「国家として感染症の危機管理を直視することができず、また、残念ながら感染症疫学者の育成不足という国策の誤りのツケを払わされることになった」 新型コロナウイルス感染症への我が国の対応を、「まえがき」でこう振り返る書、『感染症疫学のためのデータ分析入門』（金芳堂）が10月、上梓された。著者は、京都大学大学院教授の西浦博氏が率いる研究室のメンバーだ。同大大学院医学研究科の社会健康医学系専攻の専門職大学院課程のコア科目「感染症疫学」の教育内容に準拠して執筆した入門書にあたる。 「感染症データとの向き合い方を根本的に変える書を目指している」と語る西浦氏に、本書上梓の狙いのほか、新型コロナをめぐる昨今の情勢についてお聞きした（2021年11月5日にインタビュー。全6回の連載。情勢を鑑み、Vol.5から連載開始）。...
新型コロナウイルス対策の専門家会議がまとめた「状況分析・提言」では、現在の国内の状況を分析したうえで国民に向けた提言が盛り込まれました。 現在の状況として、北海道については先月28日に緊急事態宣言を出して週末の外出自粛などを呼びかけて以降、一定程度、新規感染者の増加を抑えられていることを示しているとしましたが、依然として流行は明確には終息に向かっておらず、憂慮すべき状態が続いているとしました。 ただ緊急事態宣言は急速な感染拡大の防止という観点からみて一定の効果があったとしました。 また北海道以外の国内の感染の状況については引き続き、持ちこたえているものの、一部の地域で感染拡大が見られるとしました。 特に感染源の分からない患者が増加している地域が散発的に発生しているとして、今後、こうした状況が増え続け、全国的に拡大すれば、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないとしました。 これま
インタビューに応じる尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長＝東京都千代田区で4月12日、吉田航太撮影 尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長はこの3年間、専門家グループのまとめ役として、提言作りに課題を感じていた。「私たちの不満は……」。尾身さんが考えていた「日本に足りなかったこと」とは何だったのか。 3年に及ぶコロナ禍で、どんな課題が浮き彫りになったのでしょうか。各界の専門家らに聞きました。 第1回 安倍、菅、岸田…… 尾身茂氏が見た3首相 リスコミで課題も／上 第3回 星野リゾート代表 「観光産業、コロナ前に戻るべきではない」 第4回 東京五輪「中止という選択は厳しい」 小池都知事と新型コロナ 第5回 人間関係にもコスパの原理 コロナが深めた孤独と孤立＝石田光規・早稲田大教授 第6回 コロナは流行繰り返す「エンデミック」へ 西浦博氏が鳴らす警鐘／上 第7回 「命を奪うのに最
感染の動きを数理モデルでつかまえる。開拓者は風当たりも強いが、どっしりと受けとめる（撮影／山本倫子） 北海道大学から京都大学へ。引っ越しの荷物が山積みのなかで感染症の臨床医とＺｏｏｍ対談。数理モデルで得た知見を臨床の現場にフィードバック。当分は家族を札幌に残して単身赴任だ（撮影／山本倫子） 新型コロナウイルスがどう広がるか、西浦博さんはデータ分析で闘ってきた。感染リスクを減らす対策は、経済に打撃を与える。専門家にしか言えないからと、「接触8割削減」を標榜する「8割おじさん」にもなり、42万人が死亡する被害想定も発表した。今は、徐々にデータも集まり、コロナの制御のめども立ってきた。第3波から命を守るために、エビデンスを積み上げる。 【写真】単身赴任中の段ボール山積みのなかでZoom対談する西浦さん ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスは、いま、どこで誰の体内に侵入しているのか。感染はどう広がり、い
「第二波の予測」もその通りになろうとしている
2020年7月17日の関西で、西浦博教授の講演があった。私もそれを聞いた。その中に出てきた「第二波の予測」の計算を見て驚いた。以下はその感想。感染症の数理モデルの基礎についてもコメントした。 講演について。 テーマ：「新型コロナ感染症（COVID-19）の現状と対策〜第二波に備えて、何がわかってきたか、どう備えれば良いか〜」 日時：2020年7月17日（金）13時〜15時30分 主催：関西健康・医療創生会議/NPO法人「関西健康・医療学術連絡会」 続きを読む
