日本が第一波をかなりうまく乗り切ろうとしているのだけど、最大の功労者の一人は西浦博先生だよ。それは絶対に間違いない。
岩田健太郎 Kentaro Iwata on Twitter: "日本が第一波をかなりうまく乗り切ろうとしているのだけど、最大の功労者の一人は西浦博先生だよ。それは絶対に間違いない。"
日本が第一波をかなりうまく乗り切ろうとしているのだけど、最大の功労者の一人は西浦博先生だよ。それは絶対に間違いない。
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 22日(土)公表の全国の「陽性者数」は54,430人、東京都が12,227人と「大台」を越えたことがマスコミを賑わしています。 大阪府でも7,375人と過去最多となったことが報じられ、関西の3府県は一旦は見送っていた「まん防」の適用を政府に要請するとのことです。 昨年夏の所謂「第5波」の収束とともに「元気」がなくなっていたマスコミの皆さんはとたんにヒートアップしてきました。 これまでの「コロナ報道」で未だに理解出来ない「◯不思議」を纏めて見ました。表題のように7つも無い事を祈っています。 【不思議1】頑なに「陽性者数」→「感染者数」と変換 何故、マスコミはこれほどまでにかたくなに「陽性者」を「感染者」と報道するのか未だに判りません。 当ブログでも常々申し上げてきましたが、各都道府県の保健所の集計値が厚生労働省に集約(
「石川大我 公式サイト」より 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が改正され、それに基づく緊急事態宣言が発令されたあとに、東京・歌舞伎町のセクシーキャバクラを訪れたことが発覚し、批判を浴びた高井崇志衆議院議員。「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が同時に報じたこともあって批判が高まり、立憲民主党離党を余儀なくされた。 この騒動の影に隠れる格好になったが、新型コロナの感染拡大が問題になっていた3月下旬に、深夜の新宿二丁目で警察と大立ち回りを演じたのが、同じく立憲民主党に所属する石川大我参議院議員である。 石川氏は豊島区議会議員を経て昨年7月に立憲民主党から立候補し、ゲイであることをカミングアウトし、LGBT（性的少数者）やその支援者たちの後押しを受けて当選を果たした人物だ。 4月になり発覚したところによれば、3月20日の深夜、石川議員は新宿二
＜既に感染爆発が起きてしまった欧米各国と比べて、感染クラスターの封じ込めを主軸とする日本の対策は現状では効果を上げているが......＞ アメリカの感染爆発は、ニューヨークがピーク予想まで数週間とされる一方で、ルイジアナ州のニューオーリンズ、ミシガン州のデトロイトなどが厳しい状況となっています。私の住むニュージャージー州もニューヨークの隣りという地理的な条件も重なって、連日多くの感染者、そして死亡者の報告があります。 そんな中、3月31日にトランプ大統領は、今回の新型コロナウィルス流行による全米の死者は「10万人から24万人の範囲」になるという見通しを示すとともに、これからの2週間は非常に痛切で厳しい（parinful, tough）事態となると述べました。以前とは全く別人のような重たい口調に、アメリカ社会には改めて衝撃が走っています。 そんな中で、4月1日現在のアメリカの数字は、 ▼感染
コロナ対応､成果が出ても続く医療現場の負担
「かなり真剣に議論を重ねてきた結果、当面は今の（感染対策の）枠組みを維持するべきだと。この感染症には長丁場での対応が必要になる」 政府の緊急事態宣言が東京都など7都府県に発令されてから3週間、全国に拡大されてからおよそ2週間が経った。5月1日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開いた会見で、尾身茂副座長は5月以降の対策の方向性について冒頭のように説明した。 今回、専門家会議が出す現状分析の中で特に注目されていたのが、「実効再生産数」の値だ。実効再生産数とは、ある状況で1人の感染者が次にどれだけの人数に感染させているのかを示す数値。この数値が1を上回れば感染が拡大していることを表し、下回れば収束に向かっていることを示す。 8割の接触削減が実現できていない 今回、専門家会議メンバーで北海道大学の西浦博教授が示した4月10日時点の実効再生産数は、「東京都で0.5、全国では0.7」というもの
