自民党が「対中姿勢」をめぐって揺れた。香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の施行を受けて、外交部会と外交調査会は6日、日本政府に求める「対中非難決議案」の扱いについて協議したが、「親中派」とされる二階俊博幹事長率いる二階派議員らから反発が相次いだ。非難決議は了承したものの、習近平国家主席の国賓来日に関して政府に「中止を要請する」と明記していた文面は「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に修正された。沖縄県・尖閣諸島周辺には85日連続で、中国海警局の武装公船などが侵入しており、中国外務省高官は6日、「(尖閣諸島は)中国の固有の領土だ」と言い放った。これで、日本の国民や領土を守れるのか。 ◇ 「中国が治安維持法のようなものを制定・施行したことは看過できる問題ではない」 自民党の中山泰秀外交部会長は6日の合同会議冒頭、こう強調し、香港の「自由・民主」「基本