親中二階派が暴走！？ 「対中非難決議」了承も…習主席の「国賓」来日中止要請は修正の弱腰ぶり 識者「いつまで『親中』続けるのか」（1/2ページ）
自民党が「対中姿勢」をめぐって揺れた。香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の施行を受けて、外交部会と外交調査会は６日、日本政府に求める「対中非難決議案」の扱いについて協議したが、「親中派」とされる二階俊博幹事長率いる二階派議員らから反発が相次いだ。非難決議は了承したものの、習近平国家主席の国賓来日に関して政府に「中止を要請する」と明記していた文面は「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に修正された。沖縄県・尖閣諸島周辺には８５日連続で、中国海警局の武装公船などが侵入しており、中国外務省高官は６日、「（尖閣諸島は）中国の固有の領土だ」と言い放った。これで、日本の国民や領土を守れるのか。 ◇ 「中国が治安維持法のようなものを制定・施行したことは看過できる問題ではない」 自民党の中山泰秀外交部会長は６日の合同会議冒頭、こう強調し、香港の「自由・民主」「基本
香港の民主化取り締まり強化へ 林鄭長官「6月にも国安法条例の協議再開」 親中派の議会独占で動きが加速：東京新聞 TOKYO Web
【北京＝白山泉】香港の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は３０日、中国政府の転覆につながる行為を禁じる国家安全条例について、来年６月末の任期切れまでに制定に向けた議論を再開する意向を示した。香港の統制強化のために中国政府が主導した国家安全維持法（国安法）を補完する内容で、民主派の言動をさらに厳しく取り締まる狙いだ。市民の反対で過去に廃案となっているが、立法会（議会）から民主派を追い出した勢いに乗じて制定への動きを加速している。 林鄭氏は１０月の施政方針演説でも「香港を乱す反中分子をつけ上がらせない」として草案を作成する方針を示していたが、３０日の会見では「６月末の任期内に討論と協議を始めたい」と述べ、具体的に目標とする時期を示した。
「料金はいいから伝えてくれ」とタクシー運転手。日本メディアがほぼ入らない香港デモの真っただ中へ（水上賢治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府からの圧力で大きく揺らいでいる香港。抗議する香港市民と警察が激しく衝突する映像を目にした人は多いことだろう。 いま、香港で何が起こっているのか？民主化デモに参加する若者たちは何を考え、何を訴えているのか？ その現場の最前線である激しさを増す香港民主化デモの真っただ中に飛び込み、当事者たちの姿と声を28分という時間の中に濃縮して記録したのがドキュメンタリー映画「香港画」の堀井威久麿監督へのインタビューの後編。前回では主に撮影に至った経緯から、現地に入るまでのことだったが、今回は、まずデモの真っただ中に入っての実際の撮影についての話から。 ドキュメンタリー映画「香港画」の堀井威久麿監督 筆者撮影 ペッパースプレーは化学物質入りで火傷のような痛み デモ隊と警察が激しく衝突する中へ自ら飛び込んでの撮影。堀井監督自身も警察からの暴力の被害に遭っている。 「デモ隊を取り締まる警官にとって、リア
米アジア太平洋軍の司令官は「米軍は中国軍より弱いし、中国は６年以内に台湾を武力攻撃する」と言っている。本当か？アメリカが、自国軍が弱いと主張する目的は何か？それは日本にどういう影響を与えるのか？ ◆米軍が中国軍に負けると主張するアメリカ 2020年9月1日、アメリカ国防総省（DOD）が「中華人民共和国を含めた軍事・安全保障に関する2020年版報告書」を発表した（DOD Releases 2020 Report on Military and Security Developments Involving the People's Republic of China）。 報告書はミサイルと造船技術に焦点を当て、ミサイルについては、中国軍が射程500～5500キロメートルの中距離弾道ミサイルを1250発以上保有しているのに対し、米軍は全く持っていないと指摘した。アメリカは元ソ連時代からロシアと