新型コロナウイルスのインド型変異株が拡大している。 厚生労働省によると、7日時点で確認された感染者は12都府県の87人。同日までの1週間の新規感染者は34人で、前々週21人、前週24人と増加ペースが加速している。7月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もあり、専門家は拡大防止に向け監視体制の強化を訴える。 【図解】新型コロナウイルスの主な変異株 インド型の特徴は「L452R」と呼ばれる遺伝子変異だ。ウイルスが細胞に侵入する際に使うスパイクタンパクの452番目のアミノ酸が、L（ロイシン）からR（アルギニン）に変異したことを示す。東京都や神奈川県ではクラスター（感染者集団）も発生した。感染力の強さは英国型の1．5倍、従来株の2倍とされるが、それらより低い可能性を指摘する専門家もいる。 ワクチンの効果を弱めるとされるが、不明な部分が多く、重症化リスクが高い証拠も現段階では示されていない。L
西浦教授、予測的中トレンド入り「７月東京１００人超」…提言実行されず現実に（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
東京都で２日、東京で新型コロナウイルスの新規感染者が５月２日以来の１００人超となる１０７人となったことを受け、ネット上ではツイッターのトレンド１位に「１０７人」が急伸し、上位に「１００人超」など関連ワードが並んだ。 その中で「西浦教授」が２位にランクインした。新型コロナ対策で接触機会８割減を提唱した北海道大学の西浦博教授。 西浦教授らの研究チームは６月はじめに、新型コロナ流行前の生活を続ければ、「７月中に東京都内の感染者数が１日１００人以上になる」と予測したと、報じられていた。 一方で居酒屋や接待を伴う飲食店などで接触を３～５割減らせば、低水準を保てるとも提言していた。 ネット上では西浦教授らの予測どおりの結果を招き、「西浦教授の予測あたった」「理論無視の安倍政権と小池都知事」「西浦教授の言うことは正しいと信じています」「指摘が的確すぎて予言者めいた感じすらある」「すごい！ピッタリ当ててる
ＰＣＲ検査拡大は急務/予算ゼロ見直せ
新型コロナウイルスの感染拡大・医療崩壊を食い止めるため、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の拡大が急務となっています。 高い陽性率 日本では諸外国と比べて検査数が少なすぎると指摘され、疑問の声が上がっています。４月に入り検査件数は全体として増加傾向ですが、安倍晋三首相が「1日2万件」を目指すというのに対し、２４日の実施件数は５２５９件（厚生労働省）にとどまり、感染爆発の危険がもっとも懸念される東京都では、２３日の実施件数は６３０件だけです。 ＩＰＳ細胞発見者の山中伸弥京大教授は「検査数が増えないと、感染者の増加を見逃す危険がある」と警告します。 専門家らが懸念を示すのが、検査件数に対する陽性率の高さです。東京では、陽性率が２～３月には１桁台でしたが、４月に入り２０％前後まで上昇。これがもし実態なら、都内の感染者は数十万人となります。１日の感染確認者数が若干減少しても、山中教授は「真の姿をとらえる
spee@エリザベス女王杯 on Twitter: "昨日西浦先生が自分は取材を受けていない、と指摘してた朝日新聞の記事内容、しれっと変更されていますね。 タイトル的なものもなくなっています。 https://t.co/RJM7yN3LbU https://t.co/zQw0HgOGwN"
昨日西浦先生が自分は取材を受けていない、と指摘してた朝日新聞の記事内容、しれっと変更されていますね。 タイトル的なものもなくなっています。 https://t.co/RJM7yN3LbU https://t.co/zQw0HgOGwN
大脇幸志郎『ホノルル ペストの火』 on Twitter: "なお、西浦博が算数すら最初からするつもりがなく、すべて計算したふり、シミュレーションしたふりでよいと考えていたことはインタビュー本でつまびらかにされています。>RT"
なお、西浦博が算数すら最初からするつもりがなく、すべて計算したふり、シミュレーションしたふりでよいと考えていたことはインタビュー本でつまびらかにされています。>RT