水瀬(Mizuse)Penulis Kacamata✨ @PapiTip @nishiurah 夜中にすいません！ EUはスマホの位置情報とかで感染者との接触者をトレースして探したり、隔離者をモニターし、プライバシー個人情報は危機収束後に破棄するようです。日本はしないのですか？ EU to adopt pan-European approach on mobile apps to fight coronavirus reuters.com/article/us-hea… 2020-04-09 01:46:12
「次のパンデミックは『もう始まっている』と考えるべきだ」 理論疫学者、西浦氏が語るポストコロナの世界 | 医療プレミア特集 | 永山悦子 | 毎日新聞「医療プレミア」
新型コロナウイルス感染症の対策をまとめる理論的な支柱となってきた西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 5月に入り、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了し、米国も国家緊急事態と公衆衛生緊急事態を解除した。世界は新型コロナ前の日常へ戻ろうとしている。パンデミック（世界的大流行）を招いた原因は何だったのか。この感染症から世界は何を学ばねばならないのか。理論疫学の専門家で、政府のアドバイザリーボードに参加した西浦博・京都大教授に「ポストコロナの世界」について聞いた。 2020年1～3月、「勝負は決した」 ――WHOの緊急事態は、3年3カ月に及びました。これは長かったといえるのでしょうか。 ◆短時間でパンデミックとなり、それがこれだけ長期間持続した急性の感染症（病原体に感染して時間をおかずに発症するもの。インフルエン
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の記者会見で、いつも小池百合子都知事の右横に座っている温和な医師に見覚えのある方も多いだろう。国立国際医療研究センターの大曲貴夫（のりお）国際感染症センター長だ。 国際医療研究センターは国内で4カ所指定されている特定感染症指定医療機関の一つで、新型コロナウイルス感染症の研究の拠点となっている。また、東京都の患者を中心的に受け入れている施設でもあり、その陣頭指揮を執っているのが大曲医師である。 現状、新型コロナウイルス感染症はなんとか山場は越えた感がある。感染症と最前線で戦ってきた大曲医師に、ここまでの戦いを総括してもらった。 紙一重だった医療崩壊 ――新型コロナウイルス感染症で「日本は大変なことになるかもしれない」と実感を持ったのはいつ頃ですか？ うちの病院でもダイヤモンド・プリンセス号の対応をしており、重症患者さんを受け入れたり、スタッフを派遣
2020年7月、「GoToトラベル」が開始された初期の段階で、旅行に関連した新型コロナウイルスの新規感染者が増えていたーー。 そうした研究論文を、京都大学の西浦博教授らによる研究グループが医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表した。一方、旅行による感染増加はあったものの、「感染拡大につながった」とまでは断言できないとしている。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が今月20日までで解除された場合の東京都の感染状況について京都大学の西浦博教授がシミュレーションを行ったところ、来月末までに高齢者へのワクチンの接種が完了したとしても、感染対策がとられなければ再び医療がひっ迫する可能性があるという結果となりました。 このシミュレーションは9日に開かれた厚生労働省の専門家会合で西浦教授が示したものです。 シミュレーションでは、東京都で今月20日までで宣言が解除され、その後、感染対策が行われないと想定し、仮にこの春の大阪府と同等の急速な感染拡大が起きた場合にワクチンの接種が感染状況にどう影響するかを年齢層ごとに分けて詳しく分析しました。 その結果、来月末までにワクチンの接種を65歳以上のほぼすべてが終えたとすると高齢者の感染は大幅に減ることになりました。 ただ、ワクチンの接種が進んでいない50代以下を中心に感染は大きく広がり
尾身茂、押谷仁、西浦博。これは、未知のウイルス、そして国民と政府を相手に奮闘した3人の男の「闘い」の記録である。この4カ月、いったい何が起こっていたのか。／文・広野真嗣（ノンフィクション作家）「科学と政治」の境界で その男は「速足」である。 この4カ月、日本の新型コロナウイルス感染症対策の中心で動き続けたその男、東北大学大学院教授の押谷仁（61）は、山岳部に所属した学生時代は年間100日、今も50日は山に登ると言われる。健脚なのだ。 ようやくつかまえたのは5月21日、首相官邸の斜め前に位置する中央合同庁舎8号館だった。42府県までの緊急事態宣言解除の政府方針を了とした基本的対処方針等諮問委員会が散会した直後、会議室から出てきた押谷は不用意にコメントしない姿勢を貫いた。だが、ある問いかけにだけ、本心を口にした。 「あれは出すべきではなかったと思う。出すなって僕は言ったんだよ」 押谷仁教授――
昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「GoToトラベル」の後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6～7倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが25日までに国際医学誌に発表した。 国内では7月から感染が再び拡大し、流行の「第2波」になった。西浦教授は「第2波は8月中旬までに減少に転じていたが、初期のGoTo事業が感染拡大に影響を及ぼした可能性がある」と指摘し、さらに詳しい分析を続け…
新たな亜系統「KP.3」への置き換わりが進み、全国で新型コロナの流行が始まっています。5類に移行し、緩和した日本で有効な対策は何か？そして今後の長期的な見通しは？西浦博さんに聞きました。
「日本モデル」に踏み込んだ専門家会議「分析・提言」
昨日4月1日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が会合と記者会見を開いたが、その内容は「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年4月1日）としてダウンロードできるようになっている。 記者との間の質疑応答には、的を外したやりとりが多々あったように見えた。メディア関係者はもちろん、全関係者が読むべき報告書だ。 注目したいのは、専門家会議が、「日本モデル」という概念を使い始めたことだ。 前回3月19日の「提言・分析」では、「我々としては、『３つの条件が同時に重なる場』を避けるための取組を、地域特性なども踏まえながら、これまで以上に、より国民の皆様に徹底していただくことにより、多くの犠牲の上に成り立つロックダウンのような事後的な劇薬ではない『日本型の感染症対策』を模索していく必要があると考えています。」（10頁）といういささか奥ゆかしい表現が用いられていた。 これについて、
日本でコロナによる死者が少ない理由を解明したＮスペ 厚労省クラスター対策班にカメラ、押谷東北大教授と西浦北大教授に密着取材 川本裕司 朝日新聞記者 前例のない新型コロナウイルスに右往左往しているのは、国民だけでなくメディアも同じだ。専門家と称する人々の主張も錯綜し、事態がどこへ向かっているのかわからない。その中で、4月11日夜に放送されたＮＨＫスペシャル「新型コロナウイルス 瀬戸際の攻防」は、検査が不十分という批判を受けながら死者が少ない日本の感染の実情を解き明かしてみせた。 「感染拡大阻止最前線からの報告」という副題どおり、東京・霞が関の厚生労働省クラスター対策班にカメラを入れた。他の新聞やテレビニュース番組に先駆けた現場からの報告だった。政府の専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授とクラスター対策班に加わる西浦博・北海道大教授のつぶやきや刻々と変わる表情を伝えた。 「クラスターつぶし」
新型コロナ時代のお盆や旅行どうする？ 私たちは責任を伴う「自由」に耐えられるのか全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、お盆に入ります。人の移動と共に流行の加速が懸念され、さらなる規制を求める声も上がっていますが、私たちはこの自由を乗りこなすことができるのでしょうか？ 川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに再びお話を伺いました。 ※インタビューは8月8日午後にZoomで行われ、その時点の情報に基づいています。 一律「全てだめ」は良くない 考える余地を残せーー東京、大阪、名古屋、福岡などの都市圏だけでなく、沖縄など全国で新規感染者が増えています。お盆はどのように過ごしたらいいと思われますか？ 住んでいる所によって考え方は違うと思います。東京・大阪・沖縄などと、感染者がほとんどいないような自治体とは条件が違います。 また、受け入れる側の気持ちも違うと思うのですよね。「私のところは
クラスター対策班代表の西浦博教授が敗北宣言か 「戦争状態になっても冷静でいられる気持ちの準備を」「見たくない未来が」 | 情報速報ドットコム