香港で、政府トップの行政長官の選挙が行われ、唯一の立候補者で中国政府の支持を受けた警察出身の李家超氏が圧倒的多数の信任を得て当選しました。李氏は一連の抗議活動を厳しく抑え込んできただけに、さらに統制が強まるのではないかと懸念されています。 5年に1度行われる香港の行政長官選挙には、警察出身で政府ナンバー2の政務官を務め、中国政府の支持を受けた李家超氏が、ただ1人立候補しました。 行政長官選挙は、一般の市民ではなく、議会の議員や金融、商業などの業界から選ばれた現在1461人いる選挙委員によって行われますが、今回は、立候補が李氏のみだったため、李氏を支持するかどうかを問う信任投票の形式で行われました。 その結果、李氏が1416票という圧倒的多数の信任を得て、当選しました。 選挙委員は去年、「愛国者による統治」を掲げる中国政府の主導で選挙制度が変更されたあと、中間派1人を除いて、すべて親中派が占
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公平な選挙「もうない」 香港民主派を徹底排除―中国全人代 2021年03月07日07時08分 中国の全国人民代表大会（全人代）で習近平国家主席（中央）に拍手を送る香港の林鄭月娥行政長官（後列右から２人目）と董建華元長官（前列右端）＝５日、北京（ＡＦＰ時事） 【香港時事】中国で５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港政府トップの行政長官や立法会（議会）議員の選挙制度見直しに関する審議が始まった。中国当局は香港の民主派を「非愛国者」として徹底的に排除する方針で、民主派は「香港で公平な選挙が行われることはもうない」と絶望感をにじませ、米国や欧州連合（ＥＵ）は中国への非難を表明した。 全人代常務委員会の王晨副委員長は５日、「香港の統治権は愛国者がしっかりと掌握する」と強調。報道によると、１１日までの全人代で基本方針を決定後、早ければ月内にも常務委が制度変更作業を行う。親中派が選挙
ネトウヨ的、韓国に対する輸出規制が有効な理由の弁明
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾） 事の発端知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であ
「身元分かれば逮捕される」 国安法、広がる恐怖と不安―在日香港人・駐在邦人 2020年07月28日07時07分 「香港国家安全維持法」に抵触することを避けるため、白紙の「スローガン」を掲げる香港のデモ参加者＝６日（ＥＰＡ時事） 香港で「国家安全維持法」（国安法）が施行されて３０日で１カ月を迎える。「香港にいる香港人」以外も同法の処罰対象となる中、香港の自由を守ろうと行動する在日香港人の間では「身元が分かれば逮捕される」と恐怖が広がる。香港に住む日本人も、香港が香港でなくなってしまう不安を強める。彼らの思いを聞いた。 民主派に「国安法」賛否問う 香港選管が質問状 ◇「名誉ある犯罪者」 ある在日香港人の団体は、国安法施行を受け、メディアから取材を受ける際の基準を新たに策定した。個人情報漏えい防止のため、団体の用意した秘密保持契約への署名を求めるほか、事前にオンラインで取材者の身分確認を行う。別
【研究】日本人は政治参加しないだけでなく、政治参加する人を避ける、政治的なデモ参加者と同僚になったり食事に行ったりすることを強く忌避する : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/02/14(水) 12:41:24.92 ID:??? TID:gundan 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。 2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。 さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普通のことであった。 一方、日本は政治参加の水準が極めて低く、国民が投票以外の政治参加をほとんどしない「最小参加社会」（『政治参
香港政府トップの行政長官に警察出身の李家超（ジョン・リー）前政務官が就任する見通しになった。警察のインテリジェンス部門で頭角を現し、民主派の取り締まりを主導してきた人物が経済都市のかじ取りを担う。金融界も「香港リスク」に備えが必要だ。香港の行政長官は親中派の業界団体代表など約1500人の選挙委員が選出する仕組みだ。李氏はすでに選挙委員の過半数の推薦を得ており、5月8日の選挙で当選が確実だ。事実