厚生労働省クラスター対策班でデータ分析に従事し、「8割おじさん」と呼ばれた数理モデルの第一人者が、新型コロナ対策の舞台裏で繰り広げられた政治との格闘、サイエンス・コミュニケーションの葛藤と苦悩、科学者たちの連帯と絆まで、熱い本音を語った奮闘の記録。そんな新刊本『新型コロナからいのちを守れ！─―理論疫学者西浦博の挑戦』（中央公論新社）が12月10日に刊行された。 出版を記念して、Go To トラベルやイートが導入された10月半ばに行われた対談記事（西浦博教授と、同書の共著書・川端裕人氏による対談）の「前半部」をお届けする。 先に掲載した同対談の「後半部」（https://chuokoron.jp/science/115452.html）もご参照ください。 京大で「司令官」養成 「解禁」イメージの罠 「夜の繁華街」をめぐる真実 ワクチンの普及は春以降 一人ひとりの行動が伝播を左右する 「ファク
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。 広告とかマーケティングやってる方には常識なのですが、あなたはPDCAって知ってますか? 小学生にも分かるように簡単に説明しますと １ 仮説を立てる ２ 行動を起こす ３ 評価・解析する ４ 再仮説を立てる を繰り返して精度を上げていくことを言います。 たとえば、 １ 広告を女性の20代にむけて企画する ２ 広告をうってみる ３ 効果測定をしてリーチが弱いと判断する ４ 今度は30代女性にむけてうってみる みたいに作業していくわけです。別に広告に限らず、スポーツだって英会話だって、同じ事をするべきです。 ところが、ほとんどのひとは２まではやるのですが、３以降をしません。勉強のできる子供は「英語の単語がどうも効
東洋経済サイトの実効再生産数は偽物だよ
あそこで出している数字は、直近１週間の陽性人数と、その前の１週間の要請人数の比を、５分の７乗しただけの物だから、本当は実効再生産数でも何でもないよ。 東洋経済の新型コロナ感染状況サイトにはこう書いてある。 実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。 計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。 平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。 精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。 モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。 計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。 これを簡潔にすると、 (直近7日間の新規陽性者数 / その前7日間の新規陽性者数)(5/7) 新規要
科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め
11月17日は将棋の日、暴君ハバネロの日・蓮根の日、ドラフト記念日、肺がん撲滅デー、日本製肌着の日、島原防災の日、国際学生の日、等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 11月17日は何の日? その時、そして今日何してた? 2023年(令和5年) 11月17日は将棋の日、暴君ハバネロの日・蓮根の日、ドラフト記念日、肺がん撲滅デー、日本製肌着の日、島原防災の日、国際学生の日、等の日です。 ●『将棋の日』 ： 江戸時代に、将棋好きの八代将軍「徳川吉宗」が、この日を「お城将棋の日」と定め、御前対局を行わせたという史実に基づき、「日本将棋連盟」が１９７５（昭和５０）年に制定。 木村義雄の命日です。 ★木村義雄 将棋棋士 十四世名人 木村 義雄（きむら よしお、1905年（明治38年）2月21日 - 1986年（昭和61年）11月17日）は、将棋棋士。十四世名人。棋士番号は2。東京府東京市本所区本所表町（現：東京都墨田区）出身。最初の実力制による名人、かつ最初の永世名人である。 師匠 関根金次郎十三世名人 弟子 北楯修哉、金高清吉、清野静
『『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」（西浦 博） @gendai_biz』へのコメント
最後のページは、日本が自分だけワクチン確保したからもういいやと、世界中から人を集めてウイルス伝播の結果を招くことがわかりきってるオリンピックを開催することの正当性に疑問を呈しているのではないの？