クラスター対策班代表の西浦博教授が敗北宣言か 「戦争状態になっても冷静でいられる気持ちの準備を」「見たくない未来が」 2020年4月1日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 9450view 73件 厚生労働省のクラスター対策班代表・西浦博教授が新型コロナウイルスの感染爆発阻止は厳しいとして、国民全員に戦争状態となっても冷静な対応をするように呼び掛けました。 西浦教授は自身のツイッターで、「戦争状態になっても冷静でいられる気持ちの準備をして下さい。見たくない未来が待っているかも知れません。僕と僕の好きな若手たちが今までできたことは結果論として可能な限りの時間稼ぎ、というだけになるかも知れません。これまで日本で見られなかったレベルの流行に成り得ます」と述べ、日本でも欧米のような感染爆発が起きる恐れがあると指摘。 これからの感染爆発によって事実上の戦争状態に突入する可能性があるとして、
【特別寄稿】「8割おじさん」の数理モデルとその根拠──西浦博・北大教授（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナ対策で接触機会の「8割削減」を提唱し、数理モデルによる「42万人死亡説」が悲観的すぎたと一部で糾弾された西浦博・北海道大学教授。予測はどのようにしてはじき出されたのか。称賛と批判の渦中にある教授が本誌に特別寄稿。 営業自粛と外出自粛要請により、日本の風景は様変わりした（5月28日、新宿）PHOTOGRAPH BY HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ※本誌6月9日号「検証：日本モデル」特集より 【西浦博（北海道大学大学院医学研究院教授）】 【動画】マスク姿のアジア人女性がNYで暴行受ける 2020年5月21日、日本政府は4月7日に発出した緊急事態宣言を特定警戒都道府県の関西3府県で解除し、25日には東京を含む残りの5都道県でも解除した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第1波を乗り越えつつあることを受けての決定であり、日本は欧米のような感
8割おじさん西浦博教授と会話した結果。 西浦博「総理が流行中に米国に渡りワクチンをより多く確保に疑問」 西浦博「（ワクチン確保について）日本は国際政治で敗北」 西浦教授の矛盾発言の指摘に対する回答 4月の日本のワクチン確保量は「国際政治で敗北」だったのか？ 国際的なワクチンの公平分配の観点からの日本のワクチン確保量は 日本政府のワクチン公平分配の取り組み 「米国渡航の上で」という論理上無意味な指摘の目的は？ ワクチン確保の遅れが批判できなくなったから公平分配を問題視し始めた 西浦博「総理が流行中に米国に渡りワクチンをより多く確保に疑問」 アジアではファクターXがあるように、どうして見えたのか、ご参考にされて下さいhttps://t.co/T0A07irMgm — Hiroshi Nishiura (@nishiurah) 2021年5月18日 『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察する
感染力、東京は「０・５」、全国は「０・７」に 目安の実効再生産数
緊急事態宣言に伴い、全国的に外出自粛の動きが強化されたことで、どんな効果が表れたのか。５月１日に開かれた政府の専門家会議が着目したのは、１日当たりの新規感染者数だけでなく、感染症の流行時に感染者１人から平均何人にうつるかを示す「実効再生産数」の値だった。 実効再生産数が「１」を上回れば感染が拡大し、下回れば縮小に向かうため、欧米では感染拡大防止策としての行動制限を緩和する際の目安にされている。 １日の専門家会議の提言によると、全国の実効再生産数は宣言前の３月２５日に「２」だったが、宣言後の４月１０日には「０・７」に低下。一方、東京都は感染者数が増加し始めた３月１４日に、欧米の流行時並みの「２・６」。その後同２５日の都の外出自粛要請を挟んで新規感染者数の伸びが鈍化し、４月１０日には「０・５」に一気に下がった。 「接触８割削減」の根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省クラスター（感染者集
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、医療従事者に続き高齢者へのワクチン接種が始まった。ワクチンの接種率が高い国では感染状況は落ち着き、収束への道筋も見通せる状態となっている。日本はワクチン接種によって、集団免疫を獲得し、流行を収束させることができるのか。理論疫学が専門の西浦博・京都大教授に話を聞いた。【聞き手・金秀蓮】 接種ワクチンに効果ある ――新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、「集団免疫」という言葉をよく耳にします。感染症にかかったり、ワクチンの接種を受けたりすることで多くの人が免疫を持ち、免疫を持たない人も感染を免れる。そして、流行が収束するというイメージがありますが、予防接種が進むと集団免疫は成立するのでしょうか。 ◆集団免疫が成立するかどうかを議論する前に、集団免疫についてきちんと定義しないといけません。ワクチンは個人レベルでもコミュニティーレベルでも効果