香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」（定数1500）の委員選の投票が19日に行われ、即日開票された。中国が主導した新しい選挙制度で実施され、3割弱を占めていた民主派の委員はゼロになった。香港メディアによると、当選者は親中派がほぼ独占。この結果を受け、来年3月の香港行政長官選では親中派の当選が確実となり、中国政府が推進する「愛国者」による統治が完成する形だ。 今回の選挙では、定数1500のうち、所属団体の指名などによる選出を除いて、投票による選出枠が967。このうち、603人が無投票で当選し、残る364枠を412人の候補者が争った。有権者は約4900人で、投票率は89・77％だった。
【中国ウォッチ】習近平派に政治的逆風 不正で有力若手失脚、防災不手際の問責も 2021年09月08日13時16分 中国の習近平国家主席（左）と李克強首相＝３月１０日【ＥＰＡ時事】 中国共産党政権で勢力を拡大してきた習近平国家主席派に政治的逆風が吹き始めた。習氏の権力基盤である浙江省の若手有力指導者が不正疑惑で失脚したほか、習派が掌握する河南省が豪雨対策の不手際で多数の死者を出したことから、李克強首相率いる国務院（内閣）の調査対象となった。一方、重要会議などの公式活動で非主流派が存在感を増している。（時事通信解説委員・西村哲也） ◇公式メディアが異例の疑惑詳報 党内主流派の習派は、習氏がかつて首脳ポストを務めた福建、浙江の両省と上海市の党・政府機関出身者が多く、中でも「之江新軍」と呼ばれる浙江人脈が派閥の中核を成している。その浙江省の省都・杭州市の党委員会書記（市指導部のトップ）を務める周江
ついこの間の英中蜜月時代 昨日のブログで英国の中国に対する外交姿勢が厳しさを増しているというお話をしましたが、実は、ついこの間まで蜜月と表現して良いほどの関係を英国は中国と築いていました。 当時のキャメロン首相（在位2010年−2016年）は中国との関係強化を進め、2015年の習近平英国公式訪問の際には、エリザベス女王との晩餐会も御膳立てしました。 当時の蔵相オズボーン氏は、中国が参加を呼び掛けたアジアインフラ投資銀行に真っ先に手を上げ、当時、英国の貿易相手としては６～７番目に位置する中国について、１０年間で２位に引き上げると目標を述べました。 しかし、両国間の関係は暗転しました。 現在の両国間の関係について、英誌Economistが「Britain’s hardening stance on China」（英国は対中姿勢を硬化させている）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介し
マカオで6月20日、PCR検査を受けるため行列を作る市民=ロイター。7月11日から1週間、事実上のロックダウンに入った マカオが新型コロナウイルスの感染拡大を受け、11日から1週間、事実上の都市封鎖（ロックダウン）に入った。地元経済を支えるカジノも全面的に営業停止となり、株式も急落。飲食のデリバリーなど一部の職種を除いて市民は自宅待機となり、普段はにぎやかな街も人通りがなくなった。 【図解】オミクロン株のBA.5系統、特徴は？ 広がるの？ マカオでは6月中旬から感染が広がり始めた。マカオ政府によると、11日までに人口約68万人のうち1500人以上が感染。先月から全住民対象のPCR検査を6回行ってきたが、感染拡大を食い止められなかった。より感染力が強いとされるオミクロン株の亜系統「BA.5」が広がっているためとみられる。 マカオは香港と同様に「一国二制度」が認められた特別行政区。ただ、マカオ
香港議会選挙、投票率過去最低の30％
香港・立法会（議会）選挙の開票作業の様子（2021年12月19日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【12月20日 AFP】香港で19日、香港立法会（議会）選挙の投票が行われた。中国政府が「愛国者」にのみ立候補を認める選挙制度に変更して以来初めての選挙で、投票率は30％と、1991年の香港初の直接選挙以来、最低となった。 選挙管理委員会のバーナバス・フォン（Barnabas Fung）委員長によると、有権者447万2863人のうち投票したのは135万680人で、投票率は30％にとどまった。前回2016年の58％、2000年の44％を大幅に下回った。 新制度では定数90のうち、市民が選挙で選ぶのは20議席に削減された。立候補の条件も厳しく制限されており、中国への愛国心と政治的忠誠心が審査される。 40議席は親中派の選挙委員（定数1500）が選出。30議席は業界ごとの親中派委員に
香港の議会選で民主派一掃、90議席中89議席が親中派に 元議員らの大量逮捕、「愛国者」条件の新選挙制度で：東京新聞 TOKYO Web