公式サイト・Twitter運用ポリシー（2020.4.16制定） 新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会では、情報発信の公益性に鑑み、公式サイト及びTwitterに関して、以下のような運用ポリシーを制定いたしました。 １．私たちは、原則として情報発信に徹し、フォローや返信はいたしませんが、お寄せ頂く声は常に内部で共有し、参考にさせて頂きます。 ２．私たちの活動は、プロボノによって支えられています。特定の企業から財政的支援を受けることはありません。特に、ワクチンを含む医薬品・医療機器、その他保健医療関連製品を製造・販売している企業・団体からは、プロボノを含む便宜、財政的支援、援助を受けません。 ３．私たちは、政府や厚生労働省等の公的機関を含むあらゆる組織・団体から独立しており、それらの影響を受けることは一切ありません。私たちは、私たちの責任において独自の判断により情報発信を行います。
新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト 倒産・失業、GDP激減、自殺・健康悪化、教育機会喪失、地方崩壊…。甚大なコストが 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 5月4日、安倍総理が全国一律の緊急事態宣言の延長を決めましたが、それと同時に、安倍晋三総理は記者会見の中で、「5月14日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります」とし、早期解除の可能性を残しました。 私は、今般の緊急事態宣言とそれに伴う様々な制限は、そもそも新型コロナウィルス感染症の流行拡大収束に対して必要とも有効とも言い難いという立場ですが、その詳細は前稿「専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「
世間を賑わす出来事、社会問題を毎月１本切り出して、法の視点から論じる時事評論。 それがこの「法律時評」です。 ぜひ法の世界のダイナミズムを感じてください。 月刊「法律時報」より、毎月掲載。 （毎月下旬更新予定） 新型コロナウイルス感染症による世界的混乱が続いている。日本でも、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請・休業要請等が実施されている。 しかし筆者は、政府の措置は感染症対策としての合理性、社会政策としての妥当性、政策決定手続の適正性のいずれにも問題があると考える。とりわけ、これまで政府・専門家会議から十分な情報が提供されず、公共的な議論も適正な手続もなく一部の関係者の独断で感染症対策が決定・遂行されていると言いうる点が問題である。 本稿では、感染症対策の法的ガバナンスにつき、紙幅の範囲で若干の検討を行いたい1)。 1 政府の対応状況等の概要 こ
2022年9月8日 政府は9月7日、新型コロナウイルスに感染した患者の療養期間を短縮しました。症状が出た人では療養期間がこれまでの10日間から7日間となります。症状が出ても7日たてば大丈夫なのか？これまでは10日だったのに、短縮する科学的な根拠はあるのか？専門家からは、7日たっても周りの人に感染させるリスクはあるとして、慎重な行動を求める意見も出ています。 注意すべきポイントなど、いま分かっている情報をまとめました。 療養期間短縮 どう変わったか 岸田総理大臣が感染者の療養期間を短縮する方針を示したことを受けて、厚生労働省は9月7日夜、療養期間見直しの具体的な考え方を都道府県に通知しました。 療養期間はすでに短縮されています。 〈新たな療養期間〉 ▽症状がある人 発症の翌日から7日が経過し、かつ症状が軽くなってから24時間経過した場合8日目から療養の解除が可能。 ▽無症状の人 検体採取日か
「5月末までにステージ2は到底難しい」西浦教授が説くインド型“すさまじい”感染力 東京は変異ウイルスが主流に（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
「流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わったと考えられます」 5月20日に開かれた東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議では、流行の主体が感染力の強い変異ウイルスに置き換わった、との分析が示された。 【画像】“8割おじさん”として知られる京都大学の西浦博教授 新規感染者数の7日間平均が、前回の840人から703人に減り、増加比も109％から84％に低下したが… 「新規陽性者数、高い値なのは間違いなくて。短期で再び増加に転ずるのではないかと、非常に心配してまして」 国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、さらに「連休の影響がほぼ取れてきた中で、同数が変わっていくのか非常に読みにくいところ」と、先行きの不透明さにも懸念を示した。 20代でも家庭内感染が増加感染経路では、家庭内感染が59.4％と最も多く、20代でも家庭内感染が増加。 また、会食は4.7％となり、野外でも