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緊急事態宣言は「壮大な空振り」だった 新型コロナの感染はなぜ3月末にピークアウトしたのか | JBpress (ジェイビープレス)
記者会見で39県での緊急事態宣言解除について説明する安倍晋三首相（右）と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂氏（2020年5月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は5月14日、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を一部解除する方針を決めた。ここに来てはっきりしたのは、日本の新型コロナ死亡率が世界的に見てきわめて少ないばかりでなく、絶対数でもインフルエンザより少ないことだ。 死者はアメリカの8万5000人、イギリスの3万3000人に対して、日本は668人。昨シーズンのインフルエンザ死者3325人の20％である。国を挙げて大騒ぎした新型コロナ対策は、壮大な空振りだったといわざるをえない。 感染が減った原因は緊急事態宣言ではない マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤り
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した菅義偉首相。宣言の再発令を前に、“8割おじさん”こと京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（43）が「週刊文春」の取材に応じ、更なる感染拡大について警鐘を鳴らした。 西浦氏が将来の感染動向を予測するにあたって、最も重要視しているのが、感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」という数値だ。 「実効再生産数が1を下回れば流行は収束していきますが、1を上回ると感染は拡大する。例えば、東京で見た場合、第一波の時は実効再生産数が最大2.3まで増え、感染が急拡大しました。第二波の時も1.8まで増えた。昨年8月初旬には1を下回るようになりましたが、東京がGoToトラベルの対象に加わった10月初旬から再び1を上回り始めた。その結果、新規感染者も右肩上がりに急増していったのです」
西浦教授ら試算、解除前の生活に戻れば「7月中に都内で1日100人以上も」 | 医療者が本音で問う「激論」プラットフォーム | MEDIAN TALKS
緊急事態宣言前の生活に戻れば、7月中に東京都内で再び大きな流行が起こる可能性があるー。厚生労働省のクラスター対策班で感染防止対策に取り組む北海道大の西浦博教授らの研究チームが、5月下旬までのデータをもとに試算したことが分かった。 5月下旬までの都内のデータで試算、飲食店での接触低減求める今回試算したのは、感染症数理モデルを利用した流行データの分析を専門とし、厚生労働省のクラスター対策班で実際に対策に取り組んでいる北海道大学の西浦博教授らの研究チーム。5月下旬までの東京都内の感染状況のデータを基に今後を予測したところ、流行前のような生活を続けた場合、7月中に東京都内の感染者数が1日100人以上になる可能性があるとの試算が出たという。 試算では居酒屋や接待を伴う「飲食店」「医療機関」「福祉施設」等で人との接触を30〜50％減らせば、新規感染者数については低い水準を保てるともしている。ただ現実的
web3 について書く理由 - blog.8-p.info
私は web3 は基本的にダメだと思っていて、Letter in Support of Responsible Fintech Policy にも同意して、署名している。 一方で、Web 2.0 時代によく読んでいた、渡辺千賀さんは暗号通貨勉強会をやっているし、UIEvolution の中島さんは Nouns DAO を高く評価している。中島さんは AWSやAzureどころか、IPFSにすら頼らないフルブロックチェーンのスマートコントラクトは、ブロックチェーンそのものが無くならない限り未来永劫、動き続けるのです。その事実とそれが意味するところに気づいた時には、稲妻の様な衝撃が走りました。 と書いていて、その、インターネット上に巨大なデータベースとチューリングマシンが出現していて、それがかっこいいな、という気持ち自体はわかる。 あるいは、伊藤穣一さんも日本国内では web3 の人としての活動
検査抑制論について