香港の議会選で民主派一掃、90議席中89議席が親中派に 元議員らの大量逮捕、「愛国者」条件の新選挙制度で 【北京＝白山泉】１９日に実施された香港立法会（議会、定数９０）選挙は２０日、大勢が判明し、親中派が８９議席を獲得、中間派は１議席だった。中国主導の新選挙制度で民主派が排除された選挙に香港市民は最後まで冷ややかで、直接投票枠（定数２０）の投票率は中国返還後最低の３０．２０％（速報値）。立法会は今後、香港の統制を一層強める法律を通過させる可能性が高く、政府に取り込まれた議会と市民との亀裂はさらに深まりそうだ。 出馬した１５３人のうち「非親中派」とされる１３人の候補者は、中間派の１人を除き全員落選。唯一の当選者も過去の選挙で親中派を支援し「親中派と認識されている」（香港人）といい、事実上、親中派が全議席を独占した形だ。 一方、中国国営新華社通信は２０日配信の評論記事で「多様で変化に富んだ愛国
トランプとバイデン、どちらが良いか？
1 溜池通信 vol.693 Biweekly Newsletter June 19th 2020 双日総合研究所 吉崎達彦 Contents ************************************************************************ 特集：トランプとバイデン、どちらが良いか？ 1p ＜話題の”YA 論文”を読む＞ ” The virtues of a Confrontational China Strategy” 「敵対的対中戦略が正しい理由」 7p ＜From the Editor＞ コロナが招く地政学リスク 9p ********************************************************************************** 特集：トランプとバイデン、どちらが良いか？ 本日から都
香港政府の行動原理から読み解く民主派立候補の行方
香港立法会選挙の立候補届け出が7月18日に始まった。民主派の立候補はどこまで認められるのかに、世界の注目が集まっている。香港国家安全維持法が施行されてから3週間。その間の香港政府の行動を分析し、その行動原理を解き明かすことが、そのヒントになるかもしれない。 香港国家安全維持法（国安法）は6月30日夜に香港での現地公布と同時に施行された。その直後の7月1日には新型コロナウイルスの流行が広がって以降最大規模の抗議活動が行われ、国安法に基づいて10人が逮捕された。 10人逮捕という事実をどう分析すべきだろうか。国安法施行前は「大物民主活動家が逮捕される」という噂もあり、一部の影響力の強い民主活動家のみに適用されると考えていた人もいた。そうした人にとっては、必ずしも著名ではない一般の抗議者が逮捕されたことは衝撃だったことだろう。国安法が、本気で抗議活動を鎮圧するものだと感じたはずだ。 一方で、7月
香港警察が民主派議員などを含む7人を逮捕、議会妨害の容疑
現職や元議員など7人を逮捕 11月1日、立法会の現職議員であるWu Chi-wai（胡志偉）氏とAndrew Wan Siu-kin（尹兆堅）氏、そしてHelena Wong Pik-wan（黃碧雲）氏が自宅にいるところを、香港警察によって逮捕されたという。 またSNSの情報では、その後、元議員だったEddie Chu Hoi-dick（朱凱廸）氏とRaymond Chan Chi-chuen（陳誌全）氏も拘束され、労働党の議長であるKwok Wing-kin（郭永健）氏も警察の要請に応じて、出頭。同じ政党の議員であるFernando Cheung Chiu-hung（張超雄）氏も逮捕されたそうだ。 香港警察は声明で、それぞれの容疑者は5月に行われた委員会で「議事を妨害」し、「議会を侮辱」した容疑によって今回逮捕に至ったと述べている。 #HongKong #police arrested
香港議員資格に「愛国者」導入か 中国、民主派排除へ 2020年11月10日16時11分 【香港時事】香港の一部メディアは１０日、北京で同日から１１日まで開かれる中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、「愛国者」であることを香港立法会（議会）の新たな議員資格として導入すると決定する見通しだと報じた。議事妨害を繰り返す民主派議員の排除が狙いとみられる。 香港民主派４議員、資格剥奪か 中国全人代常務委 香港立法会では、少数派の民主派議員が議場での抗議表明や欠席といった形で多数派の親中派に対抗することが日常的だ。新たな基準導入によって、こうした行為全てが「愛国的でない」と判断され、議員資格剥奪につながる可能性がある。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変 スエズ運河座礁