NHKスペシャル「新型コロナウィルス瀬戸際の攻防」を見ました。 特に感じたのは、本気でこのウィルスと戦っている、専門家の意見を大事にしなきゃいけないなということです。 www2.nhk.or.jp 東北大学教授の押谷仁 教授や、北海道大学の西浦 博教授が、継続的にアラームを出していますが、番組によると、 対策チームのメンバーは結成以来一度も家に帰っていないメンバーも多く、人が常に不足。一方で保健所などからの問い合わせは増加する一方。 これも番組によると、押谷さんはSAASの流行時にも、WHOでSARSとの闘いを経験した専門家です。 そんな方を含む対策チームがコロナウィルスとの闘いに疲れ、弱みも見せている深刻な状況が番組からも伝わってきました。 一方、テレビのニュースを見て憤りを感じるのが国の対策や、責任感のない評論家のその場限りの言葉。。。 国に関しては、経済を重視するあまりに、コロナ対策
東京でCOVID-19の感染者が増えているということなのだが、そう言えば、西浦博教授のモデルを示している東洋経済のサイトに実効再生産数の推移が掲載されていたなと思い出して、見た。 0.99だった。東洋経済が西浦博教授のモデルを使って計算しているので、公的機関の発表ではないが、１を割っているのかというのはけっこう感慨深かった。これが今後上昇していくのか、注視したい。 世界全体の傾向について、Our Word in Dataで死亡率について見ると、欧州におけるスウェーデンの健闘が伺えた。また、意外な印象も受けたが、米国とブラジルと日本で、７月以降はあまり差がない。 死者の分布だが依然、高齢者に偏っている。東京都による６月までの死者についても興味深かった（参照）。 それによりますと、ことし６月までの陽性患者６２２５人のうち、亡くなったことが確認されたのは３２５人で、死亡率は５.２％でした。 亡く
「未経験の感染拡大」 東京の医療に危機感―厚労省助言組織 2021年07月28日22時33分 厚生労働省の専門家組織の会合後、記者会見する脇田隆字座長（右）ら＝２８日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は２８日、全国の感染状況について「これまでに経験したことのない感染拡大となっている」との見解を示した。感染増が著しい東京都については、病床が逼迫（ひっぱく）するなどして「通常であれば助かる命も助からない状況になる」と強い懸念を示した。 感染者「さらに増える」 コロナ急拡大に危機感―厚労省組織の舘田氏 専門家組織は、首都圏や大阪府、沖縄県で「急速な感染拡大となっている」と指摘。インド由来のデルタ株の広がりや、緊急事態宣言後の都内の人出の減少幅が前回の宣言時と比べて小さい点を踏まえ、「危機感を行政と市民が共有できていないことが最大の
2月末の現在、中国で発生した新型コロナウイルスが日本各地でも流行しています。本学の西浦博さん（医学研究院 教授）は、コンピュータでシミュレーションする「数理モデル」でこのウイルスの流行状況の特徴を明らかにする疫学研究に取り組んでいます。1月末から共同研究者とともに7本の論文を発表し、記者会見したりメディアの取材に対応したりして、この病気の拡大を抑える基盤となる情報を提供し続けています。 （2019年夏に取材した際の西浦さん） 得られたデータから順次結果を発表 これまでの論文の内容を紹介しましょう。2月4日発表の論文では、チャーター便3機で中国から帰国した565名の日本人の中から、新型コロナウイルスに感染し、肺炎などを起こした患者が発生したデータから、新型コロナウイルスの致死率を0.3～0.6%と算出しました1)。 時々刻々更新されていくデータを使って、病気の特徴は明らかにされていきます。中
「ファクターX」は幻想か