snow @snow_gray_ 読了 まずメタ的な話。著者の川端さんに批判的な視線が皆無で西浦さん以外の話を聞きに行ってもいないので一方的。かつ西浦さんの話を聞いたまま書いているので時系列も前後してわかりづらい。というかわかりません。 新型コロナからいのちを守れ！ 理論疫学者・西浦博の挑戦 honto.jp/netstore/pd-bo… 2020-12-19 22:51:54 snow @snow_gray_ 先に断ると私は尾身さん押谷さん西浦さんを「御用学者」とは思っていません。一番近いのは尾身さんでしょうが、彼もステークホルダーをキレさせては要望も言えないため官僚的話術を駆使しているだけで、私欲のためにそうしているとは思いません。皆さん心から良かれと思ってやっているのだと思います。 2020-12-19 22:52:48 snow @snow_gray_ また西浦さんの42万人死亡
感染拡大の第6波はピークを越えたものとみられ、ようやく減少局面に入りました。 ただ、減少のスピードは増加したときと比べて遅くなっている一方、死亡者数はこれまでにないペースで増えています。 オミクロン株の症状、後遺症は。 そして、異なる系統のオミクロン株「BA.2」の感染拡大は。 わかってきたことをまとめました。 （2022年2月25日現在） “ピークアウト”も 減少スピード鈍化 新型コロナウイルスの新規感染者数は、2月中旬になって全国では2か月半ぶりに減少に転じ、多くの地域で減少局面となっています。 オミクロン株が広がった感染拡大の第6波では、感染者数は2022年に入ってからだけですでに300万人を超えましたが、ようやく「ピークアウト」したように見えます。 ただ、減少スピードは緩やかで、1週間の新規感染者数は2月24日までの1週間では、前の週と比べて0.88倍となっています。 厚生労働省の
上海からの便で成田空港に到着し、専用の検疫エリアで検疫官から2週間の待機要請や質問票の記入について説明を受ける男性＝2020年3月9日午後0時33分、手塚耕一郎撮影 国内の新型コロナウイルスの新規感染者は3月に入って連日おおむね数十人台で推移し、大きな変動はない。だが、海外からの帰国者が国内で発症するケースは急増しており、17～23日の1週間では全体の約3割を占める。ここ半月で渡航歴のある110人超の感染が確認され、専門家は「1月の中国に次ぐ感染拡大の『第2波』」と警戒を強めている。 「欧米や東南アジアで感染が拡大している。これまでの中国と比べものにならないレベルで感染者が日本にやってくる」。19日の政府専門家会議後の記者会見で、厚生労働省のクラスター（集団）対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）は何度もそう繰り返し「丸腰で受けると大規模流行が起こる」と警戒を呼び掛けた。 国内で最初に感
西浦教授からのリプライと追加的な論点｜飯田泰之
議論の経緯 1/21に Journal of Clinical Medicineに掲載された安斎・西浦論文に関しては，多くのメディアでGoToトラベルの開始が旅行関連の感染を大幅に増加させたことに学術的なエビデンスが示されたというニュアンスで取り上げられていました（東京新聞「 旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加した 」 など）． これに対し，中田大悟氏と私がかなり似通ったロジックで同論文がGoToの開始から感染拡大のデータ上のエビデンスとはなっていないのではないかと疑問を呈したのが発端です．中田さんの主張はtwitterで，私のものは本note内に記載されているためリンク先をご参照ください． これに対して，西浦教授からリプライ（「西浦教授が「Go To トラベル研究」への批判に答える」，なお会員制サイト記載時の原題は「「Go To トラベル研究」に対するコメントへの公
「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算 「対策で流行止められる」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。 【図解で分かる 消毒液の作り方】 試算は、感染者1人がうつす平均人数は2・5人という仮定で実施。人工呼吸器や集中治療室（ICU）での治療が必要となる重篤患者は15～64歳で20万1301人で、65歳以上は65万2066人と見積もった。致死率を成人で0・15％、高齢者で1％と想定すると、死亡者は重篤患者の半数（49％）で、約42万人の予測になる。 また、流行のピークは感染が始まってから62日目で、人口10万人あたり65歳以上の重篤な高齢者は230人、15～64歳は70
「8割おじさん」の暴走を止められなかった専門家会議 新型コロナは「普通の感染症」として扱おう | JBpress (ジェイビープレス)