「港人治港」から「愛国者治港」へ解体される香港「一国二制度」：野嶋剛 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
全人代で香港の選挙制度変更が議論されている。そこで中国が掲げる「愛国者治港」というスローガンが物語るのは、民主派を徹底排除した共産党支持者＝愛国者だけによる統治体制に等しい。民主化を求め、立法会での過半数確保を目指していた民主派は、一転、「愛国」の大きな壁に直面することになった。 3月5日に開幕した中国・全国人民代表大会（全人代）で、香港の選挙制度の変更が議論されている。11日の最終日に議案「香港特別行政区選挙制度改善に関する全国人民代表大会の決定」が可決される見通しだ。 そうなれば、2020年6月の国家安全維持法の導入によって危機に直面していた香港の「一国二制度」が、事実上の解体に向かう公算が高まる。鄧小平が示した「港人治港（香港人による香港統治）」は、習近平による「愛国者治港（愛国者による香港統治）」によって取って代わられようとしている。 「港人治港」の終焉を象徴する一幕 今回の選挙制
社説：天安門事件と香港 歴史の継承許さぬ弾圧だ | 毎日新聞
中国当局が民主化運動を弾圧し、多数の死傷者が出た天安門事件から４日で３２年となった。 香港中心部の公園では犠牲者を悼む集会が欠かさず開かれてきたが、今年は警官隊が周囲を封鎖し、市民を寄せつけなかった。自主的な追悼を呼びかけた民主活動家は逮捕された。 関連資料を展示する「天安門事件記念館」も休館した。香港当局から「無許可営業」の疑いをかけられたためだが、「政治的圧力」と指摘されている。 昨年６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）が、民主化を願う特別な日を一変させた。 中国本土では、共産党批判に直結する事件の記憶は封印されている。インターネット上の関連情報は独自の規制で遮断され、存在すら知らない若者がいる。 しかし、一定の自由が認められた香港では、北京から逃れた当事者が体験を語り、真相解明を訴え、一党独裁体制を批判できた。 事件を語り継ぐ活動は、１９９７年に英国から返還された後も、香港
台湾パイナップルは日本でも人気に。柔らかジューシーで甘みが強くておいしい 原発処理水の海洋放出から始まった、中国による日本の水産物の輸入禁止。この大国の理不尽さには辟易してしまうが、日本以上に苛烈な＂禁輸いやがらせ＂を受けているのが台湾だ。 ただ、最大の商売相手である中国の横暴に苦しめられつつもどうやら深刻な経済ダメージはうまく回避しているみたい。その対応方法は日本も参考になるはず！ ＊ ＊ ＊ ■〝いやがらせ〟に込められたメッセージ 中国の強硬姿勢に日本が揺れている。原発処理水の海洋放出後、同国は日本の水産物の全面禁輸を実行。売り先を失った水産業者の悲痛な叫びが連日、ニュース番組で大きく取り上げられている。ちなみに、迷惑電話などのいやがらせも中国人から殺到しているという。 中国の禁輸で日本の水産業者はどれほどの傷を負うのか？ そのダメージを回復させるにはどうすればいいのか？ これを知るた
ソニーがKADOKAWA買収したら、例えば安田峰俊氏の中国ルポとかを現在同様に出版できるか、の話 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
KADOKAWAがソニーに買収されると、『八九六四』がPS5でゲーム化される芽がワンチャン出る https://t.co/RYoio55Oo0— 安田峰俊 9/18刊『中国ぎらいのための中国史』PHP新書 (@YSD0118) November 20, 2024 割とマジな話、ソニーが出版社を買収すると、中国法人がやらかした場合（例．盧溝橋事件の日に新製品発表などの中国ポリコレ被弾）に「連中は系列出版社で中国を侮辱する書籍を出版している」と更に叩かれるリスクがあり、ゆえに親会社として角川に中国批判書籍の刊行を控えるように指示、とか普通にあ… https://t.co/NscPzXapax— 安田峰俊 9/18刊『中国ぎらいのための中国史』PHP新書 (@YSD0118) November 20, 2024 これかー 八九六四 完全版 「天安門事件」から香港デモへ (角川新書) 作者:安田
安田峰俊『八九六四 完全版』（角川新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