「ファクターXは幻想だ」岩田健太郎医師が説く“withコロナなどありえない理由” #新型コロナ #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/rJ8iEgQTJW — 文春オンライン (@bunshun_online) December 13, 2020 岩田健太郎氏が「ファクターXは幻想だ」というので、何か新しい科学的エビデンスが発見されたのかと思って読んでみると、その根拠は 残念ながら現状では、ファクターXを強力に立証する報告はない。細かな、マイナーな報告はなくはないが、それをもって日本人が安全に観光旅行を楽しめる理由付けには到底ならない。 これだけである。エビデンスは何もない。ファクターXが「安心を醸成するキーワード」というのは逆である。彼のような専門家が統計的に根拠のない「不安」をあおったことがパニックを引き起こしているのだ。 ファクターXにはいろいろな定義があるが、おおむ
対談・座談会 中村 好一氏，川端 裕人氏 2021.01.18 週刊医学界新聞（通常号）：第3404号より 2020年はCOVID-19の感染拡大に伴い疫学研究の存在感が高まりをみせた1年となりました。論文におけるデータ解釈の仕方など，あらためて勉強し直したいと思った方も多いのではないでしょうか。 このたび，疫学の入門書として定評のある『基礎から学ぶ 楽しい疫学』（医学書院）が7年ぶりに改訂，第4版が出版されました。本書を上梓した中村氏と，第2版から本書を愛読し，小説『エピデミック』（2007年角川書店，2020年に集英社文庫）では疫学者らの感染症との闘いを描いた川端氏が，疫学の奥深さと魅力，その可能性を語り尽くしました。 中村 私が医学部に入学した1970年代の医学は「勘と経験の世界」。まだ科学的とは言えませんでした。大学でサイエンティフィックな領域を探す中で出合ったのが疫学です。私は疫
(4)長期的見通しが大きく変わった 更に重要なこととして、長期的な見通しが大きく変化していることに気付くことが必要です。英国株で多くが置き換わったいま、高齢者以外の成人も感染すると医療を必要とする事例が増えてきました。 これは、高齢者の予防接種が完了すれば医療が逼迫するような社会的喧騒がすぐ終わるわけではないことを強く示唆します。酸素投与や人工呼吸が必要な生産年齢人口の患者をしっかり診ることが現場に更に課されることになります。感染者数を常に少なく抑えて制御することが必要です。 最後に繰り返しますが、感染性があがったと言っても伝播の特徴は同じですし、何もできないわけではありません。政治・行政と医療へのプレッシャーが確実に大きくなり、流行期間が延びたということです。正しく怖れることはもとより、感染者数の異常な増え方を止めることに、これまで以上に皆さんの協力が求められます。 【註】 *1 厚労省
はじめに 緊急事態宣言の期間である5月6日ごろには終息するだろうというお話、大いに楽観的過ぎると思うのですが、それを裏付けるニュースも次々と入ってきています。 それらを並べてみるとともに、私見をまとめます。 ニュース 外出自粛、2022年まで必要 www.asahi.com 新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。14日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。 2022年まで、テレワークが続く未来を誰が想像できているでしょうか。もちろん、特効薬やワクチンが機能すれば短縮できるとあります。ただ、まだ、いつできるのかはわかりません。 また、早期に自粛を止めてしまうと、
新型コロナのデータ整備をできずしてデジタル庁を語るなかれ 新型コロナ「第3波」の日本で科学的感染拡大防止を実現するために必要なことは 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント コロナ第3波が日本を襲っています。緊急事態宣言の発令によって押さえ込んだ春の第1波や、夏休みなどによって押さえ込んだと言われている第2波と異なり、気温が下がり、空気が乾燥する冬場の第3波をどう収束させるか、先行きは不透明です。 私が代表を務めるジャッグジャパン株式会社では、今年2月から、新型コロナウイルス感染症の広がりを視覚的に確認できる「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」を公開しています。厚労省や各自治体の発表する資料をもとに収集した感染者情報個票データベースは、すでに累計10万人を超える巨大データセットとして、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室「COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト」に登録