緊急事態宣言が出されて人通りがなくなった東京・歌舞伎町（2020年4月26日、写真：片野田斉/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 新型コロナ対策の中心だった専門家会議が、廃止されることになった。これは尾身茂副座長も事前に知らされていなかったらしいので、実質的な取りつぶしである。政府の新型コロナ対策が迷走した責任を専門家に押しつけるのはフェアではないが、専門家会議に問題が多かったことも事実である。 政府の諮問機関ではないのに、専門家会議は政府として決めたかのように記者会見して「8割削減」や「新しい生活様式」などの提言を発表した。おまけに西浦博氏（北海道大学教授）が「東京で8万人感染する」とか「全国で42万人死ぬ」という予測を発表して国民を恐怖に陥れたが、空振りに終わった。 迷走した専門家会議 新型コロナ対策本部ができたのは1月30日。ほぼ同時に新型コロナが指定感染
「42万人死ぬ」シミュレーションはどこが間違っていたのか
きのうの東京の新規感染者は5人、大阪はゼロである。もう感染は収束したといっていいだろう。緊急事態宣言の「8割削減」の提唱者である西浦博氏は、きのう宮坂昌之氏の批判に答えて、彼の予測が間違っていたことを認めた。 「基本再生産数Ro＝2.5で感染爆発する」という彼の予測の根拠は、もともとはっきりしなかったが、きのうは明確にRo＝2.5で人口の60%が免疫を獲得するまで感染が拡大するという集団免疫理論が「架空のもの」だと認めた。 その理論は多くの強い仮定にもとづいているが、その最たるものは感染が単純な微分方程式で記述できるというSIRモデルである。ここでは感染の初期から収束まで同じRoで感染が拡大すると想定しているので、それが収束するのは多くの人が集団免疫を獲得したときしかない。 この理論を明快に書いたのが、ニール・ファーガソンなどの書いたインペリアルカレッジの報告書だった。その結論は「Ro＝2
オミクロン株の亜種"BA.2"について現時点で分かっていること 「ステルス・オミクロン」の意味とは？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オミクロン株の亜種"BA.2"がデンマークをはじめいくつかの国で広がっています。 日本でも市中感染例が報告されており今後の拡大が懸念されます。 BA.2について現時点で分かっていることについてまとめました。 欧米諸国がピークアウトする中、デンマークでは増加が止まらず人口100万人当たりの新規感染者数の推移（Our World in Dataより） 日本よりも先にオミクロン株による新型コロナの流行がみられていたイギリス、アメリカ、イタリアなどの国では感染者数はピークアウトし減少に転じています。 しかし、その中でデンマークは今も感染者が増え続けています。 1日の感染者数が人口100万人当たり7600人を超えており、これは日本で例えると1日90万人の感染者が出ているという凄まじい状態です。 デンマークで感染者が増え続けている原因の一つとして、オミクロン株の亜種「BA.2」の拡大が挙げられています
なぜ人々は新型コロナをインフルエンザ以上に恐れるのか
私は新型コロナの感染が日本で始まった1月下旬から、一貫して「コロナはインフルエンザ未満の風邪だ」といってきた。一時はたくさん罵詈雑言が飛んできたが、このところおとなしくなった。現実がわかってきたからだろう。 4月12日現在の日本のコロナの患者数は4257人、死者は98人だが、今シーズンのインフル患者数は約700万人、死者は1000人を超えると推定されている。患者数はコロナの1600倍、死者は10倍である。次の図のようにインフル関連死を含む「超過死亡数」でみると、1998年には3万7000人が、昨シーズンは4000人がインフルで死んでいる。 「インフルと違ってコロナはワクチンも特効薬もないから恐い」というのは錯覚である。インフル予防接種の受診率は25％ぐらいで、治療薬の効果は感染から2週間以内。インフルはワクチンがあってもコロナの10倍死ぬのだ。 アメリカでもインフルでコロナの3倍死んでいる
新型コロナウイルス感染症についてインタビューに答える京都大の西浦博教授＝京都市左京区の同大医学部で2022年3月19日午後4時47分、金秀蓮撮影 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）発生から2年以上が経過した。国内では「第6波」が十分に収まらないまま、次の感染拡大の波を迎えようとしている。流行当初から人々の接触削減などの対策を呼びかけ、厚生労働省の助言組織で感染状況の分析を続けてきた西浦博・京都大教授（理論疫学）が懸念するのは、終息に向けた「出口戦略」が見えない点だ。【聞き手・金秀蓮】 第5波と第6波の差は ――オミクロン株が招いた「第6波」と、デルタ株がもたらした「第5波」と、どのような違いがあったのでしょうか。 ◆一番の違いは、人口全体に免疫があるかどうかでした。第5波は助かりたいと願う人が予防接種に至る前の段階で起こった流行です。予防接種に至るまでは、人々の接触を極
緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後0時10分すぎ、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 全国で一時停止中の観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、政府は地域を限定した形での事業再開を検討している。新型コロナウイルスの感染が落ち着いている地方の知事や観光業界からは早期再開を望む声が相次いでいる。ただ感染状況は地域によって異なるため、世論の一部には感染拡大への警戒感もあり、政府は再開時期や対象地域などについて慎重に判断する方針だ。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 「全面再開は難しくても、感染状況が好転している『ステージ2』（感染漸増）同士の県は再開するなど弾力的に考えてもらいたい」。全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は9日、西村康稔経済再生担当相との会談後、記者団にこう述べた。 西村氏は1月末、再開には感染状況を示す指標が
オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報｜NHK
TOP オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報 全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染。2022年時点で注目されているオミクロン株は、症状や重症化・入院の割合、感染力など、従来のコロナウイルスとの違いが報告されています。また2022年7月現在、オミクロン株の系統で「BA.2」「BA.2.75」「BA.4」「BA.5」「XE」と呼ばれる変異ウイルスが、2023年2月現在、「XBB.1.5」と呼ばれる変異ウイルスが注目されています。ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。 オミクロン株「XBB1.5」 重症度“変化なし”か 米CDC初期分析(2/24) 2023年2月24日 アメリカで急速に広がるオミクロン株「XBB.1.5」について、感染した場合の重症度は直
【速報】岸田総理、来月11日から水際緩和、全国旅行割とイベント割開始を表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
速報です。アメリカ・ニューヨークを訪問中の岸田総理は、先ほどから記者会見を行い、来月11日から新型コロナの水際対策をさらに緩和すると表明しました。 ▽1日あたり5万人の入国者数の上限撤廃や、▽ビザ取得の免除、▽個人旅行の再開に踏み切るということです。 また、同じく来月11日から、▽現在実施されている観光支援策「県民割」を全国に拡大する「全国旅行割」と、▽スポーツや音楽、映画などのチケット代を割り引く「イベント割」を開始すると表明しました。
コロナ｢5類移行｣をここまで引っ張らせた真犯人
私は、毎朝、全国紙5紙と神戸新聞・東京新聞・福島民友など自らが関係する地域の地方紙、さらにいくつかの海外媒体に目を通すことにしている。 1月19日、毎日新聞以外の全国紙は、一面で感染症法上のコロナの扱いに関する記事を掲載した。毎日新聞も翌20日の一面で、この件に関する記事を報じた。朝日新聞の「コロナ5類緩和検討」から産経新聞の「コロナ『5類』4月移行」まで、論調に若干の差があるものの、全紙が一斉に報じるのだから、官邸が強い意志でコロナを2類相当から5類へ変更しようとしていることが分かる。 そして、翌20日の午前、岸田総理は、加藤厚労大臣に今春を目処に5類に変更することを指示し、ようやく、5類変更のプロセスが始まった。 専門家は2類への留め置きを求める これまで、官邸は何度も2類から5類への見直しを提起してきた。その度に、専門家たちが、危険性を指摘し、2類に留め置くように求めてきた。たとえば
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新型コロナ、野球で言えば6回表 - 西浦博・京大大学院教授に聞く◆Vol.5
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