6月29 安田峰俊『八九六四 完全版』（角川新書） ８点 カテゴリ:社会８点 単行本で出た時に「読みたいな」と思いつつ読めずにいた本ですが、今回、香港デモついての新章を加えて新書化されたの機に読んでみました。単行本がすでに、第50回大宅壮一ノンフィクション賞と第5回城山三郎賞を受賞しているだけあって面白さは折り紙付きなわけですが、やはり面白い本だと思います。 中心となるのは天安門事件の関係者へのインタビューですが、事件について聞くだけではなく、現在（取材は2015年前後に行われている）の状況と照らし合わせるような形で質問を重ねており、事件から四半世紀の関係者と中国の変化を浮き彫りにしています。 さらに、天安門事件に参加しながら中国の現状を肯定する人、現在でも、中国に民主化が必要だと考える市井の人、香港のデモに参加する人の声なども聞くことで、「天安門事件とは結局なんだったのか？」「今後、中国
【香港=木原雄士】香港で行政長官を決める選挙委員（定数1500）の選挙が19日実施された。中国は3月に「愛国者による香港統治」を掲げ選挙制度を大幅に見直した。候補者から民主派を排除し登録有権者は前回より97%減った。定数の7割超が無投票で決まる異質の「選挙」となった。「一部の反中勢力が選挙を利用して政治システムに入り込んでいた。愛国者による統治を確実にして、本来の一国二制度を取り戻す」。香港の
香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が施行されて7日で1週間となるのを前に、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の委員として立法作業にあたった香港親中派の重鎮、譚耀宗（たんようそう）氏（70）が、毎日新聞のインタビューに応じた。譚氏は、インターネットなどの管理強化を香港政府に義務づけた国安法9条に基づき、プロバイダー（接続事業者）には国安法の規定を守る責任があると指摘。違反する書き込みを見つけた場合は「事業者が（書き込んだ人に）注意する必要がある」と述べた。 1国2制度下の香港では従来、中国本土と違って政治的な言論についてネット上の規制はなかった。香港選出の唯一の常務委員である譚氏の発言は、ネットの言論についても規制が必要との認識を示したものだ。
【中国ウォッチ】次の香港長官は本土出身者？ 謎の親中派新党結成で臆測 2021年01月11日18時00分 香港証券取引所を運営するＨＫＥＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）として、取引所の行事で発言する李小加氏＝2017年10月27日【EPA時事】 香港の次期行政長官は中国共産党統治下の本土出身者が就任するのか。国家安全維持法（国安法）による強権発動で香港政治の中国化が進む中、本土出身者を中心とする謎めいた親中派新党が登場したことから、次期長官の人選をめぐって、さまざまな臆測が飛び交っている。（解説委員・西村哲也） 【中国ウォッチ】アリババたたき、政治要因も ～アリペイ運営会社の上場延期～ ◇主席はクレディ・スイス役員 この政党の名称は「紫荊党」（バウヒニア・パーティー）。バウヒニアは香港特別行政区の公式シンボルとされている花だ。香港籍（居留権）を持つ四川省出身の李山氏（金融大手クレディ・スイス役
香港で、立法会（議会）選挙の投票所の外で抗議デモを行う民主派政党「社会民主連線」のメンバー（2021年12月19日撮影）。(c)Bertha WANG / AFP 【12月19日 AFP】香港で19日、「愛国者のみによる統治」を掲げて中国政府が導入した新制度の下で初となる立法会（議会）選挙の投票が始まった。直接選挙枠を大幅に削減し、立候補の条件も厳しく制限している。 定数90のうち有権者の投票で決まるのは20議席のみで、立候補者は全員、中国への愛国心と政治的忠誠心を審査される。40議席は中国政府に忠実な選挙委員会（定数1500）が選出し、残る30議席は親中派の職能団体から選ばれる。 香港政府は新聞各紙の1面や街頭看板の広告枠を買い占め、各戸にチラシを配布したり携帯電話にメッセージを送付したりして投票を呼び掛け、投票日は公共交通機関を一日無料とした。しかし、直近の世論調査では「投票する」と答
中国『シノファーム・ワクチン』は武漢研究所と共同開発 - コロナパンデミックとのマッチポンプか！？ | ホットニュース (HOTNEWS)