7. 朝日新聞記事における牧野の文章の不適切な利用について(2020/7/8; 2020/7/11、12追記) 朝日新聞7月7日記事 新型 コロナ、第2波来てる？ 基準になる数字を整理した(伊藤隆太郎)に、 以下の文章があります。 神戸大の牧野淳一郎教授は科学誌の連載で実効再生産数について「専門家 会議はまったく意味がないデータをもってきて、見解を出したことになる」 と批判した。 これは「科学誌の連載」と書いてあって出典が示されていないので、私のどの 文章なのか明らかではないのですが、おそらく、岩波「科学」 2020年6月号の記事の以下の文章 極めて信じ難いことですが、「専門家会議」は、全く意味がないデータをもっ てきて、 3月上旬以降をみると、連続して1を下回り続けています という見解をだした、ということになります。 を改変した上で利用したものと思われます。 これには、以下の問題がありま
Hiroshi Nishiura on Twitter: "ロックダウンしないと新規感染を十分に下げることは困難と考えています。でないと、現状態のままmitigationに移行する危険性が高い。 https://t.co/z9ba4IaJnN"
ロックダウンしないと新規感染を十分に下げることは困難と考えています。でないと、現状態のままmitigationに移行する危険性が高い。 https://t.co/z9ba4IaJnN
Wi-Fiも通じず、冷蔵庫の電気代さえケチった厚労省「コロナ緊急対策室」の体たらく《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
コロナ禍が始まった2020年初頭から、尾身茂や押谷仁、西浦博といった専門家が連日メディアに登場した。不眠不休でさんざん働かせた挙げ句、岸田政権の政治家は彼らを突然パージしてしまう。専門家は何と闘い、そしてなぜ放逐されたのか。ノンフィクション作家・広野真嗣の新刊『奔流 コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』に綴られる驚愕のドキュメントの数々に、発売直後から話題が沸騰している。（文中敬称略） Wi-Fiが通じないコロナ緊急対策室の詰め所 1975年生まれの広野真嗣は、2017年に『消された信仰』で第24回小学館ノンフィクション大賞を受賞した気鋭のノンフィクション作家だ。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まってから3年半、広野は多くの専門家や官僚、政治家に取材を続けてきた。とりわけ尾身茂（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長）には合計14回もインタビューを重ねている。 その広野
特別コラム「感染症データにおける「従属性」と因果推論」
Go Toトラベルに関する安齋・西浦論文（文献[1]）の報道をきっかけに論争が起こっているということを知り、西浦先生、中田氏、飯田先生の論考について記事を拝読した（文献[2-5]）。学術分野横断的に様々な議論ができる環境は健全だと思うし、適切な手段によって、相互に建設的な議論を通じて、新たな研究成果が生まれ、そして感染収束に向けた政策形成ができるのなら望ましいと感じている。 今回の議論を拝読し、感染症における「因果推論」の考え方について、西浦先生の指摘から重要な含意があったにもかかわらず十分理解されないまま社会に伝わってしまったのではないかという懸念を持っている。私なり行間を補足しながら、感染症データにおける「従属性」という特性がなぜ因果推論を難しくさせるのかについて考察したい。今後、文理融合の重要性が高まっていくなか、分野横断的な研究・政策提言のための環境作りができればという思いで執筆し
なぜ「42万人死ぬ」はずが900人になったのか（アーカイブ記事）
「コロナで42万人死ぬ」と風説を流布して、日本社会を恐怖に陥れた西浦博氏が「失敗したら腹を切って死んでお詫びするつもりだった」と言って話題になっています。「何もしなかったら」というのが唯一の言い訳ですが、こんなものは科学とはいえない。2020年6月3日の記事の再掲です。 新型コロナが一段落し、緊急事態宣言の検証が始まっている。そのコアとなった「8割削減」を提唱した西浦博氏は、ニューズウィーク日本版で、基本再生産数Ro＝2.5という想定は「今でも高すぎるとは思っていない」という。 この時間軸が不明だが、彼は2020年3月の専門家会議では、Ro＝2.5で感染が拡大すると、60日で人口の79.9％、つまり約1億人が感染すると予言している。その0.4％が死亡すると、42万人になる計算である。 予言がはずれた原因について、彼は「死亡者の被害想定は、あくまで「流行対策を何もしない」という仮定の下で計算
