなかった。相談や指示をしたことはない。（政治資金が）還付されている事実も知らなかった」と弁明した。幹部として謝罪した上で「説明責任を果たしていきたい」とも述べた。 下村氏は、同派会長だった安倍晋三元首相が資金の還付中止を指示した４年４月の幹部協議と、安倍氏死後に還付のあり方を議論した同年８月の幹部協議に会長代理として参加していた。下村氏は還付が復活したことについて「慣行にのっとって（引き続き還付が）行われた」との認識を示した。 安倍派はパーティー券販売のノルマを超えた利益を議員に還付し、政治資金収支報告書に記載していなかった。８月の幹部協議に参加していた座長の
西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示した。また、お盆の帰省ラッシュなど８月は多くの人の移動が想定されることを踏まえ、次回の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取する考えを示した。 【図】東京２３区立小学校の夏休み期間 西村氏は「８月に入って帰省される方もいるし、お盆の休みも控えている」と指摘。そのうえで、人の移動制限の必要性に関して「次回の分科会では足元の感染状況を見ながら、そうしたご意見をいただくことになる」と語った。 これに先立ち、西村氏は愛知県の大村秀章知事、沖縄県の玉城デニー知事とそれぞれ電話で意見交換した。軽症者向けの宿泊療養施設の確保に向けた国の施設利用などに関し、西村氏は「国としてサポートできることをしたい」と述べた。
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小池知事「思いは私も同じ」…西村大臣の「金融機関から働きかけて」発言 飲食店の酒類提供巡り：東京新聞 TOKYO Web
酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を西村康稔経済再生担当相が示したことについて、東京都の小池百合子は９日の会見で、「緊急事態宣言の効果を上げていくという思いは私も同じだ」と述べた。
東京五輪の観客上限が、２１日の五輪・パラリンピック組織委員会などの代表者による５者協議でようやく決まった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が慎重姿勢を示す中、組織委は「収容率５０％、上限なし」を要求。最終的に「上限１万人」としたのは、規模を絞ってでも観客を入れての開催にこだわったからだ。 「最大１万人でどうだろうか」。菅義偉首相は１５日午前、丸川珠代五輪相とスポーツ行政を所管する萩生田光一文部科学相を官邸に呼んだ際に、こう切り出した。組織委はあくまで「５０％」を希望していたため、板挟みとなった丸川氏は困惑の表情を浮かべた。丸川氏は会談後、周囲に「かなり厳しい」と漏らしたという。 この直前、首相は西村康稔経済再生担当相ら新型コロナ対応の関係閣僚と会談し、緊急事態宣言が明ける２１日以降のイベント制限について協議。西村氏からは、期限を前に尾身氏ら専門家が「無観客が望ま
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府が25日、延期や中止となったコンサートなどを支援する考えを示した 西村康稔大臣は、あらためて開催する場合の費用を補助する方針を表明 5000万円を上限に費用の2分の1を支援していきたいと考えていると述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」出版のお知らせ - remcat: 研究資料集
『東北大学文学研究科研究年報』70号に論文「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」を掲載した。もう2か月近く前の話になってしまったのだが、現物を受け取って写真を撮ったので、ご報告。 田中 重人 (2021)「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」『東北大学文学研究科研究年報』70: 140-116. http://tsigeto.info/21a 論文本文は、3月15日に http://hdl.handle.net/10097/00130599 で公開されている。文中で参照した資料については http://tsigeto.info/21a#gov からリンクをたどれるようにしてある。 この論文は「3つの密」「3密」という概念 (の元になった発想) の出現から昨年4月までの経過を追ったもの。昨年10月には
so sora on Twitter: "西村大臣、涙目に 私はずっとコロナ対策を考えてる。 夜中に何度も起きる。 ずっと考えてる、誰よりも勉強してる。 ハンマー&ダンスが感染症対策の常識と学んだ。 私だって抑えたい。 でも波はまた来る。 ハンマーダンスで、大波にしない… https://t.co/SKb7lhGeD4"
西村大臣、涙目に 私はずっとコロナ対策を考えてる。 夜中に何度も起きる。 ずっと考えてる、誰よりも勉強してる。 ハンマー&ダンスが感染症対策の常識と学んだ。 私だって抑えたい。 でも波はまた来る。 ハンマーダンスで、大波にしない… https://t.co/SKb7lhGeD4
菅義偉首相は19日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が18日に過去最多の2千人超となったことに関し「最大限の警戒状況にある」と強調した。飲食を通じた感染リスクが指摘されているとして、食事中も会話の際にはマスクを着用する「静かなマスク会食」を実践するよう国民に呼び掛け「私もきょうから徹底したい」と述べた。官邸で記者団に語った。 首相は、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相と18日に面会した際、19、20日両日の専門家の議論を踏まえ、さらに効果的な対策を講じるように指示したと明らかにした。同時に、基本的な感染対策徹底への協力を国民に求めた。
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