中国『シノファーム・ワクチン』は武漢研究所と共同開発 - コロナパンデミックとのマッチポンプか！？更新日：2021-03-21拡散応援希望 中国共産党が製造した新型コロナワクチン『BBIBP-CorV（シノファームCOVID-19ワクチン）』について言及する。 同ワクチンは、中国最大の製薬会社シノファームと 武漢ウイルス研究所が 共同開発したもの。 武漢研究所は中国科学アカデミー所属の国家機関であり、シノファームも国営製薬会社。すなわち、両機関 共に中国共産党が運営しているのだ。 目次 ワクチンの種類 まずは、ワクチンに関する一般的な基礎知識から。 国内・海外で開発されているワクチンの種類は、実に様々。しかし大きく２つに大別することができる。 不活化ワクチン組換えタンパクワクチンペプチドワクチン メッセンジャーRNAワクチンDNAワクチンウイルスベクターワクチン など 不活化ワクチン、組換
【香港=木原雄士】香港の政治的な締め付けが芸術分野にも及んできた。2021年末に開館する現代美術館「M＋」の展示品をめぐり、親中派が香港国家安全維持法に抵触すると批判。デモに関する写真展や映画の上映中止も相次ぐ。香港はアートの拠点をめざしてきたが「表現の自由」は狭まりつつある。（総合2面参照）金融大手UBSによると、20年の美術品オークション市場で中華圏は米国を抜いて世界最大になった。有力市場
【香港＝藤本欣也】中国が香港に導入する「香港国家安全維持法」案が近く可決、成立する見通しが強まっている。２０日に公表された同法案の概要は、「一国二制度」の下で香港に認められた「高度な自治」が喪失し、国際金融センターを支える「三権分立」の崩壊をもたらすものだ。国際社会や市民が享受してきた香港の自由は土壇場に追い詰められている。 香港で特に警戒視されているのが、香港に新設される中国の機関「国家安全維持公署」だ。国家安全に関する犯罪は一般に香港当局が取り締まるが、「特定の状況下のごく少数の犯罪」は同公署が取り締まると法案では規定されている。 「特定の状況」がどういう状況なのか不明な上、同公署は香港当局を監督・指導する機関でもある。「捕まれば中国本土に移送されてもおかしくない」（民主派の公民党メンバー）との懸念が生まれている。 香港国家安全維持法が「香港の法律」より優先される－と規定されている点も
ファーウェイのロゴ（写真：ロイター/アフロ） 6月18日、Googleの元CEO（最高経営責任者）で現取締役顧問のエリック・シュミット氏が、英BBCラジオでファーウェイを通じた中国への情報流出は「間違いない」と答えたことが話題となった。 米国防省のアドバイザリーボードを兼務するシュミット氏のこの発言には、二重の意味がある。ひとつは、ファーウェイ利用にはリスクがあるということを認めて、米当局に与するポーズを取って見せたということ。その裏では、グーグル自身が背後で中国に協力し、合法的に情報提供していることを追及された際の言い逃れに利用したいのではないかと考えられる。 グーグルが米政府への協力を拒み、一方で中国政府の技術開発に加担してきたことは公然の事実だ。そのため昨年、フェイスブック取締役であるピーター・ティール氏から「国家反逆だ」、「FBI（連邦捜査局）によって捜査されるべきだ」とまで批判さ
香港立法会が親中派一色に12月19日に開かれた年末恒例の『M-1グランプリ 2021』（ABC・テレビ朝日系列）は、50歳と43歳のコンビ「錦鯉」が優勝した（個人的には「オズワルド」が10年に一組の逸材と思った）。 日本中がこの漫才の祭典に見入っていた頃、近隣の香港では、「笑えないコメディ」が展開されていた。議会選挙にあたる立法会選挙である。 親中派（建制派）の圧倒的多数の候補と、「自称民主派」と呼ばれるごく少数の候補たち計153人が、90議席を争い、正月から始まる任期4年の香港立法会は、親中派一色に染められることになった。 一般の有権者が投票できる直接投票枠（定数20議席）の投票率は、30.2％と過去最低だった（前回2016年は58.28％）。少なからぬ香港人たちが、「勝手にしろ」という面持ちで、冷ややかに「眺めていた」からだ。 いちおう「立法会選挙」と呼ぶものの、750万香港市民の代表
香港の「三権分立」が大きく揺らいでいる。立法、行政、司法が牽制（けんせい）し合って権力の乱用を防ぎ、市民の権利と自由を守るのが三権分立だ。これを認めない中国の習近平政権は、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定などを通じて、香港立法会（議会）の一部の民主派議員の資格を剥奪、彼らを立法会から追い出した。中国は香港行政長官をトップとする行政主導の三権体制の整備を急いでおり、次なる標的は香港司法である。 中国の次なる標的《２０２×年×月×日、香港の繁華街で行われたデモで、大学生Ａが「香港は独立すべきだ！」と叫び、国家安全維持法（国安法）違反＝国家分裂罪＝の疑いで逮捕された。その後、起訴されたＡは、国安法は言論の自由を保障した香港基本法に反するとして、裁判所に司法審査を請求した－》 基本法は、１９９７年に英国から中国へ返還された香港の制度的・法的枠組みなどを定めたものだ。２７条で「香港住