栗原：一体どれほど拡大しているのか。今まさに、シミュレーションによる分析が行われています。 北海道大学の西浦博教授です。 最新の患者データと、日ごとの渡航者数から、中国国内の感染者の数を独自に割り出しています。その結果、中国国内にいる感染者は当局発表の４倍以上、およそ２万人。ヒトからヒトへの感染などで爆発的に増え始めていると見ています。 新型肺炎の広がりを分析 北海道大学 西浦博教授 「接触を一人一人、誰に感染させられてということを町で追うことは、もうできない状況になっていると思われるので、一定以上の数の『人から人への感染』が起こって、流行が拡大を始めている。制御不能な状態になっている。」 ヒトからヒトへ、加速度的に広がる感染。 その理由は、中国当局による封じ込めが遅れたことにあると西浦教授は見ています。 北海道大学 西浦博教授 「公表されたのが１２月３１日です。」 西浦教授が注目するのは
「第2波」という錯覚が起こった単純な理由
新型コロナの検査陽性者数が全国各地で増え、「第2波」と騒がれている。たしかにPCR検査の陽性者数は増えているが、これは統計的には無意味な数字である。今の検査は症状の出た人が中心で、サンプルが大きく片寄っているからだ。 これは統計学の初歩だが、統計は母集団をすべて調べるものではない。たとえば日本人の平均寿命を知るには、全国民の年齢を調べる必要はない。特定のサンプルで平均を計算し、チェックするのはそのサンプルにバイアスがないかどうかである。 普通の感染症では、こういう統計手法が確立しているので、すべての患者をカウントしないで推定する。たとえばインフルエンザでは、全国にあるサイト（病院）ごとの患者数を5万倍して患者数を推定する。 だがコロナではサンプルと母集団の関係がわからないので、検査で陽性になった人をカウントしている。したがってコロナ陽性者数をインフルの推定患者数と比較するのは正しくない。
西浦北大教授「3つのCOVID-19流行シナリオ、いずれも最悪の場合」
北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏は3月10日、厚生労働省内で行った記者ブリーフィングで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行について、「疫学的関連性が把握できない程度に感染が拡大」してからの流行のピークは、何らの公衆衛生上の対策を行わなかった場合は約3カ月後、その後、約3カ月で終息するとのシミュレーションを説明した。実際には対策を行うことで、流行のピーク時の患者発生数は少なくなり、ピークの時期は後ろ倒しになるのが一般的だという。 西浦氏らは中国のデータなど現時点で入手可能なデータを基に、▽疫学的関連性が把握できない程度に感染が拡大」を「流行開始」、▽公衆衛生上の対策を行わなかった場合――について、最も妥当な基本再生産数（R0：一人の感染者が生み出す2次感染者数の平均値）を「1.7」とし、「1.4」を低位、「2.0」を高位として、COVID-19の発症率、入院率、重症化
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Go To トラベルやイートが導入された10月半ばに、「解禁ムード」に警鐘を鳴らす対談を行った。 日本の理論疫学のエースである西浦博教授と、共著書『新型コロナからいのちを守れ！――理論疫学者西浦博の挑戦』（中央公論新社）を12月10日に刊行する川端裕人氏による対談の「後半部」をお届けする。 対談の「前半部」（https://chuokoron.jp/science/115908.html）もご参照ください。 ＧｏＴｏや海外渡航解禁は大丈夫？ 川端 ＧｏＴｏキャンペーンの本格化や国際的なビジネス移動の解禁が始まりましたが、大丈夫なのでしょうか。 西浦 感染予防の観点からは、これらは決してよい要素ではありません。私自身はこれまで「感染者が増えた場合の備えがない限り、移動の解禁は困る」と、リスク軽視を危惧する立場から発言をしてきました。でもＧｏＴｏをやるとなれば、私たちがいくら「ダメです」と訴え
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