社説：香港の立法会選挙 「民意」取り繕う茶番劇だ | 毎日新聞
力によって異論を排除した選挙は、茶番劇と言わざるを得ない。 香港の議会に当たる立法会の選挙が投開票された。民主派を締め出す新たな選挙制度が導入されたことによって、親中派が議席をほぼ独占した。 有権者による直接選挙枠の投票率は前回から半減して30％と過去最低だった。無効票の比率は過去最高となった。選挙に対する不信任の表れではないか。 中国の習近平指導部は共産党や政府を支持する「愛国者」による香港統治を目指してきた。 昨年6月施行の香港国家安全維持法で抗議デモは抑え込まれ、民主派の主要人物が相次いで実刑判決を受けた。政府に批判的な「蘋果（りんご）日報」は廃刊となり、映画にも検閲が導入された。 新たな制度で実施された今回の選挙は、中国による統制強化の総仕上げと言える。 政府の事前審査で「愛国者」と認められなければ立候補できない。民意を反映する直接選挙枠は大幅に削られた。 民主派政党は候補者を擁立
A riot police officer points a tear gas rifle towards demonstrators in Hong Kong, on July 1. Photographer: Roy Liu/Bloomberg 香港は７月１日、香港国家安全維持法の前日遅くの施行により、中国への返還から23年で金融センターとしての特性を改変することになりかねない新たな現実に直面した。 新法の規定は、多くの投資家や民主派、さらには親中派の政治家さえが予想していたよりも踏み込んだ内容で、香港に関連する言論の自由と政治活動を萎縮させる効果があるとの警戒感を招いている。同法に反発する大勢の人々がデモ行進したものの、中国と香港の指導者らは35ページから成る同法の説明に当たってこうした懸念を和らげることは一切しなかった。 中国国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は１日の記者会見
台湾の親中派チャンネル、閉鎖へ 度重なる違反報道：時事ドットコム
台湾の親中派チャンネル、閉鎖へ 度重なる違反報道 2020年11月18日18時33分 【台北時事】台湾で放送や通信行政をつかさどる国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）は１８日、親中派として知られるテレビのニュース専門チャンネル「中天新聞台」について、放送事業免許を更新しないことを決めた。これにより、来月１１日の放送を最後に閉鎖される見通しだ。 【地球コラム】中国に人権カードを突きつける欧州 中天新聞台は十分な事実確認を怠り、視聴者に誤解を与える違反報道を繰り返したことなどから、過去６年間に計１１５３万台湾ドル（約４２００万円）の課徴金支払いを伴う２０回以上の行政処分を受けた。報道機関として内部の管理体制に大きな問題があり、ＮＣＣは「改善の見込みがない」と判断した。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
マカオ民主派の出馬認めず 立法会選投票、議席ゼロに
今回の選挙でマカオ民主派が完全に排除されたのは、反対派の存在を許さない中国の習近平指導部の姿勢を反映しているとみられる（ロイター） マカオで１２日、立法会（議会）選挙が行われた。ポルトガル領だったマカオが１９９９年に中国へ返還されてから６回目の選挙。中国が香港と同様に統制を強める中、これまでの選挙で２～４議席を獲得してきた民主派は出馬を禁じられ、初めて議席ゼロとなる。即日開票され、結果は１３日に判明する見通し。 マカオで民主派の存在感は以前から希薄だった。今回の選挙で完全に排除されたのは、反対派の存在を許さない中国の習近平指導部の姿勢を反映しているとみられる。 定数３３の立法会のうち、直接選挙枠は１４議席で、立候補した１２６人が争う。１２議席は業界ごとに選ぶ間接選挙枠。残る７議席は、親中派である政府トップの賀一誠行政長官が指名する。 選挙管理委員会は７月、民主派の候補者ら２１人について「マ
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